Contract

ドローンアイ約款（2021年5月21日制定第8号）

はじめにお読みいただき、この約款に同意いただいた上でお申し込みください。第1条（総則）

1-1.取扱の準則

エナジー・ソリューションズ株式会社(以下「当社」といいます)は、ドローンとクラウドを活用したソーラーモジュールIR検査サービス「ドローンアイ」（以下「本サービス」といいます）を当社が定めた「ドローンアイ約款」（以下「本約款」といいます）に従って提供します。また、本約款の他に当社が本サービス、及び本サービスの機能の利用に関して締結する、もしくは定める別途書面、当社サイト上で表示または通知する注意事項、取扱規則その他の規約も、本約款の一部を構成し、本約款と同等の効力を有するものとします。

1-2.約款の変更

当社は本約款を民法第548条の4の規定により変更することができます。この場合、当社は変更の内容及び効力発生時期を明示し、その効力発生日の相当期間前までに、当社サイト上にて周知するものとします。効力発生日以降は、契約者（以下に定義します）には、変更後の約款が適用されます。

1-3.通知の方法

本約款にかかる事項について、当社から契約者に対する通知の方法は、当社サイト上への提示文書、Eメール、その他当社が指定する方法によるものとします。

第2条（目的）

本サービスは、ドローンで空撮した赤外線画像をクラウド上で解析し検査報告を提供するサービスです。所定の方法に従うことにより、本サービスを利用することができます。

第3条（契約）

3-1.契約の成立

契約者が当社が指定した方法により本サービスを申込み、当社がこれを承諾することにより、本サービスの契約は成立するものとします。

3-2.契約資格

(1) 本サービスを使用することができる契約者は、日本国内の法人または自然人である必要があります。

(2) 暴力団並びに反社会的勢力・組織・団体とは一切関係がないこととします。

3-3.申込方法

本サービスの専用申込書での申し込みとなります。

3-4.サービスの完了

本サービスは、検査毎に検査実施後にドローンアイ管理サイトでIR動画及び検査結果報告書確認のメールをご案内することで完了となります。

第4条（業務の委託）

契約者は、当社が本サービスの運営にあたってドローンアイサービス業務の一部を「ドローンアイパートナー会社」（以下「パートナー」といいます）に委託することを、予め承諾するものとします。

第5条（料金等支払）

本サービスの料金及びその他の関連する費用(以下「料金等」といいます)の支払は、契約者が本サービスを直接申し込んだパートナーもしくは本サービスの販売を行う会社と契約者の間の取決めにより決定されるものとします。

第6条（法律の遵守）

6-1. 航空法の一部を改正する法律（平成27年法律第67号）により定められた無人航空機の飛行に関する基本的なルール、及び関係法令を遵守するために、本サービスを提供するにあたり、契約者は以下の点を承諾するものとします。

（1）空港周辺、人口集中地区等の飛行禁止区域で飛行させる場合は、国土交通大臣の許可取得のために実施までに一定の期間が必要であること

（2）第三者又は第三者の建物及び第三者の車両等物件との間の距離が30m以内や、多数の 人が集まる催し場等で飛行させる場合は、国土交通大臣の許可取得のために実施までに一定の期間が必要であること

（3）高速道路や新幹線等含む車両交通機関周辺は原則として飛行させないこと

（4）高圧線、変電所、電波塔及び無線施設などの施設付近は原則として飛行させないこと

6-2. .民法及びその他の法律や規定を遵守するために、契約者は以下の点を遵守し契約を行うものとします。

(1) 検査対象が、自治体が管理する公園等の上空における飛行を禁止している場合や、重要文化財を含む神社仏閣などの管理者が敷地上空での飛行を禁止する看板の掲示をしている等、飛行を禁止する表示を行っている場合は、契約者が事前に書面による該当者の承認を得ること

(2) 契約者は、検査対象飛行区域周辺30m以内の公共施設、企業の施設や設備、住宅居住者等からの事前了解を取ること

第7条（検査実施条件）

7-1. 契約者は、天候及び電波、建物等の周辺環境等により当社およびパートナーの責めに帰すべき事由によらずに本サービスを提供できない場合があることを承諾するものとします。

7-2. 空撮における赤外線検査実施条件

下記の条件を満たし、xxx発電モジュールが1時間以上継続して発電していることが必要です。

(1) 天候：薄曇～晴天

(2) 日射量：300w/㎡以上

7-3. ドローン飛行条件

下記の条件を満たし、ドローンを安全に飛行させる環境が整っていることが必要です。

(1) 地上風速6m/s 以下

(2) GPS情報が十分取得できる衛星受信状態

(3) テレメトリー（データ伝送距離）見通し400-800ｍ

(4) 操縦用無線到達距離 見通し800-1,500m

(5) 離着陸地点の確保（ワンボックスカー2台分の駐車スペース及びそこへの到達道路）第8条（免責）

8-1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスを提供できなかったときは、契約者に損害が発生したとしても一切その責めを負わないものとします。

