まいと～く Cloud 利用規約

まいと～く Cloud 利用規約

この利用規約（以下、「本規約」という）は、株式会社インターコム（以下、「インターコム」という）が「まいと～く Cloud」として提供するサービス（以下、「本サービス」という）に関する規約であり、本サービスの利用を申し込んだ方（以下、「お客様」という）は、インターコムがその申し込みを承諾することで、本規約に則り、本サービスを利用することができます。

お客様が本サービスの申し込みをした時点で、本規約のすべてに同意したものと見なします。

第1条（用語の定義）

本規約において使用する用語の意味を次に示します。

①「利用契約」

本規約に同意の上、インターコムおよびお客様間にて本サービス利用に関して締結される契約。お客様は本サービスの利用にあたり回線プランを「回線専有型」「回線共有型」から選択する。それぞれ「月額」「年額」で契約が可能。

②「契約数」

契約いただいたFAX送信枚数、FAX受信枚数、メール送信件数それぞれの上限。

③「利用数」

利用いただいたFAX 送信枚数、FAX 受信枚数、メール送信件数。

④「超過分」

契約期間中に契約数を超えたFAX送信枚数、FAX受信枚数、メール送信件数。

⑤「サービスパートナー」

インターコムに代わって本サービスに関わる業務の一部を行う第三者。

⑥「お客様保有データ」

お客様が本サービスの利用に際して本設備用サーバーに登録、保管するデータ。

従業員、顧客などの個人情報も含む。

⑦「本サービス用設備」

本サービスの提供のために、インターコムが設置するハードウェア、ソフトウェアおよび電気通信設備など。

⑧「外部サービス」および「外部サービス保有データ」

お客様が本サービスの連携機能を利用する上で利用する他社のサービス、およびそのサービスで保有しているデータ。

第2条（本サービス）

1. 本サービスは、まいと～く Cloudのソフトウェアを、インターネット上にあるまいと～く Cloudサーバーに接続・利用することができるサービスであり、利用者が申し込んだライセンスなどの契約内容に基づいて提供するものとします。

2「. まいと～く Cloudサーバー」は共用サーバーとして運用しており、お客様個々の専用サーバーを用意するものではありません。

第3条（利用申し込みの承諾）

1. 本サービス利用に関する申し込みは、お客様が本規約に同意の上で行うものとします。

2. お客様は、インターコムが備えた申込書（以下「申込書」という）に記入して、郵送、FAX、メールその他のインターコムが指定する方法で同社に送付して本サービス利用に関する申し込みを行い、それをインターコムが承諾することで、お客

様とインターコムの間に利用契約が締結されます。

3. インターコムは、申込書に記載されたお客様の情報をユーザー登録（会員登録）します。登録情報は、インターコムの個人情報保護方針に基づき適切に管理します。登録情報はお客様の事前の承諾がない限り、第三者に提供しません。ただし、守秘義務を負う業務委託先（発送、情報配信、販売、決済などの業者）に個人情報を委託することがあります。また、司法機関または警察から要請がある場合、法令に基づき開示することがあります。

4. 次の各号のいずれかに該当する場合、インターコムは本サービス利用に関する申し込みを承諾しないことがあります。

①申込書に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあったとき。

②お客様がインターコムの競合他社であるなど、本サービスを調査する目的で購入しようとしていることが判明したとき。

③お客様に「反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋など、社会運動など標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集

団など、その他これらに準ずる者をいいます）」との取引などの関係が存在するとき、もしくはお客様が「反社会的勢力」であるとき。

④本サービス利用に関する申し込みを承諾することが不適当と、インターコムが判断したとき。

⑤その他インターコムの業務の遂行上または技術上支障があるとき。

第4条（利用期間および最低利用期間）

1. インターコムは、本サービス利用契約の証として、お客様に

「まいと～く Cloud契約証書」（以下「契約証書」といいます）を発行します。契約証書に、本サービスの利用開始日、および本サービスの利用契約に関する情報を記載します。

2. 利用契約は月額契約と年額契約のいずれかを選択することができます。

3. 利用契約期間は次の通りとします。

①月額契約の場合

1 か月単位の契約とし、初回の利用契約期間は当該利用契約締結日の翌月1 日から起算して1 か月間とします。利用契約期間満了日において自動的に更新されるものとし、第 5 条に従って解約されるまで、その後の更新についても同様とします。

