・開催分野別（MI・C・E）
仕 様 書
１. 委託件名
令和 4 年度次世代型ＭＩＣＥの推進に向けた調査、実証実験及びガイドライン策定等業務委託
２. 契約期間
令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで
３. 履行場所
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）の指定する場所
４. 目 的
国際的な誘致競争が激化する中、東京が海外都市との競争に勝ち抜き、ＭＩＣＥ誘致を推進するためには、コロナ禍によるＭＩＣＥ開催形態の変化や、ＭＩＣＥのＤＸ推進への対応が重要である。
このため、先端テクノロジーを活用した次世代型ＭＩＣＥの早期実装に向けて、国内外のＭＩＣＥ開催におけるテクノロジー等の実装状況の調査・分析や、ＭＩＣＥ開催の場を活用した実証実験の実施を踏まえて、ＭＩＣＥ主催者等に向けて先端テクノロジーの活用方法等を明示した東京モデルとなるガイドラインの策定を行う。
５. 委託内容
（１） 事業計画
履行にあたっては、以下の通り事業計画を策定し、財団の承認を得ること。また受託者は、業務の進捗状況について、随時財団に報告すること。
① 令和４年６月上旬を目処に、下記（４）及び（５）の中間報告を取りまとめのうえ、財団に提出すること。
② 令和５年２月上旬を目処に、下記（３）～（７）の最終報告案を取りまとめのうえ、財団に提出すること。
③ 調査・分析及び報告書作成には作業量及びスケジュールを踏まえた、十分な人員体制を敷くこと。
（２） 調査分析方法の企画
① ４.で掲げた目的を達成するために、最適となる調査・分析方法について企画すること。
② 調査・分析方法は、下記（４）に掲げた内容を中心に、必要と想定される調査・分析方法について改善を加えること。
（３） 次世代型ＭＩＣＥに必要なテクノロジーの設定
① 実証実験の実施及びガイドラインの策定にあたり、次世代型ＭＩＣＥに必要なテクノロジーを財団と協議の上、設定すること。
② 実証実験対象テクノロジー及びガイドライン掲載対象テクノロジーについては、下記（４）で実施する調査や公募等で広く募集し、設定すること。なお、公募に際しては、応募条件等について財団と協議の上、実施すること。
③ 実証実験対象テクノロジーにおいて、その技術提供者を選定する際には
（６）で設置する会議体でのxxな審査等の手続きを経ることとする。
④ 設定にあたっては以下のア．及びイ．を参考にすること。なお、ア．及び イ．について、掲げた内容の他に必要とされる要素等があれば、財団と協議の上、追加すること。
ア．テクノロジーの基準となるポイント（例）
（ア）先進性
・新たなＭＩＣＥ開催形態のあり方を実現するサービスやテクノロジーとなっているか
・ポストコロナを見据え、テクノロジーの活用により、より良いＭＩＣＥ（効率化・付加価値xxx）開催となるための手法となっているか
（イ）利便性、汎用性
・今後ＭＩＣＥに広く普及するために、主催者が利用しやすい価格設定であり、費用対効果が見込め、ＭＩＣＥの様々なシーンや区分で活用できるテクノロジーとなっているか
（ウ）xxxモデルとするのに相応しい内容か
・東京創発あるいはそれに近いテクノロジー 等となっているか
・都内のＭＩＣＥ施設での活用が可能か
イ．テクノロジーの要素（例）
配信プラットフォーム、３Ｄホログラム、デジタルサイネージ、ウェアラブル、ビッグデータ、ＡＩロボティクス、顔認証・生体認証、音響・映像、通信、ウェブ・アプリ、ＶＲ、ＡＲ（ＭＲ）、メタバース、コミュニケーションツールほか
（４）国内外でのＭＩＣＥ開催におけるテクノロジー等の実装状況の調査及び分析
①方法及び内容
受託者は、下記ア．～ウ．について、最新の文献・デスクトップ調査を基本としつつ、関係者へのヒアリング調査及び分析を実施する。
ア．国内のＭＩＣＥ開催におけるテクノロジーの実装状況調査
（ア）ＭＩＣＥ開催における既存テクノロジー及びＭＩＣＥに導入可能な既存テクノロジーの活用事例や、企業（技術提供者）が提供している、又は提供を予定している各種テクノロジーを整理すること
（イ）ＭＩＣＥ主催者及び上記企業（技術提供者）に対し、それぞれ 10 件程度の
ヒアリング調査等を実施し、テクノロジー活用の効果等を把握すること
（ウ）企業（技術提供者）へのヒアリングを通じて、下記調査項目ウ．で整理するテクノロジー活用ニーズに対応し得る技術・サービス提供の可能性について情報を整理すること
イ．海外のＭＩＣＥ開催における既存テクノロジーの実装状況調査
欧米及びアジアxx州地域でのＭＩＣＥ開催における既存テクノロジー活用事例を５件程度、調査・分析すること
ウ．国内外ＭＩＣＥ主催者等へのニーズ調査
（ア）学協会本部、国内外ＭＩＣＥ主催者、ＰＣＯ、ミーティングプランナー等への 10 件程度のヒアリング調査を通じて、テクノロジー活用に対するニーズを整理すること
（イ）ＭＩＣＥの開催準備期間・開催期間・フォローアップ等の時間軸と、コスト及び人員削減、収入増、効率化、満足度xxxの期待される効果を複合的に捉え、テクノロジー活用ニーズを把握・整理すること
（５）次世代型ＭＩＣＥ実証実験の実施
上記（４）の調査・分析結果等を踏まえ、令和４年度実施予定のＭＩＣＥ開催の場を活用して、xxxモデル検証のため、実証実験をＭＩ・Ｃ・Ｅの区分ごとに１件ずつ
（計３件）実施する。
① 実証実験の対象先
