災害対応ゲーム-DX（STG-DX） サービス利用規約
災害対応ゲーム-DX（STG-DX） サービス利用規約
本規約は、災害対応ゲーム-DX（以下、「STG-DX」または「本サービス」といいます。）の提供条件及び本サービス契約者とＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社(以下、「当社」といいます。）との間の権利義務関係を定めています。利用を希望される方は、本規約の内容をご承諾の上で、当社の定める利用申込手続きをお取りください。
第 1 条（適用）
1. 本規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本サービスに関して、本規約とは別に、個別規約が定められることがあります。この場合、契約者は、本規約とともに個別規約に従うものとします。なお、本規約と個別規約の規定が異なる場合は、個別規約の規定が優先して適用されるものとします。
第 2 条（定義）
本規約における用語の定義は、次の各号のとおりとします。
(1) 本サービス
本規約に基づき当社が契約者に提供する、危機対応等をテーマとする演習動画コンテンツ提供サービス。動画コンテンツは、web ブラウザを通じて視聴することができるものであり、「災害対応ゲーム-DX（STG-DX）」というサービス名称。
(2) 契約者
本規約の内容を承諾の上、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申込み、当社が利用を認めた組織。
(3) 利用責任者
本サービスの利用に関する責任者として契約者の指定した者で、当社との窓口となる者。
(4) 利用者
契約者の役職員等、利用責任者が本サービスの動画コンテンツの視聴を許諾した者。
(5) 動画配信サービス
本規約に基づき契約者に動画コンテンツを提供するために当社が利用するサービス。2024 年 7 月現在、株式会社 4COLORS の提供する「PIP－Maker」（xxxxx://xxx.xxx-xxxxx.xxx/）を指す。
(6) 視聴情報
動画を視聴するために必要となる以下の情報
・ 動画を視聴するための URL
・ 利用者が本サービスを利用する権利を有することを識別するため、動画視聴の際に入力を求める認証情報（視聴 ID、パスワード）
第 3 条（本規約の変更）
1. 当社は、契約者の一般の利益に適合するとき、あるいは、契約をした目的に反せず、かつ、変更の内容が合理的なものである場合には、本規約を変更することができるものとします。
2. 本規約を変更する場合には、当社は契約者に、当該変更内容を事前に通知するものとし、変更通知後も契約者が本サービスの利用を継続された場合または当社の定める期間内に契約変更または終了の手続きをとらなかった場合には、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第４条（本サービスの概要）
1. 本サービスは、危機対応等をテーマとする AI ナレーション・動画配信サービスによる演習動画コンテンツ提供サービスです。本サービスの契約プランは別表１に定める通りです。
2. 契約者は、以下の事項を了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
(1) 本サービスの利用にあたり、当社に起因しない不具合が生じる可能性があること
(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
(3) 契約者、利用責任者および利用者が、本サービスの利用に基づいて、検討、採用等何らかの判断を行う場合、自らの責任で行うものとし、当社は一切の保証および責任を負わないこと
3. 契約者は、本規約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
第 5 条（利用の申込みと利用契約の成立）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下、「希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、当社が別に定める
「利用申込書」および当社の定める申込者に関する一定の情報（以下、「契約者情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申込むことができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて利用申込を行った希望者（以下、「申込者」といいます。）の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合には、利用内容確認書を申込者に提供します。申込者の契約者としての認定は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとし、当該通知を申込者が受領した時点でサービス利用契約が成立 します。
３. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込を承諾しないことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 申込者が本規約その他契約内容を十分に理解できない場合
(2) 申込者が当社と同業またはそれに近い事業者である場合
(3) 申込者が当社に提供した電話番号及び電子メールアドレスに、当社が連絡しても応答がない場合
(4) 当社に提供した契約者情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(5) 反社会的勢力（第 38 条第１項で定義されます。）である、または、資金提供その他を通じて反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) 申込者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(7) 第 17 条（禁止行為）に定める行為を行ったことがある場合
(8) その他、本サービスの運営に支障があり、当社が申込の承諾を適当でないと判断した場合
5. 契約者は、契約者情報に変更がある場合は、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第 6 条（利用責任者登録）