②年額契約の場合

1 年単位の契約とし、初回の利用契約期間は当該利用契約締結日の翌月1 日から起算して1 年間とします。

4. 最低利用期間は次の通りとします。

①月額契約の場合

初回課金対象月から起算して3 か月間とします。

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②年額契約の場合

初回課金対象月から起算して1 年間とします。

5. 最低利用期間内に、解約を行うことはできません。

第5条（解約）

1. お客様が利用契約を解約するときは、月末日を解約日として、解約月の前月20日までに、書面またはメールなどでサービスパートナーまたはインターコムへ解約の申請を行うものとします。解約月の前月20 日までにインターコムに解約の申請が到達した場合には、解約日をもって契約終了となります。ただし、年額契約の場合は利用契約期間満了日までの年額利用料金について支払う義務を負います。

2. お客様は、前項に定める解約の申請が弊社に到達した時点において未払いの利用料金などまたは支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

3. インターコムは、お客様が次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

①申込書に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあったとき。

②お客様がインターコムの競合他社であるなど、本サービスを調査する目的で利用していることが判明したとき。

③お客様に「反社会的勢力」との取引などの関係が存在するとき、もしくはお客様が「反社会的勢力」であるとき。

④利用料金その他の本サービスに関する支払いを遅滞したとき。

4. 本条第1 項および第2 項に基づき本サービスを解約する場合、インターコムは既に支払われている利用料金を、お客様に返還しないものとします。

5. 解約後のアカウント（お客様保有データを含む）は復活できません。

第6条（本サービスの制限）

1. 本サービスで送受信したFAX データ、メールデータおよびその他ログ情報は90 日間保存されます。90 日を過ぎたFAXデータ、メールデータおよびその他ログ情報は1 日単位で消去されます。

2. 本サービスの利用には、利用するユーザー1 人（ユーザー名とパスワードの組み合わせ1 組）につき1 ライセンスが必要です。複数の方が同一のユーザーで利用することはできません。

3. 本サービスで、メールを送信する場合はインターコムが定めたメールアドレスから送信されます。なお、メールアドレスはお客様以外の契約者と共用となります。

4. 回線共有型の場合、お客様に提供する契約FAX 番号は受信専用の番号であり、送信時は送信専用の別のFAX番号が使用されます。契約FAX 番号はお客様専用の番号ですが、送信に使用されるFAX 番号はお客様以外の契約者と共用となります。

第7条（契約内容の変更など）

1. 契約内容を変更する場合、変更月の前月5 日までにお客様がサービスパートナーまたはインターコムに利用内容変更に関する申込書を提出します。インターコムがそれを承諾し、変更手続きを行うことで変更されます。

2「. 回線専有型」から「回線共有型」、「回線共有型」から「回線専有型」に変更する場合は、一旦解約後に新規に本サービス

の契約をする必要があります。その際はデータや電話番号の引き継ぎはできません。

3. 契約期間中において「年額」から「月額」、「月額」から「年額」への変更はできません。

4. 契約期間中において、各契約数の減数変更はできません。

5. 年額契約時、期間中途での追加FAX番号数、追加ユーザーの変更は利用契約期間満了日までの残りの期間を一括でのみ受け付けます。一部の期間のみを切り出して変更することはできません。

第8条（利用料金）

1. お客様は、ライセンス数および加入オプションに応じて、本サービスの利用料金をサービスパートナーまたはインターコムに対して支払うものとします。

2. インターコムは、料金体系について随時変更することができます。

3. 前項の規定に従って料金体系を変更する場合は、事前にお客様に通知するものとします。

4. お客様が本サービスに関して支払った利用料金は、いかなる場合にも返却されないものとします。

第9条（利用料金体系）

1. 本サービスの利用料金は次の通りとします。

①月額契約の場合

月単位で計算するものとします。

課金開始日は、お客様からの申し込みに対してインターコムが契約証書を発行した翌月1 日となります。解約などの事由により本サービスの利用を終了した場合、解約日の月末が課金終了日となります。

②年額契約の場合

年単位で計算するものとします。

課金開始日は、お客様からの申し込みに対してインターコムが契約証書を発行した翌月1 日となります。解約などの事由により本サービスの利用を終了した場合、解約日の月末が課金終了日となります。また、利用契約期間満了日までの年額利用料金について支払う義務を負います。

2. 利用開始日以前に利用数が発生した場合、ご利用いただいた利用数分を請求します。

3. 解約日以降に利用数が発生した場合、ご利用いただいた利用数分を請求します。

4. 月額契約、年額契約にかかわらず超過分発生時の対応は、契約証書に記載された方法に準ずるものとします。また、月額契約、年額契約にかかわらず発生した超過分はその都度、月次で清算し請求します。

