TEPCO 光ネットワークエンジニアリング株式会社をいいます。
「アットサーチ．Ｔ」利用規約
本規約は、当社が提供するクラウド型のウェブシステム「アットサーチ.Ｔ」（以下「本システム」といいます）の利用に関する諸条件を定めたものとなります。本システムを利用する全ての契約者は、本規約を遵守して頂く必要があります。
第 1 章 総則
第１条（定義）
本規約において使用する次の用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
(1) 「当社」
TEPCO 光ネットワークエンジニアリング株式会社をいいます。
(2) 「契約者」
第 5 条（申込み）に定める当社所定の方法により本システムを利用するための利用申込みを行い、当社との間で利用契約が成立した事業者（法人及び団体等）をいいます。
(3) 「利用契約」
本システムの利用を目的として、契約者と当社との間で締結する契約をいいます。
(4) 「利用者」
契約者が本システムの利用を許可する契約者及び協力会社の役員、社員、従業員その他関係者をいいます。
(5) 「本システムサーバー」
当社が本システムを稼動するために用いるクラウドサーバーをいい、このサーバー内に本システムのアプリケーション及びデータベースを設置します。
(6) 「本システム設備」
当社が本システムを稼動するために用いる本システムサーバー、電気通信設備、インフラ設備及びインフラ機器等をいいます。
(7) 「本システム案内サイト」
本システムの案内及びプロモーションを目的として本システムの機能、対応端末、対応 OS 及び料金等を掲載している当社運営のウェブサイトをいい、その URL は別途当社から契約者に対して通知します。
第 2 条（本規約の適用等）
1． 本規約は、全ての契約者に適用されるものとします。
2． 契約者は、本システムを利用する利用者が本規約に違反しないよう管理監督責任を負うものとします。また、契約者が利用を許可した利用者による本システム利用は、当社からみた場合全て契約者自身の利用であるものとみなし、利用者による本規約違反は契約者自身による本規約違反とみなして本規約に基づき処理及び対応をします。
3． 当社が本システムに関する個別規定（個別の規約等）を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとします。尚、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。
第 3 条（本規約の変更）
1. 当社は、当社の判断に基づき、契約者に事前通知をすることなく本規約を変更することがあります。
2. 本規約の変更は、変更後の規約内容が契約者に通知され、当該変更後の規約の改定日が到来したことをもって有効となります。契約者は、変更後の規約内容に対して異議がある場合は、変更後の規約内容が契約者に対して通知された日から 2 週間以内に、当社に対して異議を申立てることができるものとします。尚、変更後の規約内容が契約者に対して通知された日から 2 週間が経過した場合は、当該経過をもって契約者が変更後の規約内容に対して同意したものとみなします。
3. 前項の異議申立てがなされた場合、契約者及び当社は協議をして解決を図るものとします。
第 4 条（本システムの内容及び機能等）
1. 本システムは、鉄塔やマンホール等の設備位置、巡視路を地図上に表示し、設備の場所や現在地を特定するために要する業務時間を短縮することを目的とするシステムです。
2. 本システムは、設備番号等を入力して送信するだけで、容易に該当する設備の場所を特定する機能及び現地出向をアシストする機能を主な機能とします。尚、本システムの機能はこれらに限られるものではなく、当社の判断に基づき随時追加、変更又は削除等する場合があります。
3. 当社は、本システムの機能、対応端末、対応 OS 及び対応ウェブブラウザ等を追加、変更又は削除等する場合、事後に追加、変更又は削除等の内容を契約者に対し通知することで周知を図るものとしますが、契約者に対する影響の小さい軽微な追加、変更又は削除等であると当社が判断するものについては、通知を要しないものとします。
第 5 条（申込み）
第 2 章 利用の申込みに関する規定
1． 本システムを利用するには、本規約に同意の上で、当社所定の申込書等の書面に必要事項を記載して当社に提出する必要があります。尚、申込書等の書面が当社に提出された時点で、当社は当該申込者が本規約に同意しているものとみなします。
2． 当社は、当社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾可否を判断するものとし、承諾する場合は、その旨を当該申込者に対して通知します。尚、この承諾通知をもって利用契約が成立するものとし、当該申込者は以降契約者となります。
3． 当社は、申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込者の申込みを承諾しない場合があります。また、利用契約成立後に申込者が次のいずれかに該当する者であることが判明した場合は、当社は直ちに利用契約を解約することができるものとします。
