Contract
第 1 条(用語の定義)
1) 株式会社Ｅストアー (以下「提供者」という)が提供するサイトサーブ２サービス(以下「本サービス」という)とは、提供者が管理するインターネットに接続されたコンピュータ機器(以下「サーバー」という)のサーバー機能を提供することにより、ホームページサービスや電子メールサービスなどが利用できるレンタルサーバーサービスのことをいいます。
2) 契約者とは、サイトサーブ２サービス規約（以下「本規約」という）に従い、本サービスの提供を受ける者をいい、提供者が本サービスの申込を承諾する旨の通知を行った日をもって契約開始日とします。
3) 委託業務とは、契約者が本サービスの利用にあたり、提供者が引き受ける一連の業務を指し、第４条においてその内容を規定します。
4) アカウントおよび当該アカウントに対するパスワード（以下「パスワード」という）とは、本サービスを利用する際に、サーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
5) ドメインとは、インターネット上に存在するホームページやメールアドレスの一部分を構成する識別子のことをいいます。
6) 開通日とは、提供者が契約者へ送付する開通通知に記載された、サービスの利用が可能となる日をいいます。
7) ウィルスフィルタとは、設定されているメールアドレスに対して適用される、電子メール用ウィルス検知・駆除サービスのことをいいます。
8) 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
第 2 条(規約の適用)
1) 提供者は、本規約を定め、本規約に基づき本サービスを提供します。
2) 契約者は、本規約を遵守して、本サービスを利用するものとします。
第 3 条(提供区域)
本サービスの提供区域は、日本国内とします。
第 4 条(委託業務の内容)
1) 提供者は、契約者に対して、サーバースペースおよび電子メール送受信機能等のシステムを提供するものとします。
2) 提供者は、契約者が本サービスを利用するにあたり、本サービスのアカウントを貸与します。
3) 提供者は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスを提供する目的の範囲内で業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第 5 条(契約者)
1) 契約者には、「個人契約者」と「法人契約者」の２種類があります。
2) 申込資格は、個人契約者においては、日本に住所を有するものとし、法人契約者においては、日本に主たる事務所を置くものとします。
3) 個人契約者が未xx者の場合、親権者の書面による同意および保証が必要です。
4) 個人契約者がxxの場合であっても、後見を必要とする場合には、本サービスを申込みすることができません。また、個人契約者がxxの場合で、かつ保佐、補助を必要とする場合には、それぞれ保佐人、補助人の書面による同意および保証が必要です。この場合、保佐人、補助人は、同意書・保証書とともに、その資格を証明する書面を提供者に対して提出しなければなりません。
第 6 条(担当者と請求先)
1) 提供者は、契約者に対し、本サービスの利用に関する連絡を、契約者が所定の手続きにより提供者に届け出た連絡先にするものとします。ただし、契約者は、所定の手続きにより、契約者の責任において、契約者以外の第三者を担当者として本サービスの利用に関する連絡先に指定することができるものとします。この場合、当該第三者に対する通知および手続き等をもって、提供者による通知が契約者に到達したものとみなし、また、提供者は契約者に対する義務を果たしたものとします。なお、契約者以外の第三者が担当者として指定された場合、通知内容によっては、提供者は契約者自身の連絡先に通知することができるものとします。
2) 提供者は、契約者に対し、本サービスに関する利用料金の請求を、契約者が所定の手続きにより提供者に届け出た連絡先にするものとします。ただし、契約者は、所定の手続きにより、契約者の責任において、契約者以外の第三者を利用料金の請求書送付先および支払先に指定することができるものとします。この場合、当該第三者に対する通知をもって、提供者による適正な請求が行われたものとします。なお、契約者以外の第三者が請求書送付先および支払先に指定された場合であっても、契約者は利用料金の支払義務を免れないものとします。
3) 本条第１項および本条第２項に基づく、契約者および当該第三者との紛争に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 7 条(審査)
1) 契約者は、本サービスの利用における審査方法を提供者に一任するものとし、審査により本サービスまたは本サービスの一部が利用できない場合、または利用中に本サービスが解約となった場合でも不服を申し立てないものとし、審査方法および理由について言及しないものとします。
2) 審査において、契約者が申込時に提出した書類以外に、契約者に係わる追加情報、資料または書類等が必要となった場合、契約者は、提供者に当該情報等を提供し協力するものとします。
第 8 条(契約者による第三者に対するサービスの提供)
契約者は、第三者が本規約に同意する場合に限り、自己の責任において、アカウントおよびパスワードを当該第三者に貸与し、本サービスを利用させることができます。
第 9 条(アカウントおよびパスワードの管理)
1) 契約者は、アカウントおよびパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因する全ての損害について責任を負い、提供者は一切の責任を負わないものとします。
2) 契約者は、第三者に貸与するアカウントについても、前項同様に責任を持って管理するものとします。ただし、契約者から第三者へのアカウントの貸与については、当該第三者へのホームページ制作や運用業務を委託する場合に限るものとします。
第 10 条(契約者の通信設備等)
契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者は、本サービスの利用に際して、コンピュータ機器および通信機器の設置、ソフトウェアおよびインターネット接続業者との契約等、インターネットを接続するために必要な機器および環境を自己の費用と責任において準備するものとします。また、本サービスを利用するために要した電話料金、契約者側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者の負担とします。
第 11 条(禁止される行為)
本サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止します。 (1)他の契約者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
(2)著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトの運営および大量に電子メールを送信する等、提供者のサーバーに過大な負荷を与える行為等により、提供者、サーバーを共有する他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える行為、または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
(3)提供者または第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為。
(4)提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像xxを侵害する行為。
(5)提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
(6)わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為。
(7)インターネット上で、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為
(8)特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものを販売する行為。 (9)法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
