Contract
沖縄県こどもの居場所ネットワーク事業（企業等連携）業務委託企画提案募集要領
本公募は、次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じる事業です。そのため、県議会において当初予算案が否決された場合は、契
約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。
次のとおり企画提案者を募集するので公告します。令和６年３月６日
沖縄県知事 xx xx
１ 委託業務名
沖縄県こどもの居場所ネットワーク事業（企業等連携）業務委託
２ 委託業務の概要
業務内容については、別添の「沖縄県こどもの居場所ネットワーク事業（企業等連携）業務委託企画提案仕様書」（以下「仕様書」という。）をご参照ください。
３ 委託期間
令和６年４月15日（予定）から令和７年３月14日まで
４ 見積限度額
企画提案における見積限度額は、5,201,596円（税込み）とする。
※企画提案にあたって提示する委託金額の上限額であり、契約金額とは限らない。
５ 応募資格
企画提案の応募資格は、次に掲げる要件を全て満たす者であることとする。
（１）法人であること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。
（４）委託業務の実施にあたり、業務内容等について、沖縄県の担当者と、随時、連絡調整を行える者であること。
（５）コンソーシアムによる企画提案を認める。その場合、要件は以下のとおりとする。
① コンソーシアムを代表する事業者が企画提案を行うこと。
② コンソーシアムの全ての構成員は、上記応募資格（１）から（３）の要件を満たす者であること。
③ コンソーシアムを構成する事業者のいずれかが、上記応募資格（４）の要件を満たす者であること。
④ コンソーシアムの構成員が、単体又は他のコンソーシアムの構成員として重複応募する者
でないこと。
⑤ コンソーシアムを代表する事業者は、事業目的の達成のため他の構成員との連携を密にし、委託業務の推進及び成果の達成を図るものとすること。
（６）沖縄県内に本社又は事業所を有すること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか
１者以上がこの要件を満たすこと。
（７）１提案者（コンソーシアムで業務を実施する場合は１コンソーシアム）につき、企画提案は
１件とする。
（８）社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者についてはこれらに加入し、雇用する労働者に対し最低賃金額以上の賃金を支払っており、また、労働関係法令を遵守していること。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。
６ 企画提案応募スケジュール
（１）企画提案公募及び質問受付開始 ３月６日（水）
（２）質問事項受付締切 ３月13日（水）12時必着
（３）企画提案参加申込締切 ３月18日（月）12時必着
（４）企画提案書提出締切 ３月19日（火）12時必着
（５）選定審査会 ３月27日（水）ＡＭ予定
（６）審査結果通知（優先交渉者の通知） ４月１日（月）
（７）委託契約締結及び業務開始 ４月15日（月）※予定
※なお、上記スケジュールは変更する場合がある。
７ 応募方法等
（１）質問事項の受付
① 受付期限：公募開始から令和６年３月13日（水）12時まで（必着）
② 質問方法：「質問書」【様式１】に記入し、メールにより提出すること（必ず受信確認を行うこと。）。
③ 回答方法：質問のあった事項については、随時、沖縄県のホームページに掲載する。なお、最終回答は、令和６年３月14日（木）17時までに行う。
（２）企画提案参加申込
① 申込期限：令和６年３月18日（月）12時 （必着）
② 提出書類：「企画提案参加申込書」【様式２】及び「誓約書」【様式３】
※コンソーシアムの場合、「誓約書」は構成員ごとに作成すること。
③ 提出方法：持参又は郵送により提出すること。
（３）企画提案書等の提出
① 提出期限：令和６年３月19日（火) 12時（必着）
② 提出書類
ア 「企画提案応募申請書」・【様式４】
イ 「企画提案書」・・・・・【任意様式】※「９ 企画提案書の作成方法」参照ウ 「法人概要」・・・・・ 【様式５】
エ 「業務実績」・・・・・・【様式６】
オ 「経費見積書」・・・・・【様式７】及び「経費見積書の明細」【任意様式】カ 「定款、規約等」（写）
キ 「法人の概要が分かる参考資料等」
ク 「直近２期分の財務諸表等計算書類」（写）
ケ 「コンソーシアム協定書」（※コンソーシアムの場合に限る）
③ 提出部数
上記ア、カ、ク及びケは各１部、その他（イ、ウ、エ、オ及びキ）については各６部（xx１部、副本５部）
④ 提出方法
上記イ、ウ、エ、オ及びキの書類をＡ４長辺側に穴開け編綴し、適宜インデックス等を付けページ番号を付すこと。
⑤ 提出方法：持参又は郵送（到着確認が可能な手段で、提出期限までに必着。）
（４）各書類の提出先
