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は じ め に


ご契約者をはじめ皆様方には日頃より格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。


当社は、平成 8 年 8 月、共栄火災海上保険株式会社の全額出資の生命保険会社として設立され、以来、順調に業績を伸ばしてまいりました。これもひとえに皆様方の暖かいご支援の賜物であると深く感謝しております。


しかしながら、保険金等支払いの適正性に関する昨年来の調査により「一部にお支払が不足あるいは漏れていた」「ご請求に関するご案内が十分でなかった」ケースが判明し、お客様に多大なるご迷惑とご心配をおかけ致しましたことを心より深くお詫び申し上げます。


該当するお客様に対しましては、既に追加の保険金等のお支払いやご請求内容をご確認いただくご案内をさせていただいております。引続き、経営の最優先課題として迅速な対応を行ってまいります。


私ども共栄火災しんらい生命の役員・社員一同は、今回の事態を重く受け止め、お客様を原点との認識に立ち、お客様のニーズに即した良質かつ多様な保険サービスをご提供していくとともに、保険金等の支払管理態勢を一層強化し、今後こうした事態が発生しないよう再発防止に全社を挙げて取り組んでまいります。


生命保険事業は公共性、社会性の高い事業であることから、経営の健全性、透明性を確保し、お客様のご期待にお応えできるより良い商品・サービスをご提供することにより、お客様から信頼を得ること、ひいては社会の信頼にお応えしていくことが大切であると考えております。「共栄火災しんらい生命」という社名はこのことへの強い思いに由来しており、今後も大切にしてまいります。


どうぞ皆様の変わらぬご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


平 成 1 9 年 ７ 月




取締役社長

                Contents                   


共栄火災しんらい生命の平成

1. 18 年度事業概況について

6.

財産の状況

1 共栄火災しんらい生命の平成１8 年度事業概況について 1


2.

会社の概況及び組織

2 －１ 沿革 5

2 －２ 経営の組織 5

2 －３ 店舗 6

2 －４ 資本金の推移 6

2 －５ 株式の総数 6

2 －６ 株式の状況 6

2 －７ 主要株主の状況 6

2 －８ 取締役及び監査役 7

2 －９ 会計参与の氏名又は名称 8

2 －１０ 従業員の在籍・採用状況 8

2 －１１ 平均給与（内勤職員） 8

2 －１２ 平均給与（営業職員） 8


3.

保険会社の主要な業務の内容

3 －１ 主要な業務の内容… 9

3 －２ 経営方針… 9



4.

直近事業年度における事業の概況

4 －１ 直近事業年度における事業の概況 10

4 －２ 契約者懇談会開催の概況 12

4 －３ お客様相談窓口の設置とご相談・

苦情のお申し出状況 12

4 －４ ご契約者に対する情報提供の実態 13

4 －５ 商品に対する情報及びデメリット情報

の提供の方法 15

4 －６ 代理店教育・研修の概略 16

4 －７ 新規開発商品の状況 17

4 －８ 保険商品一覧 18

4 －９ 情報システムに関する状況 26

4 －１０ 社会貢献活動の概況 26


直近５事業年度における

5. 主要な業務の状況を示す指標

5 直近５事業年度における主要な業務

の状況を示す指標 27

6 －１ 貸借対照表 28

6 －２ 損益計算書 30

6 －３ キャッシュ・フロー計算書 32

6 －４ 株主資本等変動計算書 33

6 －５ 債務者区分による債権の状況 34

6 －６ リスク管理債権の状況 35

6 －７ 元本補てん契約のある信託に係る

貸出金の状況 35

6 －８ 保険金等の支払能力の充実の状況

（xxxxxx・xxxx比率） 35

6 －９ 有価証券等の時価情報 36

6 －１０経常利益等の明細（基礎利益） 38

6 －１１計算書類等についての会計監査人に

よる監査 39

6 －１２財務諸表についての代表者による確認 … 39


7.

業務の状況を示す指標等

7 －１ 主要な業務の状況を示す指標等 40

7 －２ 保険契約に関する指標等 47

7 －３ 経理に関する指標等 50

7 －４ 資産運用に関する指標等 55

7 －５ 有価証券等の時価情報（一般勘定） 65


8.

保険会社の運営

8 －１ リスク管理体制について 66

8 －２ コンプライアンス（法令等遵守）推進体制 について 67

8 －３ 個人データ保護について 68

8 －４ 勧誘方針について 71


9.

特別勘定に関する指標等

9 特別勘定に関する指標等 72


0.

保険会社及びその子会社等の状況

0 保険会社及びその子会社等の状況 72

1

x x

x 栄

18 火

年 災

度 し

事 ん

業 ら

概 い

況 生

に 命

つ の

いて

1 共栄火災しんらい生命の平成 18 年度事業概況について


保有契約高・保険料等収入は順調に伸展しています。

平成 18 年度末における保有契約高（個人・団体保険計）は、1兆 4,119 億円（前年度比 110.4 ％）であり、一件あたりの平均保険金額（新契約・個人保険）は 7,673 千円、保険料等収入（個人・団体保険計）は 22,201 百万円（前年度比 113.1 ％）と順調に伸展しています。

保有契約高とは

個々のお客様に対して生命保険会社が保障する金額の総額です。例えば、個人保険では死亡時の支払金額等の総合計額を表しており、ご契約者から払い込まれた保険料の総合計額（保険料収入）とは異なります。

保有契約高の推移


1兆4,119億円


1兆2,790億円


1兆1,349億円

保険料等収入とは

ご契約者から払い込まれた保険料による収益で、生命保険会社の収益のxxをなしています。再保険収入もここに含まれます。

平成16年度

平成17年度

平成18年度


基礎利益は10 億 64 百万円、経常利益は10 億円、当期純利益は、3 億 40 百万円です。


基礎利益 ＝経常利益－キャピタル損益－臨時損益

●キャピタル損益＝＋）キャピタル収益 ①金銭の信託運用益

②売買目的有価証券運用益

③有価証券売却益

④金融派生商品収益

⑤為替差益

⑥その他キャピタル収益


－）キャピタル費用 ①金銭の信託運用損

②売買目的有価証券運用損

③有価証券売却損

④有価証券評価損

⑤金融派生商品費用

⑥為替差損

⑦その他キャピタル費用


●臨 時 損 益 ＝ ＋）臨時収益 ①再保険収入

②危険準備金戻入額

③その他臨時収益


－）臨時費用 ①再保険料

②危険準備金繰入額

③個別貸倒引当金繰入額

④特定海外債権引当勘定繰入額

⑤貸付金償却

⑥その他臨時費用

経常利益（損失）とは

生命保険事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する収益（経常収益）から、発生する費用（経常費用）を差し引いた差額が経常利益です。なお、経常費用が経常収益を上回った場合には、その差額が経常損失となります。

当期利益（損失）とは

税引前当期利益から法人税及び住民税ならびに法人税等調整額を控除した額で、会社のすべての活動によって生じた利益または損失を意味します。

基礎利益とは

1 年間の保険本業の収益力を示す指標の 1 つで一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。これに有価証券売却益などの「キャピタル損益」と「臨時損益」を加えたものが「基礎利益」となります。ここでいう保険本業とは、収納した保険料や運用収益から保険金・年金・給付金等を支払ったり、将来の支払いに備えるために責任準備金を積み立て、運用することなどをいいます。

基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていないため、ディスクロージャー誌で別途項目を設け、平成 12 年度決算から開示しています。

平成 18 年度決算における「基礎利益」は 10 億 64 百万円、「経常利益」は 10 億円、「当期純利益」は 3億 40 百万円となりました。


「逆ざや」はありません。


下記算出の結果はプラスであり、「逆ざや」はありません。


（参考）逆ざや額の算出式

各生命保険会社が開示している逆ざや額は、次の方法で算出しています。

逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り※ 1 －平均予定利率※ 2）×一般勘定責任準備金※ 3

※ 1 基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から社員（契約者）配当金積立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。

※ 2 平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。

※ 3 一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出。

（期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息）× 2

1


逆ざやとは

ご契約者にお支払いいただく保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。その割引率を「予定利率」といいます。

そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（これを「予定利息」といいます）を、運用収益などで確保する必要があります。ところが、かつてない超低金利が続くなかで、この予定利息分を実際の運用収益などでまかなえない状態が一部の契約で発生することがあり、これを「逆ざや」状態といいます。


リスク管理債権はありません。


貸付金とは

生命保険会社の貸付金は「保険約款貸付」と「一般貸付」があります。「保険約款貸付」には 2 種類あり、1 つは、契約者が資金を必要としたときに解約返戻金の一定範囲内で利用できる「保険契約者貸付」というものです。もう 1 つが保険料の払い込みが一時的に困難になり、払い込み猶予期間内に払い込まれない場合に、保険契約の失効を防ぐため解約返戻金の範囲内で、保険料とその利息の合計額の立替を行う「保険料振替貸付」です。

一方、「一般貸付」は保険約款貸付以外の貸付で、内外の企業に対する貸付、国・政府機関に対する貸付、住宅ローンなどがあります。

生命保険会社では資産運用の一環として貸付を行い、利息収入を得ています。この貸付金のうち「返済状況が正常でない債権」を総称して「リスク管理債権」と呼んでいます。

平成 18 年度末の貸付金は全て保険約款貸付であり、正常債権です。従って、リスク管理債権はありません。


xxxxxx・xxxx比率も充分な水準です。


xxxxxx･xxxx比率（通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかを判断するための指標の一つ）は 2,386.3 ％であり、行政当局が経営の健全性を判断する基準値で

ある 200 ％を大きく上回っています。


xxxxxx・xxxxとは

ソルベンシー・マージン

（solvency margin）とは、「支払余力」という意味です。

生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているので、通常予想できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化などによって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる

「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがxxxxxx・xxxx比率です。

xxxxxx・xxxx比率（％）＝ xxxxxx・xxxx総額 ×100

リスクの合計額× 1

2

●ソルベンシー・マージン総額［＝以下の合計額］

資本の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、その他有価証券の評価差額× 90％（※）、土地の含み損益×85％（※）、負債性資本調達手段等、控除項目、その他 （※）マイナスの場合100％

●リスクの合計額［＝

R1 ＋

2

（R2 ＋ R3＋ R7

）＋ R4

2

］

保険リスク、予定利率リスク、資産運用リスク、経営管理リスクなど通常予想できる範囲を超える諸リスクを数値化して算出します。

保 険リスク相 当 額（R1）…大災害の発生などにより、保険金支払いが急増するリスク相当額

予定利率リスク相当額（R2）…運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定

利率を下回るリスク相当額

資産運用リスク相当額（R3）…株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値

が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額

経営管理リスク相当額（R4）…業務の運営上通常の予想を超えて発生し得るリスク相当額

最低保証リスク相当額（R7）…変額保険、変額年金保険の保険金等の最低

保証に関するリスク


総資産は 770 億円です。


総資産は、前年度末より 126 億円増加し、770 億円となり、順調に増加しています。


総資産とは

貸借対照表の資産の部の合計で、主なものとして、現金及び預貯金、有価証券、貸付金、不動産及び動産、その他の資産があります。

総資産の推移


770億円


644億円

533億円

平成16年度

平成17年度

平成18年度


有価証券残高は 696 億円です。


安全性を基本としつつ、長期・安定的な収益を確保できる資産構築を目指し、国内公社債への投資を軸とした運用を行った結果、有価証券は、前年度末より 113 億円増加し、696 億円となりました。


有価証券とは

国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券をいいます。

このうち、「国債」、「地方債」、「社債」はそれぞれ日本国、国内の地方公共団体、国内企業等の発行する債券への投資で三者をあわせて「公社債」ともいいます。

「株式」は国内企業の発行する株式への投資です、

「外国証券」は米国債等、海外の国・企業などが発行する「外国債券」や、海外の国・企業が発行する「外国株式」等、海外の国・企業などが発行する有価証券への投資の総称です。

「その他の証券」は証券投資信託受益証券や株式以外の出資証券など上記の有価証券以外の証券です。


責任準備金残高は 660 億円であり、当年度末において標準責任準備金の積立を完了しました。

責任準備金は、5 年チルメル式又は平準純保険料式により積立てておりますが、保険業法上の標準責任準備金の達成に向けて 6 億 32 百万円を積増しし、累計の追加繰入額は 20 億 32 百万円となりました。こ

の結果、保険業法上の標準責任準備金の対象契約に係る積立率は当年度末 100 ％となり、担保力の増強が図られました。


責任準備金とは

生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として積み立てられる準備金のことで、保険業法により積立が義務付けられています。