原則として以下３件を実証実験の対象とする。以下の対象での実施が困難な場合は財団より、代替対象先を指定する。
分 野 | 対象先 | 開催時期 | 参加規模 | 開催場所 |
Ｍ Ｉ | 金融系企業会議 （社員向けセレブレーションイベント） | 10 月上旬 | 約 800 名 | 丸の内エリア |
Ｃ | 医学系国際会議 | 12 月上旬 | 約４千名 | 東京国際フォーラム |
Ｅ | 工業系国際見本市 | 11 月上旬 | 約 15 万名 | 東京ビッグサイト |
② 実証実験の準備・実施及び効果検証
ア．準備・実施及び効果検証にあたっては、主催者、受入施設、開催エリア等イベント関係者と十分連携して実施すること。
イ．（３）ア．を参考に指標を設定の上、必要な情報を収集・分析し、効果検証をすること。
ウ．受託者は、実証実験において、主催者と企業（技術提供者）間の調整、スケジュール管理、実証実験への立ち合い、効果検証手法の検討、企業（技術提供者）が分析・整理する効果検証レポートの作成等を担当すること。
エ．実証実験の実施費用については一件あたり３０,０００千円（税別）を上限とする。ただし、調査業務と実証実験の実施費用の項目間の流用は認めない。また、実施費用の精算業務は受託者が実施し、本委託費用に含めること。
（６）会議体への出席
①会議体への出席
５回程度、都内で行われる会議体に出席し、（３）～（５）で実施した調査、分析報告等に係る説明を行うこと。会議体の運営業務は、本委託業務対象外とする。
②選定基準の提案
ガイドラインに掲載するテクノロジー及び実証実験の技術提供者の選定基準を提案すること。
（７）ガイドラインの策定
受託者は、上記（２）～（６）の内容等を踏まえ、ＭＩＣＥ主催者向けに先端テクノロジー等の活用方法等を明示したxxxモデルとなるガイドラインを日本語及び英語にて作成する。
①掲載するテクノロジーは、15 件程度とし、日本語及び英語にて作成すること。
②以下の区分け例を参考に、テクノロジーの活用により見込まれる効果、価格等ＭＩ ＣＥ主催者が先端テクノロジーの活用を検討する上で必要な情報について、活用事例や活用風景を映した写真等も盛り込みながらまとめること。
＜区分けの例＞
・開催分野別（MI・C・E）
・目的別
・シーン別（誘致活動中、開催前、開催中、開催後）
③ガイドラインの規格等は以下のとおりとし、令和４年 12 月末までに下記７.で指
定する場所に納品すること。なお、令和４年 12 月下旬頃から、先端テクノロジーを用いたＭＩＣＥ主催者への助成事業を開始することを見込み、ガイドライン
（日本語）の内容については、令和４年 12 月下旬を目途に財団のウェブサイト等で公開できるようにすること。
ガイドラインの電子情報（CD-R 又は DVD-R） ２部
x 格 | サイズ：A4 縦 総ページ数：20 頁程度色：４色 納品形態： ① PDF（印刷用データ） 1) 文字アウトライン化済・URL ハイパーリンク挿入の高解像度 PDF 2) 1)の低解像度 PDF 3) 文字アウトライン化前・URL ハイパーリンク挿入の高解像度 PDF 4) 3)の低解像度 PDF ② ウェブダウンロード用 PDF（最軽量） ③ 編集可能な形式の版下データ（イラストレーター、フォトショップ等） ④ 制作に伴い受託者が購入及び使用した写真データ |
その他 | 成果品の納入後、内容に不備等があった場合には、速やかに受託者の |
負担で修正等を行うこと。 |
６. 成果品
（１）委託事業報告書及び概要版
①委託事業報告書 30 部
x 格 | 大きさ：Ａ４ 頁 数：50 頁程度色 ：カラー刷り 使用材料：（表紙）再生上質紙 Ａ判 90kg （本文）再生上質紙 Ａ判 57.5kg 仕 立：xxx表紙、無線とじ その他：背文字あり、奥付あり、頁番号あり |
②委託事業報告書概要版（図や表を用いて簡潔にまとめたもの）30 部
x 格 | 大きさ：Ａ３ 頁 数：２枚・中折両面・見開き色 ：カラー刷り 使用材料：コート紙 110kg 程度 |
③委託事業報告書の電子情報（CD－R 又は DVD－R）３部ア．ファイル形式
報告書の電子データは、Microsoft 社製 Word・Excel・PowerPoint 等により編集可能な形式及び PDF ファイルとする。
イ．格納媒体
格納媒体は原則 CD-R 又は DVD-R とする。また、収納ケース、CD-R 等に、委託年度及び委託件名等を付記すること。
（２）ガイドライン
上記５．（７）③のとおり
（３）納入期限
契約期間内に必要回数の校正を実施した上で、契約終了日までに最終報告書を財団に提出すること。
また、財団から部分的に資料の提出を求められた場合には随時対応すること。
（４）成果品の納入後、内容に不備等があった場合には、速やかに受託者の負担で修正等を行うこと。
７. 納入場所
公益財団法人東京観光財団 コンベンション事業部xxxxxxxxx 000 xx 0 xxxx 0 x
８. 第三者委託の禁止
本委託業務は、原則として第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により申し出、財団の承諾を得た事項についてはこの限りでない。
９. 賠償責任
本委託の履行にあたり、第三者に損害を及ぼしたときは、受託者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害の原因が、不可抗力、その他やむを得ない事由のときは、委託者と受託者が協議の上、その処理方法を決定する。
