小松市ホームページ再構築およびCMS 調達仕様書

xx市ホームページ再構築およびCMS 調達仕様書

令和 4 年 10 月xx市

1 事業概要

1.1 事業名

小松市ホームページ再構築およびCMS 調達（以下｢本事業｣という）

1.2 目的

小松市（以下｢本市｣という）では、平成 15 年にはコンテンツ・マネジメント・システム（以下

「CMS」という）を導入して以来、利用者の視点に立った情報提供に努めてきた。

近年、ユーザビリティやアクセシビリティへの対応がより求められるほか、災害時でも安定した情報発信手段の確保が重視されるようになっている。また、自治体DX の動向を踏まえ、行政サービスにおける各種手続きのオンライン化及びワンストップ化を実現するとともに、情報発信プラットフォームとしてのウェブサイトの重要性が高まっている。

本市ホームページでは、現在、発信するコンテンツが増え、充実したホームページになる反面、カテゴリ分類が複雑化し、閲覧者が目的の記事にたどり着くことが難しくなってきている。このことから、閲覧者が求める情報に即座にたどり着きやすいよう、ページの分類や内容、ホームページデザインを見直し、ナビゲーションの最適化と検索機能の向上を図る。

また、ホームページではJIS X 8341-3:2016 の適合レベル「AA」に準拠していない箇所が散見される等、アクセシビリティ面の対応が不十分である。CMS の再構築および市ホームページの全面的なリニューアルで、可能な限りウェブアクセシビリティ規格に準拠した、統一感のあるページの作成を可能にするとともに、職員のページ更新作業の負担を軽減する。

1.3 リニューアル方針

提案に際しては、現行ホームページの運用状況等をよく理解し、現在の運用水準を大きく向上させること。また、新ホームページの公開後の運用においてもユーザビリティ・アクセシビリティ等の水準が下がることがないよう十分留意し、下記のリニューアル方針に基づいて本業務を実施すること。

(1) 利用者の誰もが必要とする情報に簡便かつ快適にたどり着けるようにすること（原則3 ク

リック、最大5クリック程度で閲覧者が目的の情報に即座にたどり着くための機能を有する）。

(2) 本市の魅力、特色を市内外へ効果的に発信できるホームページであること。

(3) ウェブアクセシビリティのJIS 規格である「JIS-X8341-3:2016」のレベル「AA」に準拠し、その状態を維持することができ、高齢者・障がい者を含めた誰もが支障なく利用できること。

(4) 専門知識がなくても職員の誰もが簡単に情報を掲載でき、均一な完成度かつアクセシビリティに配慮されたページを作成できること。

(5) 市民が市のサービスをより身近に利用できる機能を有するホームページであること 。

(6) 既存の外部サイトやSNS（Twitter、Facebook）、広報誌との連携など、多媒体との連携を図り、相乗的・効果的に発信できること。

(7) リンク切れ等の人為ミスを防ぐようなチェック機能を有し、掲載情報の管理が適切にできる

こと。また、機構改革や業務移管の際に組織やユーザー情報等を容易に更新できるなど、作業効率を向上させる機能を有すること。

(8) 本体サイトと外部サイトの一部（別サーバー管理分）を統合し、統一感のある分かりやすいサイトを構築し、xx管理するとともに、拡張性と柔軟性に対応した保守・運用ができること。

(9) 災害発生時等の緊急時でも迅速かつ継続的に情報を提供できるホームページであること。また、市ホームページと J-ALERT についてスムーズに連携を行い、緊急情報をトップページに自動で掲載する機能を有すること。