資本金は 100 億円です。


資本金とは

株式会社の財産を堅持する上で基準とする一定の金額です。株主が払い込んだ金額のうち、会社が資本金としたものをいいます。また、株主が払い込んだ金額のうち会社が資本金としなかったものは株主払込剰余金となり、資本準備金として貸借対照xx表示されます。

なお、保険会社においては、保険業法第 6 条の規定により、株式会社では資本金

の額が 10 億円以上とされています。


2 －１ 沿革

平成８年 ８ 月８日 共栄火災海上保険相互会社の全額出資子会社として設立平成８年 ８ 月27日 xx大臣より生命保険業免許を取得

平成８年１０月１日 営業を開始


2 － 2 経営の組織

経営組織の概要は、次のとおりです。


2

会社の概況及び組織

経営組織図


株 主 総 会

会計監査人

監 査 役 会


監 査 役

取締役会

保険計xx

法令遵守委員会

監 査 部

社 長

経営会議

リスク管理委員会

商品委員会

経営企画部

コンプライアンス・リスク管理部

x x 部

営業企画部

契約サービス部

システム部

企

・

総務

グ

ル

経理グル

ー ー

プ プ

数 証 証 販 x x理

グ

ルー

商品開発

x

x 保

お客様

企

画

券 券 売 体 録投 管 企 保 業資 理 画 険 務グ グ グ グ セル ル ル ル ン

約

・

険

画

医務グ

サ

金 ービ

・

ー ー ー ー タ

ル

グル

基盤

ー

ス室

グ

ル

プ プ プ プ プ ー

ー

プ プ

ープ

契約グルー

プ

保全グルー

プ


（注） 経営会議は、経営に関する全般的執行方針の協議機関として基本的かつ重要な事項につき審議します。本会議は、社長・常務取締役および取締役をもって構成します。


2 －３ 店 舗

本 社 〒 179-0075 xxx練馬区xx５－８－ 20 J ・ CITY ビル TEL 03（5372）2100（代）


摘 要

2 －４ 資本金の推移


年 月 日

増（減）資額

増（減）資後資本金

摘 要

平成８年８月８日

―

10,000 百万円

会社設立


会社設立

百万円

―

平成８年８月８日

2 －５ 株式の総数


800 千株

200 千株

１名

発行する株式の総数発行済株式の総数当 期 末 株 主 数


2 －６ 株式の状況

（1）発行済株式の種類等


発行済株式

種 類

摘 要

普 通

―


（2） 大 株 主



株 主 名

当社への出資状況

当社大株主への出資状況

持 株 数

持株比率

持 株 数

持株比率


共栄火災海上保険株式会社

200 千株

100 ％


―


―


2 －７ 主要株主の状況


名 称

所在地

資本金

業務の内容

設立年月日

株式等の総数等に占める所有株式等の割合


共栄火災海上保険株式会社


xxx港区

百万円

40,000


損害保険業


昭和17年7月1日

％

100.0


2 － 8 取締役及び監査役（平成１9 年６月２7 日現在）


役

職

名

氏名・生年月日

略 歴

取 締 役 社 長

（代表取締役）

どう もと まさ き

x x x x

xx 18 年1月 29 日生

昭和 41 年 4 月 平成 8 年 6 月

平成 9 年 6 月

共栄火災海上保険相互会社入社同社取締役、首都圏本部長

同社取締役、中部地区本部長



平成 10 年 6 月

同社取締役、系統開発本部副本部長



平成 10 年 8 月

同社取締役、系統開発本部副本部長兼系統市場開発部長



平成 11 年 6 月

同社常務取締役、系統開発本部長



平成 14 年 6 月

同社専務取締役（代表取締役）



平成 15 年 4 月

共栄火災海上保険株式会社専務取締役（代表取締役）



平成 15 年 6 月

同社専務取締役（代表取締役）退任



平成 15 年 6 月

当社取締役社長（代表取締役）［現職］

常務取締役

はや かわ み き お

x x xxx

xx 22 年 10 月 24 日生

昭和 45 年 4 月 平成 14 年 6 月

平成 15 年 4 月

共栄火災海上保険相互会社入社同社執行役員、総合企画部長

共栄火災海上保険株式会社執行役員、団体組織開発部長



平成 15 年 6 月

同社常務取締役、団体組織開発部長



平成 16 年 4 月

同社常務取締役



平成 16 年 6 月

同社常務取締役、常務執行役員



平成 18 年 6 月

同社常勤監査役



平成 18 年 6 月

当社監査役



平成 19 年 6 月

共栄火災海上保険株式会社常勤監査役退任



平成 19 年 6 月

当社常務取締役、営業企画部長［現職］

取

締

役

xx x xx xx

x x x x

xx 35 年8月 26 日生

昭和 58 年 4 月 平成 15 年 4 月 平成 18 年 6 月

平成 19 年 5 月

共栄火災海上保険相互会社入社

共栄火災海上保険株式会社経営企画部副部長同社経営企画部長［現職］

当社取締役［現職］

x x 監 査 役

みょう ちん xxx

x x x

xx 20 年9月 24 日生

昭和 43 年 4 月 平成 10 年 6 月

平成 12 年 6 月

共栄火災海上保険相互会社入社同社取締役、金融法人部長

同社常務取締役



平成 12 年 10 月

同社常務取締役、首都圏総合開発部長



平成 13 年 4 月

同社常務取締役



平成 14 年 6 月

同社常務取締役退任



平成 14 年 6 月

当社常務取締役、営業企画部長



平成 18 年 6 月

当社常勤監査役［現職］

監

査

役

いい じま むね ふみ

x x x x

xx20 年7 月20 日生

昭和 43 年 4 月 平成 11 年 6 月

平成 12 年 6 月

共栄火災海上保険相互会社入社 同社取締役、関西圏総合開発部長

同社上席執行役員、関西圏総合開発部長





平成 13 年 4 月

同社上席執行役員





平成 13 年 6 月

同社常務取締役





平成 15 年 4 月

共栄火災海上保険株式会社常務取締役





平成 16 年 6 月

同社常務取締役退任





平成 16 年 6 月

当社監査役［現職］

監

査

役

xx x xxx

x x x

xx 21 年2月7 日生

昭和 43 年 4 月 平成 12 年 6 月

平成 13 年 6 月

共栄火災海上保険相互会社入社同社執行役員、人事部長

同社常務取締役、人事部長





平成 14 年 6 月

同社常務取締役





平成 15 年 4 月

共栄火災海上保険株式会社常務取締役





平成 15 年 6 月

同社常勤監査役





平成 18 年 6 月

同社監査役





平成 19 年 6 月

同社常勤監査役［現職］





平成 19 年 6 月

当社監査役［現職］


2 － 9 会計参与の氏名又は名称

会計参与は設置しておりません。


2 － 10 従業員の在籍・採用状況



区 分

17 年度末在 籍 数

18 年度末在 籍 数

17 年 度採 用 数

18 年 度採 用 数

18年度末

平均年齢

平均勤続年数

内勤職員

62 名

62 名

8 名

9 名

41.6 歳

5.5 年

（男 子）

（43）

（45）

（ 7）

（ 5）

（46.6）

（ 5.9 ）

（女 子）

（19）

（17）

（ 1）

（ 4）

（29.8）

（ 4.7 ）

（総合職）

（43）

（45）

（ 7）

（ 5）

（46.6）

（ 5.9 ）

（一般職）

（19）

（17）

（ 1 ）

（ 4 ）

（29.8）

（ 4.7 ）

営業職員

―

―

1

―

―

―

（男 子）

（－）

（－）

（ 1 ）

―

（―）

（―）

（女 子）

（－）

（－）

（－）

―

（―）

（―）


2 － 11 平均給与（内勤職員）


（単位：xx）


区 分

平成18年３月

平成19年３月

内勤職員

523

528

（注）平均給与月額は、平成19年3月の平均給与月額（賞与及び時間外手当は含みません）です。


2 － 12 平均給与（営業職員）

該当ありません。


3 －１ 主要な業務の内容

（1）生命保険の引受け及び資産運用

個人保険及び団体保険の引受けを行い、約款に従い保険金・給付金等の支払を行っております。また、保険料として収受した金銭等の資産を国内公社債中心に安全かつ健全に運用しております。


（2）他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行業務

当該業務は行っておりません。

なお、当社は共栄火災海上保険株式会社へ生命保険業務に係る業務の代理、事務の代行業務を委託しております。


（3）国債等の窓口販売業務

当該業務は行っておりません。


3 －２ 経営方針

当社は、平成 8 年 8 月 8 日に共栄火災海上保険相互会社（平成 15 年 4 月 1 日株式会社に組織変更）の

3

保険会社の主要な業務の内容

全額出資により設立され、同年 10 月 1 日に営業を開始、以後順調に業容を拡大してまいりました。生命保険会社としての使命を果たすべく、会社設立時に下記「経営理念」を策定し、事業の推進を図っております。


（1）顧客を原点との認識に立ち、顧客ニーズに応じた良質かつ多様な保険サービスを安定的に提供することにより、国民生活の安定・向上並びに国民経済の発展に寄与する。

（2）ひとりひとりの Life（生命、人生、生活、いのち、活力）を大切にし、顧客にとって「わかりやすい生命保険」を実現し、「信頼されるグッドカンパニー」を目指す。

（3）進取の気概をもって元気のある企業を目指し、真のゆとりと豊かさのあるヒューマンライフを実現する。


4 －１ 直近事業年度における事業の概況

平成 18 年度のわが国経済は、個人消費や輸出が横ばいとなり、雇用情勢も依然厳しさは残るものの、引き続き企業収益が改善し、設備投資も増加を続けたことから、国内景気は緩やかに回復いたしました。このような状況の中、保険業界は、運用環境の好転もあり、財務基盤の強化が図られましたが、一昨年度からの度重なる保険金等の不払問題や不適正な事務処理が発覚し、お客様や社会から保険業界に対する信頼は大きく損なわれる結果となりました。当社も含め生保・損保両業界においては、支払管理態勢の適正化を含め業務全般の適切性確保の取り組みを推進し、お客様や社会からの信頼回復が喫緊の課題となっております。

このような情勢の中、当社においては平成 18 年度より 3 ヶ年の中期経営計画を策定し、全社を挙げて推進してまいりました。この中で、当社の目指す姿を「お客様・代理店・社会から信頼される会社」、

「特色ある優良生命保険会社」、「共栄火災グループの事業拡大に貢献する会社」と位置づけ、その実現に向けた重点課題に取り組んでまいりました。

さらに 7 月よりは、業務全般にわたる業務適正性確保の取り組みとして、「保険金支払管理態勢」、

「募集管理態勢」、「苦情処理・不祥事故処理態勢」、「個人情報管理態勢」の 4 つの「業務適正対策プロジェクト」を設置し、適正性の確保に向けた調査・分析及び対応策の策定・実行を推進してまいりました。


平成 18 年度の業績の概要及び今後の当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。


（収支及び資産運用の状況）

平成 18 年度の収支状況は、収入面では保険料等収入が 222 億 1 百万円、資産運用収益が 15 億 18 百万円となり、その他経常収益を含めた経常収益は 238 億 75 百万円となりました。支出面では保険金等支払金が 70 億 54 百万円、責任準備金等繰入額は 121 億 86 百万円、資産運用費用が 2 億 13 百万円、事業費が 31 億 38 百万円となり、その他経常費用を含めた経常費用は 228 億 75 百万円となりました。

以上の結果、経常利益は 10 億円となりました。これに契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等を加算減算した結果、当期純利益は 3 億 40 百万円となりました。

なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の基礎利益は、10 億 64 百万円となりました。


4

事 直業 近の 事概 業況 年

度における

一方、当期末の一般勘定資産（総資産）は、前年度末から 126 億 48 百万円増加し、770 億 48 百万円となりました。主な内訳は、国債 415 億 18 百万円、社債 236 億 21 百万円、預貯金 37 億 51 百万円、株式 26 億 27 百万円であり、国内公社債の総資産構成比は 84.5 ％であります。


資産運用収益は、利息・配当金収入が 12 億 71 百万円となり、有価証券売却益を加えた収益合計は 15億 18 百万円となりました。一方、資産運用費用は 2 億 13 百万円となり、資産運用損益合計では 13 億 4百万円となりました。


