Contract

プラコ約款

～第 1 章 総則～第 1 条

1. 有限会社プラコ(以下「弊社」といいます)は、ホスティングサービス利用約款(以下「本利用約款」といいます)を定め、この本利用約款に基づきホスティングサービス(以下

「本サービス」といいます)を提供します。

2. 本利用約款は、本サービス利用に関し契約者との間の一切の関係に適用されるものとします。

3. 本サービスと共に他のネットワークサービス等を利用される際には、本利用約款に従うとともに、接続先で定められている利用規定に従うものとします。

(本利用約款の変更)

第 2 条

1. 弊社は契約者に事前の通達をすることなく本利用約款を変更できるものとします。この場合の本サービスに関わる料金その他の提供条件は、変更後の本利用約款によります。

2. 弊社が弊社サイト上で、随時、契約者に対して発表する諸規定は本利用約款の一部を構成するものとします。

3. 本利用約款の変更にあたっては、弊社は契約者に対し、その内容を弊社サイト上で告 知または弊社が別途定める方法で通知するものとします。なお、この通知が到達しな い場合や契約者が未確認であっても、変更後の本利用約款が適用されるものとします。

(個別の利用規定)

本サービスには、個別の利用規定が設けられている場合がございます。個別の利用規定が本利用約款と異なる定めをしている場合は個別の利用規定が優先します。

～第 2 章 契約～

(契約単位)

第 3 条

1. 契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、個々にサービス利用契約を締結するものとします。

2. 弊社は、本利用約款の他に必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本利用約款とともに特約を遵守するものとします。

(サービスの提供条件)

第 4 条

1. 弊社は利用契約ごとに 1 つの ID 及びパスワードを貸与します。

2. 契約者は、使用する 1 つのドメイン名を弊社に申し出ていただきます。契約者は申し出たドメイン名を使用して本サービスを利用するものとします。

3. 契約者は、設定された ID 及びパスワード及び並びにドメイン名について責任をもって管理するものとします。また ID 及びパスワード及び並びにドメイン名の管理不十分または第三者の不正使用等に起因する全ての損害については、契約者に帰属するものとします。契約ドメイン名の所有権は契約者に帰属するものとしますが、本サービスの利用において、ドメイン名の更新作業は弊社が行うものとします。

4. 契約者は、弊社より貸与された ID 及びパスワード及び並びにドメイン名が第三者によって不正に使用されたことが発見された場合、直ちに弊社にその旨を連絡するものとします。

(権利の譲渡等の制限)

第 5 条

1. 弊社が、契約者に貸与した ID 及びパスワード及び並びにドメイン名は、当該契約者のみが使用できるものとし、第三者の使用、譲渡、再貸与、相続、質権の設定、その他の担保に供する等はできないものとします。

(非常事態時の利用の制限)

第 6 条

1. 弊社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。

(契約の申込)

第 7 条

1. 本サービスの利用申込は、弊社所定の契約方式を利用し、弊社に提出するものとします。

2. 利用契約は、申込者の利用申込に対し、申込者に本利用約款を承認いただいた上で、弊社における必要審査、手続等を経た後に成立するものとします。

3. 契約の申込において、申込者確認のための資料を提出していただくことがあります。

(契約の成立)

第 8 条

1. 弊社が、申込に対して承諾したときは、弊社所定の書面により、契約者に通知するものとします。

2. 本サービス利用の有効期限は契約が解除される日(以下「解約日」といいます)までの期間とし、解約日の翌日をもって本サービスの提供を停止するものとします。

3. 契約有効期限が終了する日(以下「契約終了日」といいます)の 1 ヶ月前までに、契約者から特に申し出がないときは、契約終了日の翌日をもって契約は自動更新されるものとします。

4. 本サービス利用の最低利用期間は別紙申込用紙に記述の期間とします。

5. 契約申込に係る本サービスの提供は、原則として申込を受け付けた順に行います。ただし、事情によりその順序を変更することがあります。

6. 弊社は、次の場合にはサービス利用の申込を承諾しないことがあります。

(1) 本サービスの申込をした者が第 14 条 (提供停止)第 1 項各号のいずれかに該当するとき

(2) 本サービスの申込をした者が過去において第 14 条 (提供停止)第 1 項各号のいずれかに該当したとき

(3) 契約申込書に虚偽の事実を記載したとき

(4) 前各号のほか、弊社の業務遂行上支障があると判断したとき

7. 弊社が申込を承諾しない場合には、弊社は申込者に対しその旨を通知します。

(サービス内容の変更)