(10) モバイルファーストを意識したサイト設計とし、パソコン、スマートフォン、タブレット等に対応するレスポンシブデザインとすること。

(11) スマートフォン・タブレット、SNS などの最新技術に対応していること。

(12) 将来的な拡張性の確保及び柔軟性の高いホームページであること。

1.4 本事業の概要

主な事業範囲は下記の通りとする。 なお、下記項目以外にもホームページ構築に伴い必要となる作業については、本市と協議を行い適切に対応すること。

(1) CMS・システム・サーバー環境の導入・構築・設定

(2) ホームページの構造・運用設計およびデザイン制作

(3) 本市独自機能・コンテンツの企画立案・構築

(4) アクセシビリティへの対応

(5) 現ホームページのコンテンツ移行

(6) 操作・運用マニュアル、アクセシビリティガイドラインの作成

(7) 操作研修の実施

(8) 市ホームページとJ-ALERT システムの連携（緊急情報のホームページへの自動掲載）

(9) 保守・運用支援

(10) その他、全般的なコンサルティング及び導入に関わる各種支援

1.5 契約期間・スケジュール等

初期構築、保守運用費のすべてを一体としたサービス利用契約とし、運用開始となる令和 5 年

12 月から60 カ月の均等払いとする。なお、委託業者に直接支払うこととし、別途リース会社との契約および支払いは行わない。

(1) 履行期間

・ホームページ再構築に関するもの

契約締結日から令和10 年11 月30 日（木）まで

・保守運用に関するもの

令和5 年12 月1 日（金）から令和10 年11 月30 日（木）までの5 年間

また、契約期間終了後も継続契約を締結した場合、本業務で定めた仕様にてホームページを運用・公開できること。

(2) 公開日

令和5 年12 月1 日（金）予定

(3) 構築スケジュール

職員のシステムへの習熟を図るよう、コンテンツ移行・研修プログラムのスケジューリングを含め、最適な提案を提案すること。なお、詳細は、本市と受託事業者が別途協議し決定する。ただし、公開予定日に合わせたスケジュール管理を行うこと。

1.6 対象サイト

小松市ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/）以下の各コンテンツを対象とする。

(1) 下記のコンテンツに関しては、提案者からの企画立案を元に CMS 内に特設サイトとして再構築し、新ホームページとは異なる新たなデザインにxxするのではなく、現行の市議会ホームページやこまつキッズのデザインのように、本市ホームページのデザインを踏襲しながらも専用のオリジナルヘッダーやグローバルメニューを配置したデザインとすること。なお、詳細は、構築時に本市と協議して決定すること。

・市議会ホームページ （xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxx/）

(2) 下記サイトは、公式サイトとは異なる別ドメインとして稼働しているが、これを公式ホーム ページ内（同一ドメイン配下）にて稼働させるように移行すること。なお、移行対象ページは本市と協議の上、決定する。また、(1)のように本市ホームページのデザインを踏襲しながらも専用のオリジナルヘッダーやグローバルメニューを配置したデザインとすること。詳細は、構築時に本市と協議して決定すること。また、移行前のドメインには一定期間リダイレクトさせること。

・市消防本部ホームページ （xxxx://xxx.xxxxxxx-xxxx.xxx/）

※上記ホームページ内「消防出動情報（xxxx://xxx.xxx000.xx/xxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）」および「（災害出動件数xxxx://xxx000.xx/xxxx/xxxxxx/xxxxxxXxx.xxxx」」はリンク対応とする。

(3) 下記ページは同一ドメイン（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/）で運用するが、CMS サーバー内での静的コンテンツとして運用する。

・xx市洪水ハザードマップ

（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxx/xxxxxx_xxx/xxxxxx_xxx.xxxx）

（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxx/xxxxxx_xxxx/xxxxxx_xxxx.xxxx）

・xx市ライブカメラ（観光スポット）

（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxxxx.xx/xxxxxxxxx/xxxxx/xxxxx.xxxx）

（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxxxx.xx/xxxxxxxxx/xxxxx/xxxxxx.xxxx）

（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxxxx.xx/xxxxxxxxx/xxxxx/xxxxx.xxxx）

（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxxxx.xx/xxxxxxxxx/xxxxx/xxxx.xxxx）

（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxxxx.xx/xxxxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxx.xxxx）

・xx市ライブカメラ（観光スポット）

（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxxxx.xx/xxxxxxxxx/xxxxx/xxxxx.xxxx）

・xx市ライブカメラ（道路状況）

（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxxxx.xx/xxxxxxxxx/xxxx/xxxxx.xxxx）

(4) 携帯電話用ページ（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/x/）は、現行のページを移行せず、移行対象となるPC 用ページを基に作成すること。

(5) その他、上記以外のxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/で始まらない各課独自のサイトは移行対象外とし、新ホームページからのリンクの管理のみとする。