（保有契約高、新契約高及び減少契約高の状況及び推移）

当期の新契約高は、個人保険と個人年金を合わせた個人保険合計では、前期末対比 39.9 ％減の 853

億円となりました。個人保険合計に団体保険 73 億円を加算した、合計では前期末対比 58.1 ％減の 926

億円となりました。



また、減少契約高につきましては、解約及び失効契約高の合計ではありますが、個人保険合計では前期末対比 2.1 ％減の 831 億円となり、団体保険 11 億円を加えた合計では前期末対比 23.8 ％減の 842 億円となりました。

これらの結果、当期末の保有契約高は、個人保険合計で前年度末対比 0.3 ％減の 7,912 億円となり、これに団体保険の 6,207 億円を加えた合計では前年度末対比 10.4 ％増の 1 兆 4,119 億円となりました。


（責任準備金の状況及び推移）

責任準備金のうち保険料積立金は、5 年チルメル式または平準純保険料式により計算しております。当期においては責任準備金を 120 億 83 百万円繰入し、当期末残高は 660 億 92 百万円となりました。なお、当期においては、前年度に引き続き標準責任準備金の達成に向けて、5 年チルメル式を上回る 6 億 32 百万円を追加して積立て、累計では 20 億 32 百万円となりました。この結果、保険業法上の標準責

任準備金の対象契約に係る積立率は当年度末において 100.0 ％となり、当初計画より 3 年前倒しで積立を達成致しました。


（会社が対処すべき課題）

お客様の視点に立った事業経営を確固たるものとするため、平成 19 年度においても、引き続きコンプライアンスへの適応、リスク管理の徹底及び顧客・代理店へのサービスといった「企業品質の向上」を追求してまいります。その為に、昨年度に策定した中期経営計画を前提とし、下記の重点課題を取り組んでまいります。


（1）富国生命との業務提携の推進

（2）保険金等支払管理態勢の強化

（3）業務適正性の確保（含む法令遵守体制確保）

（4）金融機関窓販体制の整備と新商品開発

（5）元受収保計画の達成

（6）教育・研修体制の構築

（7）販売網拡充（稼働代理店数増、チャネル対策等）

（8）保有契約高拡充を図るための推進策（口座振替率、失解率低減等）の徹底

（9）運用リスク管理態勢の強化


4 －２ 契約者懇談会開催の概況

平成 18 年度は開催しておりません。


4 －３ お客様相談窓口の設置とご相談・苦情のお申し出状況

当社では、お客様の様々なご相談にお応えするため、本社契約サービス部に「お客様サービス室」を設置し、フリーダイヤルによる相談を受けています。また、お客様の声を直接会社に届けて頂くことを目的に、平成 17 年 7 月より新契約の保険証券に「お客様の声はがき」を同封しています。お客様からのお申し出は、企業の貴重な財産としてお客様満足度の高い企業発展に向け有効に活用しています。


ご相談・苦情のお申出件数

※弊社では「お客様の申し出」に「不満」が存在したものを全て「苦情」として認識し、対応しています。



お申し出の主な項目

平成17年度

平成18年度

相 談

苦 情

合 計

相 談

苦 情

合 計

１．新契約（商品内容、資料請求等）

77

22

98

15

40

55

２．収納関係（保険料の払込み等）

111

16

127

60

15

75

３．保全関係（住所変更、解約、契約者貸付等）

535

69

605

221

44

265

４．保険金・給付金関係（請求及び支払等）

41

14

55

16

20

36

５．税金・控除証明等

17

1

18

13

1

14

６．その他

81

5

86

28

18

46

合 計

862

127

989

353

138

491


〈お客様満足度調査の実施と結果の活用〉

当社では、昨年に引き続きお客様満足度調査を実施いたしました。今回は、2006 年 10 月から 2007 年 1月までにご契約を解約したお客様 2,076 件の中から無作為に抽出した 1,146 名のお客様にアンケートを送付した結果、312 件のご回答（回答率： 27 ％）を寄せて頂きました。主要な質問と回答結果は以下のとおりです。

【2006 年度お客様満足度調査の結果】（抜粋）

１．保険商品に関する感想について

保険の価格（保険料）について

割 合

前回調査

前回比較

1

普通

73.4%

72.6%

0.8%

2

高い

14.7%

11.0%

3.7%

3

わからない

7.7%

12.3%

▲4.6%

4

安い

3.5%

4.0%

▲0.5%

5

未回答

0.6%

－

－

①


②保険の保障内容について

割 合

前回調査

前回比較

1

普通

69.6%

70.7%

▲1.1%

2

満足

15.1%

17.1%

▲2.0%

3

わからない

8.3%

8.7%

▲0.4%

4

不満

5.4%

3.4%

2.0%

5

未回答

1.6%

－

－

12

（注）前回調査の対象は、ご契約を継続中のお客様を対象として実施しました。



割 合

1

不自由なことはなかったし不満はない

56.4%

2

親切丁寧で満足している

35.9%

3

不満である

5.1%

4

未回答

2.6%

２．ご契約以降、解約されるまでの代理店に対する評価について



割 合

1

解約に関する手続や必要書類に関する説明を受けた

52.9%

2

「解約したい」との申し出に対し「直ぐに対応します」と回答を得た

48.4%

3

解約に関する不利益等の説明を口頭またはパンフレットで受けた

29.5%

4

資金調達などの事情に対し、解約以外の方法（貸付・減額など）について説明を受けた

16.7%

5

未回答

4.8%

３．解約お申出時の代理店又は会社の対応について（複数回答あり）


上記結果をお客様の立場にたって分析し、その結果を用いて「お客様ニーズに応えることの出来る企業」に一歩でも近づくため制度・事務・態勢などの改善に活用することとします。


4 －４ ご契約者に対する情報提供の実態

（1）経営活動に関する情報提供

① ディスクロージャー誌等による情報提供

経営の内容に関する現状のご報告資料として、「しんらいレポート」（本誌）を毎年作成しております。本誌は、当社本社ならびに主要な代理店に常時備え置き、生命保険協会など関係機関へも配付しています。さらに、本誌を当社インターネットホームページにも掲示し、広く閲覧いただけるよう対応しております。

なお、ご契約者へ年１回ご送付する「ご契約内容のお知らせ」とともに、直近の主要業績の内容等を記載した小冊子「営業のご案内」をお送りしています。

② インターネットホームページによる情報提供

当社では、インターネットホームページを通じて、取扱商品のご案内、経営内容に関する情報提供等を行っております。経営全般に関する情報の「トピックス」、当社業務に係わる情報の

「お知らせ」により各種情報を随時発信しています。

（ホームページアドレス… xxxx://xxxxxxxxxx.xx.xx/xx/xxx.xxx）


（2）ご契約に関する情報提供

① ご契約前の情報提供

当社が販売している保険種類は「保険種類のご案内」でご案内しております。また、個別商品に関する特長xxxxについては、パンフレット、契約概要、保険設計書にてご説明しております。

ご契約の際には、ご確認いただきたい重要事項について平易に解説した「ご契約のxxx・約款」をお渡しし、注意喚起情報・お客様の個人情報に関する重要事項についてご確認いただくと



ともに、「意向確認書」を用いて、お申込みいただく保険商品がお客様の意向（ニーズ）に合致するものであることを保険契約の締結前に最終的にお客様に確認いただくことにしております。




（保険種類のご案内） （パンフレット） （ご契約のxxx・約款）


② ご契約後の情報提供

ご契約締結後は、次のような情報提供を行っております。



保険料払込に関するお知らせ

・保険料口座振替についてのご案内（年払、半年払）

・生命保険料再請求のお知らせ

・保険料お立替えのご案内


保険契約の状況に関するお知らせ

・ご契約内容のお知らせ

・保険契約失効のご案内

・保険期間満了のお知らせ

・保険契約更新のご案内

貸付金等に関するお知らせ

・利息繰入れのご案内

満期に伴う返戻金に関するお知らせ

・満期に伴う返戻金のご案内

その他

・保険料控除証明書


③ ご契約内容等に関する情報提供

ご契約者からのご照会につきましては、本社「お客様サービス室」で対応いたします。

各種契約内容に関するご照会はもとより、解約返戻金等の試算、貸付金の残高等、さまざまなご照会が可能です。


4 －５ 商品に対する情報及びデメリット情報の提供の方法

ご契約者が、生命保険商品及び制度についてご存知なかったことにより、不利益を被むることがないように、ご契約者に是非知って頂きたい情報につきまして、ご契約の際にお渡ししている「ご契約のxxx・約款」および「注意喚起情報」に記載しております。主なものは次のとおりです。


クーリング・オフ制度


告知義務・告知義務違反


保険金・給付金を支払わない場合


x 約 の 失 効


解 約 返 戻 金

第一回保険料（充当金）を支払った後でも、契約の申込日または保険料の領収日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内であれば文書（郵送）で申込を撤回できる制度です。

但し、保険会社の指定した医師の診査を受けた後は、クーリング・オフ制度の取り扱いは出来ません。


保険会社が契約を引き受ける場合、お客さまから健康状態や職業などの重要事項についてありのままをお知らせしていただくことになっております。この制度を告知義務といいます。

告知をされる際に、事実と異なることを告知された場合は、「告知義務違反」として契約が保険会社より解除されることがあります。


契約が継続されていても保険金や給付金が支払われない場合があります。たとえば、①被保険者が、契約日または復活日から 3 年以内に自殺したとき、②死亡保険金受取人が、故意に被保険者を死亡させたとき、③戦争その他の変乱によって死亡したとき（ただし、死亡した被保険者の数によっては死亡保険金を全額または削減して支払うことがあります。）には死亡保険金は、支払われません。

給付金が支払われない場合についても保険金と同様にお支払い出来ない条件がありますので、「ご契約のxxx・約款」をご一読願います。


保険料の払込がなく、払込の猶予期間を過ぎた場合、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。この場合、保険金・給付金が支払われなくなりますのでご注意願います。

なお、保険種類によっては、保険料の払込がなく、払込の猶予期間を過ぎた場合でも、特に反対のお申出がない限り、解約返戻金の範囲内で自動的に保険料を立替え、契約を有効に存続させる制度があります。


ご契約が解約された場合などに、ご契約者にお支払いする返戻金をいいます。生命保険では、お払込みいただいた保険料のうち、一部は保険金等の支払に、一部は契約を管理する費用等に充てられており、解約されますと解約返戻金は多くの場合、払い込んだ保険料より少なく、特に短期間ですと解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかな額となります。なお、解約返戻金なし特則を付加した医療保険（付加した所定の特約を含みます。）については、解約返戻金はありません。


4 －６ 代理店教育・研修の概略

（1）代理店教育の基本的考え方

「共栄火災のグループ会社として、お客様一人ひとりのリスクをお客様と共に考え、それらのリスクを保険でカバーするためには、生命保険だけでなく損害保険も含め幅広い保障の提案が不可欠」との考えから、当社では、損害保険代理店が生命保険を併売していくことを前提とした教育・研修をすすめております。

お客様の日常生活や経済活動における様々なリスクをカバーするために最適な生命保険商品と損害保険商品を提供し、または組み合わせることで、お客様のニーズに合った合理的な保障内容を提案していく力を備えた代理店を育成していきます。

＜代理店教育研修の基本的な流れ＞


代理店委託からの期間

委託

登録

登録後１年以内

登録後２年以内


業 界 共 x x 育

▽

登録前研修

▽

販売基礎研修

（登録後研修）

▽

専門課程研修

▽

応用課程研修 生保大学課程研修


実施時期

2006/10

2007/4

2007/9


当 社 独 自 研 修

（2006/10－2007/9）


セールス基礎コース基礎知識編

セールス 基礎コース 販売スキル編


ステップアップコース法人編


（2）業界共通教育

初めて代理店となる場合には、業界共通教育カリキュラムに基づいて、一般課程研修（登録前）を実施し、登録日後においては販売基礎研修（登録後研修）を行います。以後各段階に応じて、専門課程試験、応用課程試験、生保大学課程試験への取組を行い、より幅の広い知識、販売技術の習得を目指すよう指導しております。


（3）当社独自研修

2006 年度より、新たな販売教育研修を実施しております。

① セールス基礎コース 基礎知識編

生命保険の必要性、生命保険の現状、代理店の責務と正しい募集活動、しんらい生命商品、主契約と特約、生命保険の基本型、保険設計書の作成、保険申込書の機械作成、新契約事務、診査、保全の知識、事例研究、意見・情報交換、ケーススタディ、対策検討、コンプライアンス、事業ビジョン、ビジョン達成のためのアクションプラン

