Contract
第６次鶴ヶ島市総合計画後期基本計画策定支援業務委託プロポーザル実施要領
１ 趣旨
この実施要領は、第６次鶴ヶ島市総合計画後期基本計画策定支援業務委託（以下「本業務」という。）の委託に当たり、公募型プロポーザル方式による評価を行い、最も優れた提案を行った提案者を本業務の契約を締結する候補となる事業者（以下「受注候補者」という。）として選定するために必要となる事項を定めるものとする。
２ 業務の目的
市では、令和２年３月に「第６次鶴ヶ島市総合計画」を策定し、基本構想では「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」を将来像に掲げ、その実現に向けて、計画的にまちづくりを進めている。
この市の将来像を実現するために、前期基本計画では各取組を展開しているが、この間、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行やポストコロナへの対応、デジタル技術のx x（ＤＸ）、脱炭素に向けた取組みの広がり（ＧＸ）など、本市を取り巻く社会経済情勢 は前期基本計画策定時から大きく変化している状況である。
そのため、前期基本計画の取組を継承しながらも、今後の展望を見据えて新たなニーズを捉えつつ、鶴ヶ島を力強く発展させていくために、引き続き市の将来像の実現に向け、令和７年度から令和１１年度までを計画期間とする「後期基本計画」を策定する。
これにあたり、上記に述べた課題等の解決に向けた施策の提案や市民意識調査や社会指標等を使った基礎調査における的確な集計分析作業、現行計画の達成度の整理・分析や新たな計画の組み立てにおける適切なアドバイス、庁内会議や市民との意見交換会などの運営支援、策定後の進行管理手法の提案など、一連の業務に係る支援を受けることで、本市に最適な計画を策定することを目的に、高い専門性やノウハウを有する事業者に後期基本計画の策定支援業務を委託するものである。
３ 基本条件
(1) 業務の名称
第６次鶴ヶ島市総合計画後期基本計画策定支援業務委託
(2) 業務期間
契約締結日から令和７年３月３１日までとする。（２か年）
(3) 業務内容
別紙「第６次鶴ヶ島市総合計画後期基本計画策定支援業務委託仕様書」のとおり。ただし、提案内容等を踏まえて委託料の範囲内で変更する場合がある。
(4) 計画の構成
① 計画の構成 基本構想及び後期基本計画（基本構想は見直しの場合）
② 計画の期間 令和７年度から令和１１年度までの５年間
(5) 提案上限額
年度 | 上限額 |
令和５年度 | ５，３７９，０００円（消費税及び地方消費税を含む。） |
令和６年度 | ８，８１１，０００円（消費税及び地方消費税を含む。） |
２か年合計 | １４，１９０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。） |
※ 上記金額はあくまで予算額であり、契約金額ではない。
４ 参加資格
① 鶴ヶ島市から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
② 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第
２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む｡）がなされている者でないこと｡
③ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡
④ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していない者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
⑤ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
⑥ 他の地方公共団体において、過去５年以内に本業務と同等以上の業務を受注し、完了した実績を有していること。
５ スケジュール
本業務の受注候補者の選定は、次のスケジュールのとおり行う。なお、№５の書類審査は、提案者が多数（概ね５者を超えるとき）の場合のみ実施し、書類審査通過者を対象にプレゼンテーションによる評価を実施するものとする。
№ | 項目 | 日時 |
１ | 実施要領等の公表 | 令和５年５月１７日（水） |
２ | 質問事項の受付 | 令和５年５月２４日（水）１７時００分まで |
３ | 質問に対する回答 | 令和５年５月３１日（水） |
４ | 提案書の提出 | 令和５年６月１２日（月）１７時００分まで |
５ | 書類審査結果の通知 （プレゼン日程を併せて通知） | 令和５年６月１６日（金） |
６ | プレゼンテーション | 令和５年６月２８日（水） |
７ | 選定結果の通知 | 令和５年７月上旬頃（発送予定） |
また、提案者が１者であった場合においてもプレゼンテーションを実施するものとする。
６ 提案に関する事項
(1) 実施要領等の配布
令和５年５月１７日（水）に市ホームページへ公開する。
(2) 質問事項の受付及び回答
① 提出書類
質問書（様式第１号）
② 受付方法
電子メールにより行うこととし、電話又は窓口での質問は受け付けない。
なお、電子メールの件名は「【事業者名】プロポーザルに係る質問事項」とし、担当者の氏名及び連絡先を明記すること。
