タレントマネジメントシステム（crexta） 利用規約
タレントマネジメントシステム（crexta） 利用規約
●第１条（クレクタ（crexta））
「クレクタ（crexta） 」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供する、株式会社三菱総合研究所（以下「MRI」といいます）の AI エンジン（以下「本件 AI」といいます）を搭載したタレントマネジメントシステムをいいます。
●第 2 条（定義）
本規約における用語の定義は、次に定めるとおりとします。
(1)「参画企業」とは、本規約の内容を承認のうえ、所定の手続きに従って本サービスの利用の申込みをした法人・団体をいいます。 (2)「管理担当者」とは、本サービスの運用管理を行う参画企業の担当者の方をいいます。
(3)「ユーザー」とは、本サービスを利用するユーザーとして管理担当者が設定された参画企業の役員および従業員の方をいいます。 (4)「パーソナルサーベイ」とは、ユーザーの個人特性を計測、可視化するための機能をいいます。
(5)「ペルソナ」とは、ユーザーの分析目的に応じて選択されたロールモデルから得られる標準的な人物像をいいます。
(6)「ペルソナ分析」とは、任意の選択されたロールモデルからペルソナモデルを構築し、ペルソナモデルに近い社員の分析を行う機能をいいます。
(7)「エンゲージメント・リサーチ」とは、任意に選択された参画企業内の複数の組織を一つの単位（以下「セグメント」といいます）として、セグメントごとのエンゲージメントを計測、可視化するための機能をいいます。
●第３条（サービスの利用）
1. 本規約は、参画企業が本サービスを利用する際の一切の行為について適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社提供サービスを利用する場合、本規約は適用されません。
2. 当社は、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、参画企業は、本規約の内容を承諾して本サービスを利用しているものとみなします。
3. サービスの提供区域は、別途定める場合を除き、日本国内に限ります。日本国外に所在する者の情報は、本サービス上に登録・更新し、利用することはできません。
4. 前項の定めにかかわらず、参画企業は、あらかじめ当社と協議して当社と合意した場合に限り、日本国外で、または日本国外に所在する者に関する情報を、その合意の範囲で利用することができます。
●第 4 条（サービスの内容）
1. 本サービスは、当社が本サービスを構成するアプリケーション、データベース、ストレージ、その他の資源を、本規約の定めに従って使用することを許諾し、その対価として参画企業が利用料金を支払うサービスです。
2. 本サービスは、参画企業が、当社の提供するストレージに人事データを登録、蓄積し（以下「登録データ」といいます）、アプリケーションおよびデータベースを用いて登録データをxx管理するとともに、各種サーベイ、および一部機能における本件 AI を活用した分析情報を提供することで、参画企業の戦略的な人事業務を支援するものです。
3. 本サービスおよび本サービスに関連するサービスの詳細については、本サービスに関する企画書、ウェブサイト等により定めます。
●第 5 条（申込み・承諾・契約の成立時期）
1. 参画企業は、本サービスの申込みを、当社所定の申込書、その他当社が指定する方法（以下「申込書等」といいます）により行うものとします。
2. 本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）は、当社が発信した、管理者アカウントを記載した通知が参画企業に到達した時に成立します。
3. 当社は、参画企業による申込みが次の各号のいずれかに該当する場合､本サービスの申込みを承諾せず、または事後的に本契約を解除することができます｡
(1) 申込書記載の内容が事実と異なっている場合
(2) 参画企業が、過去に当社が提供するサービス等において、契約上の義務を怠ったことがある場合、または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合
(3) 当社が本サービスの継続的な提供が困難であると判断した場合
(4) その他当社が業務の遂行に支障があると判断した場合
●第 6 条（登録情報の変更）
参画企業は、参画企業の情報（申込書等に入力または記載された管理担当者の氏名、所属、役職、住所、連絡先等）に変更があった場合、当社指定の方法に従って速やかに変更後の情報を通知します。なお、当該通知がなされなかった場合、当社は、変更前の登録情報を正しいものと取り扱い、参画企業への通知の不達等により参画企業が不利益を被った場合であっても、一切の責任を負いません。
●第 7 条（ID・パスワードの管理）
1. 参画企業は、当社から発行された ID およびこれに対応するパスワード（以下「ID 等」といいます）を、管理担当者以外の者に開示または提供しないものとし、その管理には十分な注意を払うよう努めます。なお、ID 等を利用して行われた行為は、
すべて参画企業が行ったものとみなします。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、ID 等が第三者に漏洩したことにより参画企業が被った損害について、一切の責任を負いません。
●第 8 条（サービス期間）
1. 参画企業が本サービスを利用できる期間（以下「サービス期間」といいます）は、当社が参画企業に発信した管理者アカウントを通知する電子メールを参画企業が受信した日（以下「納品日」といいます）から１年間とします。
2. サービス期間満了の 1 ヶ月前までに、参画企業または当社のいずれからも相手方に対して書面によるサービス期間の更新拒絶の通知がない限り、サービス期間は、従前と同一の条件で 1 年間更新され、その後も同様とします。
3. 前項に基づき本契約が更新される場合であっても、当社が参画企業に対して、契約期間満了の２ヶ月前までに更新後の本契約にかかる利用料金、その他の契約条件を通知したときには、更新後の契約内容はこの通知の内容に変更され、その後も同様とします。前項の定めに従って本契約の更新を拒絶しなかった場合、参画企業は、本項による契約内容の変更に異議を主張できません。