第 9 条

1. 契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、弊社が別途定める方法により変更を申込むものとします。

2. 前項の申込を承諾した場合は、弊社は契約者に対しその旨を通知します。

3. 第 1 項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど弊社の業務遂行上支障があるときは、弊社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。

(契約者の名称等の変更)

第 10 条

1. 契約者は、以下の各号に変更があったときは、そのことを速やかに弊社に届け出るものとします。

(1) 氏名または名称

(2) 住所または居所

(3) 弊社に届け出た請求書または各種書類送付先に関する事項

2. 前項の届け出があったときは、弊社はその届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。

3. 変更があったにもかかわらず、弊社への届け出がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いかねません。

(契約者が行う利用契約の解除)

第 11 条

1. 契約者は、利用契約を解除する場合、弊社が別途定める期日までに弊社所定の書式にて、弊社へ届け出るものとします。

(弊社が行う利用契約の解除)

第 12 条

1. 弊社は、次に掲げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。

(1) 第 14 条 (提供停止)第 1 項に基づき弊社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から 30 日以内に停止の原因となった事由が弊社からの催告にも関わらず解消されないとき

(2) 第 14 条 (提供停止)第 1 項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき

(3) 弊社への申告、届出内容に虚偽の記載があったとき

(4) 収納代行会社または金融機関等により、契約者が指定した支払口座の利用が停止させられたとき。

(5) 契約者に対する破産・民事再生の申立し出があった場合または契約者がxx後見・保佐・補助を受けたとき

2. 前項により利用契約が取消となった契約者は、弊社が取消した利用月までに発生した全ての債務を弊社の指定する方法で支払うものとします。なお、弊社は既に支払われた料金等の払い戻しは、一切行わないものとします。

～第 3 章 サービスの保守・中断・変更及び提供停止～

(サービスの保守・中断・変更)

第 13 条

1. 弊社は、本サービスの稼働状態を良好に保つために随時その運用を一時停止のうえ保守点検を行うことができるものとします。

2. 前項の場合、原則として事前に契約者にその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することなく、一時停止のうえ保守点検を行うことができるものとします。

3. 弊社は、不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断できるものとします。

4. 弊社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスのサービス内容の追加及び変更、廃止をすることができます。

(提供停止)

第 14 条

1. 弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。

(1) 利用契約上の債務を履行しなかったとき

(2) 第 4 条 (サービスの提供条件)の規定に違反したとき

(3) 以下の態様において本サービスを利用したとき

(A) 弊社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為

(B) 弊社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為

(C) 弊社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為

(D) 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、あるいはそのおそれのある行為

(E) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為

(F) 公職選挙法に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為

(G) 弊社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為

(H) 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為

(I) ID あるいはパスワードを不正に使用する行為

(J) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為

(K) 風俗、アダルトに関する情報、未xx者や青少年の利用を制限する情報を流したとき、またはそれに類するかあるいは不適当と弊社が判断した情報を流したとき

(L) その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為

(4) 収納代行会社または金融機関等により契約者が指定した支払口座の利用ができなく

なったとき

(5) その他、弊社が不適切と判断するとき

2. 弊社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。

～第 4 章 料金等～

(料金等)

第 15 条

1. 契約者は、本サービスの入会及び利用にあたって、別途提示する料金規定に規定された料金を弊社の指定する方法により支払うものとします。

2. 弊社は、契約者の承諾を得ることなく、料金の改定または部分的変更を行うことができるものとします。

契約者は、改定または変更後の料金規定に規定された料金を所定の手続きで支払うものとします。

3. 契約者が、本サービスを通じて他のネットワークとの接続及びサービスの提供を受ける場合の費用は、接続先及びサービス提供者が設けた利用規定、料金規定、支払方法で契約者自身の責務によって直接、接続先及びサービス提供者に支払うものとします。

(支払方法)

