注 4) 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社が合同会社ニコラスキャピタル 6 の私募の取扱い業者となっています。
平成 28 年 1 月 26 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 港 区 x x x 丁 目 18 番 1 号日 本 リ ー ト 投 資 法 人代表者x x 行 役 員 xxxx
（コード番号：3296）
資産運用会社名
双日リー トアドバ イザーズ 株式会社 代表者名 代表取締役社長 xxxxxxx先 財務企画本部
業務企画部長 xxxx
（TEL：00-0000-0000）
資産（匿名組合出資持分）の追加取得に関するお知らせ
（合同会社ニコラスキャピタル 6）
日本リー卜投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する双日リートアドバイザーズ株式会社は、平成 27 年 12 月 15 日付「資産（匿名組合出資持分）の取得に関するお知らせ（合同会社ニコラスキャピタル 6）」にてお知らせした資産（以下、「本資産」といいます。）について、追加取得（以下、「本取得」といいます。）することを決定しましたので、お知らせいたします。
記
1. 本取得の概要
(1) | 取得予定資産： | 不動産を信託する信託の受益権を運用資産とする匿名組合 |
出資持分 | ||
(2) | 資産名称： | 合同会社ニコラスキャピタル 6 匿名組合出資持分 |
(3) | 信託財産である不動産： | 既存保有資産： ホーマットホライゾンビル |
スプランディッドxx | ||
追加取得資産： 三宮ファーストビル | ||
(4) | 出資金額： | 追加出資額： 117.5 百万円 （追加出資等総額のうち 22.2%(注 1)） |
出資総額： 220 百万円 | ||
（匿名組合出資等総額のうち 6.7%(注 2)） | ||
(5) | 変更契約締結日： | 平成 28 年 1 月 27 日（予定） |
(6) | 追加出資持分取得日： | 平成 28 年 1 月 28 日（予定） |
(7) | 追加出資持分取得資金： | 自己資金による |
(注 1) 小数第 2 位を四捨五入して記載しています。以下、同じです。
(注 2) 本取得前の匿名組合出資等総額のうち、本投資法人は 102.5 百万円（本取得前の匿名出資等総額の
3.7％）を出資していましたが、本取得により、本投資法人の出資額は 220 百万円（本取得後の匿名組合出資等総額の約 6.7%）となります。
2. 本取得の理由
本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に基づき、匿名組合出資持分に対する投資を通じて、ポートフォリオの資産規模の成長と安定的収益の確保を実現するポートフォリオ構築を図るため、匿名組合の営業者である合同会社ニコラスキャピタル 6（以下、「営業者」といいます。）が、新たな資産（詳細は下記「7 不動産信託受益権（追加取得分）の信託財産である不動産の内容」をご参照ください。）を取得することに伴い、本取得を決定しました。
本取得は本投資法人が基本方針として定める機動的かつタイムリーな投資を実現し、本投資法人の将来の外部成長へ大きく寄与する効果があるものと考えています。
本取得に伴い、上記追加取得資産の信託財産である不動産の不動産信託受益権の取得に係る優先交渉権（詳細は下記「3 本取得後の本資産の概要 (1) 出資対象である匿名組合の概要 その他 本取得に伴い付与される優先交渉権について」をご参照ください。）が本投資法人に付与されますが、本投資法人が既存保有資産及び上記追加資産の信託財産である不動産の受益権に関し取得義務を負うことはなく、各優先交渉権の行使時期についても、双日リートアドバイザーズ株式会社と営業者が個別に合意した時期とすることができます。
3.本取得後の本資産の概要
合同会社ニコラスキャピタル 6（本取得前） | |
不動産 信託受益xx 10,755百万円 | ノンリコース・ローン（シニア） 6,005 百万円 |
ノンリコース・ローン （メザニン） 2,000 百万円 | |
匿名組合出資等 2,750 百万円 | |
合同会社ニコラスキャピタル 6（本取得後） | |
不動産 信託受益xx(注1) 12,260百万円 | ノンリコース・ローン（シニア） 6,730 百万円 |
ノンリコース・ローン （メザニン） 2,250 百万円 | |
匿名組合出資等 3,280 百万円 | |