8-2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によらずに契約者が本サービスの利用に関して被った損害について、第９条記載のドローン落下事故による場合を除き、何らの責任を負わないものとします。

8-3. 当社は、何らかの理由において責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ、本サービスの料金の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。

8-4. 当社は、契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害に対して何らの責任を負わないものとします。

8-5. 契約者は、本サービスの使用に関連し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を処理するものとし、当社が相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含め当社を一切免責し、損害については補償するものとします。

第9条（ドローン落下事故に対する損害補償）

本サービスにおいてドローンの落下事故が発生した場合は、保険約款に従い、xxx発電設備の損傷個所の修理、身体の障害、および周辺施設の損害に関して、使用するﾄﾞローンの機種に応じ、下記金額を上限に賠償します。

エンルート製QC730を使用する場合 ： 5億円

３DR製SOLOを使用する場合 ：5億円

DJI製Mavic 2 Enterprise Advancedを使用する場合：対人1億円、対物5,000万円

パートナーが本サービスを実施する場合：各パートナーより上限金額を事前に提示第10条（個人情報の取扱について）

10-1.契約者個人情報の利用目的および取扱（利用目的）契約者の個人情報の利用目的は以下のものとします。 (1)サービス実施のため

(2)当社製品情報、イベント等についての電話、郵便、Eメール等の方法による案内 (3)消費者動向調査等のマーケティング活動のためのアンケート調査

10-2.適正かつxxな手段による取得

個人情報の取得は、目的を明確にし、必ず事前に契約者の同意を得てから行います。

10-3.個人情報の取扱業務の委託について

当社は事業運営上、契約者により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託することがあります。委託先については、個人情報の管理水準を評価し、必要な安全対策を実施している企業を選定し、適切に管理・監督を行います。

10-4.個人情報提供の任意性

契約者が当社に対して個人情報を提供することは任意です。ただし、個人情報を提供されない場合には、当社からの返信やサービスの提供ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

10-5.開示等の権利について

当社は、取得した個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去のご希望に対応します。

10-6.お預かりする個人情報に関する公表事項の改定について

当社は、個人情報の取扱について、より適切な取扱となるよう適宜改善を図り、改善・改定した場合には、すみやかに当社サイトにてお知らせします。

第11条（禁止事項）

11-1. 契約者は、本サービスにより提供されるすべての情報をソーラーモジュール検査に関わる目的以外に使用することはできません。

11-2. 契約者は、本サービスを受けるために付与されたログインID及びパスワードを本サービスを受けるためのみに使用するものとし、第三者への開示や譲渡を行うことはできません。 11-3. 禁止事項を行なった場合、その責任は当該契約者に帰属し、当社は一切責任を負わないものとします。

第12条（本サービスの一時的な中断）

当社は以下の事由により、契約者に事前に連絡することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。本サービスの中断による損害について、当社は、契約者に対し、一切責任を負わないものとします。

（1）本サービスを提供するためのシステムの保守、点検、修理などを行う場合。

（2）火災・停電、本サービスを提供するためのシステムの不具合によりサービスの提供ができなくなった場合。

（3）天変地異などにより本サービスの提供ができなくなった場合。

（4）その他、運用上または技術上、本サービス提供の一時的な中断を必要とした場合。第13条（雑則）

13-1.機密保持

当社は、本サービス利用契約の履行に際し知り得た契約者の業務上の機密(通信の秘密を含みます)を、法令に基づく場合を除き第三者に漏らしません。但し、契約者の承諾を得た場合には、この限りではありません。

13-2.著作権

(1)別段の定めのない限り、当社の提供するサービスに関する各コンテンツにかかる著作権その他の知的財産権は、当社あるいは各コンテンツの提供者に帰属するものとし、また、本サービスにかかる著作権その他の知的財産権は当社に帰属するものとします。

(2)契約者は、本サービスの使用により享受される著作物を、著作xxその他の法律で許された範囲内でのみ使用するものとします。契約者は、著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作xxその他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、その責めを負うものとし、かかる違反もしくは侵害により当社が損害を被り、もしくは被るおそれがあるときは、当社を防御、免責、補償するものとします。

13-3.損害賠償

契約者が本約款あるいは本サービス利用契約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。

13-4.合意管轄裁判所

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とします。

13-5.準拠法

本約款の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、契約者の国籍、利用の場所等を問わず日本法が適用されるものとします。

13-6. 情報の利用.

当社は今後のサービス向上に活かす目的で、契約者のサービス利用状況及び本サービスによって取得したすべての情報を統計的に処理することにより、契約者の特段の了承を得ずに紹介企業へ開示できるものとします。