1.7 現行サイトの状況

(1) ページ数（公開中） xx市ホームページ 約5,700 ページ

小松市消防本部ホームページ 約270 ページ

（見積りは移行ページ数を「5,700」として算出すること）

(2) サイト全体の月間アクセス数 約500,000 件（令和4 年9 月）

(3) トップページの月間アクセス数 約63,000 件（令和4 年9 月）

(4) 操作アカウント数 112 ユーザー

2 構築に関する基本要件

2.1 サイト設計

サイトの設計方針は以下のとおりとし、現行サイトの課題、再構築の目的や基本方針等を勘案し、ユーザビリティに配慮したサイト設計を行うこと。

(1) 現行サイトの問題点、改善点、不足点の洗い出しを行い、その内容を分析・整理した上で、受託事業者のこれまでの構築経験から最適と判断したサイト設計を行うこと。

(2) 利用者にとっての使いやすさを優先し、カテゴリからコンテンツの内容が想像できるカテゴリ分類となるように設計を行うこと。

(3) 利用者が最短で目的の情報にたどり着くことができるよう、サイト内検索機能を実装すること。

(4) 主要な情報以外も、トップページやインデックスページ（中間ページ）、末端ページから複数の導線でアクセスできるように配慮して設計すること。

(5) PC 版及び携帯版、スマートフォン版のサイト設計を行うこと。なお、スマートフォン版サイトは、閲覧者の利用場面を想定し、操作性、視認性が確保できる設計を行い、原則としてレスポンシブウェブデザインとすること。

(6) メニュー等、新サイトで必要なページを新規作成すること。

(7) J-ALERT 発令時、後述する「2.8 J-ALERT の自動連携仕様」に従いホームページ上に緊急情報の掲載が自動で行えること。

2.2 コンサルティング

最終的なサイト構造、コンテンツファイル名、タイトル名、担当課などの一覧情報は本市にて決定するが、デザインやサイト構造、不足していると思われるコンテンツ等について、本市に最適と思われるコンサルティングを行うこと。

(1) 現行サイトの問題点や改善点を分析し、その改善策を示すこと。また、不足していると思われるコンテンツの新規作成についてコンサルティングを行うこと。

(2) アクセシビリティ全般に関するコンサルティングを行うこと。

(3) 既存データの移行に関するコンサルティングを行うこと。

(4) サイト運用に関するコンサルティングを行うこと。

2.3 デザイン

現行サイトの課題、再構築の目的等を分析し、構築の際はデザイン案を2 案以上提案すること。また、中間ページ・詳細ページのデザイン案も作成すること。なお、デザインの詳細は打ち合わせの上決定する。

(1) ホームページの全体構成、掲載項目の整理、利用者のアクセシビリティ、ユーザビリティ等を考慮し、標準化・統一化されたデザインとすること。

(2) 本市の地域特性などを反映した「xx市らしさ」が伝わるデザインとすること。

(3) 災害が発生した場合にスムーズな情報提供を可能にするため、災害用のトップページを作成すること。

(4) デザインを作成する上で必要な画像、アイコンなどはすべて委託事業者が用意すること。ただし、本市が保有している写真等も活用できるものとする。なお、使用する著作物については、適切に著作権の管理がされていること。

(5) 軽微なデザインの追加・修正・変更は、あらかじめ保守費用に含め、保守・運用の中で対応すること。

(6) A4 縦型でプリントした際に、文字や画像が横に切れることがないようにすること。

(7) その他、市の重要施策ページやジャンルごとのインデックスページなど、受託事業者の専門的見地から効果的な市のPR 方法がある場合は、企画提案書に明記すること。

2.4 テンプレートの作成

作成したデザインに基づき、コンテンツ作成・編集等を行うためのテンプレート設計、開発を行うこと。業務用途に応じた複数のテンプレートを作成すること。またテンプレートの変更や新規作成・追加が可能であり、管理可能なテンプレート数に上限がないこと。なお、テンプレート開発においては、JIS X 8341-3：2016 の達成等級「AA」に準拠したテンプレートを作成することを原則とする。

2.5 アクセシビリティ対応

JIS X 8341-3:2016 に配慮し、ページ全体が等級「AA」に準拠したホームページコンテンツを作成することを原則とする。ただし、現行データの仕様や運用上の理由で、一部コンテンツを除外する場合がある。