(1) 過去に当社が運営するシステム又はサービス等の規約等に違反したことがある場合。
(2) 申込みを通じて当社に送信又は提出した内容に虚偽又は誤りがある場合。
(3) 申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力の構成員若しくは関係者に該当する場合。
(4) 前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により申込者の本システム利用が不適当と判断する場合。
4． 前項の他、当社は、申込者が次のいずれかを行う者である場合は、申込みを承諾しない場合があります。また、利用契約成立後に申込者が次のいずれかを行う者であることが判明した場合は、当社は直ちに利用契約を解約することができるものとします。
(1) モニター商法、内職商法、無限連鎖講又はマルチ商法に関するか又はこれらに類似し若しくは類似するおそれのあるサービス又は商品等を提供すること。
(2) 個人情報、登録情報又は利用履歴情報等の違法又は不正な売買、仲介又は斡旋等を行うこと。
(3) 違法な薬物や凶器の売買、仲介又は斡旋等の違法行為ないし犯罪行為を構成し又は助長するおそれのある行為を行うこと。
(4) いわゆる出会い系と呼称されるサービス（面識のない異性との交際を希望する者に場所や機会を提供すること等）を提供すること。
(5) その他、当社が不適切と判断するサービス又は商品等を提供すること。
第 6 条（契約内容等の変更又は追加）
1． 契約者は、成立した利用契約の内容を変更し、又はサービスの追加等を希望する場合は、当社にその旨を通知するものとします。尚、当社が別途手続きを行うことを契約者に対し指示する場合は、当該指示に基づき契約者は当該手続きを行う必要があります。
2． 前項による利用契約の内容の変更又はサービスの追加等に対して、当社が承諾する旨を契約者に対し通知した場合に、当該利用契約の内容の変更又はサービスの追加等が成立するものとします。
第 3 章 本システムの利用に関する基本的な規定
第 7 条（本システムの利用）
1． 当社は、契約者が本規約の各条項を遵守することを条件に、契約者が本システムを利用すること及び契約者が許可する利用者が本システムを利用することを許諾します。尚、当社は、契約者の役員、社員、従業員その他関係者のみならず、契約者が受注した工事作業等に関する協力会社及び下請け会社の役員、社員、従業員その他関係者に対しても契約者が本システムを利用させることを許諾します。
2． 本システムを利用するためのアカウント情報（ID 及びパスワードの組み合わせをいい、以下同様）は、特定の端末に紐付いて端末毎に設定されるため、紐付く端末以外でアカウント情報を利用することはできません。また、特定の端末に紐付いて端末毎に設定するという仕組み上、当社は本システムを利用する各端末の固体識別番号や IP アドレス等を取得し、それら取得した情報をアカウント情報と端末との紐付けにおいて利用します。
3． 本システムにおいて位置表示することが可能な設備は、東京電力パワーグリッド株式会社エリア範囲内の設備とします。よって、エリア範囲外の設備については本システムを利用して位置表示等することはできません。
4． 契約者は、本システムを利用するために必要な当社指定の情報（本システムを利用する端末の情報等）を当社に対し開示及び提供するものとします。尚、これら必要な情報の開示及び提供が遅くなった場合、その分本システムの利用開始が遅くなる場合があります。
5． 本システムは、利用契約成立後、アカウント情報を当社が契約者に対し発行した時点で利用をすることが可能となります。
6． 本システムを利用するために必要な契約者側の端末、通信機器及びインターネット環境等は、全て契約者 の責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。尚、これらの契約者側の端末、通信 機器及びインターネット環境等に不具合がある場合、当社は本システムの提供を停止する場合があります。
第 8 条（アカウント情報の管理）
1． 契約者は、当社が契約者に対し発行するアカウント情報の管理を自己の責任において行わなければならないものとし、その管理不十分、利用者による使用を含む使用上の過失又は錯誤、第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。尚、当社は、これらの損害等に対して一切責任を負いま
せん。
2． 当社は、アカウント情報を利用して行われた全ての行為は、契約者による行為であったものとみなし、当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当社の故意又は重過失によりアカウント情報が流出し、又は第三者に利用された場合を除いて、当社は一切の責任を負うものではありません。
第 9 条（自己責任の原則）
1. 契約者は、全て自らの責任のもとにおいて本システムを利用するものとし、契約者の誤操作又は不正操作等により意図しない事態になったとしても、当社に対し責任を求めないものとします。