1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、当社の定める利用責任者に関する一定の情報（以下、「利用責任者情報」といいます。）を当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2. 前項の契約者が定める利用責任者は、契約者の役職員に限ります。
3. 利用責任者は 1 契約あたり原則 1 名とします。
4. 利用責任者は日本語が理解できる方とし、当社への問合せは原則として日本語でのみ受付します。
第７条（サービス利用開始日）
1. サービス利用開始日は、原則として、希望者が利用申込書に記載するサービス利用開始月の１日、または、契約成立日の翌月１日のいずれか遅い日とします。
2. 前項の規定に関わらず、当社は、契約者からの申し出に基づき、任意の日にちを利用開始日として定めることができます。
当該日が１日以外の場合は、利用開始日から当該月末までの日数に関わらず、該当月を 1 か月として、利用料金を請求します。
３. 当社は、当社の基準に従って、契約者のサービス利用可否を判断し、当社が利用を認める場合には、サービス利用開始日に先立ち、視聴情報を利用責任者に提供します。
第 8 条（支払い）
1. 契約者は、本サービス利用の対価として、当社が別途請求する利用料金を、当社が指定する支払方法により支払うものとします。振込手数料、送金手数料、その他の費用については、契約者が負担します。
2. 契約者は、第 5 条（利用の申込みと利用契約の成立）第 2 項に定める利用内容確認書記載の本サービス利用開始日（または第 13 条第 2 項に基づく契約更新日）に先立ち、前項の利用料金を一括で支払うものとします。
第 9 条（問い合わせ）
当社は、利用責任者からの本サービスに関する問合せを、本サービスのお問い合わせ電子メールアドレスを通じて受け付けます。お問合せは、原則、利用責任者からのみ受け付けます。利用責任者以外からのお問合せには、お応えできないことがあります。
第 10 条（視聴情報の管理）
1. 契約者は、当社の提供する視聴情報を、契約プランにおいて許諾された範囲において、再配布することができます。ただし、契約者は、視聴情報を受け取った者およびコンテンツの利用者に本規約の内容を遵守させる責任を負うものとします。
2. 契約者は、当社が承諾した場合を除き、利用者からコンテンツ使用料としての対価を受け取ることはできません。
3. 利用者は、自己の責任において、本サービスの視聴情報を厳重に管理し、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、共有、名義変更、売買等してはならないものとします。
4. 利用者による視聴情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により、利用者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 11 条（本サービス利用のための設備設定・維持）
1. 利用者は、自己の費用と責任において、利用者の設備を設定し、利用者の設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者の設備をインターネットに接続するものとします。
3. 利用者の設備、前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて登録、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第 12 条（本サービスの利用可能時間）
利用者は、原則として、利用開始日以降、本サービスをいつでも利用することができます。ただし、第 21 条（本サービスの一
時的な中断及び提供停止）および第 22 条（定期メンテナンスおよび臨時メンテナンス）に定める中断及び提供停止期間を除きます。
第 13 条（利用期間）
1. 本サービスの利用期間は、第 5 条（利用の申込みと利用契約の成立）第 2 項に定める利用内容確認書に記載され
た期間とします。ただし、第 28 条（契約内容の変更）第１項および第 29 条（契約者からのサービス利用契約の解約）に定める契約者からの契約内容変更の通知または解約の通知のほか、本規約に基づき利用契約が終了又は変更される事由がある場合は、その限りではありません。
2. 自動更新を前提とする契約プランにて契約した場合、契約者が、利用期間満了日の 30 日前までに契約の終了の申し出を行わなかった場合、当該契約は、同条件にて自動的に更新されるものとします。なお、当社は、第 5 条（利用の申込みと利用契約の成立）第２項に定める利用内容確認書に自動更新の有無を明記し、契約者に提示します。
3. 当社は、契約者に対し、利用期間満了日を事前に案内する義務を負いません。
第 14 条（料金）
1. 本サービスの利用料金は、別表 1 に記載のとおりとします。
2. 契約者が、利用内容確認書記載の利用期間満了に先立ち、本サービスの解約を行う場合は、第 29 条（契約者からのサービス利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、利用開始日から期間満了日までの全部または一部の期間に対応する未払利用料がある場合は、当該未払利用料相当額およびその消費税等相当額を直ちに一括して当社に支払うものとします。
3. 当社は第 31 条（本サービスの内容の変更）に基づき、利用料金をいつでも変更できるものとします。
第 15 条（コンテンツの利用範囲）
契約者および利用者は、本サービスで当社が提供するコンテンツを閲覧することができ、同一企業内に限り、視聴情報を再配布することができます。ただし、当社の事前の書面による承諾を得た場合はこの限りではありません。
第 16 条（自己責任の原則）