(1) 出資対象である匿名組合の概要
営 業 者 名 | 合同会社ニコラスキャピタル 6 |
匿 名 組 合 契 約 の 有 効 期 間 | 平成 30 年 2 月末日まで |
匿 名 組 合 x x 等 の 総 額 | 3,280 百万円 |
匿 名 組 合 契 約の 概 要 | 匿名組合契約の概要は以下の通りです。 計算期間： 毎年 12 月 1 日から翌年 2 月末日まで 3 月 1 日から 5 月 末日まで、6 月 1 日から 8 月末日まで、及び、9 月 1 日 から 11 月末日までの各 3 か月間です。ただし、最初の 計算期間は平成 27 年 12 月 16 日から平成 28 年 5 月末日 |
までとなっています。 損益分配： 出資者は、各計算期間において本事業の利益が生じた場合、営業者によって、その全てを各計算期間末日における出資割合に応じて分配を受けます。 また、各計算期間において本事業の損失が生じた場合には、本事業の損失の額を限度として、各計算期間末日における出資割合に応じて分配を受けます。 ただし、初回の計算期間においては出資期間に応じて調整された利益または損失の分配を受けます。 また、各出資者に分配される損失の累計額が出資金総額 を超える場合には、超過する分については全て営業者に対して分配されます。 | |
そ の 他 | 本取得に伴い付与される優先交渉権について |
権利の内容 | 営業者が平成 27 年 12 月 18 日に取得した不動 産信託受益権及び平成 28 年 1 月 29 日に取得 する不動産信託受益権（下記 7 参照）又は信託財産である不動産につき、優先的に取得交渉が出来る権利。 |
期 間 | 平成 30 年 2 月末日（予定）まで |
優先交渉の 際の価格条件 | 下記の各価格（消費税別）を上限とした取得。ホーマットホライゾンビル ： 6,705 百万円 スプランディッドxx ： 3,502 百万円 三宮ファーストビル ： 1,390 百万円 計（注 2） ：11,597 百万円 |
(注 1) 不動産信託受益xxには、組成コストやリザーブ金等が含まれています。なお、不動産鑑定評価
額合計は 3 物件合計で 11,700 百万円です。
(注 2) 優先交渉の際の価格条件は、百万円未満を切り捨てて記載しています。そのため各信託財産である不動産に係る数値を合計しても、必ずしも合計として記載の数値と一致しません。
(注 3) クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社が合同会社ニコ
ラスキャピタル 6 のアセット・マネージャーとなっています。
(注 4) 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社が合同会社ニコラスキャピタル 6 の私募の取扱い業者となっています。
(2) 匿名組合出資先の営業者の概要
名 | 称 | 合同会社ニコラスキャピタル 6 | |||
所 | 在 | 地 | xxx港区元xxx丁目 1 番７号 | ||
事 | 業 | x | x | 1. 信託受益権の取得、保有及び処分並びに管理 2. 不動産の売買、保有、管理及び賃貸 3. 前各号に付帯関連する一切の業務 | |
代表者の役職・氏名 | 代表社員 一般社団法人ニコラスファンディング 6 職務執行者 xx xx | ||||
資 | 本 | 金 | 10 万円 | ||
匿 名 組 合 x x 者 | 非開示(注) | ||||
設 | 立 年 | 月 | 日 | 平成 22 年 3 月 18 日 | |
総 | 資 | 産 | 12,260 百万円（予定） | ||
純 | 資 | 産 | 10 万円 | ||
本投資法人又は資産運用会社との関係 | |||||
資 本 人 的 取 引 | 関関関 | 係係係 | 本投資法人は、営業者に対し、平成 27 年 12 月 17 日付けで、102.5 百万円を出資しており、それに伴い、営業者より、上記 1 本取得の 概要 (3) 信託財産である不動産に記載の既存保有資産 2 物件の信託受益件に関する優先交渉権を付与されています。なお、本資産運用会社と営業者との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、本投資法人・本資産運用会社の関係者及び関係会社と、営業者の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係、 人的関係、取引関係はありません。 | ||
