用語 用語の意味 トリニティケアクラウド 当社が開発した多職種連携システムをいいます。 本サイト 当社が提供する「トリニティケアクラウド」と称するウェブサイト(http://www.trinity-care.com)をいいます。 契約者 本約款に定められた利用申込手続きにより、本サービスの利用を申し込み、かつ当社がその申し込みを承諾した個人又は法人をいいます。 利用者 契約者を含むスタッフ、患者、家族等本サービスを利用する全てのユーザをいいます。 アカウント...

トリニティケアクラウドサービス利用約款

このトリニティケアクラウドサービス利用約款 (以下「本約款」といいます。)は、キッセイコムテック株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するトリニティケアクラウドサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用する利用者に対して適用されます。

(本約款の目的)

第１条 本約款は、当社が本サービスを提供し、利用者が本サービスを利用するにあたり、その権利義務を明確にすることを目的とします。

２ 利用者は、本約款に同意することによって、本サービスを利用することができます。 (用語の定義)

第２条 本約款で使用する用語の意味は、以下のとおりとします。

用語	用語の意味
トリニティケアクラウド	当社が開発した多職種連携システムをいいます。
本サイト	当社が提供する「トリニティケアクラウド」と称するウェブサイト(xxxx://xxx.xxxxxxx- xxxx.xxx)をいいます。
契約者	本約款に定められた利用申込手続きにより、本サービスの利用を申し込み、かつ当 社がその申し込みを承諾した個人又は法人をいいます。
利用者	契約者を含むスタッフ、患者、家族等本サービスを利用する全てのユーザをいいま す。
アカウント	本サービスにログインするために必要なユーザID、パスワード等をいいます。
電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路その他電気通信設備をいいます。
データセンター	インターネットに接続するための電気通信設備と、それに接続が可能な設備を備え た当社が用意する耐震構造、入退室管理、防災設備、空調設備等を備えた施設をいいます。

(サービス内容の種類)

第３条 本サービスは、以下のとおりとします。

種類	内容
トリニティケアクラウド サービス	当社が当社のサーバをインターネット回線にて接続し、利用者が本サイトを利用する ことができる環境を提供するサービスをいいます。

（サービスの提供）

第４条 当社は､本約款に従い､本サービスを利用者に提供します。

２ 当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

３ 当社は、本サービスの内容や名称を変更、追加、又は廃止することがあります。その際は、契約者に別途書面、又は電子メールにて通知します。

（サービス内容)

第５条 当社は、契約者に対して、以下のサービスを提供します。なお、サービス内容の詳細については本サイト、又はサービス説明書（パンフレット等）に定めるものとします。

(1) 基本サービス（情報共有、コミュニケーション）

(2) オプションサービス（契約者が利用を選択するサービス）

２ 当社は、契約者に対して本約款別紙 ＳＬＡ(以下「ＳＬＡ」といいます。)に従い、本サービスを提供します。 (サービス時間)

第６条 本サービスの提供時間は、ＳＬＡに定めるとおりとします。 (利用者の設備)

第７条 利用者は、本サービスを利用するにあたり、必要な機器、ソフトウェア、通信回線等（以下「利用者の設備」といいます。）を、当社が提供するものを除き、自己の責任と費用負担において準備するものとします。

２ 当社は、利用者の設備に起因する事象により生じた本サービスの利用上の障害、本サービスの停止、その他問題等については、一切責任を負わないものとします。

(申し込み)

第８条 申し込みについては以下のとおりとします。

(1) 申込資格

申込者は、日本国内の自治体、又は日本国内で医療関連施設、介護関連施設、調剤薬局、鍼灸院・接骨院等を経営する個人又は法人であるものとします。

(2) 契約の成立

当社は、申込みを承諾する場合、すみやかに申込者に対して、電子メールにて利用開始の旨を通知し、本サービスを利用するためのアカウントを利用可能にします。これにより、契約は成立し、契約者は上記通知に記載されたサービス利用開始日から本サービスを利用できるものとします。

(3) 契約の不成立

当社は、申込者に対して以下のいずれかに該当する場合をはじめ、当社の審査・判断により、当該申込みを承諾しないことがあります。なお、当社はこれによる申込者の損害等について一切責任を負わないものとします。また、審査の結果、承諾しない理由については開示しません。