5. 月額契約の場合は毎月1 日、年額契約の場合は利用契約期間満了日の翌月1 日になったタイミングで利用数はリセットされます。

いずれの契約も、利用数が契約数（追加分含む）に満たない場合でも、更新された利用開始日以降に繰り越すことはできません。

第10条（利用者の支払条件）

1. サービスパートナーまたはインターコムが定める条件により、本サービス利用料金の請求書をお客様に発行します。

2. お客様は、サービスパートナーまたはインターコムが定める

条件により、サービスパートナーまたはインターコムへ利用料金を支払うものとします。

第11条（本サービスの機能追加、修正など）

1. インターコムは、本サービスの機能追加または修正などについては、インターコムの判断において実施できるものとします。

インターコムが行う機能追加または修正などは、本サービスを利用するすべてのお客様を対象に適用されます。

2. インターコムは、前項に従い本サービスの機能追加または修正などによってお客様に損害が生じた場合、一切責任を負わないものとします。

3. お客様は、インターコムが本サービスの内容を変更した場合、自らの責任においてアプリケーションなどを本サービスに対応させるものとします。

第12条（ユーザーサポート）

1. インターコムは、本サービスの期間内に限り、無償でお客様にユーザーサポートを提供します。ユーザーサポートの受付方法や受付時間などは、契約証書に記載されるものとします。

2. インターコムは、本サービスにおけるサポート上必要であると判断した場合、お客様が本サービスにおいて提供、伝送するデータなどについて、お客様に同意を得た上で監視、分析、調査など必要な行為を行うことができるものとします。

3. ユーザーサポートは、日本語でのみ対応するものとします。

4. 日本国外で利用の場合、または日本語以外の環境で利用の場合は、ユーザーサポートの対象外とします。

第13条（著作権・知的財産権）

1. 本サービスおよび本サービスに関する資料などの著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウなどの知的財産権およびその他の一切の権利は、インターコムおよびインターコムに権利を許諾した第三者に帰属します。

2. 受信用、送信用の電話番号の権利はインターコムに帰属します。

3. メール送信の際に使用されるメールアドレスについて、インターコムの許可なく、メールアドレスの全部または一部を広くお客様以外の方が利用可能な状態にすること、メールアドレスを複製・改変することは著作権侵害となる場合があります。

第14条（使用権）

1. お客様は、インターコムが許諾する範囲内において本サービスを非独占的に使用することができます。

2. お客様は、インターコムの許諾なく、本サービス（全部または一部）およびその複製物の第三者に対する販売、譲渡、転売、貸与などならびに契約番号や企業IDなどの契約証書の記載内容の開示を行わないものとします。

第15条（複製の禁止）

インターコムは、バックアップのための複製、または本サービスに関する資料などを除きお客様による複製を全面的に禁止するものとします。

第16条（情報の利用）

1. インターコムは、本サービス全体の製品改善、品質向上、市場調査を目的として、お客様の利用に関する統計値を収集データとして使用できるものとします。なお、疑義を避けるため、インターコムの当該データ使用にあたっては、収集データからお客様、法人または団体などが特定されないようにするものとします。

2. インターコムは、お客様情報を用いて、本サービスの利用に関する各種の案内を行うことができるものとします。

3. インターコムは、お客様の利用データのうち請求にかかわる情報を、サービスパートナーに連携する場合があります。

第17条（本サービスの停止および免責）

インターコムは定期メンテナンスを除いて、本サービスを計画的に停止する場合、原則として事前に通知を行います。ただし、次に該当する場合、お客様への事前の通知を行うことなく、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。その場合、利用料金は返金しないものとします。インターコムは、本サービスの停止に関して、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

①インターコムが、本サービスの緊急を要する保守を行うとき。

②インターコムが、天災・火災・停電などの不可抗力により、本サービスを提供することが困難になったとき。

③お客様が、申請書に虚偽の事実を記載したとき。

④お客様が、本サービスを不正目的で利用したとき。

⑤お客様が、 反社会的勢力と関係を有していると判明したとき。

⑥お客様が、公序良俗に反する用途で利用していると判断したとき。

⑦「本サービス」に係るサーバーがダウンしたとき。

⑧関連事業者の保守・機器障害・ネットワーク障害・電気通信設備の障害が発生したとき。

⑨ハッキングなどにより「本サービス」を提供できなくなったとき。

⑩インターコムが、上記①から⑨のほか、特に本サービスを直ちに停止する必要があると判断したとき。

第18条（本サービスの廃止）

インターコムは、その都合により、接続サーバーを含む本サービスの提供を廃止することができるものとします。ただし、インターコムは、廃止予定日の6 か月以上前にお客様に対してその旨を通知するものとします。インターコムが天災・火災などの不可抗力による場合を除くやむを得ない事情により6 か月以上前に通知ができずに本サービスを廃止し、お客様の契約期間中に、本サービスを利用不可能となる期間が生じた場合には、利用料金の残り期間分を日割り計算により返金するものとします。インターコムは、それ以外の一切の責任を負わないものとします。