関連当事者への 該 当 状 況 | 営業者は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該 当しません。また、営業者の関係者及び関連会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。 | ||||
(注) 他の匿名組合出資者から承諾を得られていないため、非開示としています。
4. 決済方法
下記、「5 本取得の日程」に記載の通り、匿名組合出資時に一括決済します。
5. 本取得の日程
平成 28 年 1 月 26 日 本取得決定
平成 28 年 1 月 27 日 匿名組合契約書全面変更契約書 締結（予定）
平成 28 年 1 月 28 日 匿名組合追加出資（予定）
平成 28 年 1 月 29 日 不動産信託受益権（追加取得分）の匿名組合営業者への引渡し（予定）
6. 今後の見通し
本取得が運用状況に与える影響は軽微であり、平成 27 年 8 月 20 日付「平成 27 年 6 月期決算
短信（ＲＥＩＴ）」にて公表いたしました平成 27 年 12 月期（平成 27 年 7 月 1 日～平成 27 年 12
月 31 日）及び平成 28 年 6 月期（平成 28 年 1 月 1 日～平成 28 年 6 月 30 日）の運用状況の見通しに変更はありません。
7. 不動産信託受益権（追加取得分）の信託財産である不動産の内容
(i) 三宮ファーストビル
特 定 資 産 の 種 類 | 不動産信託受益権 | |
取 得 年 月 日 | 平成 28 年 1 月 29 日（予定） | |
信 託 受 託 者 | 三菱 UFJ 信託銀行株式会社（予定） | |
信 託 設 定 日 | 平成 19 年 9 月 25 日 | |
x 託 期 x x 了 日 | 平成 38 年 1 月末日 | |
所 在 地 （ 住 居 表 示 ） | xxxxxxxxxxxx 0 xx 0 x 00 x | |
xx | x x | 兵庫県神戸市中央区xxx 3 丁目 312 番 |
建ぺい率／容積率 | 100％（注） / 600％ | |
用 途 地 域 | 商業地域 | |
敷 地 x x | 819.73 ㎡ | |
所 有 形 態 | 所有権 | |
建物 | 竣 工 年 月 | 平成 5 年 11 月 |
構 造 ／ 階 数 | 鉄骨造陸屋根 9 階建 | |
用 途 | 事務所 | |
延 床 x x | 5,019.79 ㎡ | |
所 有 形 態 | 所有権 | |
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 | 有限会社フォーキャスト・リーシング (予定) | |
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 | パス・スルー | |
鑑 定 評 価 額 | 1,470 百万円 | |
不 動 産 鑑 定 機 関 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | |
P M L | 5.4 % | |
担 保 の 状 況 | 信託受益権には、営業者に対するノンリコース・ローンの貸付人を質権者とする質権が設定される予定です。また、信託財産である不動産に関して、かかる貸付人を抵当権者とすることを合意する停止条件付抵当権設定契 約が締結される予定です。 | |
賃 貸 借 の 状 況 | ||
賃 貸 可 能 x x | 3,617.69 ㎡ | |
賃 貸 x x | 3,326.26 ㎡ | |
稼 働 率 | 91.9% | |
テ ナ ン ト の 総 数 | 25 | |
総賃料収入（ 年間） | 106 百万円 | |
敷 金 等 | 52 百万円 | |
特 記 事 項 | 該当事項はありません。 | |
（注）建ぺい率は本来 80%ですが、商業地域・防火地域内の耐火建築物による緩和により 100%となっています。
・立地について
対象不動産の立地する「三宮」ゾーンは、JR 神戸線「xxx」駅、阪急電鉄神戸線「神戸三宮」駅の線路をxxとし、海岸通をxxとした地域であり、ゾーン内では駅南側の街区やフラワーロード沿い及び旧居留地内の大通り沿いを中心にオフィスビルが集積するエリアです。対象不動産は、阪神電鉄本線「神戸三宮」駅から南方徒歩 6 分、xxx交通ポートア
イランド線「貿易センター」駅から徒歩 3 分に所在し、「三宮」ゾーンにおいてオフィスビルや家電量販店、高層マンションなど様々な用途の建物が混在するエリアに立地する事務所ビルです。
・建物について