1) 申込みの際、虚偽の記載があり、又は申込みに必要な事項が欠けている場合

2) 申込者が本条第１号（申込資格）に定める基準を満たさない場合

3) 申込者が実在しないと思われる場合

4) 申込者が本サービスを利用することにより本サービスの提供に支障をきたすおそれがあるとみなした場合

5) その他当社が本サービスを提供することが不適当と判断した場合 (本サービスの利用)

第９条 本サービスの利用については、以下のとおりとします。

(1) 医療介護関連施設情報等の登録

契約者は、本サービスを利用するにあたり、当社が定める医療介護関連施設情報等についての登録情報（以下

「登録内容」といいます。）を提供し、登録するものとします。

(2) 本サービスの利用者

契約者は、契約者の医療介護関連施設等のスタッフを本サービスの利用者として登録し利用させることができるものとします。ただし、本約款の規定を遵守させるものとします。

(3) 患者の本サービスの利用と同意

契約者は、契約者の医療介護関連施設等の患者を登録する場合、当該患者は本サービスを利用する利用者になると同時に、本サービスの利用を通じて他の医療介護関連施設等とコミュニケーションなどを行うことができるようになることにつき、当該患者の同意を得るものとします。契約者は、患者及びその家族に本約款の規定を遵守させるものとします。

(4) 患者情報の共有

利用者は、本サービスに登録した契約者の医療介護関連施設等の患者情報を、診療、治療、又は施術等の現場での実際の医療活動に必要な範囲でのみ共有するものとします。

(5) 登録内容の保守と保証

契約者は、申込み時の登録内容に変更、削除、又は追加事項が生じた場合、本サービスが提供するシステムを用いて、自ら登録内容を変更、削除、又は追加するものとします。また、契約者は、登録内容について日常的な保守を行い、虚偽の情報の登録がないことを保証するものとします。

(6) アカウント

契約者は、当社が提供する管理者用アカウント、並びにスタッフが利用するアカウントを自己の責任において管理するものとし、不正利用のないようスタッフへの指導を徹底するものとします。当該スタッフ以外の第三者との共有又は第三者への譲渡若しくは貸与などの行為は一切禁止するものとします。アカウントを第三者によって盗用され

たことにより生じた損害に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします。万が一、契約者がアカウントを盗用された場合は、電子メールにてすみやかに当社へ連絡しなければならないものとします。なお、契約者は当社が本約款の規定により本サービスの一時的な停止、中止措置その他利用制限措置をとる際に、アカウントの無効処理をすることがあることを予め承諾するものとします。

(7) 連絡方法

当社から契約者への通知は、契約者が申込み時に登録した電子メールアドレス、又は契約者が予め届け出た連絡先に対して、当社が定める方法にて行うものとします。なお、当該通知は上記の連絡先に向けて発することで足り、住所に宛てて郵送したときは、現実に配達が行われたか否か、契約者が現実に受領したか否かにかかわらず、発送の翌々日に到達したものとみなします。

(情報の取り扱い)

第１０条 契約者は、当社が本約款に従い契約者に提供するサーバのデータ領域(データ保管空間)内、(以下「契約者のデータ領域内」といいます。)における一切の行為及びその結果について、一切の責任を負うものとします。

2 当社は、利用者が登録したデータについて、何ら保証せず、一切の責任を負わないものとします。 (データの取り扱い)

第１１条 当社は、契約者のデータ領域内のデータを現状有姿のまま保管するものとし、当社は、契約者の承諾なくして当該データをバックアップの目的以外に別のハードディスク等の電磁的記録媒体への複製、読み取り等は行わないものとします。

２ 当社は、契約者のデータの滅失、毀損、変質等については、当社の故意又は重過失によらない限り責任を負わないものとします。

(サーバの監視)

第１２条 当社は、本サービスの提供に使用するサーバ及びネットワーク機器をＳＬＡに従った方法で監視します。 (利用者の義務)