１０. 秘密の保持
受託者は、上記８により財団が承認した場合を除き、委託業務の内容を第三者に漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。上記８により財団が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。
１１. 作成物に関する権利の帰属
（１） 受託者は、本委託業務の実施に伴う成果物について、著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 章第 3 節第 2 款に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）を有する場合においてもこれを行使しないものとする。ただし、あらかじめ財団の承諾を得た場合はこの限りでない。
（２） 上記規定は、受託者の従業員、上記８により再委託された場合の再委託先又はそれらの従業員に著作者人格権が帰属する場合にも適用する。
（３） （１）及び（２）の規定については、財団が必要と判断する限りにおいて、本契約終了後も継続する。
（４） 受託者は、本委託業務の実施に伴う成果物に係る著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む）を、財団に無償で譲渡するものとする。ただし、成果物に使用又は包括されている著作物で受託者が本契約締結以前から有していたか、又は受託者が本委託業務以外の目的で作成した汎用性のある著作物に関する著作権は、受託者に留保され、その使用権、改変権を財団に許諾するものとし、財団は、これを本委託業務の成果物の運用その他の利用のために必要な範囲で使用、改変できるものとする。
（５） 成果物に使用又は包括されている著作物で第三者が著作権を有する著作物の著作 権は、当該第三者に留保され、係る著作物に使用許諾条件が定められている場合は、財団はその条件の適用につき協議に応ずるものとする。
（６） 成果物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、財団の帰責事由による場合を除き、受託者の責任と費用を持って処理するものとする。
１２. 天災その他不可抗力による契約内容の変更
天災事変その他不測の事由に基づく経済情勢の激変や、疫病の流行等により、本委託の
実施途中でも委託内容の見直しを図ることがある。その実情に応じ、財団は受託者と協議の上、本委託契約の契約金額、契約内容を変更することができるものとする。
１３. 委託事項・関係法令の遵守
本委託契約の履行に当たっては、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。
１４. 支払方法
受託者への支払は、委託完了届等による財団担当者の検査終了後、受託者からの支払請求書に基づいて委託料を一括で支払うものとする。
１５. 個人情報の保護等
（１） 「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、別紙「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」に定められた事項を遵守すること。
（２） 本件における「個人情報」として、以下の事項を想定している。
① 当財団職員を含め、本事業の遂行にあたる関係者の氏名/メールアドレス等
② 他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報（IP アドレス等）も保有している場合においては、同様に個人情報とみなす。
（３）本事業の遂行にあたり上記８により財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者においても、当該事業者が当事業における個人情報を扱う場合は、別紙「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」にある事項を遵守させること。
１６. グリーン購入法について
報告書及びガイドライン制作にあたっては、「xxxグリーン購入ガイド《事業所版》
（2021 年度版）」等を確認の上、可能な限り遵守すること。
xxxxx://xxx.xxxxxx.xxxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxx_xxxxxx/xxxxx_xxxxx/xxxxx_xxxxx.xxxx
１７. その他
（１） 財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名及び契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。
（２） 本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、財団と事前に協議する。
（３） この契約に係る費用は、全て契約金額に含むものとする。
（４） 本事業は、令和４年度xxx予算が東京都議会において委託契約前に可決・成立し、令和４年度財団収支予算が令和４年３月31日までに財団評議員会で承認された場合において、令和４年４月１日に確定するものとする。
以上