「三宮ファーストビル」は、延床面積約1,500坪程度、基準階面積約140坪程度と中小型ビルに属します。「三宮」ゾーンに所在するオフィスビルの多くは延床面積2,000坪前後の中小型ビルで、対象不動産の規模及び築年に関する競争優位性は標準的なものとなります。貸室形状は非整形ですが貸室内は無柱空間であり、20坪程度からの小分割に対応している点では評価が高く、設備水準はテナントニーズに対応するスペックを備えています。ゾーン内の新規供給が抑制傾向にあるなかで、管理状況が良好であり、エントランスや共用部分は近時リニューアルし、４階には大型のリフレッシュルームなどの付帯設備も備えていることから、マーケットにおいて一定の競争力を保持していると評価されます。
物件特性
① 信託財産である不動産の外観写真 ② 信託財産である不動産の地図
＜「7.不動産信託受益権（追加取得分）の信託財産である不動産の内容」記載事項の説明＞
• 「所在地（住居表示）」は、信託財産である不動産の住居表示を記載しています。また、住居表示未実施の場合は、登記簿上の建物所在地（複数ある場合にはそのうちの一所在地）を記載しています。
• 土地の「建ぺい率」及び「容積率」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を記載しており、小数点以下を四捨五入しています。なお、信託財産である不動産によっては、「建ぺい率」及び「容積率」につき、一定の緩和措置又は制限措置が適用される場合があります。また、敷地に適用される容積率が複数存在するときは、敷地全体に適用される容積率に換算して記載しています。
• 土地の「用途地域」は、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
• 土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
• 土地の「所有形態」は、信託財産である不動産に関して不動産信託の信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
• 建物の「竣工年月」は、登記簿上の新築年月を記載しています。また、増改築等があればその時点を併せて記載しています。
• 建物の「構造／階数」は、登記簿上の記載に基づいています。
• 建物の「用途」は、登記簿又は検査済証上の建物種別のうち主要なものを記載しています。
• 建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいており、附属建物がある場合には別途記載しています。建物の「所有形態」は、上記信託受益権に関して不動産信託の信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
• 「マスターリース会社」は、信託財産である不動産について本日現在において有効なマスターリース契約を締結している会社又は締結する予定の会社を記載しています。
• 「マスターリース種別」は、本日現在を基準として、締結されている又は締結予定のマスターリース契約において、エンドテナントがマスターリース会社に支払うべき賃料と同額の賃料をマスターリース会社が支払うこととされている場合を「パス・スルー」、マスターリース会社が固定賃料を支払うこととされている場合を「賃料保証」としており、主たる契約形態を記載しています。
• 「鑑定評価額」は、合同会社ニコラスキャピタル 6 が不動産信託受益権を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、平成 28 年 1 月 1 日を価格時点として、一般財団法人 日本不動産研究所に依頼して作成した鑑定評価書記載の鑑定評価額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
• 「PML」は、合同会社ニコラスキャピタル 6 が信託受益権を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に依頼して行った地震リスク分析の評価において算定された PML 値（予想最大損失率）を記載しています。なお、「予想最大損失率（Probable Maximum Loss）」とは、地震による予想最大損失率を意味し、ここでは、想定した予定使用期間（50 年＝一般的建物の耐用年数）中に想定される最大規模の地震（再現期間 475 年の地震＝今後 50 年間に 10％の超過確率で発生する地震）によりどの程度の被害を被るかを、損害（当該地震が発生した場合の 90％非超過確率に相当する物的損失額）の再調達原価に対する比率（％）で示したものをいいます。