② セールス基礎コース 販売スキル編

購買心理とセールスプロセス、販売プロセスの概況、アプローチの仕方、アプローチ話法、プレゼンの仕方、クロージングと紹介セールス

③ ステップアップコース 法人編

法人と生命保険の必要性、法人マーケットの現状、法人の生命保険ニーズ、法人向け保険の概況、法人加入状況、アプローチ、アプローチロープレ、アプローチ話法、税務の基礎知識、プレゼンの仕方、提案の仕方、提案書作成実務、コンプライアンス


4 － 7 新規開発商品の状況

当社では、平成８年 10 月の開業当時から、お客様の多様なニーズにお応えすべく豊富な商品ラインナップを取り揃え、個々のお客様によりフィットした自由な商品設計をご提供するよう努力してまいりました。また、開業後はより多くのお客様のご要望にお応えすべく以下の商品を発売いたしました。

① 企業・団体の弔慰金・死亡退職金等の裏付けとして、福利厚生制度の充実にお役だていただくための総合福祉団体定期保険（平成８年 12 月）

② 期間の経過とともに責任が増加するというお客様のために、保険料が一定で保障額が逓増していく逓増定期保険（平成９年 10 月）

③ 解約返戻金の水準を一定期間低く設定し、これを保険料に反映させることにより、保険契約者が保険契約を長期に継続することを支援する５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険と無配当低解約返戻金型終身保険（平成 12 年５月）

④ 病気やケガで入院したとき、入院日数に応じて給付金を支払う無配当医療保険（平成 13 年 1 月）

⑤ 申込に際して告知、診査を不要とした低解約返戻金型終身保険（無選択型）（平成 15 年 12 月）

⑥ 保障を月額で考え、合理的な保障内容をご提供する収入保障保険（平成 16 年 9 月）

⑦ 解約返戻金の水準を一定期間低く設定し、これを保険料に反映させることにより、保険契約者が保険契約を長期に継続することを支援する低解約返戻金型長期定期保険（平成 17 年 7 月）


4 － 8 保険商品一覧

（1）個人向け商品〔主契約〕



名称（保険種類）


特 長


し く み 図

終身保険


５年ごと利差配当付

終身保険


１．一生涯保障が続きます

保険料払込終了後も死亡・高度障害の保障は一生涯続きます。

２．オーダーメイドで保障プランを設計できます

いろいろな特約を付加し、ライフプランにあわせて、あなただけの保障プランを設計できます。

３．保険料払込終了後の保障は、３プランから選択できます

保険料払込期間終了後は、生涯保障をそのまま続けるか、または、年金プラン、介護保障プランを選択することができます。

４．楽しみな５年ごと積立配当金

配当金は、責任準備金などの運用益が当社の予定した運用益をこえた場合に、ご契約後５年ごとにお支払いします。



無配当

終身保険

１．一生涯保障が続きます

保険料払込終了後も死亡・高度障害の保障は一生涯続きます。

２．オーダーメイドで保障プランを設計できます

いろいろな特約を付加し、ライフプランにあわせて、あなただけの保障プランを設計できます。

３．保険料払込終了後の保障は、３プランから選択できます

保険料払込期間終了後は、生涯保障をそのまま続けるか、または、年金プラン、介護保障プランを選択することができます。



５年ごと利差配当付低解約返戻金型 終身保険

１．保険料が割安です

低解約返戻金期間（保険料払込期間）中の解約返戻金は、｢５年ごと利差配当付終身保険」の解約返戻金の 70％の水準に設定されており、その分保険料が割安となっております。

２．ご契約が長期間になれば有利になります

低解約返戻金期間（保険料払込期間）満了後の解約返戻金は、｢５年ごと利差配当付終身保険」の解約返戻金と同額となりますので、保険料が割安である分、

｢５年ごと利差配当付終身保険」よりも有利になります。

３．一生涯保障が続きます

保険料払込終了後も死亡・高度障害の保障は一生涯続きます。

４．オーダーメイドで保障プランを設計できます

いろいろな特約を付加し、ライフプランにあわせて、あなただけの保障プランを設計できます。

５．保険料払込終了後の保障は、３プランから選択できます。

保険料払込期間終了後は、生涯保障をそのまま続けるか、または、年金プラン、介護保障プランを選択することができます。

６．楽しみな５年ごと積立配当金

配当金は、責任準備金などの運用益が当社の予定した運用益をこえた場合に、ご契約後５年ごとにお支払いします。

契約例〔40 歳契約・男性 〕

60 歳保険料払込終了

保険金額 1,000 万円


242 747

826


無配当

低解約返戻金型

終身保険

１．保険料が割安です

低解約返戻金期間（保険料払込期間）中の解約返戻金は、｢ 無配当終身保険」の解約返戻金の 70％の水準に設定されており、その分保険料が割安となっております。

２．ご契約が長期間になれば有利になります

低解約返戻金期間（保険料払込期間）満了後の解約返戻金は、｢ 無配当終身保険」の解約返戻金と同額となりますので、保険料が割安である分、｢ 無配当終身保険」よりも有利になります。

３．一生涯保障が続きます

保険料払込終了後も死亡・高度障害の保障は一生涯続きます。

４．オーダーメイドで保障プランを設計できます

いろいろな特約を付加し、ライフプランにあわせて、あなただけの保障プランを設計できます。

５．保険料払込終了後の保障は、３プランから選択できます。

保険料払込期間終了後は、生涯保障をそのまま続けるか、または、年金プラン、介護保障プランを選択することができます。

契約例〔40 歳契約・男性 〕

60 歳保険料払込終了

保険金額 1,000 万円


236 732

816



名称（保険種類）


特 長


し く み 図

終身保険


無配当

長寿祝金支払特則付低解約返戻金型 終身保険

（無選択型）

１. 満60歳から満80歳の方なら簡単に入れます

高齢で保険加入をあきらめていた方でも、ご契約いただけます。

２. 医師の診査・告知は不要です

健康状態に関する医師の診査や告知は行いません。また、職業の告知も求めません。

３. 長寿の節目に祝金

死亡保障だけでなく、長寿のお祝いの時期（70歳・ 77歳・88歳）には生存保障として長寿祝金が受け取れます。

４. 低解約返戻金型

終身にわたって解約返戻金を低く設定することにより、その分保険料が割安となるよう設計されています。

［支払制限期間設定特則付（支払制限期間 4 年）の場合］


保険金額 保険金額 保険金額

長寿祝金 ×10％ ×10％ ×10％


死亡給付金 生

（既払込保険料相当額） 涯

災害死亡

保険x x

死亡保険金

60％ 80％ 100％ 障


2年 70 歳 77 歳 88 歳

支払制限期間4年

保険期間・保険料払込期間（終身）

（＝低解約返戻金期間）

契約日 2 3 4

年 年 年

後 後 後

定期保険


無配当

定期保険

１. かけ捨てタイプだから小さな負担で大きな保障保障だけを追求したかけ捨てタイプ。一定期間の確実な保障を無理のないご負担で得られます（満期保険金はありません。）

２. ご契約は自動更新ができます

保険期間が満了したときに、健康状態にかかわらず所定の要件を満たせば、ご契約を自動的に更新できます。

３. オーダーメイドで保障プランを設計できます いろいろな特約を組み合わせることにより、あなただけの保障プランを設計することができます。


保険期間・


無配当

低解約返戻金型長期定期保険

１. 保険料が割安です

低解約返戻金期間中の解約返戻金は、「無配当定期保険」の解約返戻金の 70％の水準に設定されており、その分保険料が割安となっております。

２. 解約返戻金があります

定期保険ですが保険期間が長期のため、高い水準の解約返戻金があります。

３. 安心の長期保障

保険期間中、長期にわたり死亡・高度障害保障が続きます。

４. オーダーメイドで保障プランを設計できます いろいろな特約を組み合わせることにより、あなただけの保障プランを設計することができます。


死亡・高度障害保険金


解約返戻金


低解約返戻金期間

保 険 期 間


ご契約 満期


無配当

収入保障保険

１. 毎月の生活費の保障が確保できます

被保険者が死亡や高度障害になった場合、年金（遺族年金・高度障害年金）を年金支払満了日まで毎月お支払いします。

２. 年金の受取期間は任意で設定可能です

年金支払満了日はお受取人の都合にあわせて保険期間満了日と同一、またはそれ以降、所定の範囲内で任意に設定することができます。

３. 満了時に満期給付金をお支払いします

「満期給付金支払特則」を付加した場合、年金の支払事由に該当することなく、保険期間満了時に生存しているときに満期給付金をお支払いします。

４. 年金のお受取方法が選べます

年金の受取にかえて、年金の全部または一部の未支払分の現価を一時にお受取りいただくことができます。また、年金のすえ置支払を選択することができます。

５. オーダーメイドで保障プランを設計できます いろいろな特約を組み合わせることにより、あなただけの保障プランを設計することができます。


死亡・高度障害に 無事に満期を迎えたとき※なられたとき 満期給付金


基本年金月額 年金お支払期間


保険期間・保険料払込期間


ご契約 満期


※満期給付金のないタイプも契約可能


無配当

逓増定期保険

１. 保険料は一定のまま 保障は毎年増額します

保険期間中保険料は一定のままですが、保障は一定 の割合で毎年増え続けます。（満期保険金はありません。）

２. 保険金額が増える割合の違いで２タイプあります

１０％単利型（Ⅰ型）…保険金額が毎年１０％単利で増

加します。

５％複利型（Ⅱ型）…保険金額が毎年５％複利で増

加します。

（いずれの型も、保険金額はご契約時の基本保険金額の５倍を限度に増加し、以後定額となります。）

３. ご契約の自動更新ができます

保険期間が満了したときに、健康状態にかかわらず所定の要件を満たせば、無配当定期保険として自動的に更新できます。

〔１０％単利型（Ⅰ型）の場合〕




名称（保険種類）


特 長


し く み 図

養老保険


５年ごと利差配当付

養老保険


１．保障と貯蓄のダブル機能

万一のときは死亡・高度障害保険金をお支払いし、無事に満期を迎えられたときは満期保険金をお支払いします。保障を確保しながら計画的に資金づくりができます。

２．オーダーメイドで保障プランを設計できます

いろいろな特約を組み合わせることにより、あなただけの保障プランを設計することができます。

３．楽しみな５年ごと積立配当金

配当金は、責任準備金などの運用益が当社の予定した運用益をこえた場合に、ご契約後５年ごとにお支払いします。



無配当

養老保険

１．保障と貯蓄のダブル機能

万一のときは死亡・高度障害保険金をお支払いし、無事に満期を迎えられたときは満期保険金をお支払いします。保障を確保しながら計画的に資金づくりができます。

２．オーダーメイドで保障プランを設計できます

いろいろな特約を組み合わせることにより、あなただけの保障プランを設計することができます。


個人年金保険


５年ごと利差配当付

個人年金保険


１．確定年金と１０年保証期間付終身年金の２タイプ

確定年金 ５年、１０年、１５年の期間、年金をお支払いするものです。被保険者が年金支払期間中に死亡した場合には、遺族に残りの期間の未払年金の現価をお支払いします。あらかじめ年金受取期間が定められているため、終身年金より保険料は安くなります。

10年保証期間付 年金を終身お支払いするもので、被保険者終身年金 が死亡した時点で年金支払いが終了しま

（定額型 ）す。ただし、年金受取開始日以降１０年以

逓増型 内に被保険者が死亡した場合には、１０年

までの未払年金の現価を一括お支払いします。毎年の年金額が一定の定額型と毎年の年金額が増える逓増型があります。

２．生存保障重点型年金です

上記２タイプとも年金支払開始日前の死亡保障を抑えることにより年金額を多くするように設計してあります。

３．個人年金保険料控除により税金が安くなります 一定の要件を満たせば、所得税について最高５０, ０円、住民税について最高３５, ００円が毎年の所得から控除されますので、税金が安くなります。


〔１０年確定年金〕



〔10年保証期間付終身年金（定額型）〕


こども保険


５年ごと利差配当付

こども保険


１．お子さまのご成長にあわせて、祝金がお受け取りになれます

お子さまが小学校、中学校、高校、大学に入学のときに祝金がお受け取りになれますので、お子さまの学資金づくりにぴったりです。（ご契約時のお子さまの年齢が４歳～９歳の場合は、祝金の受け取りは中学校入学からとなります。）

２．ご契約者が万一のときには、養育年金をお支払いします

ご契約者が死亡・高度障害のとき、養育年金が満期までお受け取りになれます。この場合それ以降の保険料のお払込みが免除されます。


お子さまの契約年齢が０歳基準祝金額１００万円の場合




名称（保険種類）


特 長


し く み 図

疾病・医療保険


１．がん・急性心筋梗塞・脳卒中に対する保障および死亡保障を一生涯にわたって確保できます

がん・急性心筋梗塞・脳卒中になられた場合、特定疾病保険金をお支払いします。保障期間は一生涯です。

※死亡・高度障害のときは死亡・高度障害保険金をお支払いします。ただし、特定疾病保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅しますので、死亡・

高度障害保険金は支払われません。



５年ごと利差配当付

特定疾病保障

終身保険


無配当

特定疾病保障

定期保険

１．がん・急性心筋梗塞・脳卒中に対する保障および死亡保障を一定期間確保することができます

がん・急性心筋梗塞・脳卒中になられた場合、特定疾病保険金をお支払いします。

※死亡・高度障害のときは死亡・高度障害保険金をお支払いします。ただし、特定疾病保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅しますので、死亡・高度障害保険金は支払われません。

２．ご契約の自動更新ができます

保険期間が満了したときに、健康状態にかかわらず所定の要件を満たせば、ご契約を自動的に更新できます。


保険期間


１．ほとんどの病気、ケガによる入院を保障します






胃潰瘍、がん、脳いっ血、心臓病などの成人病をはじめ、交通事故など不慮の事故によるケガまで、ほとんどの病気・ケガによる入院が保障されます。

２．１泊２日の短期入院から最長 1095日までの長期入院も保障します

１泊２日以上の入院なら、１日目から保障します。また、1095 日型をお選びいただきますと、１回の入院につき、最高 1095 日まで保障しますので長期入院でも安心です。

1095 日型以外に 120 日型または 60 日型をお選びいただくこともできます。

３．終身保障タイプと定期保障タイプがあります


無配当

医療保険

一生涯にわたって医療保障が続けられる終身保障タイプと、一定期間の医療保障を得ることができる定期保障タイプをご用意しており、ライフプランに応じてお選びいただけます。

４．死亡保障を省いた分、保険料が割安です


医療保障だけほしいというニーズにおこたえして、死亡保障をなくしました。（死亡保障をお求めの場合は特約を付加して下さい ｡）

※主たる被保険者（本人）が死亡されたときご契約は消滅します。そのときの解約返戻金はありません。

５．保険料の割安な解約返戻金なしタイプもございます解約返戻金のある標準タイプに加え、保険料の割安な解約返戻金なしタイプもご選択いただけます。

６．ご家族に保障を広げることができるように４つの


型があります


●本人型 ●本人・配偶者型 ●本人・子型 ●本人・配偶者・子型（配偶者・こどもの入院給付金額は本

人の 60％）


（2）個人向け商品〔特約〕


①死亡・高度障害の保障を大きくするための特約

利 用 目 的

特 約 x

x x


主契約の被保険者の死亡・高度障害の保障を大きくします。

平準定期保険特約

特約の保険期間中に被保険者が死亡・高度障害状態となられたとき保険金

をお支払いします。保険期間中、保険金額は一定です。


逓減定期保険特約

特約の保険期間中に被保険者が死亡・高度障害状態となられたとき保険金をお支払いします。保険金額は、１年ごとに逓減します。最終保険金額割合（初年度の保険金額に対する最終保険年度の保険金額の割合）は、所定の範囲内で６０％、４０％、２０％のいずれかが選択できます。


収 入 保 障 特 約

被保険者が死亡・高度障害になられたとき以降、特約の保険期間の終期まで毎月年金をお支払いします。最低支払保証期間（支払事由に該当した時期にかかわらず年金のお支払を保証する期間）は、所定の範囲内で１年、

２年、５年、10年の中から選択できます。

主契約の保障内容にがん・急性心筋梗塞・脳卒中に対する保障を付加します。


特 定 疾 病 保 障定 期 保 険 特 約


死亡・高度障害保障に加えて、被保険者ががん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になられたときに、特定疾病保険金をお支払いします。（特定疾病保険金のお支払いによりこの特約は消滅します。）


②災害や疾病の保障を追加するための特約

利 用 目 的

特 約 x

x x

災害による死亡・高度障害の保障を大きくします。

災 害 割 増 特 約

災害（不慮の事故）で180日以内に死亡・高度障害になられたとき、または所定の感染症により死亡・高度障害になられたとき、保険金をお支払いします。



災害（不慮の事故）で180日以内に死亡した場合、または所定の感染症によ



り死亡した場合には災害死亡保険金を、また、災害（不慮の事故）によっ



て180日以内に身体に障害を受けた場合には所定の障害給付金（障害の程度

に応じて災害死亡保険金の１割～10割に相当する額）をお支払いします。


災害による死亡・身体障害の保障を大きくします。


傷 害 特 約

ご家族にも保障を広げることができるように４つの型があります。（配偶者・こどもの保険金額は本人の60％）

● 本人型

● 本人・配偶者型



● 本人・子型



● 本人・配偶者・子型



（配偶者とこどもの範囲は同一戸籍に記載されている配偶者と満２０歳未



満のこどもで、こどもは契約後に生まれるこどもも含めて何人でも保障します。）


災害による入院の保障を付加します。


災 害 入 院 特 約

災害（不慮の事故）により入院されたとき、入院給付金をお支払いします。ご家族にも保障を広げることができるように４つの型があります。（配偶 者・こどもの入院給付金日額は本人の６０％）

● 入院給付金：不慮の事故で、事故の日から１８０日以内に５日以上継続して入院されたときにお支払いします。１事故による入院についてのお支払日数の限度は１２０日・３６０日・７３０日の中から選択いただけます（。総支払限度日数はいずれの場合も７３０日）支払金額＝入院給付金日額×（入院日数－入院開始日から４日）

※疾病入院特約とあわせて付加していただきます。


病気による入院の保障を付加します。病気・災害による手術も保障します。


疾 病 入 院 特 約

病気により入院したとき、または手術を受けたとき、入院給付金・手術給付金をお支払いします。ご家族にも保障を広げることができるように４つの型があります。（配偶者・こどもの入院給付金日額は本人の６０％）

● 入院給付金：疾病で５日以上継続して入院されたときお支払いします。

１入院についてのお支払日数の限度は１２０日・３６０日・７３０日の中から選択いただけます。（総支払限度日数はいずれの場合も７３０日）

支払金額＝入院給付金日額×（入院日数－入院開始日から４日）

● 手術給付金：疾病または災害（不慮の事故）による傷害で所定の手術を受けられたときお支払いします。手術給付金は手術の都度何回でもお支払いします。

支払金額＝入院給付金日額×手術の種類に応じた所定の倍率（１０倍・２０倍・４０倍）

※災害入院特約とあわせて付加していただきます。


利 用 目 的

特 約 x

x x


災害により入院された後の自宅療養期間（通院）に対する保障を付加します。


災害退院後療養特約

災害入院特約の入院給付金の支払われる日数が２０日以上の入院をされた後、退院されたときに災害療養給付金（災害入院特約の入院給付金日額の１０倍に相当する額）をお支払いします。災害入院特約と同様、配偶者・こどもを被保険者に加えることができます。（配偶者・こどもの療養給付金額は本人の６０％）

※災害入院特約、疾病入院特約、疾病退院後療養特約とあわせて付加していただきます。


病気により入院された後の自宅療養期間（通院）に対する保障を付加します。


疾病退院後療養特約

疾病入院特約の入院給付金の支払われる日数が２０日以上の入院をされた後、退院されたときに疾病療養給付金（疾病入院特約の入院給付金日額の１０倍に相当する額）をお支払いします。

疾病入院特約と同様、配偶者・こどもを被保険者に加えることができます。

（配偶者・こどもの療養給付金額は本人の６０％）

※災害入院特約、疾病入院特約、災害退院後療養特約とあわせて付加していただきます。


成人病による入院の際の保障を付加します。


成 人 病 保 障 特 約

５大成人病（がん・糖尿病・心疾患・高血圧性疾患・脳血管疾患）により入院されたとき、入院給付金をお支払いします。

● 入院給付金：５大成人病で５日以上継続して入院されたときお支払いします。1入院についてのお支払日数の限度は１２０日・３６０日・

７３０日の中から選択いただけます。（総支払限度日数はいずれの場合も７３０日）

支払金額＝入院給付金日額×（入院日数－入院開始日から４日）

※災害入院特約、疾病入院特約とあわせて付加していただきます。


女性特有の疾病や成人病による入院の際の保障を付加します。


女 性 医 療 特 約

女性特有の疾病や成人病（がん・糖尿病・心疾患・高血圧性疾患・脳血管疾患・甲状腺障害・造血器の障害等）により入院されたとき、入院給付金をお支払いします。

● 入院給付金：上記の疾患で５日以上継続して入院されたときお支払いします。１入院についてのお支払日数の限度は１２０日・３６０日・７３０日の中から選択いただけます。（総支払限度日数はいずれの場合も７３０日）

支払金額＝入院給付金日額×（入院日数－入院開始日から４日）

※災害入院特約、疾病入院特約とあわせて付加していただきます。


お子さまが入院されたときの保障を付加します。病気、災害による手術も保障します。


こ ど も 医 療 特 約

お子さまが災害（不慮の事故）や病気により入院されたとき、または手術を受けられたとき、入院給付金・手術給付金をお支払いします。

● 入院給付金：不慮の事故や疾病で５日以上継続して入院されたときお支払いします。１入院についてのお支払日数の限度は１２０日、保険期間中の総支払限度日数は７３０日です。

支払金額＝入院給付金日額×（入院日数－入院開始日から４日）

● 手術給付金：不慮の事故や疾病で所定の手術を受けられたときお支払いします。手術給付金は手術の都度何回でもお支払いします。支払金額＝入院給付金日額×手術の種類に応じた所定の倍率

（１０倍・２０倍・４０倍）

※５年ごと利差配当付こども保険に付加する特約です。


③ご家族の死亡・高度障害保障のための特約

利 用 目 的

特 約 x

x x

主契約の被保険者の配偶者に死亡・高度障害の保障を付加します。


配偶者定期保険特約


主契約の被保険者の配偶者の方が特約の保険期間中に死亡・高度障害状態となられたとき保険金をお支払いします。

主契約の被保険者のお子さまに死亡・高度障害の保障を付加します。


こども定期保険特約


主契約の被保険者のお子さまが特約の保険期間中に死亡・高度障害状態となられたとき保険金をお支払いします。


④死亡・高度障害保障を他の保障に移行させるための特約

利 用 目 的

特 約 x

x x

終身保険の死亡・高度障害保障を年金支払に移行する場合に付加します。

５年ごと利差配当付年金支払移行特約

付加できる主契約は、５年ごと利差配当付終身保険、無配当終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険、無配当低解約返戻金型終身保険です。主契約の保険料払込終了後、かつ、契約日から一定期間経過後に付加できます。死亡・高度障害保障の一部を年金支払に変更することも可能です。

終身保険の死亡・高度障害保障を介護保障に移行する

場合に付加します。

５年ごと利差配当付介護保障移行特約

付加できる主契約は、５年ごと利差配当付終身保険、無配当終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険、無配当低解約返戻金型終身保険です。主契約の保険料払込終了後、かつ、契約日から一定期間経過後に付加できます。死亡・高度障害保障の一部を介護保障に変更することも可能です。


⑤生存中に保険金を受け取れるようにするための特約


利 用 目 的

特 約 x

x x



この特約を付加した場合、被保険者が余命 6 カ月以内と判断されたとき、請

被保険者が余命 6 カ月以内と判断されたとき、保険金の一部または全部をお支払いします。

xxxx・xxx特 約

求により死亡保険金の一部または全部（3,000万円限度。ただし６カ月分の利息と保険料相当額を差し引きます。）を特定状態保険金として生前給付します。※主契約または特約が更新する場合を除き、主契約または特約の保険期間満了前１年以内はお取扱できません。被保険者ご自身が保険金を請求できない特別の事情がある場合のため指定代理人請求制度があります。