2. 契約者は、本システムの利用を通じて入力及び送信等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、契約者が本システムを利用して得た情報等については、契約者の責任及び判断で利用するものとし、当社はそれら当該情報等を利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
3. 契約者は、本システムの利用を原因として第三者に損害等を与えた場合若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を契約者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。尚、当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。
第 10 条（禁止事項）
1． 契約者は、本システムの利用に関して、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
(1) 本規約の条項のいずれかに違反する行為。
(2) 本システムの機能利用制限又は編集制限を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡、貸与、配布又は公開等する行為。
(3) 本システムに対しリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為。
(4) 本システムを改変、翻案又は改ざん等する行為。
(5) 当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権又はその他権利を侵害する行為。
(6) 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為。
(7) 本システムの利用権限を第三者に譲渡すること若しくは本システムの利用権限をリース、レンタル、ローン又は販売等すること。
(8) 利用契約及び本規約上の契約者の地位又は権利義務を第三者に譲渡又は引き受けさせること。
(9) 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びにその他当社が不適当とみなす行為。
2． 当社は、契約者の行為が前項各号いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応及び本システム提供中止等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、契約者に対し禁止行為の差止め又はデータ削除等の措置を講じるよう要請することができるものとし、契約者はこの場合係る要請に応じるものとします。
3． 契約者は、本条に違反したことにより第三者からxxxx又は異議申立て等が発生した場合、利用契約期間中はもとより利用契約終了後であっても、契約者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。
4． 契約者は、本システムを利用するにあたって、本システムと連携する第三者提供のウェブサービス及びウェブシステム等（GoogleMap 及び Google ストリートビューその他 Google 社が提供するウェブサービス及びウェブシステム等を含みます）の機能を利用する場合は、当該ウェブサービス及びウェブシステム等
の利用規約等で定める禁止事項及び制限事項等に違反しないよう利用するものとします。
第 11 条（利用料金）
第 4 章 料金に関する規定
1． 契約者は、当社に提出した申込書の内容に基づき、本システムの利用に係る料金（以下「本システム料金」といいます）を当社に対し支払うものとします。
2． 初期費用の発生月については、アカウント情報を発行した当月とし、利用料金の発生月は、アカウント情報を発行した翌月とします。
3． 本システム利用料金は、利用契約終了日が月の途中である場合等、本システムの利用日数が 1 ヶ月に満たない月があったとしても、当月分の利用料金を日割計算することはありません。
4． 本システム利用料金の算出根拠となる本システム利用端末台数等を契約者が追加又は減少する場合は、別途それらの追加又は減少内容に応じて、翌更新月より追加又は減少内容に応じた利用料金とします。
5． 当社は、本システムの利用及び利用契約が途中で終了した場合であっても、当社の責に帰すべき事由による解約の場合を除き、当該終了時点までに発生した契約者が当社に対し支払うべき本システム料金を減額又は免除等し、若しくは当社がそれまでに契約者から受領済みの本システム料金を返金等することはありません。
第 12 条（支払方法）
1． 契約者は、申込書に定める方法で当社に対し本システム料金を支払うものとします。尚、契約者の当社に対する支払いに係る手数料が発生する場合、当該手数料は契約者の負担とします。
2． 契約者は、当社に対し本システム料金の支払いを行う際、当該支払いに係る消費税等相当額（消費税法及び地方税法に基づき課税される消費税及び地方消費税の合計税額）を負担します。尚、消費税の改定があった場合には、改定月より改定後の税率による消費税が適用されます。
第 13 条（支払遅延の措置）