(1) リニューアル時のサイト構成、ページデザイン等に適用するウェブアクセシビリティガイドラインを作成すること。なお、リニューアル後のホームページ運用時にも職員が利用できるように平易な用語を用いること。

(2) 受託事業者において、JIS X 8341-3：2016 及びウェブアクセシビリティ基盤委員会の示す

「JIS X 8341-3：2016 試験実施ガイドライン」に基づく試験を実施すること。なお、試験の対象は、JIS X 8341-3：2016 試験実施ガイドラインの「2.3 選択方法の選び方の目安」にある「b.ランダムに選択する場合」と「c.ランダムでない方法で選択をする場合」を合わせて40 ページ以上とし、対象範囲については市と協議の上決定すること。

(3) ホームページ公開後、同試験結果を公開すること。また、隔年（2 年ごと、計2 回）で同試験を実施し、試験結果を公開すること。なお、試験の実施費用についてはあらかじめ保守費用に含めること。

2.6 視覚に障がいがある利用者への対応

文字を拡大する機能や文字や背景色を変更する機能等を付与し、視覚に障がいがある人も利用しやすいものとすること。また「音声読み上げ」機能を有すること。ただし、読み上げ機能は CMSの機能、または別システムとの連携も可とする（登録単語数・文字数に制限がないこと）。

2.7 外国人閲覧者への対応

本市の在住外国人が、ホームページから行政情報を閲覧できるよう、ホームページには自動翻訳システムを付与すること。またそれらの機能は、ダウンロード、プラグインの必要が無く簡単な操作で利用できること。なお、対応言語は英語、中国語（繁体・簡体）、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語とする。

2.8 J-ALERT の自動連携仕様

J-ALERT 発令時に、特定のメールアドレス（J-ALERT のアドレス）からCMS のサーバーにメールを送信されるので、受け取った内容を連携対象サイトの本市ホームページ

（xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/）に自動で掲載を行うこと。システム環境については下図１に示す。なお、掲載内容等は別途本市と協議の上決定する。

データセンター

メールサーバー

③特定のメールアカウントで受信

①J-ALERT 受信

消防庁

・地震情報

④メール確認

⑤メール取得

・津波情報

・火山情報

・気象情報 など

ＷＷＷサーバ

ＣＭＳサーバー

Internet

⑥トップページに表示

⑦住民からの閲覧

住民 7

②メール配信

市役所

図1 ホームページとJ-ALERT 連携環境

2.9 緊急情報のデザイン

緊急情報の掲載について、ページ上部に赤色等の枠組みで、一目で判断ができるような枠を設けること。なお、緊急の枠組みについての詳細は別途本市と協議の上決定する。

3 CMS 仕様

ホームページの維持管理を行うためのCMS を導入する。CMS を利用するユーザー、カテゴリ名及び階層構造、本市組織情報、ページ生成用のCMS テンプレートを構築及び設定すること。なお、CMSに求める機能は、別紙「CMS 機能要件一覧」に示す。

3.1 システム基本構成

公開サーバー、CMS サーバー及びバックアップ装置を含むすべての機器を本市庁舎内に設置せず、インターネットデータセンター（以下、「IDC」という）を利用した ASP／SaaS 方式とし、機器・ネットワーク回線等の維持管理等の一切を受託事業者が行うものとする。

(1) 24 時間365 日運用可能な体制を確保すること。

(2) システムのバージョンアップや機能の追加等に対応できる拡張性をもたせること。

(3) サイバー攻撃や災害などトラブルが発生した場合でも、極力サービス停止が生じないような措置を講じること。

(4) 障害発生時に早期復旧できるよう 1 日 1 回以上バックアップを行うこと。また、バックアップデータは複数管理すること。

(5) コンテンツの件数やサーバーへのアクセス件数等が増加した場合においても、ストレスなく本仕様書機能を実行できる性能を確保すること。

(6) 構築・運用に当たっては十分なセキュリティ対策を講じること。

(7) 一般利用者からの通信は SSL （暗号化）通信とし、SSL に係る証明書の更新手続きについては受託事業者が責任を持って行うこと。

3.2 ウェブコンテンツの形成

(1) 生成されるコンテンツは、原則として全て静的に生成されるウェブページとする。ただし、必要に応じて動的に生成されることが適当なウェブページを提案する場合は、別途本市と協議の上決定する。また、更新内容は即時に反映できるような仕組みを取ること。