1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（利用者を含み、国内外を問わない。本条において以下同じとする。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して契約者（利用責任者を含む）が登録、伝送する元データについては、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についていかなる責任も負わないものとします。契約者は、元データについて、自らが登録、伝送することについての適法な権利を有していること、及びコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用に伴い、利用責任者または利用者が登録、伝送する元データに個人情報を含めさせてはならないものとします。
4. 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第 17 条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為
(3) 第 15 条（コンテンツの利用範囲）に記載の目的以外で本サービスを利用する行為
(4) 本サービス内で当社から提供されたコンテンツの全部または一部を、無断でまたは当社の事前の書面による許諾を得ることなく、第三者に提供する行為
(5) 利用責任者および利用者が本サービスを利用するにあたり、登録、伝送する元データに個人情報を含める行為
(6) 本サービスに関するシステム等のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
(7) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の財産、信用、知的財産権、その他の権利を侵害する行為、これらの侵害を助長する行為
(8) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(9) 公序良俗に反する行為
(10) 本サービスに関する権利または義務の全部または一部の第三者への譲渡、担保提供等
(11) 第 25 条（秘密情報の取扱い）の規定に違反し、本サービスのシステム、プログラム、ソースコードその他の仕様に関する情報および FAQ その他の当社の機密情報を第三者に開示する行為
(12) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(13) 動画配信サービスならびに当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(14) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(15) 反社会的勢力等への利益供与
(16) 本サービスに関連して取得した情報を、本サービスと同一または類似のサービスの開発、提供、販売等に利用する行為、本サービスの運営に支障をきたす行為
(17) その他、当社が不適切と判断する行為
第 18 条（保存データ等の取扱い）
1. 当社は、本サービスの提供に関して得られる情報・データを、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
(1) 本サービスの安全な運営のため
(2) 本サービスまたはシステム上の問題を調査または防止するため
(3) 本サービスの導入支援または運用支援に関連して、契約者から当社に要請があった場合に、対応を行うため
(4) 本サービスの運営、改善、その他本サービスに関連する当社グループにおける新たな商品・サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うため。
2. 当社は、本条に定める場合を除き、契約者の承諾を得ることなく、保存データを第三者に開示・公開することはありません。ただし、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続き上必要とされる場合については、契約者の承諾なく、全部または一部の保存データを開示・公開することがあります。
第 19 条（情報の取り扱い）
当社は、本サービスにおいて、本サービス利用状況の把握、本サービスの運用管理若しくは改善の目的のため、当社が適切と判断するツールを利用して、アクセスログ等を収集し、分析する場合があります。また、当社は、当該目的のため、利用責任者や利用者に対し、アンケート等を行い、情報を収集、分析する場合があります。これらはいずれも個人情報の収集を意図するものではありませんが、何らかの原因で、当社が意図せず個人識別情報が含まれてしまった場合、当社は、当該情報を個人情報として当社プライバシーポリシーの定めに従って取り扱います。
第 20 条（第三者ソフトウェア・リンクサイト）
1. 本サービスの一部として第三者が保有するソフトウェア（以下「ライセンスソフト」といいます。）が含まれる場合、利用者は当該ライセンスソフト提供者が別途定める使用条件がある場合は、これに合意し、遵守するものとします。
2. 当社のあずかり知らぬところにより、ライセンスソフト提供者の仕様変更等により本サービスの一部が提供できなくなった場合、当社は、合理的な方法により本サービスの提供を再開するよう努めるものとします。本サービスが提供できなくなったことにより契約者及び利用者に生じた不利益について、当社はその一切の責任を負わないものとします。
第 21 条（本サービスの一時的な中断及び提供停止）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、申込者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係る点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回路等が理由を問わず停止または障害により制限が発生した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 善良な管理者の注意をもってしても防ぐことのできない通信経路や設備等の不具合、第三者による不正アクセス又はアタック等により、本サービス提供環境に障害や制約が生じた場合
(5) その他当社の責めに帰すべからざる事由により、当社が本サービスを停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、契約者が第 30 条（当社からのサービス利用契約の解約）第 1 項各号のいずれかに該当する場合又は契約者がサービス利用契約に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
3. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったこと、及び提供停止したことに関して契約者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 22 条（定期メンテナンスおよび臨時メンテナンス）
1. 当社は、本サービスの維持管理の為、定期的又は臨時的な保守・点検を行う場合は、申込者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
2. 当社は、前項に定める事由により本サービスを提供できなかったこと、及び提供停止したことに関して、契約者が損害を被った場合であっても、一切責任を負いません。
第 23 条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下、「再委託先」といいます。）に対し、第 25 条（秘密情報の取扱い）、第 35 条（契約者情報の
取扱い）および第 36 条（利用者情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について本規約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第 24 条（知的財産権）
1. 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、商標、デザイン等ならびに本サービスに基づき当社が作成する成果物その他の制作物（契約者が本サービスを利用することによって作成されたデータやレポートを含みます。）に関する著作権は、特段の明記が無い限り、当社に帰属するものとし、当社は契約者に対し、サービス利用契約の有効期間内に限り、本サービスを利用するために必要な範囲内で、著作xxに基づく利用を許諾するものとします。
2. 当社は、利用契約の有効期間中および利用契約の終了後においても、本サービスの運営、改善、その他本サービスに関連する当社グループにおける新たな商品・サービス開発、研究、市場分析、マーケティングの目的のため、利用者による視聴ログや、本サービスの利用に付随して利用責任者や利用者が当社へ提供するアンケート回答データ等（以下、「取得情報」と言います。）を無償で利用できるものとします。ただし、万が一、取得情報に個人情報が含まれる場合、当該個人情報の取扱いは本条第 5 項に従うものとします。
4. 当社は、契約者の書面による承諾を得ることなく、前項の目的以外のために取得情報を第三者に利用させ、もしくは開示、漏えいいたしません。
5. 取得情報に個人情報が含まれる場合、当該個人情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
6. 本サービスに伴い発生した発明、考案、ノウハウ等（以下、「発明等」という。）から生じた特許権（又は特許を受ける権利）、実用新案権、xxxx等に関する権利その他の知的財産権（著作権を除き、以下、総称して「特許xx」という。）の帰属は、別段の定めがない限り、以下のとおりとします。
(1) 契約者が単独で行った発明等から生じた特許xxについては、契約者単独に帰属します。
(2) 当社が単独で行った発明等から生じた特許xxについては、当社単独に帰属します。
(3) 契約者及び当社が共同でおこなった発明等から生じた特許xxについては、契約者及び当社共有とします。契約者又は当社は、相手方以外の者に対して、当該特許xxに係る発明等の実施を許諾するときは、相手方の同意を得なければなりません。
7. 当社が従前より保有する特許xxを本サービスに適用した場合、及び前項(2)により当社に帰属する特許xxが生じ、これが本サービスに適用されている場合には、サービス利用契約有効期間内に限り、当社は契約者に対し、当該特許xxについて、契約者が本サービスを利用するために必要な範囲内で当該特許xxの実施を許諾するものとします。
8. 本サービスに関し、第三者の特許xxあるいは著作権を侵害するものとして、当該第三者との間で紛争が生じた場合には、当社はその責任においてこれを処理解決するものとします。ただし、当該権利侵害が契約者の仕様又は指示に起因する等、契約者の責めに帰すべき事由に基づく場合は、当社は紛争解決の責めを免れるものとします。
9. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第 25 条（秘密情報の取扱い）
1. 契約者及び当社は、サービス利用契約に関し知り得た相手方の技術上・営業上またはその他の業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下、「秘密情報」といいます。）を、相手方の書面による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) サービス利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報をサービス利用契約履行目的の範囲内でのみ使用し、サービス利用契約遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下、本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下、本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第 23 条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき複製又は改変した秘密情報を含む。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者の設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
第 26 条（免責）
1. 本サービスは、動画配信サービス提供事業者によってインターネットを通じて配信されるものです。コンテンツは、当該動画配信サービス提供事業者や通信事業者のサービス提供状況により、予告なしに中断、遅延または内容を変更すること等があります。コンテンツの中断、遅延、内容変更等により契約者に生じたあらゆる不利益・損害について、当社はその一切の責任を負いません。