第 16 条

1. 契約者は、利用料金などを弊社が承認した次の方法で支払うものとします。

(1) 口座引落

(2) 銀行振込

(3) その他、弊社が定める方法による支払

2. 前条支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て当該契約者の負担とします。

(割増金)

第 17 条

1. 料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として弊社が指定する期日までに支払うこととします。

(延滞損害金)

第 18 条

1. 契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、

当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として弊社が指定する期日までに支払うこととします。その際には当該債務の他に再請求手数料を併せて支払うものとします。なお、再請求手数料は¥200(税別)とします。

(割増金等の支払方法)

第 19 条

1. 第 17 条(割増金)及び前条(延滞損害金)の支払いについては、弊社が指定する方法により支払うものとします。

(消費税等)

第 20 条

1. 契約者が弊社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、復興特別所得税・消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて復興特別所得税・消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は弊社に対し当該債務を支払う際に、これに対する復興特別所得税・消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

(端数処理)

第 21 条

1. 弊社は料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

～第 5 章 データ等の取り扱い～

(データ等の取り扱い)

第 22 条

1. 本サービスにおける弊社のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、弊社はいかなる責任も負わないものとします。

(データのバックアップ)

第 23 条

1. 本サービスにおいて、弊社はサーバ設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。

(著作権)

第 24 条

1. 契約者が、本サービスを通じて文章、画像、映像、音楽、ソフトウェア等を公開する場合、第三者の著作xx、その他の権利を侵害しないものとします。

2. 契約者が、第三者の著作物及び創作物の違法な公表、複製、変更、翻案または翻訳等の権利侵害を行った場合、契約者に責任が帰属し、弊社では一切の責任を負わないものとします。

3. 契約者が、本サービスを通じて他の契約者、並びに弊社の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作xx等の関連法規の定める事項を遵守して適正な使用をするものとします。

(情報の管理)

第 25 条

1. 弊社は、本サービスにより業務上知り得た事実を第三者にもらさないこととします。ただし、公安当局からの捜査上の要請に基づいて書面による正式な協力要請があった場合、契約者の合意をとらずに通信履歴等の情報を開示する場合があります。

(書き込み内容の削除)

第 26 条

1. 弊社は、以下の場合、契約者の書き込んだ内容を削除できるものとします。

(1) 書き込み内容が禁止行為に該当すると弊社が判断した場合

(2) 書き込み後一定期間を経過した場合

(3) 契約者の割当ディスク容量を著しく越えた場合

(4) その他、弊社が不適当であると判断した場合

2. 書き込み内容を削除した場合、弊社はその理由を開示する義務を負わないものとします。

～第 6 章 連絡・通知～

(連絡・通知)

第 27 条

1. 本サービスに関する問合せその他契約者から弊社に対する連絡の回答通知、又は、本規約の変更に関する通知その他弊社から契約者に対する連絡若しくは通知は、弊社の定める方法で行うものとします。弊社が登録された契約者の住所、ＦＡＸ、メールアドレス等のうち少なくともいずれか 1 つにあてて通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

～第 7 章 ドメイン名の管理費～

(ドメイン名の所有者とドメイン名管理費)

第 28 条

1. 契約ドメイン名の所有者は契約者に帰属するものとしますが、本サービスの利用において、ドメイン名の更新作業は弊社が行うものとします。

2. 契約者は、各ドメイン管理組織に対するドメイン管理費の支払いについて、弊社の指定する方法によって弊社が指定する期日までに支払うものとします。

3. 契約者が解約後、ドメイン名の抹消を希望する場合は、抹消手数料として 5000 円（税別）を弊社に支払うものとし、弊社は入金確認後に抹消手続きに入るものとする。

4. 契約者が解約後もドメイン名の指定事業者（管理者）が、変更されぬまま弊社が指定事業者の場合、弊社は契約者に予告なく廃止申請手続きを行うことがあります。

～第 8 章 契約の解除～

(退会・解約について)

第 29 条

1. 契約者は、弊社が契約時に取り決めた契約満了日以前の途中解約は一切出来ないものとします。但し、利用者のやむをえない事情による解約依頼の場合は、弊社において承諾された場合のみ解約依頼を受諾するものとします。この場合において、月払い、年払い等の場合も同様に、契約満了日までの支払い債務は残在するものとします。