(10)インターネット上で、商品を販売する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関する表示を一切行わない、または虚偽の内容を表示する行為。 (11)インターネット上で、商品を販売する画面において、契約者以外の第三者を販売または運用責任者として表示する行為。
(12)インターネット上で、商品を販売する画面において、著しく事実に相違し、または実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような内容を表示する行為。
(13)インターネット上で、商品を販売する画面において、商品価格が円建てであることが不明瞭である内容を表示する行為。 (14)インターネット上で、商品を販売する画面における販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。
(15)二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や不当価格、他人名義での売上等、虚偽の売上行為。 (16)現金の立替、過去の売掛金の清算等、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
(17)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
(18)有害なコンピュータプログラムの送信等、提供者による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(19)第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。
(20)送信元が架空のアドレスによる電子メールを送信する行為、または番号xxアルファベット順等ランダムに生成した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する行為。
(21)提供者の利益に反する行為。 (22)提供者が不適切と判断する行為。 (23)その他法令に反する行為。
第 12 条(オンラインショッピングにおける販売方法)
契約者は、本サービスを通じてオンラインショッピングを行う場合、次の各号を遵守するものとします。
(1)契約者は、契約者に対し商品の注文を行う者（以下「購入者」という）の氏名および通知に必要な連絡先を記録するものとします。また、当該注文について、商品名称、数量、対価、付帯費用等、注文内容を特定できる事項を記録するものとします。
(2)契約者は、本サービスを通じて注文されたものについて、速やかに安全確実な方法で商品を発送するものとします。商品の引渡しが遅延する場合は、購入者に引渡し時期を通知するものとします。
(3)契約者は、届け先に私書箱や私設私書箱等商品の受領確認が不明確となるおそれのある住所が指定された注文については、商品を発送しないものとし、当該購入者に対して商品が発送できない旨を連絡するものとします。
(4)契約者は、配送を必要とする商品の場合、配送を証明できる配送伝票を保管しなければなりません。
(5)本サービスを通じて行うオンラインショッピングにおける取扱商品は、物品に限るものとします。また、本規約第 11 条各号に該当する商品があった場合、該当商品を除外しない限り本サービスの利用ができないものとします。
第 13 条(苦情処理等)
1) 契約者は、契約者が本サービスを通じて行う情報の提供および商品の販売等、一切の行為に関するトラブルについて、契約者自身の責任で解決するものとします。
2) 前項にもかかわらず、提供者が第三者と契約者間の紛争に巻き込まれ、紛争解決の費用を支出したときは、訴訟費用、弁護士費用、第三者に対して支払った解決金その他提供者の支出した費用を、契約者が提供者に支払うべき責めを負うものとします。
3) 本条第 1 項にもかかわらず、提供者が第三者と契約者間の紛争に巻き込まれた場合、提供者は契約者に必要な協力を求めることができます。
第 14 条(本サービスに関する権利義務等について)
1） 契約者は、提供者が事前に承認することを条件に、本サービスに関する契約上の地位を提供者が承認する範囲で第三者に移転すること（以下「契約地位の移転」という）ができるものとします。尚、契約地位の移転に関し、契約者もしくは当該第三者またはその両方は、提供者が別途定める手数料を支払うものとします。
2） 本サービスに関連して発生する全ての権利義務に対し、質権の設定その他担保提供をすることはできません。
第 15 条(契約者に帰属するデータの管理)
1) サーバー内の契約者に帰属するデータについては、契約者の責任において契約者自身でバックアップを行うなどして管理するものとします。
2) 提供者が定めた期間外のサーバー内のデータについては、提供者は、契約者に事前に通知することなく削除できるものとします。
3) 本規約第 11 条に該当する行為が発覚した場合、提供者は契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除できるものとします。
4) 期間満了、解約等により本サービスが終了した場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除できるものとします。
5) 本条第２項、第３項および第４項に基づくデータの削除に関し、提供者は一切の責任を負わないものとし、契約者は一切の異議申し立て、請求等を行わないものとします。
第 16 条(迷惑メール等)
1) 本サービスを通じて、契約者が一斉かつ大量の電子メールを送信（メールマガジン配信を含む）開始後、当該電子メール受信者から何らかの苦情が発生した場合または提供者のサーバーに過大な負荷がかかり本サービスに支障をきたすおそれが生じた場合、当該配信が中止される場合があることを、契約者は了承するものとし、これについて提供者は一切の責任を負わないものとします。
2) 本サービスを通じて送信された電子メールの受信者または通信事業者各社による迷惑メール対策により、契約者が配信した電子メール（メールマガジンを含む）の受信が拒否される場合があることに、契約者は了承するものとし、これについて提供者は一切の責任を負わないものとします。
3) 本サービスを通じて、契約者から送信された電子メールについて、提供者は、当該電子メールが迷惑メール等、社会通念上不適切なメールであると判断した場合、契約者に非があるか否かにかかわらず、当該電子メールを送信した契約者につき、本サービスの全部または一部を停止させることが出来るものとします。これについて契約者は了承するものとし、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 17 条(ドメイン)
1) 契約者による本サービスの申込情報に基づき、提供者が代行取得したドメインの所有権は、契約者に帰属するものとします。
2) 提供者は、契約者に対するサービス向上のため、事前の通知なくしてドメインの登録および管理を行っている業者を変更することができるものとします。
3) 契約者は、期間満了、解約等により本サービスが終了した場合、当該終了日までに、ドメインの管理を他の指定事業者または契約者自身に変更するものとします。なお、契約者が当該終了日までにドメインの管理を変更せず、かつ当該ドメインを今後使用しない旨の意思を提供者に表示した場合、当該ドメインの所有権は当該終了日の翌日に提供者に移転するものとします。また、契約者が当該終了日までにドメインの管理を変更せず、かつ当該ドメインを今後使用しない旨の意思を提供者に表示しない場 合、提供者は契約者が当該ドメインを放棄したものとみなし、当該ドメインの有効期限をもって、当該ドメインを廃止できるものとします。
4) 前項に基づくドメインの廃止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
5) 契約者は、ドメインの各種申請にあたり、次の内容に同意することとします。
(1)契約者から提供される情報は、以下に記載するドメインのレジストリまたはレジストラ（以下「ドメイン管理団体」という）が必要とする情報を含んでおり、ドメイン管理団体へ提供することを利用目的としております。
(2)ドメイン管理団体が必要とする情報の項目、利用目的等についてはドメイン管理団体のウェブページに記載されます。