2. 当社は、本サービスが、当社所定の仕様に従って継続的に運用されるよう、合理的な範囲において努めるものとします。ただし、当社は当社による本サービスの提供が不具合その他の事情により中断されることがないことに関して保証を行うものではありません。本サービスの提供に関する当社の責任は、本規約等に規定された義務に限定されるものとします。
3. 当社は、本サービスおよびコンテンツ内容の正確性、安全性、永続性、有効性および特定目的適合性に関していかなる保証も行いません。万が一提供する情報に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元はその一切の責任を負いません。
4. 当社は、第三者によって契約者の視聴情報が使用されたことで契約者が被った損害について、一切の責任を負いません。
5. 当社は、第 21 条（本サービスの一時的な中断及び提供停止）および第 22 条（定期メンテナンスおよび臨時メンテナンス）に基づきサービスの提供が中断又は停止した場合に契約者が被った被害について、一切の責任を負いません。
6. 当社は、本サービスを、第三者が権利を有する著作権、特許xx、営業秘密、商標権を侵害することなく提供しますが、万が一それが果たされなかった場合の当社の義務及び責任ならびに契約者及び利用者の受けられる救済措置は、本サービスまたはコンテンツの内容の訂正、削除（代替として適当なものがないと当社が判断した場合に限る）または差し替えのみに限られるものとし、それ以外には当社は損害賠償義務を含むいかなる責任も負わないものとします。
7. 本規約の定めに従って当社及び再委託先が行った行為の結果について、当社及び再委託先に故意または重過失がある場合を除き、契約者及び利用者その他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、当社及び再委託先はいかなる責任も負わないものとします。
8. 本サービス用設備等の機器の故障、システム障害、通信回線の不調・断絶、停電等の発生により、個人認証情報、個人情報その他の契約者及び利用者に関するデータ等が消失または紛失した場合であっても、当社及び再委託先は、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。
第 27 条（通知）
1. 当社から契約者への通知は、通知内容を、電子メール、書面又は当社ホームページ（xxxxx://xxx.xxxxx- xx.xx.xx/）に掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社ホームページ上に掲載する方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第 28 条（契約内容の変更）
1. 契約者は、契約内容の変更を希望する場合は、当社の定める方法により、変更内容を当社に通知するものとし、当社は、変更の可否を判断します。当社が変更を認める場合は、変更後の利用内容確認書を契約者に提供します。当社は、変更後の利用内容確認書を提供した月の翌月１日、またはこれ以降で契約者が希望する月の１日より、変更後のサービ スを提供するものとします。
2. 当社は、第 31 条（本サービスの内容の変更）に従って本サービス種類、内容及び利用料金その他のサービス利用契約の内容を変更することができるものとします。
第 29 条（契約者からのサービス利用契約の解約）
1. 契約者は、本サービスを解約する必要が生じたときは、解約希望月（ただし、解約希望月が、別に定める最低利用期間内の場合は、最低利用期間の最終月を解約希望月とみなす）の前月末日までに、当社の指定する方法で、当社に通知することにより、解約希望月の月末をもって本サービス利用契約を解約することができます。月の途中での解約はできません。
2. 契約者は、前項の通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金がある場合には、当該料金および未払利用料金に係る遅延損害金を直ちに支払うものとします。
3. 既に支払われた利用料金について、当社からの返金は行いません。
4. 解約後の契約者情報および利用者情報の取扱いについては、第 35 条（契約者情報の取扱い）および第 36 条（利用者情報の取扱い）の規定に従うものとします。
第 30 条（当社からのサービス利用契約の解約）
1. 当社は、契約者又は利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、事前に通知または催告す ることなく、本サービスの全部または一部の提供の停止、その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社からの照会、要請に対して速やかに対処されないとき
(4) 第 5 条（利用の申込みと利用契約の成立）第 3 項各号に該当する場合
(5) その他、当社がサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者又は利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 31 条（本サービスの内容の変更）
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更することができるものとします。当社が本サービスの変更を行う場合、当社は契約者に事前に通知するものとし、契約者が変更日までに第 29 条（契約者からのサービス利用契約の解約）に準じサービス利用契約の解約を申し出なかった場合、契約者は変更に同意したものとみなします。
第 32 条（本サービスの終了）
1. 当社は、本サービスの提供を継続しがたい事情が発生した場合、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
2. 前項に基づき、本サービスの全部または一部を終了する場合、当社は、すでに支払われている利用料金のうち、終了する本サービスについて提供しない月に対応する額を、契約者に返還するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 33 条（存続条項）
契約者及び当社は、サービス利用契約の期間満了後又は解除後においても次の各号に定める義務を負うものとします。