●第 9 条（利用料金および支払方法）
1. 参画企業は、サービス利用期間分の利用料金を一括して、納品日の翌月末日までに当社指定の銀行口座に振込みの方法により支払います。なお、振込手数料は、参画企業の負担とします。
2. 参画企業の責めに帰すべき事由により本サービスの利用を中断もしくは終了した場合、または参画企業がサービス期間の途中に本契約を解約した場合は、当社は、利用料金の返還義務は負わず、また、未払いの利用料金全額の請求権を失いません。
3. 第１項に定めるほか、利用料金および支払方法については、申込書等に記載するところによります。
●第 10 条（設定・維持）
参画企業は、本サービスの利用にあたり必要となる端末設備の設定、および使用環境条件が当社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持します。なお、当該設定・維持については、参画企業の責任と費用をもって行います。
●第 11 条（相談対応）
本サービスに関する相談対応の範囲は、次の各号に定めるとおりとします。相談の方法は、当社が別途定めるところによります。
(1) 本サービスに関する相談は、当社営業日の 10 時から 17 時 30 分までの間、受け付けます。
(2) 相談の対象は、本サービスの動作および操作方法に関する内容に限ります。
(3) 当社は、可能な限り、相談のあった日の当日中に回答を行うものとしますが、第１号に定める時間帯において対応ができない場合には、翌営業日以降に対応します。
●第 12 条（サービスの諸機能等）
1. 参画企業は、本サービスが行う第 6 項記載のプロファイリング機能、第７項記載の分析およびユーザー情報（以下「ユーザー情報等」といいいます）に次の各号に定める事項を認識のうえ、本サービスを利用するものとし、ユーザー情報等の内容のみをもって人事判断を行ってはなりません。
(1) ユーザー情報等は、参画企業が適法に収集し、本システムに入力したデータを本件 AI のロジックで処理した結果であり、ユーザーの現実の人格、能力、特性ではないこと。
(2) 本サービスは、参画企業の人事判断の正当性、合理性を保証するものではないこと。
(3) 本システムが生成するペルソナとの合致度、パーソナルサーベイ等による自動処理された結果のみをもって参画企業が行う重要な人事的判断の合理性を根拠づけられないこと。
2. 情報、データの入出力、その他適法な取扱い、参画企業の人事判断への有効利用については、参画企業が責任を負い、当社はこれを負いません。
3. 参画企業が本サービスを利用して形成した認識、意思決定は、参画企業によるものであり、当社によるものではありません。
4. 当社およびＭＲＩは、参画企業、ユーザー、その他何人に対しても、本システムを利用して形成した参画企業の認識および参画企業の判断、意思決定に一切の責任を負いません。
5. 当社は、参画企業が本規約に定める利用条件を遵守できない場合またはそのおそれがある場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。この場合において、当社は、当該中止により参画企業に生じた損害について、一切の責任を負わず、受領済みの利用料金の返還は行いません。
6. 本サービスでは、次の機能においてユーザーのプロファイリングを行います。なお、対象機能が追加される場合は、都度更新を行います。
(1) パーソナルサーベイ
(2) ペルソナとユーザーの合致度の算出
(3) エンゲージメント・リサーチ（部署や階層等、任意のセグメントごとの統計情報が生成されます）
7. 本サービスでは、次の機能において、本件 AI を活用した分析を行います。なお、対象機能が追加される場合は、都度更新を行います。
(1) ペルソナ分析
8. 参画企業は、ユーザーの情報を利用するに先立ち、前二項に定める機能の内容について、ユーザーに対してあらかじめ説明を行い、同意を得なければなりません。本サービスに関連して参画企業とユーザーとの間で生じたトラブルや紛争等について、当社および MRI は、一切の責任を負いません。
●第 13 条（個人情報・参画企業データの取扱い）
1. 参画企業は、本サービスを利用して人事管理の全部または一部を行うために、管理担当者およびユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）第２条第１項の定める個人情報を意味し、保存データに含まれる個人情報および本サービスを通じて生成された個人情報をあわせて「参画企業データ」といいます）の管理および取扱いを、次の各号に定める目的達成に必要な範囲で、当社に委託します。
(1) 本サービスに関する相談対応等のサポート
(2) 参画企業に対する本契約の履行および本サービスに関連するサービスの提供
2. 参画企業は、次の各号に定める事項がxxであることを表明および保証し、その表明および保証が事実と相違した場合には、それにより当社が被った損害を賠償します。
(1) 参画企業から当社に委託した参画企業データが適法に収集され、その開示または委託が適法になされたこと（特に、要配慮個人情報またはこれに類する不当な差別に繋がり得るデータを委託する場合は、情報主体の明示の同意を得ていること）。
(2) 当社が参画企業から委託された業務に参画企業データを使用することが適法であること。
(3) 参画企業データに特定個人情報（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第 2 条第 8 項に定めるもの）が含まれないこと。
3. 当社は、参画企業データを機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、第 1 項に定める以外の目的で利用せず、かつ、参画企業の同意を得た場合を除き、第三者（第 15 条に定める委託先を除きます）に開示または提供しません。
4. 当社は、第 15 条の定めに従い、参画企業データの取扱いを MRI または第三者に再委託することがあります。この場合、当社は、当該再委託先に対して、本条に基づく当社の義務と同等の義務を負わせたうえ、必要かつ適切な監督を行います。
5. 前各項に定めるほか、 参画企業データに含まれる個人情報の取扱いは、 当社の定める個人情報保護方針