第１３条 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下に定める行為をしてはならないものとします。

(1) 本サービスを利用した治療や診断、施術その他医療行為（本サービスにおけるオンライン診療を除く）

(2) 緊急の症状に本サービスを利用して対応する行為

(3) 医療法、医師法、薬機法、その他関連法令に抵触する行為

(4) 医療情報を必要な範囲並びに許諾を得た範囲を越えて提供、公開する行為

(5) 犯罪行為及び犯罪に結びつくおそれのある行為

(6) 公序良俗に反する行為

(7) 法律・法令等に反する行為

(8) 当社、他の利用者、又は第三者へのいやがらせ、誹謗中傷、名誉毀損、又は不利益を与える行為

(9) 当社、又は第三者の著作権、商標xxを含む知的財産権を侵害する行為

(10) 財産を侵害する行為、又は人の生命・身体の安全を害する行為

(11) 他者になりすまして本サービスを利用する行為

(12) 当社の経営又は本サービスの提供を妨げ、又は当社の信用を損なう行為

(13) その他当社が不適当と判断する行為

2 利用者は、本サービスの利用にあたり他のネットワークを経由して通信を行う場合は、経由する全てのネットワークの規則に従うものとします。

３ 当社は、第一項に定める行為を防止するため契約者の事前の承諾なく、必要により契約者のデータの内容を監視、閲覧できるものとします。

(非常時における利用の制限)

第１４条 当社は、天災、事変その他非常事態が生じ、又は生じるおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、又は停止ないし中止する措置を講ずること

があります。

2 契約者は、前項の定めを予め承諾するものとします。 (提供の中止)

第１５条 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することができるものとします。

(1) データセンターの電気通信設備の点検、保守上又は工事上やむを得ないとき

(2) データセンターの電気通信設備にやむを得ない障害が生じたとき

(3) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスを提供することが困難になったとき

２ 当社は、前項各号の規定により本サービスの提供を中止するときは、予め、その理由及び期間を当社が定める方法により利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

(提供の停止)

第１６条 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。

(1) 利用料金等支払債務を請求書に指定した支払期日を経過しても支払わないとき

(2) 申込み、その他本サービスの利用に係わる手続きに際して虚偽の記載をしたことが判明したとき

(3) 第１３条(利用者の義務)の規定に違反したとき

(4) 前各号に掲げる場合の他、本約款に違反する行為で、当社の業務遂行又は電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき

(5) 契約者が支払いを停止したとき

(6) 契約者について、仮差押え、差押え、破産又は会社更生の申し立てが行われたとき

(7) 利用者の利用通信量が著しく大きいと当社が判断したとき

(8) 以下の態様において本サービスを利用したとき

1) 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為

2) 当社あるいは第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為

3) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為

4) 本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為

5) アカウントあるいはパスワードを不正に使用する行為

(9) 行政機関や司法機関から、法令に基づく要請があったとき

(10) その他当社が不適切と判断したとき

2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止しようとするときは、予めその理由、停止期日及び停止期間を当社が定める方法にて契約者に事前に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、当社の判断にて契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を停止できるものとします。また、当社は本サービスの提供を停止することに対して、何ら責を負わないものとします。

(利用料金)

第１７条 当社は、本サービスを当社が定める料金（パンフレットに記載）に従い、契約者に有料又は一部無料にて提供します。また、本サービスのオプションサービスについては当社が定める料金（パンフレットに記載）に従い、有料にて提供します。なお、契約者が有料のサービスを利用する場合、契約者は当該サービスの利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を、当社又は当社の特約店が指定する期日までに支払うものとします。

(支払義務)

第１８条 契約者は、本サービスの利用開始日から本サービスの利用を解除又は終了する日までの間、当社に利用料金を支払うものとします。

2 契約者は、第1６条(提供の停止)の定めにより本サービスの提供が停止されている間の利用料金について、支払義務を免れることはできないものとします。

3 契約者及び当社は、第１４条(非常時における利用の制限)又は第１５条（提供の中止）の定めにより本サービスの提供が中止された場合であっても利用料金の算出については、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

（秘密保持）

第１９条 契約者及び当社は、相手方より提供を受けた、営業上及び業務上その他情報を第三者に開示ないし漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではないものとします。

(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3) 相手方から提供を受けた情報に関係なく、自ら開発した情報

(4) 本約款に違反することなく、かつ相手方からの受領の前後を問わず公知となった情報

(5) 相手方から次項に従った秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

２ 契約者及び当社は、秘密情報を相手方に提供する場合、秘密情報の範囲を特定し、書面による場合には、秘密情報である旨の表示を明記するものとします。書面によらない場合には開示後 30 日以内に秘密情報である旨、開示者、開示日時、開示場所、開示内容等を書面により相手方に提示するものとします。