※下記「13 問い合わせ及び提出先」参照
８ 委託事業者の選定方法
企画提案者が多数の場合は、選定審査会に先立ち沖縄県子どもxx政策課にて第一次審査（書類審査）を行い、上位３者程度を選定する。
その後、企画提案選定審査会において、提出された企画提案書及びプレゼンテーションの内容等について審査を行い、各委託業務に係る優先交渉の順位を決定する。当該順位が第１位である企画提案者と各業務の委託契約に関する協議を行い、協議が合意に至った場合は、当該企画提案者と委託契約を締結する。
ただし、xx交渉順位第１位の企画提案者との協議が合意に至らなかった場合は、xx、次順位の事業者等と委託契約に関する協議を行う。
なお、提出された企画提案書、審査内容及び審査経過等については公表しない。
（１）第一次審査（書類審査）
① 企画提案書の申請状況に応じて書類審査を行い、上位３者程度を選定する。
② 書類審査で選定された企画提案者に対して、最終審査（プレゼンテーション審査）の日時を通知し、選定されなかった提案事業者に対しては、結果のみを文書で通知する。
（２）最終審査（プレゼンテーション審査）
① 提出された企画提案書等に基づき説明を行うこと。（会場への入場は３名以内とする。）
② 各々の説明時間は20分間（プレゼンテーション10分、質疑応答10分）を予定している。
③ 最終審査は、令和６年３月27日（水）の午前中に実施を予定しており、時間や場所等については後日通知する。
※ その他参加申込状況などによっては、プレゼンテーションによる審査を行わず、書面審査にて優れた提案者を上位として委託契約候補者の順位を決定する場合がある。
９ 企画提案書の作成方法
企画提案書は、Ａ４版10ページ以内とし、片面印刷とすること。
企画提案書には、仕様書の「４ 業務の内容」を踏まえ、以下の審査項目について具体的に記載すること。
【審査項目】
（１）企画提案の概要について
・本県のこどもの貧困の現状及びこどもの居場所等を取り巻く状況を踏まえ、委託業務を実施する際の基本コンセプトを設定すること。
（２）業務実施体制について
・企業等とのネットワークを活用した企業等訪問を行う体制について提案すること。
・こどもの居場所等と連絡調整を行う体制について提案すること。
（３）業務の取組手法や運営について
・企業等への訪問時に紹介するこどもの居場所等と企業等との連携事例（企画提案者が関与した案件に限らない。）について提案すること。
・こどもの居場所等と企業等との連携を促進するイベント等の企画について提案すること。
・具体的な企業等訪問目標件数を設定し、その根拠も記載すること。
（４）業務実績について
・こどもたちの支援に係るイベントの企画等、本事業に類似する取り組みに関わった実績について記載すること。
（５）業務実施スケジュールについて
（６）経費積算について
10 企画提案に係る留意事項
（１）企画提案は提案者１者につき１提案のみ受け付けるものとし、提出後の書き換え、差し替え及び撤回は認めない。また、提出された書類は返却しない。
（２）虚偽の記載又は予算額を超えた企画提案は無効とする。
（３）応募資格要件を満たさない者又は委託事業者を選定するまでの間に応募資格要件を満たさなくなった者が行った企画提案は無効とする。
（４）企画提案書の作成及び最終審査への参加など企画提案に要する経費については、企画提案者の負担とする。
（５）提出された企画提案書等は、本件企画提案における選定作業以外には使用しない。
（６）企画提案にあたって、企画提案書等に連携先等の具体的な法人名称を使用する場合は、企画提案者が、当該法人等から了承を得ること。
（７）今回の公募は委託契約候補者の順位を決定するものであり、契約を保障するものではない。
（８）事業の実施にあたっては、県と随時実施内容を協議しながら進めていくものとし、提案内容全ての実施を保証するものではない。
11 結果の通知
選定結果は、全ての企画提案者に対して文書で通知する。
12 契約締結時の留意事項
（１）契約締結の手続
① 委託事業者を決定したときは、沖縄県は、改めて業務仕様書を作成し、沖縄県財務規則（昭和47年規則第12号）に定める随意契約の手続により、委託候補者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認した上で委託契約を締結するものとする。
② 委託契約の締結時に行う業務仕様書に関する協議において、企画提案内容の変更等を求めることがある。
（２）契約保証金
契約締結の際は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の額を契約締結前に納付すること。
ただし、沖縄県財務規則第101条第２項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部の納付を免除することがある。
13 問い合わせ及び提出先
x000-0000 xxxxx0xx0x0x（沖縄県庁３階）沖縄県子ども生活福祉部子どもxx政策課
事業推進班 （担当：新崎、糸満） TEL：000-000-0000 FAX：000-000-0000