（ xxxxx://xxx.xxxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxx.xxxx ） および「個人情報の取り扱いについて（ マイナビ研修サービス）
（xxxxx://xxx.xxxxxx.xx/xxxxxxx_xxxxxx/）」に従うものとし、再委託先においても同等の方針を遵守させます。
6. 当社が個人情報に関して、情報主体等の第三者から苦情、問合せ、訂正または削除の要望を受けた場合、当社は、直ちにその旨を参画企業に報告し、参画企業の要望に沿うよう努めます。
7. 当社は、参画企業から指示を受けた場合または本サービスの提供が終了した場合には、委託を受けた参画企業情報を 30 日以内に削除し、再委託しているときには、再委託先に対して、再委託契約に基づき削除するよう求めます。なお、参画企業は、当社や再委託先に委託した参画企業データの返還を求めることはできません。
●第 14 条（統計データの利用）
当社は、本システムによる統計処理により、参画企業データから抽出・集計して作成された、利用状況、エンゲージメント・リサーチ結果等の個人を特定できない統計データを、参画企業から無償で取得する場合があります。当社は、当該統計データを次の各号に定める目的で利用することができます。ただし、第 1 号または第 2 号の目的で利用する場合には、参画企業を特定できない方法でのみ利用します。
(1) 共同研究先との研究およびその成果の公表
(2) 当社のシンクタンク活動（HR Trend Lab）における調査・研究記事作成、書籍出版等
(3) 参画企業の採用活動、組織開発、人材開発促進等のための最適なサービスの紹介 （エンゲージメント・リサーチの結果をもとに、セグメントの課題を解決するための研修や改善活動等を提案する等）
●第 15 条（再委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先に対して、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせたうえ、必要かつ適切な監督を行います。
●第 16 条（秘密保持）
当社および参画企業は、本サービスの利用に関して知り得た相互の情報の秘密保持を徹底するため、別途秘密保持契約を締結するものとします。
●第 17 条（知的財産権）
1. 本サービスのユーザーインターフェースのレイアウト、デザイン、その他のコンテンツおよびシステムの著作権は、当社に帰属します。
2. 本件 AI に関する著作権、特許権、その他の知的財産権は、MRI に帰属します。
●第 18 条（禁止行為）
1. 参画企業は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為をしてはなりません。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 重複、虚偽の情報または他者の情報を登録する行為
(3) 特定個人情報（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第２条第８項に定めるもの）を本サービスに登録する行為
(4) 要配慮個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第３項に定めるもの）を、本人の同意を得ずに本サービスに登録する行為
(5) 本サービスの利用により知り得た一切の情報を第三者に開示または提供する行為
(6) ID 等を第三者に開示または漏洩する行為
(7) 本サービスを第三者に利用させる行為
(8) 本サービスの内容（資料等を含みますがこれに限られません）を頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等する行為
(9) 本サービスで利用されるネットワークまたはシステム等への不正アクセス行為
(10) 当社および MRI から許諾を受けた範囲を超えた本サービスの使用、譲渡、複製、改変、その他これに類する行為
(11) 本サービスに関する著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
(12) 本サービスのシステムの正常な動作を妨げるような不正行為、過度に負担をかける行為
(13) システムに対する逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、本サービスで利用されるシステムを解析する行為
(14) 本サービスの派生物を作成する行為
(15) 当社と事前に合意することなく、本サービスを日本国外で利用する行為、および日本国外に所在する者の情報を本サービス上で登録・更新・利用する行為
(16) 前各号に定める行為を援助または助長する行為
(17) 当社または第三者に不利益を与える行為
(18) 犯罪行為または公序良俗に反する行為
(19) 本サービスの運営または運用を妨げる行為
(20) その他本サービスの運営上、不適切であると当社または MRI が判断する行為
2. 当社は、参画企業が前項に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参画企業に対して事前に通知することなく、本契約を解除し、または本サービスの利用を停止させることができます。
3. 前項の定めに基づき参画企業に損害が発生した場合であっても、当社および MRI は、一切の責任を負いません。
●第 19 条（サービスの停止・変更等）
1. 参画企業は、当社または MRI の判断により、メンテナンスのために本サービスを一時的に停止する可能性があること、また、本サービスの機能および内容が変更され、一部の機能が削除される可能性があることをあらかじめ承諾します。
2. 本サービスにおいては、当社の判断により、ID 等の再発行手続きが必要となる場合があります。
3. 参画企業は、機能・サービスの向上や安定的なシステム運用等の目的で、本サービスに関する画面・システム等のインターフェイスを参画企業への事前の通知なく変更する可能性ことがあることをあらかじめ承諾します。
4. 前各項に定めに基づき参画企業に損害が発生した場合であっても、当社（MRI および第 15 条に定める再委託先を含みます）は、一切の責任を負いません。
●第 20 条（免責事項）