2. 利用者のやむをえない事情による契約満了日以前の途中解約料金は解約される当月末日締めの翌月末銀行振込払いにて全額一括清算されるものとします。

3. 解約日に関しては解約当月末日とし、日割りによる利用料金の精算は行えないものとします。

(解約方法・解約日について)

第 30 条

1. 契約者が本サービスの解除を求める場合、契約者自ら弊社にお申し出いただき、弊社指定の解約申請書の提出をしなければならないものとします。その他の方法による解約は一切出来ないものとします。

2. 解約日は以下の 場合により異なります。

(1) 前項で契約者自ら弊社にお申し出いただいた日付が、お申し出月 15 日までの平日の場合、翌月末日が解約日とします。ただし、お申し出月 15 日が土曜日,日曜日及び休日の場合は、前日の平日を解約日決定の期日とします。

(2) 前項で契約者自ら弊社にお申し出いただいた日付が、お申し出月 16 日以降から末 日の平日の場合は、翌々月末日が解約日とします。ただし、お申し出月 16 日と末 日が土曜日,日曜日及び休日の場合は、前日の平日を解約日決定の対象期日とします。

～第 9 章 損害賠償等～

(責任の制限)

第 31 条

1. 弊社は本サービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、本サービスを利用できないことを弊社が知った時刻から起算して連続して 72 時間本サービスを利用できなかったとき、または 1 料金月に合計 120 時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、契約者からの請求により、その料金月における料金額を限度として損害の賠償をします。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から 1 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。なお、本利用約款第 13 条及び 14 条により本サービスの提供が受けられなかった時間については、本条の提供不能期間に算入しないものとします｡

(弊社からの損害賠償請求に関して)

第 32 条

1. 契約者が本利用約款に違反し弊社に損害を与えた場合、弊社は当該契約者に対して損害賠償請求を行うことがあります。

(免責事項)

第 33 条

1. 弊社は、本サービス及び本サービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。

2. 弊社は、本サービスを通じて得る情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も負わないものとします。

3. 弊社は、サービスの保守・中断・変更及びそれ以外の事由により、サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因する契約者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

4. 弊社は、弊社のシステム内に保管された契約者の個別ファイルについて一切の責任を負いません。弊社のシステム内に保管されたデータのバックアップは契約者の責任と

します。

5. 契約者の利用契約が効力を失った後、弊社はその元契約者の個別ファイルを削除する権利を有するものとします。

～第 10 章 反社会的勢力の排除～

(反社会的勢力の排除)

第 34 条

契約者と弊社は、自己または自己の代理人若しくは媒介する者が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確認します。

1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という)

2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

4. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係をしていると認められる関係を有すること

6. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

7. 暴力団員等または上記のいずれか一つに該当する者またはこれらに準ずる反社会的な集団または個人と、人的・資本的・経済的に深い関係を有すること

8. 親会社または子会社(いずれも会社法の定義による。以下、同じ) が、上記のいずれかに該当する関係を有すること

9. その他、上記に準ずるもの

(暴力的な要求行為に関して)

第 35 条

契約者と弊社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にも該当する行為を行わないことを確約する。

1. 暴力的な要求行為

2. 法的な責任を超えた不当な要求行為

3. 取引に関して、詐欺的手法を用いあるいは脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行

為

4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

5. 親会社または子会社が上記のいずれかに該当する行為

6. その他、上記に準ずる行為の売却・譲渡等の理由により、契約者に対する通知のみによって変更可能とします。

～第 11 章 雑則～

(業務譲渡)

第 36 条

1. 契約者と弊社の契約関係は、弊社のグループ企業または関連会社への営業権・事業権の売却・譲渡等の理由により、契約者に対する通知のみによって変更可能とします。

(協議)

第 37 条

1. 本サービスの利用に関して、本利用約款、個別の利用規定、弊社の指導により解決できない問題が生じた場合には契約者との間で双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

(管轄裁判所)

第 38 条

1. 契約者と弊社との間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合は、準拠法を日本法とし、その訴額に応じて、弊社所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

(付則)

この利用規約は、平成 28 年 8 月 8 日から実施します。