第１条 富士通 Japan 株式会社（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
（2020 年 10 月 1 日）第１章 総則
（利用規約の適用）
第１条 富士通 Japan 株式会社（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
（定義）
第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１） 本サービス 利用規約に基づき当社が本サイトにて、契約者に提供する別紙 Ａ所定のサービス
（２） 契約者 利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（３） 利用契約 利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（４） 利用契約等 利用契約および利用規約
（５） 利用者 契約者の指定する、本サービスを利用する利用者の従業員等
（６） 契約者設備 本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
（７） 本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
（８） 本サービス用設備等 本サービス用設備および本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（９） 消費税等 消費税法および同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法および同法に関連する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
（１０） ユーザＩＤ 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（１１） パスワード ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（１２） 本サイト 利用者がＳａａＳ型サービス等を購入するためのサイト
（１３） ＳａａＳ型サービス インターネットを通じて提供される業務ソフトウェア利用サービス
（１４） ＳａａＳ型サービス等 ＳａａＳ型サービス、ソフトウェア等、契約者が販売する製品
（通知）
第３条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（利用規約の変更）
第４条 当社は、契約者への通知をもって、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第６条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７条 利用契約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（分離可能性）
第８条 利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章 契約の締結等
（利用契約の締結等）
第９条 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の方法に従い本サイト上の入力フォームに必須事項を入力する等の利用申し込み手続きを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は、利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用契約の変更は、契約者が当社所定の方法に従い本サイト上の入力フォームに必須事項を入力する等の利用変更申し込み手続きを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者および契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約または利用変更契約を締結しないことができます。
（１） 利用申込者が虚偽の事実を申告したとき
（２） 本サービスの提供が技術上困難なとき
（３） 利用申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
（４） 当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と認めたとき
（変更通知）
第１０条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の３０日前までに当社に通知するものとします。
２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（一時的な中断および提供停止）
第１１条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または
承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１） 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（２） 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
（３） その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、契約者が第１３条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合または契約者が本規約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（契約者からの利用契約の解約）
第１２条 契約者は、解約希望日の３０日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合または解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が３０日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より３０日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
（当社からの利用契約の解約）
第１３条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１） 手形または小切手が不渡りとなったとき
（２） 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
（３） 破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、または、清算に入ったとき
（４） 解散または事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
（５） 監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または、転廃業しようとしたとき
（６） 本規約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
（７） 当社への通知内容等に虚偽があったことが判明した場合
（８） 利用規約第２６条に定める表明・保証に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
（９） その他本規定を遵守しないとき
２．契約者は、前項による利用契約の解約があった場合には、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
（本サービスの廃止等）
第１４条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
（１） 廃止日の１２か月前までに契約者に通知した場合
（２） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（契約終了後の処理）
第１５条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェアおよびそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェアおよび資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェアおよび資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還するか、当社の責任で消去するものとします。
第３章 サービス
（本サービスの種類と内容）
第１６条 当社が提供する本サービスの種類およびその内容は、別紙Ａに定めるとおりとします。
２．契約者は、以下の事項を含む利用規約の内容を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１） 本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は、一切その責を免れること
３．契約者は、利用契約等に明示的に定める場合を除き、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
（本サービスの提供区域）
第１７条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
（再委託）
第１８条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第２７条(秘密情報の取り扱い)および第２８条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４章 ショップ事業者との取引
（ショップ事業者との取引）
第１９条 当社は、本サイトで、契約者が、ＳａａＳ型サービス等を提供および販売する事業者（以下「ショップ事業者」といいます）から、ＳａａＳ型サービス等を利用するための「場」を提供します。契約者が本サイトを通じて行うショップ事業者との取引は、契約者とショップ事業者間の直接取引となり、当社は、取引の当事者とはならず、取引に関する責任は負わないものとします。取引に際して、契約者とショップ事業者との間で紛争が発生した場合、契約者とショップ事業者との間で解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第５章 契約者の義務等
（自己責任の原則）
第２０条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与え
た場合、または第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（利用責任者）
第２１条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第９条所定の入力フォームに記載する等して当社に通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２．利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、当社所定の方法に従い本サイト上の入力フォームに必須事項を入力する等の利用変更申込手続きを行い、速やかに通知するものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）
第２２条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ユーザＩＤおよびパスワード）
第２３条 契約者は、利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザＩＤおよびパスワードを利用者以外の授業員等の第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤおよびパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
２．第三者が契約者のユーザＩＤおよびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料 金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害 を被った場合は、契約者は当該損害を賠償するものとします。ただし、当社のまたは責 に帰すべき事由によりユーザＩＤおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの 限りではありません。
（バックアップ）
第２４条 契約者は、本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、自らの責任を負担において、保管、保存、バックアップ等を行うものとします。
（禁止事項）
第２５条 契約者は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。