1. 本サービスのサーバに対する何らかの外的要因（天災地変、第三者の介入、ハード障害等）によって本サービスの諸機能の全部または一部の提供を停止せざるを得なくなった場合においても、当社（MRI および第 13 条に定める再委託先を含みます。以下本条において同じ）は、参画企業に対して、一切の責任を負いません。
2. 本サービスの利用により参画企業が被ったコンピュータシステムへの損害、データの損失等を含むいかなる損害に関しても、当社は、一切の責任を負いません。
3. 当社は、投入データおよび調査・分析結果の完全性・正確性・有用性、将来の結果等に対して一切の保証を行いません。
4. 当社は、本サービスの利用において生じた第三者との間のトラブル等について、一切の責任を負いません。
5. 当社は、システムの欠陥、システムの停止、データの削除、データの変更、本サービスの終了、およびそれらが原因で発生した参画企業または第三者の損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負いません。
6. 本サービスは、日本国以外の国または地域の法令等のすべてに対応しているものではありません。参画企業が本サービスまたは本サービスに関連するサービスを利用したことにより、日本国内以外の国や地域の法令等に抵触し問題が生じた場合、または損害を被った場合にも、当社は、一切の責任を負いません。
●第 21 条（反社会的勢力の排除）
1. 参画企業は次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、参画企業が次の各号の一に該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は別段の催告を要せず、直ちに本契約を解除、または本サービスの利用を停止することができます。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、あわせて「反社会的勢力」といいます）であること
(2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
(3) 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
2. 参画企業が次の各号に該当した場合、当社は、別段の催告を要せず、直ちに本契約を解除、または本サービスの利用を停止させることができます。
(1) 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
(2) 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
(3) 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
(4) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
(5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
(6) 親会社、子会社または業務を再委託する第三者がxx号のいずれかに該当する行為を行うこと
●第 22 条（契約の解除・サービス利用の停止）
1. 当社は、参画企業が次の各号のいずれかに該当する場合、参画企業に対して事前に通知することなく、直ちに本契約を解除、または本サービスの利用を停止することができます。
(1) 本規約に定めに違反した場合
(2) 本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を著しく毀損したとみなされる場合
(3) 支払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(5) 差押え・仮差押え・仮処分・競売・強制執行・滞納処分等の申立てを受けた場合
(6) 破産手続開始・会社更生手続開始・民事再生手続開始の申立てがあった場合
(7) その他前各号の定めに準ずる場合
2. 前項の定めにより本契約を解除された場合、参画企業は、当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済しなければなりません。
3. 第１項の定めにより本サービスの利用を停止した場合においても、参画企業は、利用料金全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負いません。
●第 23 条（サービスの中断・終了）
1. 当社は、運用上または技術上の理由で、本サービスの一時的もしくは長期的な中断または終了が必要であると判断した場合、参画企業に事前に通知することなく、本サービスの提供を中断または終了することがあります。
2. 前項の場合において、当社は、参画企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。また、受領済みの利用料金は返還しません。
●第 24 条（分離条項）
本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
●第 25 条（規約の変更）
1. 当社は、次の各号に定める場合、参画企業の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、参画企業の一般の利益に適合する場合。
(2) 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更実施日の１ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を本サービス上に掲示、または参画企業に電子メールで通知します。
●第 26 条（合意管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争について、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
●第 27 条（協議解決）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に規定されていない事項については、当社と参画企業は協議のうえ、これを円満に解決するよう努めます。
■付則
2020 年 6 月 10 日制定