1. 契約者は、本システム料金の支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年 14.6%の割合による遅延損害金を、年 365 日の日割計算により算出し、当該金銭債務に賦課して当社に対し支払うものとします。尚、本項の遅延損害金の計算をするにあたっては、1 円未満の端数が生じる場合、1 円未満の端数を切り捨てるものとします。
2. 当社は、契約者による本システム料金の支払いが支払期日までに行われなかった場合、当該料金の支払いが全て行われるまで、本システムの提供を停止する等の措置（本システムにログインをすることができないようになる等の措置）を講じることができるものとします。
第 14 条（機密保持義務）
第 5 章 情報の取扱いに関する規定
1. 契約者及び当社は、本システムの利用又は提供に関して知り得た相手方、相手方顧客及び利用者の業務上 又は営業上の情報（公開等された場合に当該情報の権利者が不利益を被る一切の情報及び個人情報を含み、以下「機密情報」といいます）を、適切な管理及び措置を講じて機密として保持するとともに、相手方の 事前の承諾なしに、第三者に公表、開示又は漏洩等してはなりません。
2. 前項の定めに関らず、個人情報を除き、次のいずれかに該当する情報は、機密情報に含まれないものとします。
(1) 情報取得時に、既に公知又は公用となっている情報。
(2) 情報取得時に、既に自身が知っていた又は保有していた情報で、その事実を立証できる情報。
(3) 情報取得後に、自身の責によらず公知又は公用となった情報。
(4) 自身が正当な権限を有する第三者より機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報で、その事実を立証できる情報。
(5) 機密情報を利用せずに自身が独自に開発又は創作した情報で、その事実を立証できる情報。
3. 契約者又は当社は、判決、決定、命令その他司法上又は行政上の要請等によって機密情報の開示を求められた場合、当該命令等の遵守に必要な範囲においてのみ、当該機密情報を開示することができるものとします。但し、可能な限り当該開示前に相手方にその旨を報告し、その具体的対応について協議をするものとします。
4. 契約者及び当社は、機密情報を必要な目的の範囲内でのみ使用するものとし、相手方の事前の承諾を得ずに本システムの利用又は提供において必要な範囲を超えて使用等してはならないものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第 17 条（業務委託）の業務委託先、業務提携先及び外部サービス運営者に対して、業務委託、業務提携及び外部サービス提供のために必要な範囲で、契約者からの事前承諾を得ることなく、機密情報を開示することができます。但しこの場合、当社は当該業務委託先、業務提携先及び外部サービス運営者に対して機密保持義務を負わせるものとします。
6. 契約者と当社との間で別途機密保持に関する契約を締結する場合は、当該機密保持契約の内容を優先します。
第 15 条（個人情報の取扱いについて）
1． 当社は、本システムを通じて当社が収集又は取得する個人情報を、当社ウェブサイトに掲載する「個人情報保護」並びに個人情報の保護に関する法律を遵守して取扱うものとします。
2． 契約者は、本システムの利用を通じて収集又は取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律を遵守して取扱うものとします。
第 16 条（サポート）
第 6 章 本システムの運営に関する規定
1． 当社は、サポートサービスとして、本システムに関するトラブル及び利用に関する契約者及び利用者からの問い合わせを受け付けます。尚、サポートサービスに関する受付は、電子メールのみの受付となります。
2． 前項のサポートサービスに関する連絡先は、別途当社より契約者に対し通知します。尚、サポートサービスに関する連絡受付時間は、土日、祝祭日、年末年始及びその他当社指定休日を除く当社の営業時間内とします。
3． 当社によるサポートサービスは、その対応完了日及び具体的な問題の解決を保証するものではありません。尚、問い合わせ内容等によっては、対応や回答が翌営業日以降となる場合又は一時的に本システムの提供 を停止して調査等しなければならない場合もありますので、契約者はその旨予めご了承願います。
第 17 条（業務委託）
1. 当社は、本システムの開発、運用、改良、障害対応及びメンテナンス等に関する業務の全部又は一部を、当社が適当と判断する第三者に委託し、又は業務提携をする場合があります。
2. 当社は、前項の他、本システムの開発、運用、改良、障害対応及びメンテナンス等に関して当社が適当と判断する外部サービスを利用する場合があります。この場合、当社は当該外部サービスの選任等につき、
一切の責任を負うものとします。
第 18 条（障害時の対応）
1． 当社は、本システムに関する障害が発生したことを知り得た場合、遅滞なく契約者に対しその旨を通知した上で、当該障害の調査、復旧及び修理対応にあたります。但し、緊急やむを得ない場合は、契約者に対する通知が対応後となる場合があります。
