提出すること。なお、昨今の社会情勢を踏まえ、状況に応じた web リモート協議も可とする。
令和４年度
糸満市統合型ＧＩＳ供給業務特記仕様書
令和４年 ９月
糸満市 企画部 情報政策課
第１章 総則
１．１ 適用
本仕様書（以下、「仕様書」という。）は、糸満市（以下、「発注者」という。）が発注する糸満市統合型ＧＩＳ供給業務（以下、「本業務」という。）に適用するものとする。
１．２ 目的
本業務は、発注者が保有する庁内の各種空間データについて、各部署での情報共有化を図ることにより、今後の空間データ整備に係る費用の重複投資の防止及び業務の効率化・高度化を促進させ、更なる住民サービスの推進を目指すことを目的とした統合型ＧＩＳの供給を行うものとする。
１．３ 業務概要
本業務の業務概要は、以下のとおりとする。
（１）計画準備・資料収集整理
（２）統合型ＧＩＳの供給
（３）データ移行・搭載
（４）操作研修及び操作マニュアル作成
１．４ 準拠する法令等
本業務は、本仕様書によるほか以下の関係法令等に準拠して行うこと。
（１）地理空間情報活用推進法（平成１９年法律第６３号）
（２）地理空間情報活用推進基本計画(平成２４年閣議決定)
（３）測量法（昭和２４年法律第１８８号）
（４）地理情報システム 推進指針（平成２０年総務省）
（５）著作xx（昭和４５年法律第４８号）
（６）個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）
（７）その他の関係法令及び通達、条例・例規並びに諸規則等
１．５ 管理技術者等
本業務実施にあたり受注者は、本業務に精通した管理技術者等に対し秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要するものについては、相当の経験を有する技術者を選任すること。
１．６ 計画書等の提出
受注者は、本業務着手に先立ち速やかに、作業実施計画書、着手届、作業工程表および管理技術者届を提出して発注者の承認を受けるとともに、業務実施期間中は進捗状況を随時報告すること。
１．７ 作業打合せ
受注者は、作業実施前及び作業期間中は、発注者との打合せを密に行い詳細な点については、緊密な連絡を保ち作業するものとする。また、受注者は、作業の打合せの記録簿を作成し、発注者に
提出すること。なお、昨今の社会情勢を踏まえ、状況に応じた web リモート協議も可とする。
１．８ 秘密の保持
受注者は、本業務で知り得た事項を発注者の承認を得ずに他に漏らしてはならない。また、この取り扱いは、契約期間の満了又は解約により契約が終了した後も同様とする。
１．９ 手続き及び損賠賠償
本業務に必要な手続きは、受注者の責任において行い、その写しを発注者に提出すること。
また、本作業実施中に生じた諸事故に対して一切の責任は受注者が負い、発生原因、経過及び被害等の状況を発注者に速やかに報告し、指示に従うこと。
１．１０ 業務期間及び契約
（１）委託業務期間
契約締結日から令和９年１２月３１日まで
（２）契約
本業務は、プロポーザルにて選出された優先委託候補者と随意契約にて締結する。なおxx委託候補者が辞退した場合、次点候補者と提案内容の確認を行い、その結果に基づき契約を実施する。
１．１１ 完了
本業務は、成果納品書とともに成果品を提出し、検査合格により完了とする。
１．１２ 契約不適合
本業務完了後、受注者の過失又は疎漏に起因する不良箇所が発見された場合には、発注者の必要と認める修正、補正及びその他必要な作業は受注者の負担で行うこと。
１．１３ 疑義
本仕様書並びに１．４の法令等に明示なき事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者はその都度協議し、受注者は発注者の指示に従うこと。
１．１４ 権利の帰属
本業務による成果品の著作権及び所有権は、システムの整備及び構築において使用する市販ソフトウェアの著作権（受注者保有のパッケージソフトウェアの著作権を含む。）を除き、全て発注者に帰属する。