第19条（本規約の変更）

1. インターコムは、原則変更の15 日前までに、変更後の利用規約の内容をお客様へ電子メールの送信またはWebサイトで告知するものとします。

2. 前項に従い、本規約の変更がお客様に告知されて予告期間が経過した後、お客様が本サービスを利用した場合、本規約の

変更がお客様によって承諾されたものと見なします。

3. インターコムからお客様への告知は、電子メールの送信またはWebサイトに掲載が為された時点から効力を生じるものとします。

4. インターコムは、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約を改定できるものとします。

第20条（禁止事項）

1. お客様は本サービスの利用に関して、以下を行わないものとします。

①インターコムもしくは第三者の権利（著作権を含む知的財産権、プライバシー権、名誉権、およびその他の権利）を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

②本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。

③本サービスをお客様以外の第三者に利用させる行為。

④本サービス用設備を、本サービス以外の目的で利用する行為。

⑤法令もしくは公序良俗に違反する行為、または違反するおそれのある行為。

⑥第三者の設備などまたは本サービス用設備などの利用に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。

⑦対象設備や第三者のネットワーク、サーバーなどに悪影響を与えるプログラムの使用。

⑧ウイルスなどの有害なプログラムなどを送信する行為。

⑨対象設備に必要以上の負荷をかける行為。

⑩緊急通報用電話番号や類似の緊急サービスにアクセスする行為。

⑪有料情報サービスにアクセスする行為。

⑫本サービスで購入した電話番号からの非通知発信。

⑬他者の差別、誹謗中傷、不当な差別の助長、名誉や信用の毀損。

⑭無断で他者に広告、宣伝、勧誘メール、社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる行為。

⑮わいせつ、児童ポルノ、児童虐待の類。

⑯詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買などの犯罪行為。

⑰暴行その他の残虐な情報。

⑱人の自傷他害行為を誘引または勧誘する行為。

⑲無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為。

⑳違法行為の請負、仲介、誘引。

①すべての国の輸出管理および経済制裁に関する法令違反。

🅗本サービスにおいて、不特定多数の者に対するマーケティングや広告などの目的に利用する行為。

③本サービスを利用して第三者のメールアドレスや電話番号などの情報を不当に収集する行為。

㉔いたずらまたはスパムなど、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあるとインターコムが判断する行為。

㉕改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル、ソースコードやソフトウェアなどを承諾なく使用する行為。

㉖インターコムの指示に従わない行為。

㉗インターコムが不適当と判断する行為。

㉘他のお客様のユーザーとパスワードを不正に使用するなど

のなりすまし行為。

㉙不正に外部サービスへ連携する行為。

2. インターコムは、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第1 項各号のいずれかに該当する場合には、事前にお客様に通知することなく、直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止し、その他インターコムが必要と認める措置を行うことができるものとします。

3. 前項の本サービス停止措置によって発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、インターコムは一切の責任を負わないものとします。

第21条（利用者設備の維持）

1. お客様は、自己の費用と責任において、本サービス利用のための自己の設備と環境を維持するものとします。

2. お客様は、本サービスを利用するにあたり自己の費用と責任において、電気通信サービスを利用してインターネットに接続するものとします。

3. お客様の設備もしくは前項に定めるインターネット接続環境に不具合がある場合、インターコムはお客様に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第22条（個★情報の取り扱い）

1. お客様およびインターコムは、本サービス利用およびサポートにおいて相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報を本サービス利用およびサポートの範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとします。

2. お客様およびインターコムは、個人情報の保護に関する関連法令を遵守するものとします。

3. 本条の規定は、本サービス利用終了後も有効に存続するものとします。

第23 条（お客様保有データ、および外部サービス保有データの取り扱い）

1. インターコムは、お客様保有データに関して、インターコムに適用ある諸法令、条例、規則などに基づきお客様保有データの開示を請求または要請された場合、お客様保有データの開示に応じることがあります。