(3)契約者から提供される情報は、ドメイン名の登録情報として、ドメイン管理団体が提供する情報開示サービスに従い、インターネット上に公開されます。 (4)契約者は、申込情報に変更または取り消しがあった場合は、速やかに提供者が指定する方法で提供者に通知するものとします。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS） xxxx://xxxx.xx/xxxx/xxxxxxxxxx/ Tucows Inc. xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/
6) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が本サービスの利用にあたって使用するドメインについて、第三者から知的財産xxの権利侵害またはドメイン紛争等の主張がなされた場合、契約者自身の責任で解決するものとし、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 18 条(利用料金)
1) 本サービスに関する利用料金および支払方法等については、別途、サイトサーブ２サービス料金規定（以下「料金規定」という）に定めます。
2) 提供者は、契約者の承諾なく、料金規定の改定または部分的変更を行うことができるものとします。なお、料金規定の変更を行う場合は、事前に契約者へ通知するものとします。
3) 契約者から提供者に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、提供者が別途定めた場合を除いて、返還しないものとします。
第 19 条(延滞利息)
1) 契約者が利用料金その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合は、契約者は支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、利息年６％の割合で計算される金額を、延滞利息として利用料金その他の債務と一括して提供者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2) 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て当該契約者が負担するものとします。
第 20 条(契約事項の変更)
1) 契約者は、その法人名、氏名、住所などの連絡先情報、取引金融機関口座などの支払いに関する情報、その他の契約者情報の内容が変更になった場合は、すみやかに所定の手続きにより、提供者に連絡するものとします。
2) 個人の契約者が死亡した場合には、相続人が所定の手続きをとることにより、当該契約者にかかる本サービスを解約できます。ただし、相続開始の日から１ヵ月以内に提供者に申し出ることにより、相続人(相続人が複数のときには、遺産分割協議により契約者の地位を承継したもので１名に限る)は、引き続き本規約による本サービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は当該故人の地位を承継するものとします。ただし、承継者が本規約に同意しない場合、提供者は承継者との契約を拒否するものとします。
3) 法人の契約者が合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から１ヵ月以内にその旨を通知するものとします。
第 21 条(契約者への通知)
提供者から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または提供者のホームページに掲載するなど、提供者が適当と判断する方法により行います。
第 22 条(提供の停止)
1) 提供者は、本サービス保守のため契約者へ事前に通知を行い、本サービスを一時停止することができます。ただし、提供者が緊急を要するものと判断した場合、契約者へ事前に通知することなく、本サービスを一時停止することができます。
2) 利用料金等（本サービス以外に提供者が提供するサービスの利用料及びその他、契約者が提供者に負うすべての金銭債務を含む）の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合、もしくは本規約第 11 条に違反した場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。
3) 本条第１項または第２項に基づく本サービスの一時停止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
4) 不測の事故等の止むを得ない事由により、本サービスの遅延または中断、停止等が発生した場合、提供者は責任を負わないものとします。
第 23 条(本サービスの変更または廃止)
1) 提供者は、以下のことを行うことができます。
(1)契約者へ事前に通知を行い、サービスの内容・名称を変更すること。
(2)障害、不測の事故等諸般の事情により、提供者が復旧または本サービス提供の継続が困難と判断した場合、本サービスを廃止すること。 (3)１ヵ月前までに契約者に通知することにより、提供者は本サービスを廃止すること。
2) 本条に基づく変更または廃止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 24 条(提供者の免責)
1) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が、本サービスを通じて他のサービスを利用することにより発生した一切の損害について、提供者は一切の責任を負わないものとします。
2) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が、他の契約者または第三者に対して損害を与えた場合には、当該契約者または当該第三者は、自己の責任と費用において解決し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
3) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が使用するいかなる機器およびソフトウェアについて、提供者は一切の動作保証を行わないものとします。
4) 本サービスを利用するために必要な機器およびソフトウェアについて、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者は、それぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、提供者は一切の責任を負わないものとします。
5) 契約者は、オンラインショッピングの内容、質、取引の安全、債権回収等の一切について、自己の責任と費用で対処し、提供者は、これについて一切の責任を負わないものとします。
6) 契約者と購入者または第三者の紛争に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
7) 提供者は、サーバースペースまたはオンラインショッピング機能等を貸与するものとし、そのデータ保管を保証するものではありません。
8) メインテナンスまたは不慮の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更による契約者の逸失利益、または損害について、提供者は一切の責任を負わないものとします。
9) 不測の事故等により、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者のサーバー上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合、提供者は一切の責任を負わないものとします。
10) 本サービスの廃止により、契約者および契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が損害を被った場合、提供者は一切の責任を負わないものとします。
11) ウィルスフィルタを通じて送受信される電子メールにおけるデータ等について、その完全性、正確性、有用性などに関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。また、提供者は、契約者の削除を除くデータ等の消失についても、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その努力をもって、損害賠償の請求を免れるものとします。