• 「担保の状況」は、合同会社ニコラスキャピタル 6 による信託受益権の取得後における担保権設定の予定の有無を記載しています。
• 「賃貸借の状況」は、特段の記載がない限り平成 27 年 11 月 30 日現在において有効な賃貸借契約等の内容等について、信託財産である不動産の前所有者又は前信託受益者等から提供を受けた数値及び情報をもとに記載しています。
• 「賃貸可能面積」は、信託財産である不動産について、平成 27 年 11 月 30 日現在における各資産に係る建物の賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられるものを記載しています。
• 「賃貸面積」は、平成 27 年 11 月 30 日現在における信託財産である不動産に係る各賃貸借契約書又は各賃貸借予約契約書に表示された賃貸面積の合計を記載しています。ただし、合同会社ニ
コラスキャピタル 6 による当該資産の取得に伴いパス・スルー型マスターリースによる賃貸借契
約を締結する予定の場合、平成 27 年 11 月 30 日現在における信託財産である不動産に係る各転貸借契約書又は各転貸借予約契約書に表示されたエンドテナントの賃貸面積の合計を記載しています。なお、各賃貸借契約書等においては、延床面積に含まれない部分が賃貸面積に含まれて表示されている場合があるため、総賃貸面積が延床面積を上回る場合があります。
• 「稼働率」は、平成 27 年 11 月 30 日現在における信託財産である不動産に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を示しており、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
• 「テナントの総数」は、平成 27 年 11 月 30 日現在における信託財産である不動産に係る各賃貸借契約に表示された信託財産である不動産の賃貸借契約上のテナント数(注 1)の合計を記載しています。なお、合同会社ニコラスキャピタル 6 による当該資産の取得に伴いパス・スルー型のマスターリース契約を締結する予定の場合には、エンドテナントの総数(注 1)を記載していますが、マスターリース種別がパス・スルーであるものの、マスターリース会社より一括転貸を受けている転借人が PM 業務を受託しており、かつ、マスターリース会社に固定賃料を支払うこととされている場合、テナントの総数は 1 と記載しています。
• 「総賃料収入（年間）」は、平成 27 年 11 月 30 日現在における信託財産である不動産に係る各賃貸借契約書又は各賃貸借予約契約書に表示された建物に係る年間賃料又は月間賃料を 12 倍することにより年換算して算出した金額(注 2)を百万円未満を切り捨てて記載しています。ただし、マスターリース会社が賃貸人等との間でエンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取るパス・スルー型マスターリースによる賃貸借契約を当該資産の取得に伴い締結する予定の場合、同日現在における信託財産である不動産に係るエンドテナントとの各転貸借契約書又は各転貸借予約契約書に表示された年間賃料又は月間賃料を 12 倍することにより年換算して算出した金額(注 2)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
• 「敷金等」は、平成 27 年 11 月 30 日現在における信託財産である不動産に係る各賃貸借契約に基づき必要とされる敷金・保証金（同日現在で入居済みの貸室に係る賃貸借契約に基づく敷金又は保証金に限ります。）の合計額につき百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、合同会社ニコラスキャピタル 6 による当該資産の取得に伴いマスターリース契約を締結する予定の場合には、エンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約に基づき必要とされる敷金・保証金の合計額につき百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注 1) 倉庫、看板、駐車場等は含みません。
(注 2) 複数の賃貸借契約が締結されている信託財産である不動産については、その合計額とします。また、共益費を含みますが、倉庫、看板、駐車場等の使用料は含まず、フリーレントは考慮しないものとします（消費税は含みません。）。
以上
＊ 本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会