2． 当社は、本システムに関する障害が発生したことを知り得た場合、前項のとおり対応にあたりますが、第 21 条（免責）第 3 項各号のいずれかに該当する場合は、当該障害の解決に至らない場合があるものとし、当社はこの場合の障害に関して発生した契約者又は第三者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。
第 19 条（本システムの提供停止）
1. 当社は、本システム設備の定期点検を行うために一時的に本システムの提供を停止する場合があります。尚、これらの作業を行うことで本システムの提供を停止する場合、当社は事前に契約者に対しその旨を通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、事後の通知となる場合があります。
2. 前項の他、当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者に対する事前通知及び承諾なしに、本システムの提供を停止することがあります。
(1) 本システム設備の故障又は障害等により緊急的に保守を行う場合。
(2) 契約者が本規約に違反したとき。
(3) コンピューターウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力又は事故により本システムの提供が困難になったとき。
(4) 本システム設備への第三者による不正なアクセス又はアタック等が行われたことにより本システムの提供が困難になったとき。
(5) 本システム設備に関する電気通信事業者、サーバー運営会社又はデータセンター運営会社等の役務が提供されないとき若しくはそれらの事業者の規約上又は都合上やむを得ないとき。
(6) 運用上又は技術上の理由でやむを得ないとき。
(7) その他天災地変等不可抗力により本システムを提供できないとき。
第 20 条（責任の範囲及び損害賠償）
1． 当社の責めに帰すべき事由により契約者が本システムを利用できない状況となった場合（第 19 条（本システムの提供停止）による本システムの停止は除きます）、当社が当該状況を知った時刻（以下「障害覚知時刻」といいます）から起算して 24 時間以上その状態が連続した場合に限り、当社は損害賠償責任を負うものとします。尚、この場合の損害賠償額は、障害覚知時刻から障害が解消したことを当社が確認した時刻までの時間を 24 で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に、当月の月額料金相当額の 30分の 1 を乗じて算出した額とします。
2． 当社の故意又は重大な過失の場合を除き、本システムの瑕疵、データ毀損及びデータ消失等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとし、また当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については責任を負うものではありません。
3． 当社が本システム及び本規約に関して負う損害賠償額は、当社の故意又は重大な過失により契約者に損害を与えたという特段の場合を除き、当該損害が発生した月において当社が契約者から受領する月額料金を
超えないものとします。
第 21 条（免責）
1． 当社は、本システムの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性、有用性及び将来の結果等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本システムに一切の瑕疵、稼動不良、データ毀損、障害及び停止等が発生しないことを保証するものではありません。尚、法令の改正等により、本システムの内容及び機能等を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。
2． 当社は、あらゆる端末、OS 及びウェブブラウザにおいて契約者が本システムを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3． 本システムにおいて表示される設備の位置情報は、東京電力パワーグリッド株式会社が所有する情報に基づき表示されるものであり、また当該位置情報に関する権利は東京電力パワーグリッド株式会社が有するものとなります。当社及び東京電力パワーグリッド株式会社は、当該位置情報の完全性、正確性、有用性及び将来の結果等につき一切の保証の責任を負うものではありません。よって当該位置情報の誤り又は不備等があったとしても、当社及び東京電力パワーグリッド株式会社は、当該誤り又は不備等に起因する損害の賠償責任及び瑕疵担保責任を含めて一切の責任を負うものではありません。
4． 本システム及び本規約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第 20 条（責任の範囲及び損害賠償）の範囲に限られるものとし、当社は次の事由により契約者又は第三者に発生した損害等について、債務不履行責任、不法行為責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
(1) 天災地変、騒乱又は暴動等の不可抗力に起因する本システムに関する障害及び動作不具合等。