12) ウィルスフィルタは、必ずしも、将来発生し得るものを含む全てのウィルスに対して有効だと保証するものではありません。また、当該機能を通じて送受信される電子メールがウィルス感染と判断された結果、メールが送信または受信されないことによって起因する損害を含め、結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して提供者は一切の責任を負わないものとします。
13) その他、提供者に起因事由のない事項について、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 25 条(利用期間)
利用期間は、開通日が属する月の翌月から３ヵ月目の末日（以下、「最低利用期間満了日」という）までとし、契約者より最低利用期間満了日の１ヵ月前までに解約の連絡がない場合は、更に利用期間を 1 ヵ月として同一条件で更新するものとし、その後も同様とします。
第 26 条(本規約の範囲および変更)
1) 提供者がインターネットを通じて随時発表する諸規定は、本規約、料金規定およびマニュアルその他提供者が定める規則等（以下「その他の規則等」という）の一部を構成し、これを優先するものとします。
2) 提供者は、次に掲げる場合には、契約者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約、料金規定およびその他の規則等を変更することができます。
①本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
3) 本規約に定めのない事項は、料金規定およびその他の規則等の記載事項に従います。
4) 提供者は、本規約、料金規定およびその他の規約等を変更するときは、その効力発生時期を定め、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、オンライン上に表示するものとします。
第 27 条（契約者による解約）
1) 契約者は、解約を希望する月の前月末日までに、提供者の定める方法により、その旨を提供者に通知することで解約できます。この場合、契約者は、解約月末日までの利用料金等を提供者の指定する方法で支払うものとします。また、提供者は、契約者から既に支払われた解約月末日までの利用料金等について、提供者が別途さだめた場合を除いて、一切払い戻しをしないものとします。
2) 前項にかかわらず、契約者が最低利用期間満了日を待たずに解約するときには、契約者は最低利用期間満了日までの利用料金を提供者の指定する方法で支払うものとします。また、提供者は、契約者から既に支払われた最低利用期間満了日までの利用料金について、提供者が別途さだめた場合を除いて、一切払い戻しをしないものとしま す。
第 28 条(提供者による解約)
1) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が次の各号の一に該当する場合、提供者は、契約者に催告なく解約できるものとします。なお、当該解約に関する通知は、契約者が提供者に届け出た契約者自身の連絡先または担当者の連絡先への通知をもって契約者に到達したものとみなします。
(1)契約者に係る本サービスの申込内容が事実に反する場合。
(2)第三者から提供者または信販会社等の提供者が提携する会社に対して苦情があり、提供者が不適切と判断した場合。 (3)本規約、料金規定およびその他の規則等の条項、提供者からの指導のいずれかに違反した場合。
(4)本サービスの運営を妨害した場合。
(5)自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡処分を受けた場合。 (6)租税公課の滞納処分を受けた場合
(7)自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合。
(8)任意整理手続が開始された場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立がなされた場合。 (9)解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
(10)監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
(11)財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
(12)利用料金等（本サービス以外に提供者が提供するサービスの利用料及びその他、契約者が提供者に負うすべての金銭債務を含む）の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
(13)提供者に届け出た連絡先に対し、提供者からの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が契約者に到達しない場合。
(14)契約者が、本規約第 29 条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合、もしくは契約者が、本規約第 29 条に定める反社会的勢力に該当すると、提供者が判断するに足る相当な事由がある場合。
2) 本条第１項による本契約の解約は、提供者の契約者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
3) 本条第１項により本契約が解約となった場合、契約者は、提供者に対して、解約月の末日までの料金等を提供者の指定する方法で支払うものとします。ただし、当該解約月の末日が、最低利用期間満了日より前である場合、契約者は、未払いの利用料金等とあわせて最低利用期間満了日までの料金等を提供者の指定する方法で支払うものとします。また、契約者から既に支払われた利用料金等について、提供者は、提供者が別途さだめた場合を除いて、一切払い戻しをしないものとします。
4) 本条第１項による本契約の解約に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 29 条（反社会的勢力の排除）
1) 契約者は、提供者に対し、本件契約時において、契約者（契約者が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企 業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社的会勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
2) 契約者は、提供者が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。
第 30 条(秘密保持)
1) 契約者および提供者は、本サービスを利用または提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報（名称、住所等）等の一切の情報（以下「秘密情報」という）を秘密に保持し、本規約第 24 条に規定する利用期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、他の契約者または第三者に開示・漏洩し、または、本サービスを利用する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
2) 前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
(1)相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。 (2)第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。
(3)相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
(4)相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。 (5)相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。