１．１５ 個人情報保護
本業務の履行にあたって受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を取り扱うには、個人の権利利益を侵害することのないように務めなければならない。また、受注者は、本業務により知り得た情報については、業務中はもちろんのこと、完了後も第三者に漏らしてはならな
い。
第２章 基本要件
２．１ 概要
統合型ＧＩＳは、庁内ＬＡＮに接続された各種端末において利用するものとし、庁内の情報流通を促進し、高度な情報共有を図ることができること。
２．２ システム要件
本業務で供給するシステムは、操作性に優れ、かつ、ストレスなく地図遷移や画面展開が可能である等、動作速度が優れているものとし、ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰ方式による事業者がサービス提供を行うパッケージシステムの供給を行うこと。
サービス提供とは、受注者のデータセンターにシステムを構築し、運用管理を含むものとする。
２．３ 統合型地理情報システム利用環境
（１）対象端末は、ＬＧＷＡＮ接続系ネットワークセグメントに接続されたすべての端末で利用可能なこと。
（２）同時接続ライセンス数は、４０ライセンス以上提供できること。
（３）住宅地図は、同時４０ライセンス以上が使用できるように受注者が調達すること。
２．４ ネットワーク環境
発注者のネットワーク環境は次のとおりであり、本環境下での稼働を保証すること。
（１）ＬＧＷＡＮ接続系ネットワーク帯域 ：１００Ｍｂｐｓ
（２）クライアントＰＣ接続方法 ：有線ＬＡＮおよび無線ＬＡＮ
（３）既存ネットワーク利用プロトコル ：ＴＣＰ/ＩＰ
２．５ クライアント環境
本システムにおけるクライアント環境は次のとおりであり、本環境下での稼働を保証すること。
（１）ＯＳ ：Microsoft Windows８.１および Microsoft Windows １０
（２）ＣＰＵ ：Intel Core i-３ ２.３０ＧＨｚ～２.４０ＧＨｚ相当
（３）メモリ ：４ＧＢ
（４）ブラウザ ：Edge(Chromium Edge)、Google Chrome Ver３１以上
２．６ システム利用形態
（１）システムは、利用者にとって簡便で分かりやすい操作体系と機能の配置により、マニュアルに頼らなくても利用可能なインターフェイスとすること。
（２）システムは、利用環境で示した同時接続数でアクセスした場合でも変わらないレスポンスを保つことが可能であること。
（３）システム利用端末において、一定時間システムまたは端末の操作がない場合、同時接続に
上限のある住宅地図ライセンスの浪費が行われないよう、自動的にログオフする等切断できること。
（４）地図レイヤ・データは無制限に追加可能であること。
（５）地図データには、属性情報として文字で表示できるもののほか、関連ファイル等も含む。
（６）表示する地図の内容に応じて、背景図は任意に選択できること。
（７）システムの構築、運用および保守作業は、受注者が行うこと。
（８）データの正当性を担保するため、ID とパスワードによるユーザ認証とユーザの操作権限設定の仕組みを有すること。
（９）外部からの攻撃や進入を防ぐため、ウイルス対策ソフトを供給する等のセキュリティ対策を講じること。
（１０）利用ログを取得、管理および分析することにより、問題の検知や発生有無を判断できること。
第３章 機能要件
３．１ システム機能要件
「システム機能確認書」に記述する機能をもとに、受注者のパッケージソフトウェアを納入すること。
第４章 システム構築
４．１ 計画準備・資料収集整理
受注者は、業務を円滑に遂行するため、作業ごとに作業手法、工程計画および作業体制についての計画を立案し、作業実施計画書として取りまとめ発注者の承認を得ること。
資料収集整理は、本業務にて必要となる資料について発注者より貸与を受け、整理する。借用時には、目的と利用方法について発注者からの了承を得るものとし、借用書の提出を必須とする。