(1) 第 25 条に定める秘密情報の取扱いに関する事項は、契約終了後３年間
(2) 第 26 条に定める免責に関する事項
(3) 第 34 条に定める損害賠償の制限に関する事項
(4) 第 35 条に定める契約者情報の取扱いに関する事項
(5) 第 36 条に定める利用者情報の取扱いに関する事項
(6) 第 37 条に定めるサービス利用契約上の地位の譲渡等に関する事項
(7) 第 40 条 に定める準拠法および合意管轄に関する事項
第 34 条（損害賠償の制限）
1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、サービス利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重過失又は当社がサービス利用契約に違反したことが直接 の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生 じた損害、特別の事情から生じた損害、将来の損害及び逸失利益について当社は損害賠償責任を負わないものとします。
2. サービス利用契約に関して、当社の故意又は重過失又は当社がサービス利用契約に違反したことにより利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の責任を負うことによって利用者に対する一切の責任を免れるものとします。
第 35 条（契約者情報の取扱い）
1. 当社は、契約者より提出された契約者情報を善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別途定めがある場合を除き、契約者の書面による承諾を得ることなく、本サービス履行以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏えいいたしません。
2. 当社は、契約者情報を次の目的のために利用します。
(1) 本サービスの提供・管理・運営のため
(2) 契約者が本サービスを利用するにあたり必要な連絡をするため
(3) キャンペーン、アンケート等、広告配信、その他製品、サービス等に関するお知らせ等を送付するため（なお、当該お知らせ等を送付されることを希望しない旨ご連絡があった場合は、以降送付いたしません）
3. 当社は、以下の場合、契約者情報を第三者に開示、公開することがあります。
(1) 法令に従った要請や法令の手続き上必要とされる場合
(2) 当社、再委託先、情報提供元、他の契約者、または第三者の権利を保護するために必要な場合
(3) その他当社が必要と判断した場合
4. 上記の他、契約者情報に含まれる個人情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシーの定めに従うものとします。
第 36 条（利用者情報の取扱い）
1. 当社による契約者の利用者情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。
第 37 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 38 条（反社会的勢力の排除）
1. 契約者は、自己（取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、相談役、理事、監事、支配人もしくは重要な使用人またはこれらに準じ実質的に経営を支配する者を含む。以下、同じ。）が、現在、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団及びこれらに準じる者（以下、総称して、「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
を表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. 契約者は、自己が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していること
(2) 事業の運営・維持に反社会的勢力を利用していること
(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または反復若しくは継続して便宜を供与する等、反社会的勢力の運営・維持に関与していること
(4) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
3. 契約者は、自己により、または第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為
(2) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(3) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(4) その他前各号に準ずる行為
4. 当社は、契約者が前各項のいずれかに違反していることが判明したとき、または違反していると合理的に判断したときは、何らの催告を要せず、サービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。
5. 当社は、前項に基づきサービス利用契約を解除した場合に契約者に損害が生じてもなんらこれを賠償する責任を負いません。また、契約者は、解除した当社に損害が生じたときは、これを直ちに賠償しなければなりません。
第 39 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不可能と判断された既定の残りの部分は、継続して安全に効力を有するものとします。
第 40 条 （準拠法および合意管轄）
1. 本規約は、日本法に準拠します。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 41 条（協議等）
本規約に定めなき事項及び疑義が生じた場合、当社及び契約者は、誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本規約等の何れかの部分が無効である場合でも、本規約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
2024 年 7 月 1 日
＜別紙資料＞別表１