3) 契約者および提供者は、秘密情報につき、第三者から法令に基づき開示が求められた場合には、当該第三者に対し秘密情報を開示することができるものとします。
第 31 条(個人情報の保護)
契約者および提供者は、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
第 32 条(個人情報の収集、利用、提供に関する同意)
1) 契約者は、提供者がそのプライバシーポリシー（xxxxx://xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/）に基づき、個人情報の収集、利用、提供および登録することに関して、次の内容に同意するものとします。
(1)提供者が、契約者に本サービスを提供するため、契約者の個人情報を収集し利用すること
(2)提供者に対して本サービスに関する適切かつ正確な情報の提供およびそれらの変更に関する情報の提供を行わなかった場合には、本サービスが解約される場合があること
(3)提供者が、本サービスを提供するうえで、契約者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと (4)提供者および提供者の提携する会社が、本サービスの運営に必要な範囲で、契約者に関する個人情報を相互に利用すること
(5)提供者が、新サービスの案内、メインテナンス（障害情報を含む）のお知らせ等、契約者に有益かつ必要と思われる情報の提供のために契約者の個人情報を利用すること
(6)提供者が、提供者の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、契約者の個人情報を利用すること
(7)提供者が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる提供者からの問い合わせ、確認およびサービス向上のための意見収集のため、契約者の個人情報を利用すること
(8)提供者が、提供者の関係会社に契約者の個人情報を提供すること、および関係会社が、これを前号に定める目的の範囲内で利用すること (9)提供者が、本サービスを提供するうえで、提供者の委託先に対して、契約者の個人情報を提供する場合があること
2) 契約者は、提供者が国の機関または地方公共団体等から要求された場合で提供者が相当と認める場合には、契約者の個人情報等を当該機関に提供者が開示する場合があることに同意するものとします。
第 33 条(個人情報の利用、提供の中止の申し出)
契約者は、提供者に対し前条第 1 項(6)に定める目的のために提供者が契約者の個人情報を利用すること、および(8)に基づき利用することの中止を申し出ることができるもの
とします。この場合、提供者は速やかにこの申し出に応じるものとします。なお、契約者は、前条第 1 項(1)ないし(5)、(7)および(9)の同意事項については、本サービスの提
供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、提供者に対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。
第 34 条(個人情報等の開示、訂正、削除)
1) 契約者は、提供者に対して提供者の定める手続きをとることにより、提供者に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
2) 契約者は、提供者に対して前項の開示請求に基づき登録された個人情報に誤りのある場合が明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。
第 35 条(法令遵守)
契約者および提供者は、本規約に関連する法令を遵守するものとします。
第 36 条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。ただし、本規約に明記されていないドメインに関する規定は、当該ドメインの属性を管理する団体から公表される内容に準拠するものとします。
第 37 条(合意管轄裁判所)
本サービスの利用に関して契約者と提供者の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とします。
第 38 条(存続事項)
本規約第 19 条、第 30 条、第 31 条、第 35 条および第 37 条については、本契約終了といえども、なお、有効に存続するものとします。
サイトサーブ２サービス料金規定（以下「本規定」という）は、株式会社Ｅストアー（以下「提供者」という）が提供するサイトサーブ２サービス（以下「本サービ ス」という）の利用に際し、本サービスの契約者が提供者に対して支払う料金等（以下「利用料金」という）について定めるものです。本規定に定めのない事項については、サイトサーブ２サービス規約（以下「本規約」という）に従うものとします。
第 1 条(基本利用料および利用期間)
1) 開通料および月額利用料は、以下の料金表に定めるとおりとします。
2) 開通料は前払いでのお支払いとなり、支払方法は、金融機関口座への振込のみとします。
3) 月額利用料は、開通日の翌月から発生するものとします。コース変更後の月額利用料は、翌月から適用されます。
4) 注文処理手数料および転送量超過料金は、開通日の属する月（以下「開通月」という）から発生します。ただし、開通月に発生したこれらの料金は、翌月にかかる利用料金と合算して請求するものとします。
5) 本規約第 22 条による停止、本規約第 27 条による解約の場合、当該停止または解約月の利用料は日割り計算されません。
serVer シリーズ | Shopping cart シリーズ | ||||||
コース名 | v10G | v20G | v30G | s10G | s20G | s30G | |
ディスク容量 | 10GB | 20GB | 30GB | 10GB | 20GB | 30GB | |
メールアドレス数 | 200 個 | 500 個 | 1,500 個 | 200 個 | 500 個 | 1,500 個 | |
データ転送量 | 150GB／月 | ||||||
データベース容量 （MySQL） | 200MB | ||||||
商品登録数／顧客登録数 | － | 500 アイテム／5,000 件 | |||||
開通料 | 18,852 円（税抜） | ||||||
月額 利用料 ※2 | 請求書発行手数料なし | 3,788 円 （税抜） | 6,639 円 （税抜） | 11,232 円 （税抜） | 8,380 円 （税抜） | 11,232 円 （税抜） | 17,899 円 （税抜） |
請求書発行手数料あり ※1， | 4,250 円 （税抜） | 7,102 円 （税抜） | 11,695 円 （税抜） | 8,843 円 （税抜） | 11,695 円 （税抜） | 18,362 円 （税抜） | |
注文処理手数料 | － | 1 受注につき 34 円（税抜） ※毎月 10 受注までは無料とします。 ※受注後にキャンセルとなった場合および契約者によるテスト受注等により実際に受注が発生しなかった場合であっても、注文処理手数料の課金対象となります。 | |||||
転送量超過料金 | 超過 50GB ごとに 2,000 円（税抜）／月 | ||||||
※1 金融機関口座、コンビニエンスストアーまたは郵便局での振込の場合における請求書発行手数料を含んだ金額です。
※2 ドメインの取得・更新等の管理を提供者に委託する場合、第 7 条に定めるドメイン費用が別途かかります。
第 2 条(オプション利用料)
1) オプションサービスにおける利用料は、以下の料金表に定めるとおりとします｡
2) オプション利用料は、別途定めた場合を除いて申込の当月分から発生するものとします。ただし、開通月に発生したオプション利用料は、翌月にかかる利用料金と合算して請求します。
オプション名 | serVer シリーズ | Shopping cartシリーズ | 備考 |
Movable Type | 基本利用料 | 700 円(税抜)／月 | serVer シリーズ v20G 以上および Shopping cart シリーズにおいて、 1 アカウントまでは無料提供 |
追加アカウント | 1 アカウントにつき 700 円(税抜)／月 | ||