(2) 閲覧者の使用するブラウザは以下のものを想定しており、これらのブラウザにてレイアウトが崩れないように生成されること。

＜パソコン向け＞

・Internet Explorer 11.0（必須ではない）

・Microsoft Edge（Chromium 版）・Firefox ・Google Chrome ・Safari ・Opera の最新版

＜スマートフォン向け＞

・iPhone 及びAndroid の標準ブラウザ（Safari、Chrome、Edge(Chromium 版))

(3) 多言語対応（UTF-8）していること。

(4) 複数の音声読み上げソフトに対応できるよう、作成されたコンテンツのソースはアクセシビリティに配慮した順番で記述されること。

3.3 クライアント環境

ウェブブラウザにより利用可能とし、ブラウザへのアドオンを含む、専用ソフトウェアのインストールが不要なシステムであること。

なお、利用を想定しているクライアント端末の環境は以下のとおり。

OS ： Windows 10 以降

ウェブブラウザ ： Microsoft Edge（Chromium ベース）またはGoogle Chrome

（端末ローカルにインストールされているものに加え、Sky 社のSKYDIV による仮想環境上で操作するものとする）

また、今後リリースされるOS やブラウザに対応するための、システム側バージョンアップに係る費用は、保守運用費用に含むこと。

3.4 ネットワーク

(1) 100 人のユーザーにより、同時にアクセスを行い、コンテンツ更新作業を行った場合でも、作業に影響のない良好なレスポンスを有するシステムであること。

(2) 基本的に、CMS へのアクセスについては、特定のグローバルIP アドレスから通信のみ許可することを原則とし、WAF（Web Application Firewall）等、第三者からのアクセスによるホームページの改ざん等を防止する仕組みにより、安全性に考慮して運用可能なシステムであること。なお、通信を許可するグローバルIP アドレスは複数指定が可能であること。

(3) CMS へのアクセスを行うネットワークは以下のとおりとし、すべてのネットワークから相違無く利用可能であること。

ア xx県セキュリティクラウドを介したインターネット（固定グローバルIP アドレス 2 個を有する）

イ xx市独自のオープン系インターネット（固定グローバルIP アドレス 1 個を有する）ウ LGWAN（Local Government Wide Area Network）というJ-LIS 提供の総合行政ネッ

トワーク（固定グローバルIP アドレス 1 個を有する）

(4) 前項を満たすため、インターネット側ではSaaS として、LGWAN 側ではLGWAN-ASP として提供されているシステムであること。

3.5 セキュリティ

(1) サーバーについては、常に最新バージョンを維持してウィルス感染等を防止すること。また、定期的に全コンテンツ（添付ファイル含む）のウィルスチェックを行い、ウィルスを発見した場合は、速やかに駆除すること。

(2) 情報漏えい対策が十分にとられていること。

(3) 異常または障害が発見された際には、直ちに本市へ連絡し、復旧手段について万全を期す体制及び運用が可能であること。また、障害発生時には原因を調査の上、報告書を提出すること。

(4) 運用するサーバーおよびアプリケーションは、脆弱性への十分な対策を行い、SQL インジェクション、クロスサイトスクリプティング等による攻撃に対応できること。また、OS やアプリケーションにセキュリティホール等の脆弱性が発見された場合、早急にセキュリティパッチを適用するなど、一部の例外を除き、追加の費用なしに修補すること。

(5) 攻撃による改ざんがあった場合は、認知してから早急に自動復旧ができること。

3.6 データセンター要件

本業務におけるサービスは、別紙「データセンター機能要件一覧」を満たしたデータセンターより提供すること。なお、要件を満たせない項目がある場合は、提供資格を有しないものとする。

4 コンテンツ移行に関する要件

職員のシステムへの習熟及び移行費用の削減を考慮し、研修プログラムのスケジューリングを含め、コンテンツ移行について最適な方法を提案すること。また、移行作業における各担当課へのサポート体制についても提案すること。