３ 契約者及び当社は、秘密情報を本サービスの目的のみに使用し、第三者に開示する必要がある場合は、相手方の事前の書面による承諾を得なければならないものとします。

４ 本条の規定にかかわらず、契約者及び当社は、裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関から法令又は規則に基づき秘密情報の開示を要求され、これを拒む合理的理由がない場合、相手方に事前に書面により通知したうえで、当該要求に応じるものとします。

５ 当社は、通信履歴について、公開しないものとします。ただし、裁判所又は行政当局より、法律、規制に基づき開示が正当に要求された場合は、契約者の事前の承諾を得ずして通信履歴を開示する場合があります。

（個人情報保護）

第２０条 契約者は、本サービスを利用して登録した患者又はその家族の個人情報を契約者の責任のもとに管理するものとし、個人情報保護法及びその他関連法令を遵守する範囲でのみ利用することができるものとします。当該個人情報を第三者へ開示、漏洩すること、文書又は電子媒体などその媒体の種類を問わず複製すること及び外部へ持ち出すことは全て禁止します。また、契約者は当該個人情報保護について契約者の従業員、スタッフへの指導を徹底するものとします。

２ 当社は、本サービスの提供に個人情報（氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することがで きるもの。他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものも含む。）が含まれる場合、前条（秘密保持）を遵守し、契約者から請求がある場合は、個人情報の取扱状況を契約者に対して報告するものと します。

３ 契約者は、本サービスの利用に個人情報が含まれる場合、個人情報の管理状態を確認するために、当社に対して必要により監査を実施することができるものとします。監査の結果、管理状態に問題があった場合、当社に対して是正を求め、当社は是正処置を講ずるものとします。

(著作権)

第２１条 本サービスの各コンテンツ、システムにかかる著作権その他の知的財産権は当社に帰属します。

２ 本サービスの利用にあたり利用者が登録したデータ又はコンテンツの著作権は、登録した利用者に帰属します。当該利用者は当社に対して、本サービスにて無償で利用する権利を期限の定めなく許諾するものとします。なお、利用者は著作者人格権を行使しないものとします。

(免責)

第２２条 当社は、利用者が本サービスの利用につき生じたデータ又は情報等の破損又は滅失による損害について、当社の責に帰すべき事由によらない場合は賠償の責を負わないものとします。

２ 当社は、本サービスの利用につき、以下の事項を保証しません。

（１） 通信回線等の障害により、本サービスが中断又は停止しないこと

（２） 本サービスの内容について、不適合がないこと

（３） 本サイト等に対する不正アクセス・ハッキング等のサイバー攻撃により、本サービスのコンテンツが盗用、毀損又は改ざんされないこと

３ 当社は、第２３条（損害賠償）に定める場合を除き、本サービスの停止により生じた損害、本サービスの利用又は障害により生じた損害について責任を負わないものとします。

４ 前各項にかかわらず、当社が提供する本サービスに重大な不適合があった場合、当社は、その原因について調査し、本約款に定める本サービスの範囲で当該不適合が是正されるまで繰り返し修補を行うものとします。

５ 契約者は、患者に対する本サービス上のコミュニケーションをはじめとする本サービスの利用、診療、治療、施術及びアフターフォローについての全ての責任を負うものとし、それらについて当社は一切責任を負うものではありません。

６ 当社は、前号の他、契約者と患者との間に生じた諸問題に関して、一切責任を負うものではありません。

７ 最終的に治療や施術を受けるかどうかの判断は、患者の意志であり、当社が介入するものではありません。

（損害賠償）

第２３条 契約者及び当社は、本サービスの利用、提供につき、相手方に生じた損害について、賠償の責を負うものとします。

２ 契約者及び当社は、天災地変等の不可抗力に起因する損害については、賠償の責を負わないものとします。

３ 第一項の規定は、本約款の他の条項条件に基づき両者が相手方に対して負う損害賠償の全てに適用されるものとします。

４ 前各項にかかわらず、当社は、自己の責に帰すべき事由による契約者の損害に対して、直接の結果として現実に発生した通常の損害に限り、当該損害の原因となった事由が生じた月の月額の利用料金相当額を限度として契約者に対し損害の賠償をします。なお、当社が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

