Contract
利用約款
第1条（目的）
株式会社日本オークション協会（以下「当社」とする）が開発した「らくらく査定」の利用を目的とする契約の内容やその申し込み方法については、この利用約款で定めています。契約の申し込みの前に、必ずこの利用約款の内容を確認してください。
第２条（申し込み方法）
1. 本サービスの利用希望者は、本約款の内容を承諾の上、当社が定める「ご利用登録申込書」に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申し込みを行うものとします。
2. 前項の契約を行い、当社により承認を受けた本サービス利用申込者（以下、「契約者」という）は、申込み時に登録した店舗数の範囲内で、本サービスを利用できるものとします。登録された店舗数の範囲を超えた店舗数で本サービスを利用する場合には、別途当社が定める追加申込書に必要事項を記入の上当社に提出を行い、追加の申し込みを行うものとします。
3. 契約者は、本サービスを利用することとなる全ての店舗に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。万一本約款に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。
第3条（利用契約の成立ならびに更新）
1. 利用契約は、本サービスの提供開始日時点で成立するものとします。但し、下記の何らかに該当する場合、当社は利用申込を承諾ないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取り消しを行うことができるものとします。
（1） 本サービスの申込者が、当該申し込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
（2） 本サービスの申込者が、本サービス契約の利用申込書に店舗数、業務内容などについての虚偽の事実を記載した場合
第4条（契約者の氏名等の変更および地位の承継）
1. 契約者は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
2. 契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から30日以内に当社規定の書類を当社に提出し届け出るものとします。
3. 当社は、前項の届出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。
第5条（料金の支払い）
1. 契約者は、別表に規定する初期費用（内税表示）を、当社規定の方法により支払うものとします。
2. 初期費用の請求は、本サービス提供開始日までにこれを支払うものとします。
3. 契約者は、料金の支払いを不当に免れた場合、その免れた額の3倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
第6条（システムに関する制限事項）
1. 契約者は、本システムあるいは本システムに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本システムを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を快諾することはできません。
2. 契約者は、本システムあるいは本システムに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本システムの派生製品を作成することはできません。
第7条（仕様変更）
1. 当社は、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、マスタデータの仕様の変更を含む、仕様変更を行う場合があります。
2. 当社は、契約者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。
第8条（知的財産権）
1. 本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
2. 本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、株式会社日本オークション協会の財産であり、著作xxおよびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。
第9条（xxxxの禁止）
契約者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
第10条（提供の停止）
1. 契約者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
（1） 契約者申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
（2） 契約者が本契約のいずれかの規定に違反した場合
第11条（提供の中断）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（1） 当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合
（2） 当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
（3） 第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
2. 当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急かつ、やむを得ない場合はこの限りではありません。
第12条（利用の制限）
1．当社は、電気通信事業法第8条の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。
第13条（サービス廃止）
1. 当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、1か月前までに契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。
第14条（契約者が行う解約）
契約者が本サービス利用契約の解約を希望する場合には、書面にて契約満了日の1か月前までに当社に通知することにより、利用契約を解約することができます。
第15条（当社が行う解約）
1. 当社は、第11条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止の開始の日の翌日から14日以内にその事由を解消しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。
2. 当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
（1）破産、特別清算、民事再生または更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
（2）仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
（3）手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
第16条（責任の制限）
1. 本システムの修理、修正、仕様変更およびバージョンアップ等の対応は、すべて当社によるものとし、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証いたしません。
2. 当社は、契約者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
3. 当社は、第三者がパスワードを不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
4. 契約者が、本サービスの利用により第三者（他の契約者も含む）に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
5. 当社は、当社システム内に保管された契約者のデータに対して、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
第17条（反社会的勢力の排除）
1. 当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らかの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
（1）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、シャイ運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合
（2）準備自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
（3）自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
（4）自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合 2．当社は、前項により本利用規約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。
第18条（約款の変更）
当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本約款を独自に変更することができるものとします。
約款が変更された後のサービスに係る料金その他のサービス提供条件は、変更後の約款に拠るものとします。
第19条（機密保持）
当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を第２0条第２項に定める個人情報使用の目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。
第20条（個人情報の保護）
1当社は、本サービスの提供に際し契約者より取得した個人情報を法令および当社が公表する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護致します。
2. 当社は、契約者の個人情報を下記の目的で使用致します。
(1)ASPサービス等の各種サービス提供の為
(2)入会、退会、更新、停止、解約、サービス追加等の会員管理の為 (3)請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため
(4)サービス提供する上で必要な情報等を会員にお届けするため (5)当社ヘルプデスクにお問い合わせ頂いた際の本人確認のため
(6)現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見ご聴取のため
(7)営業活動において、お打合せ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため
3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には契約者の個人情報をえ第三者に開示することができるものとします。 (1)あらかじめ契約者の同意が得られている場合
(2)法令に基づき開示しなければならない場合
(3)人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
(4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合
(5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
第21条（その他）
本規約は諸事情により更新される場合がありますのでご了承下さい。更新の情報つきましては、当社より随時お知らせ致します。
第22条（特役サポート）
1契約者は特約として下記支援を受ける権利を有するものとしま (1)す各。システムで対象とする品目の売買に必要なマニュアル及び研修
(2)各システムで対象とする品目の売買に必要な販促品やデザインの利用
(3)各システムで対象とする品目の真贋・査定等、店舗業務に関する遠隔サポート2．特約サポートは当社提携機関が契約者店舗をサポート致します。
第23条（真贋）
1真贋は当社基準となります。メーカーxx品を保証するものではありません。あくまで真贋・査定等、店舗業務に関する遠隔サポートサービスの一環としてご利用ください。
第24条（買取保証期間）
1買取保証期間は査定依頼日時を含む、七日間とします。
2買取保証期間内に当社に商品到着したものを、買取保証対象品とします。
第25条（売買成約）
1当社は、買取保証対象品を確認し、第２6条1項に定める返品基準に該当しない場合、買取を行うものとする。また、買取保証対象品を確認後、銀行三営業日以内に、契約者が取引口座として登録した口座へ振り込を行うものとする。 3．古物売買の代金は、振込を持って決済することとする。また、振り込完了をもって、売買成約とする。
4．売買明細書を発行することとする。また、売買明細書の再発行は原則しない。
第26条（返品・値引き）
1当社は、商品到着後の最終検品後の買取保証対象品に次の事由が発生した場合、契約者に通知のうえ、返品・値引きを行うことができるものとします。
(1)不正品、盗品の疑いがある場合
(2)見た目で判断出来ない箇所（外側が本物でも内部機械が偽物等）、または商品の状態や品質（外装の傷、カレンダー不良、クロノ不良、リューズ不良、針ズレ、ベルト故障、リダン、エト汚れ、文字盤、他社パーツ等）について申告されていない場合
(3)盗品が、監督各官庁に押収（任意提出）、または破壊された場合 2．返品・値引き明細書を発行することとする。また、返品・値引き明細書の再発行は原則しない。
3．返品商品は、返金確認後に郵送致します。また、原則として配送料の払い戻しはしない。
第27条（返品・値引きの申し入れ期間）
1．返品・値引きの申し入れ期間は査定依頼日時を含む、一ヵ年とします。
2．当社は、返品・値引きの申し入れ期間内（売買成約後も）は、契約者に通知のうえ、返品・値引きを行うことができるものとします。
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