4.1 移行の基本要件

(1) 単純移行ではなく、再構築後のカテゴリと合致させること。

(2) 移行作業の最適な方法、スケジュール、役割分担等を具体的に記した「コンテンツ移行計画書」を作成し、提示すること。

(3) 現行ホームページから新CMS への移行は、原則すべて受託者が実施すること。移行対象ページは全 5,700 ページを想定しているが、移行対象ページの選定は本市と協議の上決定すること。

(4) 移行後のページは、CMS を用いて修正、公開、削除作業が行える状態にすること。

(5) ページに添付されているPDF などのファイル、画像及びリンク設定（URL）についても移行すること。

(6) 移行期間中に行われたコンテンツ更新等の差分についても漏れなく反映できるよう計画を立てること。

(7) 移行する際、アクセシビリティ上の問題が生じた場合は、アクセシビリティガイドラインに基づき受託事業者で修正すること。

4.2 コンテンツ移行後の検証

(1) 移行作業後のページは「2.5 アクセシビリティ対応」のチェックを満たすとともに「3.2 ウェブコンテンツの形成」で示す各ブラウザで適切に表示されるかを確認すること。

(2) コンテンツ移行の検証後、「コンテンツ移行報告書」を作成し、提出すること。

(3) 本市の検証において不備が発覚した場合は、受託事業者にて修正対応すること。

5 職員支援要件

5.1 操作マニュアルの作成

(1) ホームページを作成する際に一般的に必要となる知識、注意すべき事柄を説明するための運用マニュアルを作成すること。

(2) CMS の操作方法について「運用マニュアル」および、システム管理者、承認者、作成者別に操作マニュアルを作成すること。なお、専門的な知識を持たない一般職員でも内容を見ただけで操作ができるよう、本事業における実際のxx市ホームページのキャプチャ画像を表示し、わかりやすい表現で記述された操作マニュアルであること。

5.2 アクセシビリティガイドラインの作成

本市と協議の上、アクセシビリティ配慮の重要性や具体的な対応方法を記したガイドラインを作成すること。また、ガイドラインは、イラストや写真を用いて分かりやすく作成し、アクセシビリティについての知識がなくても理解できるように平易な用語を用いること。

5.3 職員研修の実施

職員が本業務に理解並びにシステムの習熟を深めることができるよう、以下のとおり職員研修を行うこと。

(1) 研修会職員がシステムの操作方法を習熟できるよう、導入時に実際に CMS を操作しながら学習する形式の研修会を実施すること。また、研修会ではウェブサイトアクセシビリティガイドラインに基づき、遵守するための考え方とページ作成にかかる操作が連動するように研修を構成すること。

主な要件は以下をベースに、本市と受託者で協議の上決定するものとする。

対象	人数	時間・回数	主な内容
作成者	150 人	2 時間×6 回 (1 回25 人)	・システムの説明 ・ページ作成方法 ・ページ作成から公開までの流れ ・アクセシビリティの基礎知識やガイドラインの説明 ・個別操作研修 など
承認者	60 人	2 時間×3 回	・システムの説明 ・ページ作成から公開までの流れ ・ページ承認方法

			・アクセシビリティの基礎知識やガイドラインの説明 ・個別操作研修 など
システム管理者	5 人	2 時間×1 回	・システムの説明 ・各種管理機能の説明 ・テンプレートの修正方法 ・機構改革対応 ・個別操作研修 など

(2) 研修環境

開催時期等については本市と協議の上、柔軟に対応すること。また、研修時は研修用の操作マニュアルを作成の上、電子データで提供するほか、必要部数を印刷し当日用意すること。なお、研修実施における会場、操作端末、インターネット環境などは本市が準備する。ただし、研修時にアクセスするサーバーの環境設定などは受託者が行うこと。

(3) その他

新型コロナウイルス感染症対策のため、研修内容を動画で記録したデータを納品すること。

5.4 打ち合わせ及び連絡調整

初期構築業務においては、仕様の確認等を行うため、本業務の履行期間内は月1 回程度のペースで本市にて打ち合わせを行い、実施後速やかに議事録を提出すること。また、業務の進捗報告を月に2 回以上行うこと。なお、会議は必要に応じて追加開催できることとする。

6 運用・保守業務

運用・保守業務は以下を想定している。なお、必要となる費用は保守費用に含めること。

6.1 運用管理

(1) システム保守・運用に当たっては、必要に応じて情報処理技術者や機器等の保守要員を配置するなど、作業が適切かつ効果的に実施できる体制整備、人員配置を行うこと。