（3）各特約と主契約の組み合わせ


保険種類


特約

５利終

年差身配

ご当保

と付険

無終配身保 当険

５利低終年差解身

約

配返

ご当戻保

金

と付型険

無低終

解

配約身

返

戻保金

当型険

無定配期保 当険

無低長解期 配約定

返期

戻 xx

当型険

無収入 配保

障

当保

険

無逓定配 期保

当増険

５利養

年差老配

ご当保

と付険

無養配老保 当険

５利個

年差人配年 ごxx

x

と付険

５利こ

年差ど配も ご当保

と付険

５利特終年差定

配疾身

ご 病保当保

と付障険

無特定定

配疾期

病保保

当障険

無低終（解 無 配約身選

返

戻保択

当金険型

型 ）

平準定期保険特約

○

○

○

○

×

×

○

×

○

○

○

×

×

×

×

逓減定期保険特約

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

○

×

×

×

×

収 入 保 障 特 約

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

○

×

×

×

×

特定疾病保障定期保険特約

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

×

×

×

×

災 害 割 増 特 約

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

×

×

×

×

傷 害 特 約

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

×

×

×

×

災 害 入 院 特 約

※１○

※１○

※１○

※１○

※１○

※１○

※１○

×

※１○

※１○

※１○

×

×

×

×

疾 病 入 院 特 約

※１○

※１○

※１○

※１○

※１○

※１○

※１○

×

※１○

※１○

※１○

×

×

×

×

災害退院後療養特約

※２○

※２○

※２○

※２○

※２○

※２○

※２○

×

※２○

※２○

※２○

×

×

×

×

疾病退院後療養特約

※２○

※２○

※２○

※２○

※２○

※２○

※２○

×

※２○

※２○

※２○

×

×

×

×

成人病保障特約

※３○

※３○

※３○

※３○

※３○

※３○

※３○

×

※３○

※３○

※３○

×

×

×

×

女 性 医 療 特 約

※３○

※３○

※３○

※３○

※３○

※３○

※３○

×

※３○

※３○

※３○

×

×

×

×

こども医療特約

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

配偶者定期保険特約

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

×

×

×

×

こども定期保険特約

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

×

×

×

×

５年ごと利差配当付年金支払移行特約

○

○

○

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

５年ごと利差配当付介護保障移行特約

○

○

○

○

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

xxxx・xxx特約

○

○

○

○

○

○

※４×

○

○

○

※４×

×

×

×

×

（注）※１．災害入院特約と疾病入院特約はあわせて付加していただきます。

※２．災害退院後療養特約と疾病退院後療養特約はセットで、災害入院特約・疾病入院特約を付加するご契約に付加することができます。

※３．成人病保障特約、女性医療特約は災害入院特約・疾病入院特約を付加するご契約に付加することができます。

※４．リビング・ニーズ特約は、付加される平準定期保険特約、逓減定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約のみが対象となります。



利 用 目 的

特 約 x

x x


退院された後の自宅療養期間に対する保障を付加します。


退 院 後 療 養 特 約

医療保険（主契約）の疾病入院給付金または災害入院給付金をお支払いする入院日数が 20 日以上となる入院をされた後、退院されたときに退院療養

給付金（基本退院療養給付金額の 10 倍に相当する金額）をお支払いします。ご家族にも保障を広げることができるように４つの型があります。（配偶 者・こどもの給付金額は本人の 60％）

・本人型

・本人・配偶者型

・本人・子型

・本人・配偶者・子型

（配偶者とこどもの範囲は同一戸籍に記載されている配偶者と満 20 歳未満のこどもで、こどもは契約後に生まれるこどもも含めて何人でも保障します ｡）



が ん 入 院 特 約

医療保険（主契約）の責任開始期からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日以後に初めてがんと診断確定され、そのがんにより入院されたとき、がん入院給付金をお支払いします。

・がん入院給付金：がんにより２日以上継続して入院されたときお支払いします。１入院についてのお支払い日数の限度は 60 日・ 120 日・1095 日の中から選択いただけます。（総支払限度日数はいずれの場合も 1095 日）

支払金額＝入院給付金日額×入院日数

ご家族にも保障を広げることができるように４つの型があります。

（配偶者・こどもの給付金額は本人の 60％）

・本人型

・本人・配偶者型

・本人・子型

・本人・配偶者・子型

（配偶者とこどもの範囲は同一戸籍に記載されている配偶者と満 20 歳未満のこどもで、こどもは契約後に生まれるこどもも含めて何人でも保障します ｡）

がんに対する保障を大きくします。




主たる被保険者（本人）が医療保険（主契約）の責任開始期からその日を


がん診断給付金特約

含めて 90 日を経過した日の翌日以後に初めてがん（上皮内がん、皮膚の悪

性黒色腫以外の皮膚がんを除きます）と診断確定されたとき、がん診断給



付金をお支払いします。がん診断給付金のお支払いは１回のみとします。


一定の死亡・高度障害保障を付加します。

終 身 保 険 特 約

主たる被保険者（本人）が死亡・高度障害状態になられたとき、保険金をお支払いします。

定 期 保 険 特 約

特約の保険期間中に、主たる被保険者（本人）が死亡・高度障害状態になられたとき、保険金をお支払します。


たとえば無事故の場合の祝い金として


無事故給付金特約

主契約の主たる被保険者（本人）に対する給付金のお支払いがなく、かつ、特約の保険期間（５年間）の満了時に生存されている場合に、無事故給付金をお支払いします。

（4）医療保険専用の特約


（5）企業・団体向け商品総合福祉団体定期保険


団体（会社・協同組合等）の定める福利厚生規程（弔慰金・死亡退職金規程等）の円滑な運営とともに、所属員（役員・従業員）の遺族および所属員の生活保障を目的とする全員加入型の団体生命保険です。被保険者が死亡または所定の高度障害状態になられた場合に、団体の福利厚生規程に準拠した死亡保険金または高度障害保険金をお支払いします。

団体定期保険（Ｂグループ保険）


団体の所属員等（役員・従業員およびその配偶者）を被保険者とし、遺族および所属員の生活保障を目的とする任意加入型の団体生命保険です。被保険者が死亡または所定の高度障害状態になられた場合に、死亡保険金または高度障害保険金をお支払いします。

また、特約を付加することにより所属員のお子様も被保険者になれます。


団体信用生命保険


賦払債務者を被保険者とし、銀行、信用保証会社などの信用供与機関または信用保証機関をご契約者とする団体生命保険です。被保険者が死亡または所定の高度障害状態になられた場合に、被保険者にかわって債務残高相当額をご契約者にお支払いします。

消費者信用団体生命保険


銀行、信販会社などの信用供与機関または信用保証機関をご契約者とし、その信用供与機関等と一定の利用限度額の範囲で繰り返し消費者信用の供与を受ける契約（リボルビングローン契約）を締結している消費者を被保険者とする団体生命保険です。被保険者が死亡または所定の高度障害状態になられた場合に、被保険者にかわってその時点の債務残高相当額をご契約者にお支払いします。


4 －９ 情報システムに関する状況

情報システムにつきましては、生保基幹系システムの基本的な運用をアウトソーシング方式により推進しております。

また、オンラインネットワークにつきましては、親会社である共栄火災海上保険株式会社のネットワークを活用し、オンラインリアルタイムシステムを構築しております。

これにより、共栄火災海上保険株式会社の全国の拠点で、お客様のご要望に対し迅速かつ正確にお応えできる体制を整えております。

また、お客様のご契約内容等の個人情報につきましても、厳重な管理をいたしております。


4 －１０ 社会貢献活動の概況

当社では、共栄火災グループの一員として、共栄火災海上保険株式会社において実施されている様々な社会貢献活動に参加しています。

共栄火災グループを通じて全社員が取り組んでいる主な活動は以下のとおりです。


（1）植樹活動を通じた森林保護活動

「共栄火災エコーの森友の会」に当社としても参加し、森林保護育成のために全国の国有林への植樹活動を行っています。これまで、①静岡県裾野市の愛鷹山、②佐賀県xxxxxx村、③xx県xx市飯縄山、④京都府xx市釜輪町内の植樹地に、「共栄火災エコーの森」を開設しています。


（2）チャリティ活動による国際貢献

毎年 2 月に共栄火災グループで実施している「バレンタイン・あげたつもり・もらったつもりチャリ

ティ募金」に参加。平成 18 年は、共栄火災グループ全体で 86 万円を西アフリカ・マリ共和国の難民キ

ャンプへ寄贈しました。また、毎年 12 月に共栄火災で実施している「クリスマス物品チャリティ運動」

では、共栄火災グループの社員から寄せられた衣料品、医薬品、文房具など約 5,828 点をマリ共和国へ寄贈しています。


（3）使用済み切手、カード、書き損じハガキの寄贈

社内で使用済み切手および使用済みプリペイドカード、書き損じハガキなどの収集ボランティアを実施、平成 18 年度に共栄火災グループ全体から集まった分を、それぞれ各種ボランティア団体へ寄贈し

ています。 26

Ⅴ 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

5

主 直要 近な ５業 事務 業の 年状 度況 にを お示 けす る指 標

5 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

（単位：百万円）


項


目

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

経

x x

益

15,432

15,723

16,971

21,013

23,875

経

x x

益

341

328

670

634

1,000

基

礎 利

益

454

296

732

717

1,064

当

期 x x

益

142

29

42

1

340

資

本

金

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

発 行 済 株 式 の 総 数

200千株

200千株

200千株

200千株

200千株

x

x

産

40,161

45,387

53,326

64,400

77,048


うち特別勘定資産

―

―

―

―

―

責

x x 備 金 残

高

29,279

35,658

43,072

54,009

66,092

貸

付 金 残

高

1,007

1,218

1,460

1,601

1,801

有

価 証 券 残

高

34,509

39,824

47,327

58,259

69,646

xxxxxx・xxxx比率

2,359.6%

2,126.5%

2,426.5%

2,362.0％

2,386.3％

従

業 員

数

64名

59名

64名

62名

62名

保

有 契 約

高

1,059,364

1,070,753

1,134,962

1,279,060

1,411,994

注）保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。


6 － 1 貸借対照表



6

財産の状況

（単位：百万円）



科



目

年


度


平成17年度末


平成18年度x

x 度


科 目


平成17年度末


平成18年度末

金 額

金 額

金 額

金 額

（ 資 産 の 部 ）



（ 負 債 の 部 ）



現 金 及 び 預 貯 金

3,290

3,751

保 険 契 約 準 備 金

55,152

67,576

預 貯 金

3,290

3,751

支 払 備 金

614

717

有 価 証 券

58,259

69,646

責 x x 備 金

54,009

66,092

国 債

32,362

41,518

契 約 者 配 当 準 備 金

528

766

社 債

21,636

23,621

代 理 店 借

107

62

株 式

1,920

2,627

再 保 険 借

13

13

外 国 証 券

915

507

そ の 他 負 債

713

491

そ の 他 の 証 券

1,424

1,372

未 払 法 人 税 等

195

260

貸 付 金

1,601

1,801

未 払 金

13

16

保 険 約 款 貸 付

1,601

1,801

未 払 費 用

196

156

不 動 産 及 び 動 産

15

－

預 り 金

1

1

動 産

15

－

仮 受 金

306

57

有 形 固 定 資 産

－

15

退 職 給 付 引 当 金

－

0

その他の有形固定資産

－

15

特 別 法 上 の 準 備 金

76

92

無 形 固 定 資 産

－

162

価 格 変 動 準 備 金

76

92

ソ フ ト ウ ェ ア

－

158

繰 延 税 x x 債

79

－

その他の無形固定資産

－

4

負 債 の 部 合 計

56,143

68,238

代 理 店 貸

3

2

（ 資 本 の 部 ）



再 保 険 貸

34

20

資 本 金

10,000

－

そ の 他 資 産

1,195

1,404

利 益 剰 余 金

△2,250

－

未 収 金

805

1,144

当 期 未 処 理 損 失

2,250

－

前 払 費 用

6

6

（ 当 期 x x x ）

（ 1 ）

（－ ）

未 収 収 益

203

239

株 式 等 評 価 差 額 金

507

－

預 託 金

1

0

資 本 の 部 合 計

8,256

－

仮 払 金

16

12

負債及び資本の部合計

64,400

－

そ の 他 の 資 産

161

0

（ 純 資 産 の 部 ）



繰 延 税 x x 産

－

244

資 本 金

－

10,000

貸 倒 引 当 金

△ 0

△ 1

利 益 剰 余 金

－

△1,910




そ の 他 利 益 剰 余 金

－

△1,910




繰 x x 益 剰 余 金

－

△1,910




株 主 資 x x x

－

8,089




その他有価証券評価差額金

－

720




評価・換算差額等合計

－

720




純 資 産 の 部 合 計

－

8,810

資

産

の

部

合

計

64,400

77,048

負債及び純資産の部合計

－

77,048


（平成 17 年度の注記事項）

（平成 18 年度の注記事項）

1． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては 3 月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価のないものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。また、当期中に満期保有目的の債券 300百万円の保有目的を、債券の発行者の信用状態の著しい悪化の理由により変更し、その他有価証券に区分しております。

2． デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

3． 動産の減価償却の方法は、定率法によっております。

なお、動産のうち取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っております。

4． 外貨建資産等の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っております。

5． 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、個別に債務者の支払能力を総合的に勘案し必要と認められる額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて引当を行うこととしております。

6． 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準

（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成 10 年 6 月 16 日企業会計審議会）に基づき、自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務として計上しております。

なお、当期末の残高はありません。

7． 価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。

8． 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、事業費は税込方式によっております。

なお、資産に係わる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し 5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

9． 責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については保険業法施行規則第 69 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて 5 年チルメル式又は平準純保険料式により計算しております。

なお、上記の方法により算出された金額のほか、保険業法上の標準責任準備金積立に向け 1,400 百万円を計上しております。


10． その他資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、利用可能期間に基づく定額法により償却しております。

11． 当期より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号 平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。

なお、これによる影響額はありません。


12． 不動産及び動産の減価償却累計額は、62 百万円であります。

13． 保険業法施行規則第 17 条の 3 第 1 項第 3 号に規定する純資産額は、507 百万円であります。

14． 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。前年度末現在高 404 百万円

当年度契約者配当金支払額 394 百万円

利息による増加等 0 百万円

契約者配当準備金繰入額 518 百万円

当年度末現在高 528 百万円

15． 担保に供されている資産の額は、96 百万円であります。

16． 外貨建資産の額は、0 百万円であります。（外貨額 0 百万米ドル）

17． 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第 140 条第 5 項の規定に基づき生命保険契約者保護機構が承継した旧保険契約者保護基金に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は 13 百万円であります。

なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

18． 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は 178 百万円であります。

なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

19． 繰延税金資産の総額は、405 百万円、繰延税金負債の総額は、287 百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、197 百万円であります。

繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 201 百万円、保険料 108 百万円、無形固定資産等の償却超過額 47 百万円であります。また、繰延税金負債の発生の原因別内訳は、その他有価証券評価差額 287 百万円であります。

当年度における法定実効税率は 36.21 ％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当金等に係る差異

26.61 ％、交際費等の永久に損金に算入されない項目 23.19 ％、住民税均等割

5.66 ％であります。

20． 資本の欠損額は、2,250 百万円であります。

21． 保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同令第 71 条第 1 項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額は 3 百万円であり、同令第 71 条第 1 項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は 90 百万円であります。

22.． 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

1． 会計方針に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては 3 月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価のないものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

（3）有形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっております。

なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っております。

（4）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準

外貨建資産等の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っております。

（5）貸倒引当金の計上方法

貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、個別に債務者の支払能力を総合的に勘案し必要と認められる額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて引当を行うこととしております。

（6）退職給付引当金の計上方法

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準

（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成 10 年 6 月 16 日企業会計審議会）に基づき、自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務として計上しております。

（7）価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（8）その他採用した重要な会計方針

① 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、事業費は税込方式によっております。

なお、資産に係わる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し 5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

② 責任準備金の積立方法

責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については保険業法施行規則第 69 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて 5 年チルメル式又は平準純保険料式により計算しております。

なお、上記の方法により算出された金額のほか、保険業法上の標準責任準備金積立に向け 2,032 百万円を計上しております。

この結果、保険業法上の標準責任準備金の対象契約に係る積立率は当期末

100.0 ％になっております。

③ ソフトウェアの減価償却の方法

無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、利用可能期間に基づく定額法により償却しております。

2． 会計方針の変更

（1）当年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成 17 年 12月 9 日 企業会計基準第 5 号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（平成 17 年 12 月 9 日 企業会計基準適用指針第 8 号）を適用しております。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、8,810 百万円であります。

（2）会社計算規則（平成 18 年 2 月 7 日 法務省令第 13 号）の施行に伴い、前年度において「価格変動準備金」と掲記されていたものは、当年度から「特別法上の準備金」の内訳として表示しております。

（3）保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、以下のとおり表示方法を変更しております。

① 前年度において区分掲記していた「不動産及び動産」は、当年度からは「有形固定資産」として表示しております。

② 前年度において「その他資産」に含めていた「無形固定資産」は、当年度からは「無形固定資産」として区分掲記しております。なお、前年度において

「その他資産」に含めていた「無形固定資産」は、161 百万円であります。

③ 前年度において区分掲記していた「株式等評価差額金」は、当年度からは

「その他有価証券評価差額金」として表示しております。

3． 有形固定資産の減価償却累計額は、60 百万円であります。

4． 関係会社に対する、金銭債務の総額は、56 百万円であります。なお、金銭債権の残高はございません。

5． 繰延税金資産の総額は、654 百万円、繰延税金負債の総額は、408 百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、0 百万円であります。

繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 509 百万円、無形固定資産の償却超過額 59 百万円、価格変動準備金 33 百万円であります。

繰延税金負債の発生原因は、その他有価証券の評価差額 408 百万円であります。

6． 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。イ．前年度末現在高 528 百万円 ロ．当年度の契約者配当金支払額 493 百万円 ハ．利息による増加等 0 百万円

ニ．契約者配当準備金繰入額 730 百万円

ホ．当年度末現在高 766 百万円

7． 担保に供されている資産の額は、有価証券 95 百万円であります。

8． 保険業法施行規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は、95 百万円であります。

なお、同規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は該当ありません。

9． 1 株当たりの純資産額は 44,051 円 20 銭であります。

10． 外貨建資産の額は、0 百万円であります。（外貨建 0 百万米ドル）

11． 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第 140 条第 5 項の規定に基づき生命保険契約者保護機構が承継した旧保険契約者保護基金に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は 5 百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

12． 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は、209 百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

13． 金額は、記載単位未満を切捨てて表示しております。


6 － 2 損益計算書


（単位：百万円）


年 度

科 目

平成17年度

平成18年度

金 額

金 額

経 x x 益

保 険 料 等 収 入 保 険 料再 保 険 収 入

資 産 運 用 収 益

利息及び配当金等収入 預 貯 金 利 息有価証券利息・配当金貸 付 金 利 息そ の 他 利 息 配 x x

x x 証 券 売 却 益金 融 派 生 商 品 収 益

そ の 他 経 x x 益

年 金 特 約 取 扱 受 入 x x 険 金 据 置 受 入 x

x x 他 の 経 x x 益

21,013

23,875

19,633

22,201

19,358

22,072

274

129

1,182

1,518

1,021

1,271

0

―

972

1,214

48

56

0

0

145

246

15

―

197

155

0

14

196

140

1

0

経 常 費 用 保 険 金 等 支 払 x

x 険 金

年 金

給 付 金解 約 返 戻 xx x 他 返 戻 金再 保 険 料

責 x x 備 金 等 繰 入 額

支 払 備 金 繰 入 額責 x x 備 金 繰 入 額 契約者配当金積立利息繰入額

資 産 運 用 費 用 支 払 利 息有 価 証 券 売 却 損

x x 派 生 商 品 費 用 為 替 差 損貸 倒 引 当 金 繰 入 額 そ の 他 運 用 費 用

事 業 費そ の 他 経 常 費 用

保 険 金 据 置 支 払 金 税 金

減 価 償 却 費退職給付引当金繰入額 そ の 他 の 経 常 費 用

20,379

22,875

5,684

7,054

1,817

2,936

52

71

722

849

2,867

2,904

8

69

215

222

10,945

12,186

8

103

10,936

12,083

0

0

140

213

1

0

138

112

―

98

0

―

―

1

0

0

3,260

3,138

348

282

154

118

73

78

120

72

―

0

―

13

経 x x 益

634

1,000

特 別 利 益

0

―

そ の 他 特 別 利 益

0

―

特 別 損 失

不 動 産 動 産 等 処 分 損固 定 資 産 等 処 分 損特 別 法 上 の 準 備 金 繰 入 額

価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額

13

17

0

―

―

0

13

16

13

16

契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額

518

102

250

△ 149

1

730

252

357

△ 445

340

税 引 前 当 期 x x 益

法 人 税 及 び x x 税

法 人 税 等 x x 額

当 期 x x 益

前 期 繰 越 損 失当 期 未 処 理 損 失

2,251

2,250

―

―


（平成 17 年度の注記事項）

（平成 18 年度の注記事項）


1． 会計方針の変更


（1）会社計算規則（平成 18 年 2 月 7 日 法務省令第 13 号）の施行に伴い、前年度において「価格変動準備金繰入額」と掲記されていたものは、当年度から「特別法上の準備金繰入額」の内訳として表示しております。


（2）保険業法施行規則別紙様式が改正されたことにより、以下のとおり表示方法を変更しております。


① 前年度において区分掲記していた「不動産動産等処分損」は、当年度から「固定資産等

処分損」として表示しております。


② 当年度から損益計算書の末尾を当期純利益

としております。


2． 関係会社との取引による収益の総額は 63 百万円、費用の総額は 677 百万円であります。

1． 有価証券売却益の内訳は、国債等債券 145 百万円であります。

3． 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券

239 百万円であります。

2． 有価証券売却損の内訳は、国債等債券 127 百万円、外国証券 10 百万円であります。

4． 有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券

110 百万円であります。

3． 支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額は 20 百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額は 3 百万円であります。

5． 支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額は 3 百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額は 5 百万円であります。

4． 1 株当たりの当期純利益は、6 円 01 銭であります。

6． 1 株当たりの当期純利益は、1,700 円 64 銭で

あります。

5． 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

7． 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。


6 －３ キャッシュ・フロー計算書


（単位：百万円）

科 目

平成17年度

平成18年度

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー税 引 前 当 期 x x 益減 価 償 却 費支 払 備 金 の 増 加 額責 x x 備 金 の 増 加 額契約者配当準備金積立利息繰入額契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額貸 倒 引 当 金 の 増 加 額退 職 給 与 引 当 金 の 増 加 額価 格 変 動 準 備 金 の 増 加 額利 息 及 び 配 当 金 等 収 入有 価 証 券 関 係 損 益支 払 利 息為 替 差 損 益固 定 資 産 関 係 損 xx 理 店 貸 の 増 加 額再 保 険 貸 の 増 加 額

その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増加額

代 理 店 借 の 増 加 額再 保 険 借 の 増 加 額

その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増加額そ の 他

小 計

利 息 及 び 配 当 金 等 の 受 取 額利 息 の 支 払 額契 約 者 配 当 金 の 支 払 額 そ の 他法 人 税 等 の 支 払 額

営業活動によるキャッシュ・フロー


102


252


120

72


8

103


10,936

12,083


0

0


518

730


△0

1


△1

0


13

16


△1,021

△1,271


△6

△133


1

0


0

－


0

0


△0

0


△33

13


188

△403


28

△44


△2

0


264

△287


△15

98


11,102

11,235


1,021

1,279


△1

△0


△394

△493


△0

△0


△209

△292


11,517

11,727

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出 有価証券の売却・償還による収入貸 付 け に よ る 支 出貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入そ の 他

Ⅱ①小 計

（Ⅰ ＋ Ⅱ ① ） 有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー


△37,545


△35,726


26,403

24,667


△897

△938


755

739


△0

4


△11,284

△11,255


（233）

（472）


△1

△10


－

0


△11,285

△11,265

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

－

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

232

462

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

4,122

4,354

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

4,354

4,817


（注）1．平成 17 年度の「固定資産関係損益」は、「不動産動産関係損益」を表わしています。

2．平成 17 年度の「有形固定資産の取得による支出」は、「不動産及び動産の取得による支出」を表わしています。

3. Ⅱ①は資産運用活動によるキャッシュ・フローをいいます。

4. （Ⅰ＋Ⅱ①）は、営業活動によるキャッシュ・フローと資産運用活動によるキャッシュ・フローの合計をいいます。

5. 現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から概

ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 32

6 －４ 株主資本等変動計算書

（単位：百万円）



株主資本

評価・換算差額等


純資産合計


資本金

利益剰余金


株主資本合計


その他 有価証券 評価差額金


評価・ 換算差額等

合計

その他利益剰余金

繰越利益剰余金


前事業年度末残高

10,000

△2,250

7,749

507

507

8,256

当事業年度変動額







当期純利益


340

340



340

株主資本以外の項目の 当事業年度変動額（純額）





213


213


213

当事業年度変動額合計

－

340

340

213

213

553

当事業年度末残高

10,000

△1,910

8,089

720

720

8,810


（株主資本等変動計算書の注記事項）


発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：株）



前年度末株式数

当年度 増加株式数

当年度 減少株式数

当年度末株式数


発行済株式





普通株式

200,000

－

－

200,000

合 計

200,000

－

－

200,000


6 －５ 債務者区分による債権の状況


（単位：百万円、％）

区 分

平成17年度末

平成18年度末


破産更生債権及びこれらに準ずる債権

―

―

危 険 債 権

―

―

要 x x 債 権

―

―

小 計

（対合計比）

―

（―）

―

（―）

正 常 債 権

1,619

1,822

合 計

1,619

1,822


（注）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更正手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。