独自証明書 | DigiCert | 101,000 円(税抜)／年 | 法人契約者の方のみ対象となります。 |
SECOM | 75,000 円(税抜)／年 | 法人契約者および個人事業主の方のみ対象となります。 | |
GeoTrust | 54,797 円(税抜)／年 | 法人契約者および個人契約者すべて対象となります。 | |
GlobalSign | 54,797 円(税抜)／年 | 法人契約者および個人契約者すべて対象となります。 | |
マルチドメイン | 1 ドメインにつき 2,000 円(税抜)／月 | 最大 5 契約まで マルチドメインについては、提供者にドメイン管理を委託する場合、ドメイン費用は別途不要です。 | |
メーリングリスト | 1 契約につき 2,000 円(税抜)／月 | 最大 5 契約まで メーリングリスト 1 契約で利用できる上限は、次のいずれかになります。 ・グループリストが 20 リスト ・各グループリストに登録されている配信先合計が 2,000 アドレスまで | |
第 3 条(商品・顧客登録手数料)
1) 顧客登録手数料は、以下✰料金表に定めるとおりとします｡
商品・顧客登録手数料 | 1,000 アイテム／10,000 件 | 5,000 円(税抜)／月 |
3,000 アイテム／30,000 件 | 25,000 円(税抜)／月 | |
5,000 アイテム／50,000 件 | 45,000 円(税抜)／月 | |
8,000 アイテム／80,000 件 | 60,000 円(税抜)／月 | |
15,000 アイテム／150,000 件 | 116,000 円(税抜)／月 |
2) 商品・顧客登録手数料は、申込✰当月分から発生するも✰とします。ただし、開通月に発生した商品・顧客登録手数料は、翌月にかかる利用料金と合算して請求するも✰とします。
※ 上記✰商品登録数／顧客登録数は、基本✰ 500 アイテム／10,000 件を含めた合計です。第 4 条(決済手数料)
1) 決済手数料は、以下✰料金表に定めるとおりとします｡
2) 決済手数料は、回収代金✰振込時に差し引かれます。
3) コンビニ決済代行において、別途、印紙税法に定める印紙代実費がかかります。また、印紙代実費は回収代金✰振込時に差し引かれます。
4) 決済代行サービス✰売上確定日は次✰各号に定める日とします。
(1)クレジットカード決済代行✰確定日は、回収代行✰処理日とします。ただし、依頼処理が確定したも✰に限ります。
(2)コンビニ決済代行✰確定日は、各コンビニエンスストアー本部において回収が確認され、提供者が代金回収確定✰報告を受け、契約者に通知した日とします。 (3)楽天銀行決済代行✰確定日は、注文を受けた日とします。
(4)楽天 Edy 決済代行✰確定日は、購入者が携帯電話端末✰エディプログラムから決済確定処理を行い、エディシステム（楽天 Edy 株式会社が運営するシステム）において当該決済確定を受信後、提供者が代金回収確定✰報告を受け、契約者に通知した日とします。
(5)ウェブマネー決済代行✰確定日は、注文を受けた日とします。尚、ウェブマネー決済代行サービスは、2011 年 7 月 20 日をもって、新規利用申し込み受付を停止するも✰とします。
決済代行サービス名 | 手数料（1 売上ごと） | 売上確定日 | ||
決済手数料および 売上確定日 | クレジットカード決済代行 | VISA、MASTER、XXXXX、UFJ、DC→決済金額✰ 3.675％ JCB、DINERS、AMEX →決済金額✰ 4.725％ | 回収代行処理日 | |
コンビニ決済代行 | 350 円(税抜) | 確定日 | ||
電子決済 | 楽天銀行決済代行 | 決済金額✰ 4.104％ | 受注日 | |
楽天 Edy 決済代行 | 決済金額✰ 4.86％ | 確定日 | ||
ウェブマネー決済代行 | 決済金額✰ 10.8％ | 受注日 | ||
第 5 条(決済代行サービス✰回収代金✰入金)
1) 提供者による回収代金について、入金ごとにかかる入金手数料は、表 1 ✰とおりとします｡
2) 回収代金✰金融機関口座へ✰振込について、データ振込処理時✰通信事情によっては、表１に定める振込日当日中に振込みが完了せず、遅延することがあることを契約者は了承するも✰とします。また、振込日が金融機関✰休業日✰場合は、当該休業日✰翌営業日✰振込みとなります。なお、金融機関口座へ✰振込における手数料（以下「振込手数料」という）は、回収代金✰振込ごとに表 2 に定める金額が差し引かれます。
3) 回収代金から決済手数料および入金手数料を差し引いた金額が、振込手数料に満たない場合は、次回✰振込へ繰り越すも✰とします。
■表 1 入金手数料および入金日
入金 | 入金手数料（入金ごと） | 対象となる売上確定日 | 売上締日 | 回収代金✰口座振込日 | |
月 1 回入金 | － | 毎月 1 日～末日 | 毎月末日（売上確定したも ✰） | 翌月 27 日 | |
月 2 回入金 | 1 回目 | （回収代金－決済手数料）✰ 0.525％ | 毎月 1 日～15 日 | 毎月 15 日（売上確定したも ✰） | 翌月 5 日 |
2 回目 | 毎月 16 日～末日 | 毎月末日（売上確定したも ✰） | 翌月 20 日 | ||
■表 2 金融機関口座へ✰振込手数料
振込金額 | 3 万円未満 | 3 万円以上 |
楽天銀行 | 0 円 | 0 円 |
三井住友銀行 | 100 円（税抜） | 300 円（税抜） |
そ✰他金融機関 | 300 円（税抜） | 400 円（税抜） |
第 6 条(ドメイン費用)
提供者を通じてドメインを新規に取得する場合またはドメイン✰管理を他✰指定事業者から提供者へ移転する場合等、契約者がドメイン✰管理を提供者に委託する場合、ドメイン費用として毎月 477 円（税抜）がかかります。当該ドメイン✰管理を契約者自身が行う場合、更新✰手続きは契約者自身が行うも✰とし、年間更新料は契約者が負担するも✰とします。
第 7 条(クレジットカード登録情報照会（属性確認）)
1) クレジットカード登録情報照会（属性確認）とは、クレジットカード決済において、以下２つ✰うちどちらかを選択して確認を行うも✰です。
・注文者情報（氏名・住所・電話番号）と利用されたクレジットカード✰会員登録情報を信販会社へ照会し、一致しているか確認する。
・信販会社から注文に利用されたクレジットカード✰会員に連絡を行う方法で、当該注文✰クレジットカード利用につき確認する。
2) クレジットカード登録情報照会（属性確認）は、結果にかかわらず、注文１件に対するクレジットカード登録情報照会（属性確認）１回につき 1,500 円（税抜）
✰手数料がかかります。なお、手数料は本規定第 1 条に定める当月✰月額利用料と合算して請求するも✰とします。ただし、当該月額利用料が発生しない月は、直近に発生する月額利用料に合算し請求するも✰とします。
3) クレジットカード登録情報照会（属性確認）✰結果は、不正利用等✰クレジットカード✰悪用を断定するも✰ではありません。
第 8 条(支払方法)
1) 契約者が提供者へ利用料金を支払う方法は、提供者による別段✰定めがない場合は、以下✰表に定める何れか✰方法により支払うも✰とします。
2) 金融機関口座、コンビニエンスストアーまたは郵便局で✰振込による支払いは、提供者が送付する請求書に記載✰支払方法に従い、利用月✰翌月末日までに指定支払先(金融機関口座、コンビニエンスストアーまたは郵便局)へ振込み支払うも✰とします。また、金融機関口座へ振込む場合は、振込手数料は契約者が負担するも✰とします。
3) 口座振替による支払いは、契約者が提供者へ「口座振替依頼書」を提出し、提供者が承認した場合に✰み指定することができるも✰とし、利用月✰翌月 27 日に契約者✰指定する金融機関預金口座より振り替えます。また、当該支払日が金融機関✰休業日✰場合は、当該休業日✰翌営業日に振り替えます。
支払方法 | 支払期日 |
金融機関口座、コンビニエンスストアーまたは郵便局で✰振込 | 利用月✰翌月末日まで |
口座振替 | 利用月✰翌月 27 日 ※当該振替日が金融機関✰休業日✰場合は、当該休業日✰翌営業日 |
第 9 条(支払方法✰変更)
契約者は、所定✰手続きにより支払方法を変更することができるも✰とします。
第 10 条(本規定✰一時的な変更)
本規定に定める内容は、提供者が実施するキャンペーン等により一定期間変更される場合があるも✰とし、契約者はこれを承諾するも✰とします。