(2) OS・ブラウザのバージョンアップに対応すること。

(3) システムの安定的運用をはかるため、機器、OS、ミドルウェア、ソフトウェア、ネットワーク構成（機器構成、接続校正）などについて構成管理を行うこと。

(4) 本市職員からの本システムに関する各種問い合わせに対応すること。

(5) システム異常通知があった時には、業務責任者の管理のもと、速やかな問題解決を図ること。また、メール等により異常を検知するシステム構成とすること。

(6) システム変更があった場合、操作マニュアルに対しても適用し、最新版を電子データで提供すること。

(7) ユーザー数やページ数の増加による追加費用が発生しないこと。

6.2 システム保守

(1) システムの安定的運用を図るため、ソフトウェア、設備・機器、セキュリティに関して定期的な点検を行うこと。なお、定期的にシステムの見直しを図り、データセンター内のサーバーにおける、OS、ミドルウェア、ソフトウェアのバージョンアップについても保守費用に含めること。

(2) OS 等へのパッチ適用や、ソフトウェアに対するバージョンアップを行うこと。

(3) 設備・機器に対して、定期点検を行い、ハードウェア障害の早期発見・予防に努めること。

6.3 システム運用

(1) システム監視ツールを活用して稼働監視を実施し、システムの可用性を確保すること。

(2) 異常発生時には障害時対応マニュアルに基づき迅速に対応し、障害の局所化、システム停止の回避や停止時間の最短化に努めること。

(3) セキュリティ上の脆弱性または不具合等が発見された場合は、無償かつ早急な対応をすること。

(4) 具体的な監視項目は以下の通りとする。

・ネットワーク稼働監視

・ネットワーク負荷状況（トラフィック）

・サーバーの稼働監視

・プロセス監視（OS 系、アプリケーション系）

・ログ監視

・サーバーの負荷監視（CPU、メモリ、ストレージ）

(5) サーバー及び運用管理端末のコンピュータウィルス対策や、本システムに対する不正アクセス等のチェックを常に実施するなど、万全なセキュリティ管理を行うこと。xxxxや不正アクセスを検知した場合には、直ちに適切な対応を実施すること。

(6) 具体的なチェック項目は下記のとおりとする。

・不正侵入検知（ワームやDos 攻撃等の不正なパケットの検出）

・サーバー上のファイルの改ざん

(7) 更新ごとの履歴を残すこと（バージョン管理）。

(8) 不正侵入、障害を検知した場合は速やかに本市へ報告し、対策を講じること。

(9) 障害発生時における早期回復に資するため、1 日1 回以上バックアップを行うこと。

(10) セキュリティに関する理由などにより、それがシステムに与える影響が大きいと判断した場合には、システムの緊急停止を行い、速やかに本市に報告すること。

6.4 障害対応

(1) 障害に対して、予防の措置を講じ、発生時に迅速な処理を行うための手順をあらかじめ定め、再発防止策を想定した上で安定的な稼働管理を行うこと。

(2) 障害が発生した場合は、本市に迅速に連絡するとともに、直ちに状況の把握を行い、障害箇所の特定、影響範囲の調査、即時対応、現状復帰すること。また、本市が障害を発見した場合、電話、メールによる問い合わせに対応すること。

(3) データセンターにおいて障害の一時切り分けを実施すること。

(4) 稼働診断、定期点検等により障害の予防を行うこと。

(5) 障害対応履歴の集積・分析、障害原因の分析により再発防止を行うこと。

6.5 問い合わせ対応

(1) 原則として平日（土・日曜日、祝日を除く）の 午前 9 時から午後5 時30 分までとする。ただし、緊急時は、本市と協議の上対応すること。また、原因の究明、対処・復旧作業等までのスケジュールを本市と協議の上、確実に実施すること。