(2) 契約者側の環境に起因する本システムに関する障害及び動作不具合等。
(3) 本システム設備からの応答時間等のインターネット接続の性能値に起因する問題。
(4) 本システム設備に導入されているコンピューターウィルス対策ソフトにおけるウィルスパターン又はウィルス定義ファイルによっても検知されなかったコンピューターウィルスの本システム設備への侵入。
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本システム設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受。
(6) 本システムとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類及びハードウェア等に起因する本システムに関する障害及び動作不具合等。
(7) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する本システムに関する障害及び動作不具合等。
(8) 本システム設備に関する電気通信事業者、サーバー運営会社又はデータセンター運営会社等側に起因するサーバー機器故障及び回線異常等による本システムに関する障害及び動作不具合等。
(9) その他当社の責に帰すべからざる事由による本システムに関する障害及び動作不具合等。
5． 当社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、契約者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負うものではありません。
(1) 第 3 条（本規約の変更）に基づく本規約の変更。
(2) 第 4 条（本システムの内容及び機能等）第 2 項及び 3 項に基づく本システムの機能、対応端末、対応 OS 及び対応ウェブブラウザ等の追加、変更又は削除等。
(3) 第 5 条（申込み）第 3 項及び第 4 項に基づく申込みの不承諾又は利用契約の解約。
(5) 第 13 条（支払遅延の措置）第 2 項に基づく措置。
(6) 第 19 条（本システムの提供停止）に基づく本システムの提供停止。
(7) 第 24 条（当社による解約）に基づく利用契約の解約。
第 7 章 本システムの利用契約期間及び解約に関する規定
第 22 条（契約期間）
1. 利用契約の有効期間は、アカウント情報の発行開始日翌月（利用料金の課金開始月）より三か月とします。尚、この契約期間が満了する 1 ヶ月以上前までに契約者から解約申請がない限り、利用契約期間は満了日からさらに三か月間同一条件で自動的に延長更新するものとし、以降の利用契約期間満了時も同様とします。
2. 利用契約申し込みにおいて、本システムの最低契約期間は、利用料金の課金開始月から三か月とし、この間に契約者が利用契約を解除する場合は、残月数分の月額料金合計額を一括支払うものとします。
第 23 条（契約者による解約）
1. 契約者は、最低契約期間経過後は、解約希望日の 1 か月以上前までに当社が定める方法による解約申請を行うことで、解約希望日をもって利用契約を解約することができます。尚、解約希望日の記載がない場合又は解約申請到達日から解約希望日までの期間が 1 か月未満の場合は、解約申請が当社に到達した日から緯 1 か月後を解約日とします。
第 24 条（当社による解約）
1． 当社は、契約者が本規約に違反した場合、契約者に対して解約の意思表示を通知することで直ちに利用契約を解約することができるものとします。
2． 当社は、前項の他、次のいずれかに該当する場合、本システムの全部又は一部を廃止し、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の 90 日前までに契約者に対し通知した場合。
(2) 天災地変等の不可抗力により本システムを廃止せざるを得ない場合。
第 25 条（利用契約終了による措置）
1. 契約者は、利用契約が終了した場合、利用契約終了日をもって、本システムを利用することができなくなります。
2. 利用契約終了後も尚、第 10 条（禁止事項）、第 14 条（機密保持義務）、第 15 条（個人情報の取扱いについて）並びに本条の規定については、尚も有効に存続するものとします。
第 8 章 一般条項
第 26 条（契約者の損害賠償義務）
本システムの利用に関して、契約者の責により契約者が本規約に違反したことで当社が損害等を被った場合、契約者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。
第 27 条（紛争の解決）
1． 本規約の規定について紛争又は疑義等が生じた場合は、xxxxの原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
2． 本規約及び本システムに関する準拠法は日本法とし、本規約及び本システムから生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて当社の本社所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2017 年 12 月 1 日制定施行