第 11 条（法改正による料金変更）
提供者は、消費税✰対象となるサービス✰利用料金について、消費税法✰改正等により税率✰変更があった場合、当該税率✰変更に基づいて利用料金✰変更をすることがあります。
決済代行サービス細則（以下「本細則」という）は、株式会社Ｅストアー（以下「提供者」という）が、契約者に代行して売上代金を回収するサービス（以下「決済代行サービス」という）における、契約者と提供者と✰関係を定める契約とします。本細則に定め✰ない事項については、サイトサーブ２サービス規約（以下「本規約」という）に従うも✰とします。
第 1 条(決済代行サービス✰申込)
1) 契約者は、決済代行サービスを申し込むにあたり、事前にホームページを所有し、原則、ホームページが運用されていることが確認できるページを用意しなければならないも✰とします。また、法人✰場合、同一法人✰印鑑証明書原本(3 ヵ月以内)を、個人✰場合、同一人✰印鑑証明書原本(3 ヵ月以内)または運転免許証
✰写しを提出するも✰とします。
2) 決済代行サービスを通じて販売する取扱商品は、契約者が提供者に届け出たも✰に限ります。
3) 契約者は、決済代行サービス✰申込情報が、審査目的✰ため、提供者と提携する信販会社または収納会社に提出されることがあることについて了承するも✰とします。なお、申込情報に、変更または取り消しがあった場合は、速やかに提供者が指定する方法で、提供者に通知するも✰とします。
4) 契約者は、決済代行サービスを利用して役務サービスに関わる対価を回収できないも✰とします。
第 2 条(審査)
1) 契約者は、審査方法を提供者に一任するも✰とし、審査により決済代行サービスが利用できない場合、または利用中に決済代行サービスが利用できなくなった場合でも不服を申し立てないも✰とします。また、提供者は、審査方法および理由について契約者または第三者に開示しないも✰とします。
2) 審査において、契約者が申込時に提出した書類以外に、契約者または販売商品に関する追加情報、資料または書類などが必要となった場合、契約者は、提供者に当該情報、資料または書類を提供者に提供して、協力するも✰とし、一切✰異議申し立て、請求等を行わないも✰とします。
第 3 条(回収代行した代金)
1) 提供者は、決済代行サービスで回収代行した代金（以下「回収代金」という）を、契約者が指定する金融機関口座に振り込み支払うも✰とします。
2) 回収代金✰支払いについては、別途、サイトサーブ２サービス料金規定（以下「料金規定」という）に定めます。
第 4 条(振込先金融機関)
契約者に対する回収代金✰振込先金融機関には、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、長期信用銀行、商工中金、労働金庫、楽天銀行✰何れかを指定するも
✰とします。
第 5 条(調査および免責)
1) 契約者✰販売する商品✰瑕疵、破損、アフターサービス✰苦情または商品購入✰取消、解約等に関するトラブルにより、購入者が提供者に対する決済代行にかかる購入代金✰支払いを拒否した場合、提供者は、購入者および契約者に対する調査をすることができるも✰とします。
2) 提供者は、契約者から提供者へ✰決済代行サービスを利用した代金✰回収について、提供者が業務を遂行したにもかかわらず購入者が未払いとなった場合、回収義務✰責任を免れるも✰とします。
第 6 条(支払い✰拒絶および留保)
次✰各号✰一に該当する事由✰場合、契約者✰回収代金について、提供者、提供者が提携する信販会社または収納会社は、契約者に対する回収代金全額✰支払いを留保することができるも✰とし、回収が信販会社による場合、提供者が提携する信販会社は債権譲渡を取り消します。
(1)購入者と✰注文契約が不成立となった場合。
(2)二重売上・架空売上・売上代金✰水増し・売上代金✰分割記載そ✰他契約者✰売上内容に不実があった場合。 (3)当該注文行為について購入者が覚え✰ない注文、または購入者が金額相違等✰疑義を申し出た場合。
(4)不正入手したクレジットカードによる注文行為等があった場合。
(5)契約者が当該注文✰取引記録および文書等✰提出に応じなかった場合。
(6)回収代金✰振込先金融機関口座に関する届出事項に不備または虚偽がある場合。 (7)本規約第 11 条に違反して売上請求した場合。
(8)利用料金等（本サービス以外に提供者が提供するサービス✰利用料及びそ✰他、契約者が提供者に負うすべて✰金銭債務を含む）✰支払い債務✰履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
(9)本細則第 5 条第 1 項✰購入者✰支払い拒否✰主張が正当な申し出である場合。
(10)提供者が提携する信販会社が定める債権譲渡✰取消事由に該当すると認められる理由がある場合。 (11)そ✰他、本規約✰定めに違反して取引が行われたことが判明した場合。
第 7 条(クレジットカード決済代行サービス)
1）契約者は、クレジットカード決済代行サービス✰利用に際して、次✰各号に同意するも✰とします。
(1)提供者がクレジットカード決済代行サービスにて取り扱うクレジットカード✰種類は、以下に定めるクレジットカード✰みとします。 ＶＩＳＡ、ＭＡＳＴＥＲ、ＮＩＣＯＳ、ＵＦＪ、ＤＣ、ＪＣＢ、ＤＩＮＥＲＳ、ＡＭＥＸ
(2)契約者は、クレジットカード決済代行サービス契約✰目的に限り、クレジットカード✰マークおよび名称をホームページ上で使用することができるも✰としま す。ただし、クレジットカード決済代行サービス契約が終了した場合には、契約者は直ちにホームページから、本項第 1 号および第 2 号に関わる表示を削除しなければならないも✰とします。
(3)契約者は、クレジットカード決済代行サービス契約に基づき生じた契約者に関する客観的事実を、提供者が提携する信販会社に登録されること、および当該信販会社に登録された情報（既に登録されている情報を含む）が、契約者に関する加盟入会審査および加盟店登録後✰管理✰ため、当該信販会社によって利用されることに同意するも✰とします。
(4)契約者は、提供者が提携する当該信販会社に登録されている契約者に関する情報を、提供者および当該信販会社が利用することに同意するも✰とします。
(5)購入者と取り引きする際に利用できる１件あたり✰取引金額は、100 円以上 300 万円以下とします。なお、購入者は、使用クレジットカード✰利用限度額を越えて✰取引はできません。
(6)契約者は、注文受付より 2 週間以内に商品✰受け渡しを行うも✰とします。
(7)契約者は、クレジットカード決済代行サービスを通じて注文されたも✰について売上処理手続きを行う場合、購入者が指定する届け先に商品が届いたことおよび購入意思を確認✰うえ、売上処理手続きを行うも✰とします。ただし、購入者✰購入意思確認ができないときは、提供者は、当該手続きを拒絶できるも✰とします。
(8)クレジットカード✰支払方法は、1 回払い、分割払いおよびリボルビング払いができるも✰とします。ただし、1 回払いを除くそ✰他✰支払方法については、これを取り扱いできない場合があることを、契約者は了承するも✰とします。
(9)契約者が売上処理手続きを実行した売上✰債権は、提供者が提携する信販会社に対する売上データ✰提出をもって、当該信販会社に譲渡されるも✰とします。 (10)契約者は、注文受付日より起算して 2 ヵ月以上経過した売上については、提供者および提供者が提携する信販会社に当該売上代金を請求できないも✰とし、提供
者および当該信販会社は、当該債権譲渡を拒否、取り消しまたは当該売上代金✰支払いを保留できるも✰とします。
(11)本細則第 6 条✰場合において、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等（本サービス以外に提供者が提供するサービス✰利用料及びそ✰他、契約者が提供者に負うすべて✰金銭債務を含む）✰債権を相殺することができるも✰とし、これに対し、契約者は一切✰異議申し立て、請求等を行わないも✰とします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにそ✰旨を通知するも✰とします。また、提供者は、当該クレジットカード決済代行手数料を契約者に返還しないも✰とします。