(2) 問い合わせの受付／回答手段は、電話、FAX、電子メールとする。ただし、緊急性の高いものについては電話を利用すること。

(3) 問い合わせ対応は、本市ホームページ管理担当者が窓口となり問い合わせを行うものとする。

6.6 災害時・緊急時の対応

(1) 365 日24 時間体制で、迅速に対応すること。

(2) 緊急時の支援として、サイト管理者からの電話やメールでの作業依頼（災害版トップページへの切り替えや、必要なページの作成・更新作業等）に対応すること。

6.7 コンテンツ保守

本稼動後、保守費用の範囲内で以下の対応を行うこと。

(1) トップページ、テンプレートの改修や軽微なサイト構成の変更等、ホームページ管理者が行えない場合の支援

(2) 年次における機構改革や人事異動に対する設定変更の支援

(3) 大規模災害発生時など、通信回線の切断等により本市からCMS にアクセスできなくなった場合、災害版トップページへの切り替えや、必要なページの作成・更新作業等の支援

(4) 隔年でのウェブアクセシビリティ試験の実施及び試験結果の公開

6.8 次期リニューアルの準備

次期市ホームページのリニューアル時に、サーバー内に保存されている全ての HTML ファイル、及び付随するPDF、Word、Excel、画像ファイル等のデータを提出すること。提出物の対象範囲・出力形式・提出方法は、市と協議の上、決定する。また、必要経費は受注者の負担とする。

7 検査・納品

7.1 テスト運用と検査

新ホームページが本仕様書に示す要件を満たした上で本稼動できるかどうかを十分に検証・テストし

た上で納品すること。また、本市は納入日から 10 営業日以内に納品物の検査を行い、その結果不備が認められた場合、受託者は可能な限り速やかに不備を解消し、修正した成果物を再度納入すること。また、本市は再度納入された成果物の検査を速やかに行う。

7.2 納品

本事業完了後、速やかに下記の書類等を提出すること。紙媒体及び電子媒体（CD-ROM）を各

1 部納品すること。

(1) サイト設計書

(2) ホームページ構造設計書

(3) デザイン設計書

(4) コンテンツ移行計画書

(5) コンテンツ移行報告書

(6) コンサルティング報告書

(7) システム管理者向けマニュアル

(8) コンテンツ作成者および承認者向けマニュアル

(9) 研修会用マニュアル

(10) アクセシビリティガイドライン

(11) アクセシビリティ試験結果

(12) デザインに使用した画像データ一式（該当データを利用して、本市が新たな画像を作成することを承諾すること。）

(13) 議事録

※その他、詳細については別途協議とし、本市が必要と判断した書類は速やかに作成すること。

8 その他業務遂行の留意点

8.1 再委託

受託事業者は、デザイン、設計、データ移行、公開、保守など各工程を一括して受託者内で完結できること。基本的には第三者委託を禁止とする。ただし、作業工程の一部を委託する場合には、あらかじめ本市の同意を得るものとし、再委託先の行った作業の結果については、受託者が全責任を負うこと。

8.2 瑕疵担保責任

事業終了後1 年間は瑕疵担保期間とし、運用開始後に判明した本業務に関わる瑕疵は委託事業者にて無償で改修すること。

8.3 守秘義務

個人情報、秘密と指定した事項および契約の履行に際し知り得た秘密（以下「秘密情報」という。）を第三者に漏らし、または不当な目的で利用してはならない。契約終了後も同様とする。

8.4 著作権

作成される成果物の著作xxの取り扱いは、次に定めるところによる。

(1) 本事業により作成された成果物の所有権、著作権及びその他の権利は、受託者に帰属するものとする。ただし、成果物に受託者または第三者の著作物が含まれている場合、当該著作物

（当該著作物を改変したものを含む）の著作権は、従前からの著作権者に帰属するものとする。

(2) 事業の成果品等に、受託業者が従前から補修する知的財産権（著作権、ノウハウ、アイデア、技術、情報を含む。）が含まれていた場合には、権利は受託者に留保されるが、本市は、本事業の成果品等を利用するために必要な範囲において、これを無償で利用できるものとする。

(3) 受託者は、本市に対し、著作権人格権を行使しないものとする。

8.5 追加提案

本事業の仕様は、現在本市が最低限必要と考えているものである。受託事業者の専門的な立場から、他市事例や今後の技術革新を見据え、本事業の費用範囲内で効果的な提案がある場合は、積極的に提案すること。

8.6 協議

本仕様書において、明示なき事項または疑義が生じた場合、その都度、本市と協議すること。

以上