５ 前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、本約款第１９条（秘密保持）、第２０条（個人情報保護）又は第２４条（反社会的勢力の排除）に違反した場合及び自己に故意又は重過失がある場合並びに第三者の知的財産権を侵害したことによって相手方が損害を被った場合は、前項に定める損害賠償の限度額を適用しないものとします。

（反社会的勢力の排除）

第２４条 契約者及び当社は、自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力団及びその関係団体等（以下「反社会的勢力」といいます。）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損し若しくは業務の妨害を行わないこと、又は不当要求行為をしないこと並びに自己の主要な出資者又は役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）及び従業員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、確約するものとします。

（解約）

第２５条 契約者及び当社は、本サービス期間中であっても、30 日前までに相手方に書面により通知することにより、契約をいつでも解約することができるものとします。

２ 前項により契約が解約される場合でも、本約款に従い解約日までの契約者と当社間の権利義務については、別途定めがない限り、有効に存続するものとします。

３ 当社が契約に基づき受領した利用料金等の返還は行われず､契約者において未払料金がある場合､かかる未払料金の支払債務につき契約者は免責されないものとします。

（解除）

第２６条 契約者又は当社は、相手方当事者が以下の各号の一に該当する場合、何らの催告を要することなく書面による通知をもって直ちに契約の一部又は全部を解除することができるものとします。

(1) 本サービスの履行に関し、不正又は不当の行為があったとき

(2) 監督官庁から事業停止処分、事業免許、事業登録又は事業許可の取消、停止等の処分を受けたとき

(3) 自己の財産に対し、第三者から差押、仮差押、仮処分、公売処分、強制執行、競売等の申立ての公権力の処分を受け、又公訴公課の滞納処分を受け、又は銀行取引停止の状態に陥り、民事再生、会社更生、特別清算手続きの開始、破産等の申し立てを受け、又は自ら民事再生、会社更生、特別清算手続きの開始、破産等の申立てをしたとき

(4) 自らの振出、裏書若しくは保証に係る手形又は小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換取引所の取引停止処分を受けたとき

(5) 解散若しくは清算又は事業の全部若しくはその重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合

(6) 第１９条（秘密保持）、第２０条（個人情報保護）又は第２４条（反社会的勢力の排除）の定めに違反する事実が認められたとき

(7) その他自己の経営、又は財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められ、相手方に対し、本約款に定める義務の履行が著しく困難であると認められる事由が生じたとき

２ 契約者及び当社は、前項第２号乃至第７号の事由が生じた場合、直ちにその旨を相手方に通知するものとします。

３ 契約者又は当社は、相手方が本約款の条項条件の一に違背し、相当の期間をおいて催告しても当該違背が是正されないときは、契約の一部又は全部を解除することができるものとします。ただし、当該期間を経過したときにおける債務の不履行が本約款及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでないものとします。なお、当該違背が重大であり契約を継続し難いと認めるときは、前段の規定に関わらず、何らの催告を要することなく書面による通知をもって直ちに契約の一部又は全部を解除することができるものとします。

４ 第1 項及び前項の規定は、契約を解除した当事者の損害賠償を妨げないものとします。

５ 契約者及び当社に本条第１項各号又は第３項の事由の一に該当する事由が生じたときは、該当当事者は本約款に基づき相手方に対して負う一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。

（権利・義務等の譲渡禁止）

第２７条 契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本約款に基づく当事者としての地位、債権･債務を含む自己の権利･義務の一部又は全部を第三者に譲渡し又は承継し、又は担保の目的に供しないものとします。

（約款の変更）

第２８条 当社は、本約款を変更することがあります。その場合は契約者に本サイトでの告知や電子メールにて通知し、契約者が本サービスを継続して利用する限り、変更後の約款に同意したものとします。

２ 契約者及び当社は、本約款を個別に変更する必要がある場合には、契約者と当社が協議のうえ、別途個別契約を締結することができるものとします。その場合、本約款と個別契約が矛盾抵触する場合は、当該矛盾抵触する限りにおいて個別契約の規定が優先します。