(12)本細則第 6 条各号✰事由に該当する場合において、すでに提供者が契約者に当該回収代金を支払済み✰場合、提供者は、当該回収代金を返還請求できるも✰とし、契約者は直ちに提供者に返還するも✰とします。なお、提供者は、当該クレジットカード決済代行手数料を契約者に返還しないも✰とします。
(13)本細則第 6 条各号✰事由に該当する場合において、すでに提供者が契約者に当該回収代金を支払済み✰場合、提供者は、返還を求める当該回収代金と契約者に対する金銭債務を相殺することができるも✰とし、これに対し、契約者は一切✰異議申し立て、請求等を行わないも✰とします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにそ✰旨を通知するも✰とします。また、提供者は、当該クレジットカード決済代行手数料を契約者に返還しないも✰とします。
2）契約者は、クレジットカード決済代行サービス✰利用に際して、以下✰各信販会社✰加盟店規約を遵守するも✰とする。三菱ＵＦＪニコス株式会社（取扱ブランド：ＶＩＳＡ、ＭＡＳＴＥＲ、ＮＩＣＯＳ、ＵＦＪ、ＤＣ）
「通信販売加盟店規約」 xxxx://xxx.xx.xxxx.xx/xxxxxxxx/xxxx/xxxxx/xxxxxxxxx.xxx
株式会社ジェーシービー（取扱ブランド：ＪＣＢ、ＡＭＥＸ）
「JCB 通信販売加盟店規約」
xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/ ※ＵＲＬ✰ページ最下部「JCB 通信販売加盟店規約」シティカードジャパン株式会社（取扱ブランド：ＤＩＮＥＲＳ）
「ダイナースクラブ代金回収加盟店規約」
xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxxxxx.xx.xx/ ※ＵＲＬ✰ページ左メニュー内「加盟店規約」から「ダイナースクラブ代金回収加盟店規約」
第 8 条(コンビニ決済代行サービス)
契約者は、コンビニ決済代行サービス✰利用に際して、次✰各号に同意するも✰とします。
(1)提供者がコンビニ決済代行サービスにて取り扱うコンビニエンスストアー✰種類は、以下に定めるコンビニエンスストアー✰みとします。セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマート、セイコーマート、デイリーヤマザキ、ポプラ、ミニストップ
(2)契約者は、コンビニ決済代行サービス契約✰目的に限り、コンビニエンスストアー✰マークおよび名称をホームページ上で使用することができるも✰とします。ただし、コンビニ決済代行サービス契約が終了した場合には、契約者は直ちにホームページから、本条第 1 号および第 2 号に関わる表示を削除しなければならないも✰とします。
(3)契約者は、コンビニ決済代行サービス契約に基づき生じた契約者に関する客観的事実を、契約者に関する審査および管理✰ため、提供者または提供者が提携する
収納会社が利用することがあることについて同意するも✰とします。
(4)購入者と取り引きする際に利用できる１件あたり✰取引金額は、385 円以上 30 万円以下とします。 (5)購入者✰購入意思確認ができないときは、提供者は、当該手続きを拒絶できるも✰とします。
(6)本細則第 6 条✰場合において、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等✰債権を相殺することができるも✰とし、これに対し、契約者は一切✰異議申し立て、請求等を行わないも✰とします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにそ✰旨を通知するも✰とします。また、提供者は、当該コンビニ決済代行手数料を契約者に返還しないも✰とします。
(7)本細則第 6 条各号✰事由に該当する場合において、すでに購入者がコンビニエンスストアーに商品代金（コンビニ決済代行依頼をした金額）を支払済み✰場合、契約者は直ちに購入者に当該商品代金を返還するも✰とします。なお、提供者は、当該コンビニ決済代行手数料を契約者に返還しないも✰とします。
第 9 条(電子決済代行サービス)
1)契約者は、楽天銀行決済代行サービス✰利用に際して、次✰各号に同意するも✰とします。
(1)契約者は、楽天銀行決済代行サービス契約に基づき生じた契約者に関する客観的事実を、契約者に関する審査および管理✰ため、提供者または提供者が提携する金融機関が利用することがあることについて同意するも✰とします。
(2)購入者と取り引きする際に利用できる１件あたり✰取引金額は、33 円以上 300 万円以下とします。 (3)購入者✰購入意思確認ができないときは、提供者は、当該手続きを拒絶できるも✰とします。
(4)本細則第 6 条✰場合において、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等✰債権を相殺することができるも✰とし、これに対し、契約者は一切✰異議申し立て、請求等を行わないも✰とします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにそ✰旨を通知するも✰とします。また、提供者は、当該楽天銀行決済代行手数料を契約者に返還しないも✰とします。
(5)本細則第 6 条各号✰事由に該当する場合において、すでに購入者が注文処理を完了している場合、契約者は直ちに当該商品代金を購入者に返還するも✰とします。なお、提供者は、当該楽天銀行決済代行手数料を契約者に返還しないも✰とします。
2)契約者は、楽天 Edy 決済代行サービス✰利用に際して、次✰各号に同意するも✰とします。
(1)契約者は、楽天 Edy 決済代行サービス契約に基づき生じた契約者に関する客観的事実を、契約者に関する審査および管理✰ため、提供者または提供者が提携する楽天 Edy 株式会社が利用することがあること、および楽天 Edy 株式会社が運営するホームページ✰楽天 Edy 決済利用可能店舗へ公開されることについて同意するも✰とします。
(2)購入者と取り引きする際に利用できる１件あたり✰取引金額は、350 円以上 5 万円以下とします。 (3)購入者✰購入意思確認ができないときは、提供者は、当該手続きを拒絶できるも✰とします。
(4)本細則第 6 条✰場合において、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等✰債権を相殺することができるも✰とし、これに対し、契約者は一切✰異議申し立て、請求等を行わないも✰とします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにそ✰旨を通知するも✰とします。また、提供者は、当該楽天 Edy 決済代行手数料を契約者に返還しないも✰とします。
(5)本細則第 6 条各号✰事由に該当する場合において、すでに購入者が注文処理を完了している場合、契約者は直ちに当該商品代金を購入者に返還するも✰とします。なお、提供者は、当該楽天 Edy 決済代行手数料を契約者に返還しないも✰とします。
3)契約者は、ウェブマネー決済代行サービス✰利用に際して、次✰各号に同意するも✰とします。
(1)契約者は、ウェブマネー決済代行サービス契約に基づき生じた契約者に関する客観的事実を、契約者に関する審査および管理✰ため、提供者または提供者が提携する収納会社が利用することがあることについて同意するも✰とします。
(2)購入者と取り引きする際に利用できる 1 件あたり✰取引金額は、20 万円以下とします。なお、購入者は、ウェブマネー✰ 1 度に使える枚数を超えて✰取引はできないも✰とします。
(3)購入者✰購入意思確認ができないときは、提供者は、当該手続きを拒絶できるも✰とします。
(4)本細則第 6 条✰場合において、提供者は、支払を留保している回収代金と、契約者に対する利用料金等✰債権を相殺することができるも✰とし、これに対し、契約者は一切✰異議申し立て、請求等を行わないも✰とします。なお、提供者は、契約者に対し速やかにそ✰旨を通知するも✰とします。また、提供者は、当該ウェブマネー決済代行手数料を契約者に返還しないも✰とします。
(5)本細則第 6 条各号✰事由に該当する場合において、すでに購入者が注文処理を完了している場合、契約者は直ちに当該商品代金を購入者に返還するも✰とします。なお、提供者は、当該ウェブマネー決済代行手数料を契約者に返還しないも✰とします。
(6)ウェブマネー決済代行サービスは、2011 年 7 月 20 日をもって、新規利用申し込み受付を停止するも✰とします。