（１） 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（２） 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（３） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を正当な権限なく改ざんまたは消去する行為
（４） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（５） 法令若しくは公序良俗に違反し、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（６） 当社または第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し他者への差別を助長し、または名誉もしくは信用を毀損する行為
（７） 詐欺、規制薬物の濫用、自動売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれの高い行為
（８） わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは 掲載する行為、またはこれらの収録した媒体を販売する行為、またはその送信、掲載、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
（９） ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
（１０）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
（１１）違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為
（１２）違法行為（けん銃等の譲渡、児童xxxの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等） を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為
（１３）人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
（１４）人を自殺に誘引または勧誘する行為
（１５）「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
（１６）選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および「公職選挙法」に抵触する行為
（１７）当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の E-mail を送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがある E-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、他者の E-mail 受信を妨害する行為、または連鎖的な E-mail 転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
（１８）第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
（１９）本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
（２０）当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（２１）第三者の設備、ネットワークサービス用電気通信回線、ネットワークサービス用電気通信設備、アクセス回線またはアクセスポイントに無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
（２２）有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または第三者が受信可能な状態におく行為
（２３）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
（２４）第三者の設備等または本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
（２５）上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
（２６）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為
（２７）第三者に上記のいずれかに該当する行為をなさしめ、または当該第三者の行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為または契約者等が提供または伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
（反社会的勢力）
第２６条 契約者は、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執 行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利 益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の 各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、 また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
（１）警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
（２）資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
２．契約者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
（１）詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
（２）違法行為または不当要求行為
（３）業務を妨害する行為
（４）名誉や信用等を毀損する行為
（５）前各号に準ずる行為
第６章 秘密情報等の取り扱い
（秘密情報の取り扱い）
第２７条 秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(１)秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む。）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報。
(２)秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後１０日以内に相手方に書面（電子的形式を含む。）で提示された情報。
２．前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(１)開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下
「受領者」という。）の責によらずして公知となったもの。
(２)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。 (３)開示の時点で受領者が既に保有しているもの。
(４)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。
３．契約者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、利用規約の履行のため知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示・漏洩してはならないものとします。 また、契約者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（電子メール等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という。）を善良なる管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
４．前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(１)法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(２)弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合。
(３)当社が本サービスの全部または一部を再委託する場合。ただし、この場合、当社は、当該再委託先に対して、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を課します。
(４)当社が富士通株式会社に対し、取引推進または内部統制の目的で開示する場合。ただし、この場合、富士通株式会社は、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を負います。
５．契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、本契約の履行のためにのみ使用するものとし、その他の目的に使用しないものとします。
６．契約者および当社は、本契約の履行のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下「複製物」という。）についても本条の定めが適用されるものとします。
７．契約者および当社は、相手方から要求があった場合、または、利用規約が終了した場合、遅滞なく相手方から開示された秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む。）を相手方に返却もしくは消去するものとします。
８．契約者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
９．本条の規定は、利用規約終了後もなお有効に存続します。
（個人情報の取り扱い）
第２８条 当社は、本サービス遂行のため契約者より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。具体的には、契約者に関する情報であって、企業名、氏名、住所、電話番号、ｅ－ｍａｉｌアドレス、その他属性情報、本サイトにおける購入履歴やその他利用に関する情報、およびサービス利用履歴その他サービス利用に関する情報をいいます。以下同じとします。）を、本規約に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、前条第２項第（１）号乃至第（３）号は個人情報には適用されないものとします。
第７章 その他
（利用料金）
第２９条 本サービスの利用料金は、無償とします。なお、本サービス上で契約者が購入し
た各ショップ事業者のサービスの利用料金は、当該ショップ事業者が別途提示するとおりとします。
（損害賠償）
第３０条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、当社は契約者に対して一切の責任を負わないものとします。
附 則（平成２３年 ８月 ３１日）
この変更後の利用規約は、平成２３年 １０月 ３日より適用されます。附 則（平成２４年 ８月 １３日）
この変更後の利用規約は、平成２４年 １０月 １日より適用されます。附 則（平成２６年 １月 ２４日）
この変更後の利用規約は、平成２６年２月２４日より適用されます。附 則（平成２６年 ４月 １７日）
この変更後の利用規約は、平成２６年４月１８日より適用されます。附 則（平成２７年 １月 ５日）
この変更後の利用規約は、平成２７年１月５日より適用されます。附 則（平成２７年 ４月 １日）
この変更後の利用規約は、平成２７年４月１日より適用されます。
附 則（２０２０年１０月 １日）
この利用規約は、２０２０年 １０月 １日より適用されます。
以 上
別紙 第１６条（本サービスの種類と内容）関係
サービスの種類および内容は以下のとおりとします。
１．本サービスの種類および内容
本サービスの種類および内容は以下のとおりとし、詳細は本サイトに掲載されるご利用ガイド等によるものとします。なお、第１１条に基づき、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
（１）契約者向けサービス
・ＳａａＳ型サービス等の購入、利用料金の確認、契約内容等の各種変更等
（２）契約者向けサービスの利用可能時間
２４時間、３６５日
ただし、契約内容等の変更申請の手続き等、当社において作業が発生する場合の利用可能時間は以下のとおり。
月曜日から金曜日（土日祝日および当社所定の休業日を除く）
９：００～１７：００
※上記以外でもシステムメンテナンスにより利用できない場合がございます。
（３）サポートサービス
① サポートサービスの内容
・本サイトの利用方法に関する質問への回答および助言
② サービス窓口（連絡先）
（電話） 0000-000-000
（メールアドレス） xxxxxxxxxxx@xxxxxxxx.xxx
③ サポートサービスの利用可能時間
受付時間：月曜から金曜日（土日祝日および当社所定の休業日を除く）
（電話）９：００～１７：００
（メール）２４時間３６５日
以 上