③ 受付期限
令和５年５月２４日（水）１７時００分まで
④ 質問事項に対する回答
寄せられた質問に対する回答は、５月３１日（水）に市ホームページへ掲載することにより行う。
(3) 提案書の提出
① 提出書類
№ | 提出書類名 | 注意事項 | |
【参加申込関係】 | |||
１ | 参加申込書（様式第２号） | ||
２ | 会社概要調書（様式第３号） | ・ 会社案内（パンフレット）を１部添付す ること。 | |
３ | 類似業務実績調書（様式第４号） | ||
【提案関係】 | |||
４ | 提案内容書（任意様式） | ・ 日本工業規格Ａ４判で作成し、目次及びページ番号を付与すること。 ・ 目次を含めず、片面換算で２０ページ以内とすること。 ・ 別紙「第６次鶴ヶ島市総合計画後期基本計画策定支援業務委託仕様書」の『４業務内容』に示す項目に沿った提案と すること。 | |
５ | 実施計画書（任意様式） | ・ 日本工業規格Ａ４判で作成し、片面換算で４ページ以内とすること。 ・ 本業務の実施手順、工程のほか、業務x x管理や連絡体制等のプロジェクト管理の考え方を記載すること。 | |
６ | 実施体制調書（様式第５号） | ||
７ | 見積書（任意様式） | ・ 見積金額は２か年の合計金額、年度毎の金額のほか、仕様書の業務内容に応じて、体制等を含めできる限り積算内訳（単価、工数等）が分かるように作成すること。 ・ 見積書は、消費税及び地方消費税を含 まない金額で作成すること。 | |
② 提出部数
ア 紙媒体 ７部（代表者印を押印した原本を１部、コピーを６部）イ 電子媒体 １部（CD-R 又は DVD-R）
③ 提出期限及び提出方法
令和５年６月１２日（月）１７時００分までに、直接持参又は郵送にて提出すること。（郵送の場合は提出期限までに必着）
(4) プレゼンテーション
① 実施日及び会場
令和５年６月２８日（水）に、鶴ヶ島市役所において実施する。なお、プレゼンテーションの時間、会場等の詳細は、別途通知する。
② 参加者
プレゼンテーションの参加者は３名までとし、本業務を受注した場合の主担当者がプレゼンテーションを行うこと。
③ 所要時間
各提案者４５分程度（説明３０分以内、質疑応答１５分程度）とする。
④ 実施内容
事前に提出する提案書の内容に基づいてプレゼンテーションを行うこと。
なお、パワーポイント等のプレゼンテーションソフトを使用する場合は、提案者がパソコン及び説明用データを用意すること。（プロジェクター及びスクリーンは市が用意する。）
７ 評価に関する事項
(1) 評価者
評価は、副市長、総合政策部長、総務部長、政策推進課長の４名が行う。
(2) 評価基準
提案者からの提案書及びプレゼンテーションを基に評価・採点をし、その得点が最も高い事業者を受注候補者とする。
評価の配点は、提案書及びプレゼンテーションによる技術評価点を 90 点（評価者の
№ | 区分 | 評価項目 | 評価の視点 | 配点 |
１ | 技術評価 | 類似業務実績調書 | 類似業務の実績 | １０点 |
２ | 提案内容書 | 課題整理の的確性提案内容の妥当性提案内容の実現性 提案内容の独創性 | ４０点 | |
３ | 実施計画書 | 業務工程の妥当性 | ３０点 | |
４ | 実施体制調書 | 責任者及び担当者の実績 | １０点 | |
５ | 価格評価 | 見積書 | １０点×（最低提案価格÷提案価格） | １０点 |
合計 | １００点 | |||
平均点）、見積書の金額による価格評価点を 10 点とし、合計 100 点満点で評価する。ただし、評価点が最低基準点（60 点）に満たない場合は、受注候補者として選定しない。
(3) 特記事項
① 提案者が多数（概ね５者を超えるとき）の場合は、提案書による書類審査を行い、書類審査通過者のみプレゼンテーションによる評価を実施する。
② 提案者が１事業者になった場合でも評価を行い、評価点が最低基準点（60 点）以上であれば受注候補者として決定する。
８ 選定結果の通知及び契約
(1) 結果の通知
選定の結果は、各提案者に文書で通知する。
(2) 契約
市は、受注候補者と契約条件及び委託業務内容を協議し、両者合意の上、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく随意契約により本業務の契約を締結する。
なお、協議の結果、受注候補者との合意に至らず契約締結ができない場合は、次点の提案者と協議を行う。
９ その他の注意事項
① 本プロポーザルの参加に要する経費は、全て提案者の負担とする。
② 提出書類は返却しない。
③ 提出書類は本プロポーザル以外の目的には使用しない。ただし、市は、本件に係る報告、説明、公表などのために必要な場合は、提出書類の内容を無償で使用できるものとする。また、情報公開請求があった場合は、鶴ヶ島市情報公開条例に基づき、提出書類を公開する場合があるので、了解の上、提案すること。
④ 提案書の提出後に本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、書面（任意様式）にて直接持参、郵送又は電子メールにより申し出ること。
10 提出及び連絡先
〒350-2292
xxxxxxxxxxxx 00 xx0
鶴ヶ島市 総合政策部 政策推進課（政策担当：xx）電 話：049-271-1111（内線 442）