本業務は、パッケージをベースとしたシステム構築であるが、システム化領域の確定、制約条件の整理、発注者が求める機能・非機能要件の整理を行うことのほか、搭載するレイヤ構成・権限設定等についても発注者と協議の上、整理すること。
４．２ ユーザ登録・環境設定
受注者は、受注者作業場所においてシステム環境を構築する。構築する内容は次のとおりとし、環境設定内容についてはシステム設定書として取りまとめ、納品すること。
（１）レイヤ設定（図形表現範囲・属性管理項目および順序・関連ファイル設定等）
（２）ユーザグループ設定（管理者ユーザ・一般ユーザ・所属グループ等）
（３）図形レイヤ・属性テーブル権限設定（参照・編集・印刷・出力）
（４）データベース設定（検索テーブル・印刷レイアウト・帳票フォーム等）
４．３ ＬＧＷＡＮデータセンターへのシステム設定
整備したシステム環境設定を、受注者のＬＧＷＡＮデータセンターへ設定するものとする。なお、システムが発注者の求める機能・非機能要件通りに設定されているかテストを行うこと。
発注者の利用端末を利用し、システム動作、機能、表現および権限設定について、受入テストを実施するものとする。なお受入テストは発注者が立ち会いの上行うこと。
第５章 データ要件
５．１ 準拠する座標系
貸与する地図データの準拠する座標系は次のとおりとする。
（１）準拠する測地系 ：測地成果２０１１
（２）水平位置の座標系 ：平面直角座標系１５系
５．２ 搭載データ確認・登録、データ整備
本業務を実施するにあたり、システムに搭載するデータ及び整備するデータは別添「データ概要」のとおりとする。
発注者は搭載データを Shape 形式等汎用的なデータ形式にて受注者に貸与する。
また、受注者はこれらの搭載データについて最終更新日のものを新システムにセットアップすること。
５．３ 動作検証
各種データの登録及び設定後は、システムが正常に動作するかを検証及び確認すること。
第６章 非機能要件
６．１ データセンター要件
（１）地震、風水害などの自然災害に対応できる、耐震・耐火構造を備え十分にセキュリティが確保された、日本国内のデータセンター内でシステムを運用すること。
（２）計画サービス時間は２４時間３６５日であること。
（３）サービス稼働率は「９９.５％以上」であること。
サービス稼働時間＝（（計画サービス時間－停止時間）÷計画サービス時間）、なお計画サービス時間には、システムメンテナンス等の事前計画に基づくサービス停止時間、受注者の責によらないサービス停止時間は除くものとする。
（４）生体認証や監視カメラの設置等、厳重な入退室管理を行うこと。
（５）システム稼働状況はリアルタイムで監視すること。
（６）日次によるデータバックアップ機能を有し、万が一データが消失した場合においても速やかに復旧可能な体制であること。
（７）第三者による不正アクセスやウイルス対策などに万全を期すこと。
（８）データセンターの通信回線についてはマルチキャリアに対応するものとし、障害時に備え
てバックアップ回線を用意すること。
（９）サーバや通信機器等のハード機器類は、二重化構造とすること。
（１０）電源供給は２系統確保するとともに、自家発電装置を設置すること。
６．２ 操作研修実施・マニュアル作成
新システムの本運用にシステム操作研修を実施すること。実施内容については「一般利用者研修」「システム管理者向け研修」を原則とするが、庁内での利用状況に応じて協議のうえ決定する。また、操作研修は新システム運用開始後も運用保守期間内において継続的に実施すること。
なお、昨今の社会情勢を踏まえ、リモート研修や動画配信による研修も可能とする。
システム操作に必要となるマニュアル類を整備し、冊子として提供することのほかオンラインヘルプとして提供すること。マニュアルは、画面のハードコピー等を利用して、わかりやすい内容にて作成すること。
６．３ システム保守要件
（１）ハードウェアおよびシステム全般の安定稼働を目的とした保守業務を実施すること。
（２）ソフトウェアの不具合対応およびセキュリティに関するパッチの適用等を速やかに実施すること。