（契約期間）

第２９条 本サービス利用期間は、サービス利用開始日から12 ヶ月間とします。

２ 本サービス利用期間の満了日の 30 日前までに、契約者又は当社が相手方に対して書面による申入れを行わないときは、期間満了日の翌日から更に 12 ヶ月間自動的に延長されるものとし、以後の期間満了に際しても同様とします。

３ 当社は、本サービスの利用期間満了の30日前までに契約者に対して書面による通知を行うことにより、更新後に適用される本サービスにかかわる利用料金を変更することができるものとします。

４ 第一項の定めにかかわらず、第２０条（個人情報保護）、第２１条(著作権)第１項、第２２条 (免責)、第２３条（損害賠償）、第２５条（解約）第3項、第２７条（権利・義務等の譲渡禁止）及び第３１条(合意管轄裁判所)の定めは契約終了後もなお有効に存続するものとします。

５ 第１９条（秘密保持）の規定は､契約終了後なお、5年間有効に存続するものとします。

（第三者への再委託）

第３０条 当社は、本サービスの提供の一部又は全部を第三者（以下「再委託先」といいます。）に委託できるものとします。

２ 前項により、当社が本サービスを再委託先に委託した場合、当社は再委託先に対し、本約款の各条項条件を遵守させるものとし、再委託先と連帯して契約者に対し責任を負うものします。

(合意管轄裁判所)

第３１条 本サービスに関して生じた契約者と当社間の紛争については、長野地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

2020 年12 月17 日実施

別紙 ＳＬＡ

1 本サービスの概要

1.1 概要

SLA は、本約款に従い契約者に対して提供する本サービスの内容とそのサービスレベル等を定めます。なお、SLA 中の各用語の定義は、特にことわりがない限り本約款における用語の定義と同一とします。

1.2 改訂について

本書は契約者に通知のうえ、当社によって改訂される場合があります。

2 本サービスの提供時間

2.1 本サービスの提供日及び提供時間

本サービスの提供日及び提供時間は、日本時間9 時00 分から 17 時40 分（土曜日、日曜日、祝祭日及び当社が定めた休日を除く。）とします。

2.2 本サービスの提供時間外の利用制限

利用者は、本サービスの提供時間外も本サービスを利用することができます。ただし、本サービス提供時間外は、当社によるシステム監視、問合せ対応等は停止されています。

2.3 計画停止予定通知

当社が定期的な保守により本サービスを停止する場合、当社は利用者に対して本サービスを停止する日の 30 日前までに、本サイト上で告知又は電子メールにて通知します。

2.4 緊急停止通知

緊急に本サービスを停止する必要が生じた場合、当社は本サービスの提供の一部又は全部を利用者に事前の通知なく停止することができるものとし、これに対し何ら責任を負わないものとします。この場合、当社は遅滞なく本サービスが停止されると見込まれる期間を本サイト上で告知又は電子メールにて通知します。

2.5 アップグレード方針

本サービスのアップグレードは製品版のリリース後、当社の判断により適宜実施します。

当社がアップグレードを実施する場合は、実施する日の 2 週間前までに本サイト上で告知又は電子メールにて通知します。

2.6 オペレーティングシステムのパッチ適用

オペレーティングシステムに対するパッチ適用は、リリース後当社の判断により適宜実施します。

3 データ管理

3.1 前提条件

・ バックアップは、ハードウェア故障に備えて実施します。

・ リストアは、ハードウェア故障に起因して、システム全体がデータ損失した場合に行います。画面からのデータ誤削除等に対して、表、行レベルのリストアは行いません。

3.2 バックアップ方法

毎日、データのバックアップを行います。

3.3 バックアップデータの保存期間 1 日間保持します。

4 セキュリティ

セキュリティ対策として以下に定める事項を実施します。

・ サーバのウィルス対策ソフトウェアの導入

・ 不要アカウント（ゲストアカウント等）の無効化

・ パスワードの強度を高に設定

・ ソフトウェアのセキュリティパッチ適用

なお、利用者が本サービスにて使用するアカウントは利用者が責任をもって管理するものとします。

＜お問合せ先＞

キッセイコムテック株式会社

公共・医療ソリューション事業部トリニティケアクラウド担当

e-mail: xxxxxxx-xxxx@xxxxxx.xxxxxx.xxxx

以上