2. 前項にかかわらず、障害の解消またはセキュリティの確保など、本サービスの運営に必要とインターコムが判断した場合、インターコムまたは委託先は、お客様保有データを閲覧などすることができ、お客様はこれにあらかじめ同意するものとします。インターコムは、これによりお客様が被った一切の損害について責任を負わないものとし、お客様はインターコムに対してなんらの請求をしません。

3. インターコムは、インターコムの責によらずに、お客様保有データ、および外部サービス保有データの紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩などが発生した場合、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わず、また、紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩などによりお客様または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、お客様はインターコムの取り扱いに異議を述べないものとします。

4. お客様は、お客様保有データ、および外部サービス保有データの紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩などが発生した場合に備えて、自らの責任において、定期的にログ情報などのバックアップを行うものとします。

5. 本サービスはお客様の設定に従って、外部サービス保有データを取得、表示、更新できることを承諾するものとします。また、取得した外部サービス保有データを本サービスに伝達できることを承諾するものとします。

6. インターコムは、利用契約が終了した時点で、すべてのお客様保有データを削除することができます。

7. インターコムは、お客様保有データへの不当なアクセスまたはお客様保有データの紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩などの原因となる既知の欠陥に対して、商業的に合理的に実施可能な限度で対策を講じます。

8. インターコムは、お客様保有データ、および外部サービス保有データを、この規約に別途定められた場合を除き、第三者に一切開示せず、本サービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しません。

第24条（免責）

1. 電話番号がその提供業者により変更される場合や他のお客様に割り当てられる場合があることを了承するものとします。またこれによるお客様の損失、損害の責は負いません。

2. インターコムは、以下によって生じた損失、損害についてお客様へ一切の保証を行いません。

①電話番号の提供業者が提供する通信品質において、回線の混雑状況などによって生じた不利益。

②お客様がサービスの解約によって生じた不利益。

③お客様および第三者が本サービス、または外部サービスの利用によって生じた紛争など。

④回線などの高負荷状況によって生じたお客様保有データの損失。

⑤回線共有型のサービスにおいて、回線の混雑状況などによって生じた不利益。

⑥外部サービスの責によって生じた不利益。

⑦本サービスとの連携で外部サービスを利用したことによって生じた不利益。

3. 本サービス利用などに関して、インターコムがお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、インターコムの責に帰すべき事由により発生した通常の損害に限定され、お客様が被った損害に対するインターコムの責任の上限は以下の額を限度とします。なお、インターコムの責に帰すことができない事由から生じた損害、逸失利益についてインターコムは賠償責任を負わないものとします。

①直近1 年間に発生した本サービスの年間利用料金。

②利用期間が1 年に満たない場合には、当該期間に発生した本サービスの利用料金。

4. インターコムの責に帰すことができない事由から生じた損害、逸失利益についてインターコムは賠償責任を負わないものとします。

5. 本サービスを医学、人命または人体などに係る業務に利用した場合に生じた損害および利用者の逸失利益については、インターコムは一切その賠償責任を負わないものとします。

6. インターコムが「本サービス」に関してセキュリティ対策を講じたにもかかわらず、第三者により意図的に通信情報への不正アクセス、盗難、破壊、改ざんなどが為された場合、インターコムは、当該第三者の特定に協力するほかはいかなる行為も行わず、またいかなる責任も負わないものとします。

7. インターコムは、「本サービス」を利用した場合に発生したデータの変質、減失、毀損について、一切責任を負わないものとします。

8. お客様は、必要に応じて、自己の責任と費用負担において、

「本サービス」を利用して送受信したデータ・情報（以下、通信情報という）のダウンロード・バックアップなどの措置を講じるものとし、インターコムは、当該通信情報の変質、減失、毀損について、一切責任を負わないものとします。

9. お客様は、「本サービス」を利用して行った通信などに伴い、第三者に対し損害を与えた場合、または第三者よりクレーム、訴え、請求などを受けた場合、自らの責任と費用によりこれを解決するものとします。

第25条（利用終了後の措置）

インターコムは、利用者の解約の申し入れにより本サービスの利用契約が終了した場合、本サービス用設備にて保管している利用者保有データを、解約日より1 か月以内に削除することとします。

第26条（委託）

インターコムは、本サービスの提供およびサポートにあたり、その全部または一部の業務を第三者に委託することができるものとします。

第27条（準拠法および合意管轄裁判所）

本規約は日本国法に準拠するものとし、本規約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

適用開始日：2024 年9 月26 日 株式会社インターコム

（第6 版）