（３）システム保守体制として、障害または不具合が発生した場合は、おおむね１時間以内に初期対応が可能であること。
（４）運用期間中は、ソフトウェアのライセンス更新および適切なバージョンアップを実施する こと。ただしバージョンアップに際して運用に重大な支障をきたす場合はこの限りではない。
（５）サーバ OS を含むシステム全般において、脆弱性が発見されるなど改修の必要が生じた場合は、迅速に対応すること。
（６）機器の交換やシステムの再インストール等、障害や不具合の対応に時間を要する場合は、障害等の状況により夜間または土日の対応とすること。システムの稼働に影響がない場合はこの限りではない。
６．４ 運用支援要件
システム利用者からの問合せ、障害発生時の連絡等をxx的に受け付ける問い合わせ窓口（電話・メール）を設置すること。なお、電話対応は平日（月～金）午前９時から午後５時までを原則とし、土曜日・日曜日・祝日・年末年始（１２月２９日から１月４日）を除くものとする。
受注者は本業務およびシステム運用終了後、次期システムのため、搭載したＧＩＳデータを Shape 形式にて出力し、データ定義書（図形種別、表現、属性項目等）とあわせて発注者に提出すること。
システム利用者がシステム上で直接更新・追加が困難な、航空写真や地形図等の大容量データについては、発注者が貸与するデータをもとに受注者が適宜更新・追加を行うこと。ただし、対象とするデータや更新時期等については、各年度においてあらかじめ発注者と受注者が協議のうえ決定するものとし、年２回程度の対応を基本とする。
その他、最適と考えられる運用支援を行うこと。
総務省から公表されている「地方公共団体におけるＡＳＰ・ＳａａＳ供給活用ガイドライン」、
「ＡＳＰ・ＳａａＳにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」等に照らし合わせ、発注者と受注者においてサービス内容を協議し、ＳＬＡ（サービスレベル合意書：Service Level Agreement）を取り交わすこと。
第７章 成果品
７．１ 成果品
本業務の成果品は次のとおりとする。 | |
（１）統合型地理情報システム（運用環境：ソフトウェア使用権） | １式 |
（２）住宅地図データ（運用環境：データ利用権） | １式 |
（３）システム設定書 | １式 |
（４）各システム操作マニュアル | １式 |
（５）本業務で整備・搭載するデータ | １式 |
（６）各種研修資料 | １式 |
（７）協議記録簿 | １式 |
（８）作業報告書 | １式 |
（９）その他本業務で発生した成果品 | １式 |
※各種ドキュメント等の文書類はＷｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰＤＦ形式等の電子データでの納品も行うこと。
別添 【データ概要】
本業務で搭載を予定するデータ一覧
所管課名称 | データ名称 | データ形式 | 備考（数量等） |
税務課 | 航空写真オルソ（Ｈ２８,Ｈ３１,Ｒ４年度の３箇年分） | Tiff 形式 | １式（46.6k ㎡） |
地番図データ | Shape 形式 | １式（46.6k ㎡） | |
建設課 | 都市計画基本図データ | Shape 形式 | １式（46.6k ㎡） |
都市計画決定情報データ | Shape 形式 | １式（46.6k ㎡） | |
認定路線網データ | Shape 形式 | １式（46.6k ㎡） | |
秘書防災課 | 津波浸水想定データ | Shape 形式 | １式（46.6k ㎡） |
高潮浸水想定データ | Shape 形式 | １式（46.6k ㎡） | |
土砂災害警戒区域データ | Shape 形式 | １式（46.6k ㎡） | |
農業委員会 | 農振・農用地データ | Shape 形式 | １式（46.6k ㎡） |
その他 | 住宅地図データ（受注者調達） | ー | １式（46.6k ㎡） |