2．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。 3．要管理債権とは、3 カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金をいいます。なお、3 カ月以上延

滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸付金

（注 1 及び 2 に掲げる債権を除く。）をいい、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注 1 及び 2 に掲げる債権並びに 3 カ月以上延滞貸付金を除く。）をいいます。

4．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注 1 から 3 までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。


6 －６ リスク管理債権の状況

該当ありません。


6 －７ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金の状況

該当ありません。


6 － 8 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー•xxxx比率）

（単位：百万円）


項 目

平成17年度末

平成18年度末

ソルベンシー•マージン総額 （Ａ）

12,893

14,435


純 資 産 の 部 合 計

7,749

8,089

価 格 変 動 準 備 金

76

92

危 険 準 備 金

1,011

1,109

一 般 貸 倒 引 当 金

―

―

その他有価証券の評価差額× 90％（マイナスの場合100％）

715

1,016

土地の含み損益× 85％（マイナスの場合100％）

―

―

負債性資本調達手段等

―

―

控 除 項 目

―

―

そ の 他

3,340

4,126

リスクの合計額 R1 ＋（R2 ＋ R3＋ R7）＋ R4 （Ｂ）

2 2

1,091

1,209


保 険 リ ス ク 相 当 額 R1

838

911

予定利率リスク相当額 R2

46

48

資産運用リスク相当額 R3

581

670

経営管理リスク相当額 R4

44

48

最低保証リスク相当額 R7

―

―

ソルベンシー•マージン比率

（Ａ）

× 100

（1／2）×（Ｂ）


2,362.0％


2,386.3％

（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、第161条、第162条及び第190条、平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

２．保険業法施行規則の改正により、平成18年度末からソルベンシー・マージン総額の算出基準が一部変更されております（平成17年度末については、従来の基準による数値を記載しております）。

３．平成17年度末の「純資産の部合計」には、「資本の部合計」の金額を記載しております。

４．「純資産の部合計」は、貸借対照表の「純資産の部合計」より「その他有価証券評価差額金」を控除した額を記入しています。


＜参考＞実質資産負債差額 （単位：百万円）

項 目

平成17年度

平成18年度

資産の部に計上されるべき金額の合計額 （1）

64,265

77,144

負債の部に計上されるべき金額の合計額 （2）を基礎として計算した金額


51,617


62,731

実質資産負債差額 A （1）－（2）＝（3）

12,648

14,412

満期保有債券・責任準備金対応債券の含み損益 （4）

△ 134

96

実質資産負債差額 B （3）－（4）＝（5）

12,782

14,316

（注）「実質資産負債差額A」は実質資産負債差額の算出方法を定めた「保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令」第3条及び「平成11年金融監督庁・大蔵省告示第2号」に基づき算出しています。

35

「実質資産負債差額B」は「実質資産負債差額A」から満期保有目的債券及び責任準備金対応債券の時価評価額と帳簿価額の差額を控除したものであり、上記の規定に加えて「保険会社向けの総合的な監督指針」Ⅱ－2－2－6に基づき算出しています。


6 －９ 有価証券等の時価情報


（1）有価証券の時価情報

①売買目的有価証券の評価損益

該当ありません。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

（単位：百万円）


区 分

平成17年度末

平成18年度末


帳簿価額


時 価

差 損 益


帳簿価額


時 価

差 損 益


うち差益

うち差損


うち差益

うち差損


満期保有目的の債券

35,370

35,236

△000

000

000

42,089

42,185

96

372

276

責任準備金対応債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

子会社・関連会社株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他有価証券

21,028

21,823

795

1,253

458

25,361

26,490

1,129

1,392

262


公 社 債

18,689

18,627

△61

387

449

22,944

23,050

106

352

246

株 式

1,135

1,920

784

793

8

1,614

2,627

1,012

1,028

15

外 国 証 券

901

915

14

15

0

500

507

7

7

―


公 社 債

901

915

14

15

0

500

507

7

7

―

株 式 等

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の証券

302

360

57

57

―

302

306

3

3

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ の 他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合 計

56,399

57,060

660

1,540

879

67,450

68,676

1,225

1,764

539


公 社 債

54,059

53,864

△195

675

870

65,033

65,235

202

725

523

株 式

1,135

1,920

784

793

8

1,614

2,627

1,012

1,028

15

外 国 証 券

901

915

14

15

0

500

507

7

7

―


公 社 債

901

915

14

15

0

500

507

7

7

―

株 式 等

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ の 他 の 証 券

302

360

57

57

―

302

306

3

3

―

買 入 金 銭 債 権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ の 他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（注）本表には、CD（譲渡性預金）等、証券取引法上の有価証券に準じた取扱いを行うことが適当と認められるものを含んでいます。

時価のない有価証券の帳簿価額は次のとおりです。 （単位：百万円）

区 分

平成17年度末

平成18年度末

満

期

保 有


目

的

の

債

券

―

―


非

上 場


外

国


債

券

―

―

そ



の




他

―

―

責

x

x 備


金

対

応

債

券

―

―

子

会

社 ・

関

連

会

社

株

式

―

―

そ

の

他


有

価


証

券

1,064

1,066


非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

―

―

非上場外国株式（店頭売買株式を除く）

―

―

非

上 場


外

国


債

券

―

―

そ



の




他

1,064

1,066



合



計




1,064

1,066



（2）金銭の信託の時価情報

該当ありません。


（3）デリバティブ取引の時価情報

１．定性的情報

当社の利用しているデリバティブ取引は、債券店頭オプション取引のみです。

取引方針の原則は、金利リスクを負う現物資産の一部をリスクヘッジすることを目的とします。あわせて、超過収益獲得を目的に、運用手段の多様化の一手法として債券店頭オプション取引を活用しています。具体的には、国債を対象に、保有している銘柄の一部のカバードコール、付与額が保有する現預金の範囲内でのターゲットバイイングで、リスクは自らコントロールできる範囲内の限定的なものにとどまります。

取引内容は市場リスクと信用リスクを伴うことから、予め取引限度等を定めるほか、信用度の高い取引先に限定しています。また、管理にあたりフロントとバックとの牽制ができる体制とし、さらに、リスクの状況は、現物資産状況とともにリスク管理委員会に定期報告する体制になっています。


２．定量的情報

平成 18 年度末には、取引残高はありません。


6 －１０ 経常利益等の明細（基礎利益）


（単位：百万円）


平 成 17年 度

平 成 18年 度

基礎利益

A

717

1,064

キャピタル収益

161

246


金銭の信託運用益

―

―

売買目的有価証券運用益

―

―

有価証券売却益

145

246

金融派生商品収益

15

―

為替差益

―

―

その他キャピタル収益

―

―

キャピタル費用

138

211


金銭の信託運用損

―

―

売買目的有価証券運用損

―

―

有価証券売却損

138

112

有価証券評価損

―

―

金融派生商品費用

―

98

為替差損

0

―

その他キャピタル費用

―

―

キャピタル損益

B

22

35

キャピタル損益含み基礎利益

A＋B

739

1,099

臨時収益

―

―


再保険収入

―

―

危険準備金戻入額

―

―

その他臨時収益

―

―

臨時費用

105

99


再保険料

―

―

危険準備金繰入額

105

98

個別貸倒引当金繰入額

―

1

特定海外債権引当勘定繰入額

―

―

貸付金償却

―

―

その他臨時費用

―

―

臨時損益

C

△105

△99

経常利益

A＋B＋C

634

1,000


＜参考＞基礎利益の内訳（xxx） （単位：百万円）

区 分

平成

17 年度

平成

18 年度

基礎利益（①＋②＋③＋④）

717

1,064


①

費差損益

△

671

△

395

②

死差損益

2,003

2,148

③

利差損益

20

103

④

その他

△

634

△

791

38

（注） 1.「費差損益」は予定した事業費と実際に支出した事業費等の額との差から生じる利益（△は損）です。 2.「死差損益」は予定した保険金・給付金と実際に発生した支払額との差から生じる利益（△は損）です。

3.「利差損益」は予定した運用収益と実際の運用収益との差から生じる利益（△は逆ざや）です。

4.「その他」の主な内訳は保険業法上の標準責任準備金積立に向けて繰入れた額です。


6 － １ 計算書類等についての会計監査人による監査

平成 18 年度の計算書類等については、会社法第 436 条第 2 項第 1 号に基づき、会計監査人である新日本監査法人による監査を受けており、また、同監査法人より適法意見の監査報告書を受領しております。


6 －１２ 財務諸表についての代表者による確認

平成 18 年度における財務諸表作成については、当社代表取締役が「企業内容等の開示に関する内閣府令」、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」並びに「保険業法施行規則」等の関係諸法令に準拠し、適正に表示されていること及び内部監査が有効に機能していることを確認しております。


7 －１ 主要な業務の状況を示す指標等

（1）決算業績の概況

収益面では保険料等収入が 222 億 1 百万円、資産運用収益が 15 億 18 百万円、その他経常収益が 1 億

55 百万円となり、経常収益は 238 億 75 百万円となりました。

一方、費用面では保険金等支払金が 70 億 54 百万円、責任準備金等繰入額が 121 億 86 百万円、資産

運用費用が 2 億 13 百万円、事業費が 31 億 38 百万円、その他経常費用が 2 億 82 百万円となり、経常費用は 228 億 75 百万円となりました。

なお、責任準備金等繰入額については、標準責任準備金の達成に向けて、5 年チルメル式により計算された額に 6 億 32 百万円を追加して積立てました。

以上の結果、経常利益は 10 億円となりました。これに契約者配当準備金繰入額、法人税等調整額等を加算減算した当期純利益は 3 億 40 百万円となりました。

また、資産面につきましては、年度xx資産が 126 億 48 百万円増の 770 億 48 百万円となりました。


（2）保有契約高及び新契約高


保有契約高 （単位：件、百万円、％）



平成17 年度末

平成18 年度末

件 数

金 額

件 数

金 額


前年度末比


前年度末比


前年度末比


前年度末比

個 人 保 険

81,064

105.5

748,801

106.2

82,844

102.2

745,177

99.5

個人年金保険

15,709

143.1

44,962

135.3

16,197

103.1

46,043

102.4

団 体 保 険

－

－

485,296

122.3

－

－

620,774

127.9

7

業務の状況を示す指標等

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

新契約高 （単位：件、百万円）



平成17 年度

平成18 年度


金 額

件 数

金 額

件 数


新契約

転換による純 増 加


新契約

転換による純 増 加

個 人 保 険

11,616

128,314

128,314

－

9,608

81,306

81,306

－

個人年金保険

5,433

13,731

13,731

－

1,516

4,055

4,055

－

団 体 保 険

－

79,422

79,422

－

7,326

7,326


（注）新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。


（3）年換算保険料

（保有契約）


（単位：百万円、％）


区 分

平成 17年度末

平成 18年度末


前年度末比


前年度末比

個 人 保 険

10,017

104.3

10,270

102.5

個人年金保険

2,326

144.0

2,401

103.2

合 計

12,344

110.0

12,672

102.7


うち医療保障・生前給付保障等

1,996

99.7

1,951

97.7



（新契約） （単位：百万円、％）

区 分

平成 17年度

平成 18年度


前年度比


前年度比

個 人 保 険

1,388

111.9

1,232

88.7

個人年金保険

805

139.7

225

28.0

合 計

2,194

120.7

1,457

66.4


うち医療保障・生前給付保障等

194

99.2

135

69.8


（注）1. 年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、 1 年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

2. 医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。



（4）保障機能別保有契約高


（単位：百万円）


区





分

保 有 金 額

平成17年度

平成18年度


死亡保障


普 通 死 亡

個個団そ

人 x x 年 x x体 保 の 他 共

険険険計

744,339

－ 485,273

1,229,613

740,567

－ 620,739

1,361,307


災 害 死 亡

個個団そ

人 x x 年 x x体 保 の 他 共

険険険計

（

（

（

（

123,060

112

9,183

132,356

）

）

）

）

（

（

（

（

120,177

106

9,525

129,808

）

）

）

）


その他の条件付死亡

個個団そ

人 x x 年 x x体 保 の 他 共

険険険計

（

（

（

（

－

－

－

－

）

）

）

）

（

（

（

（

－

－

－

－

）

）

）

）


生存保障


満期・生存給付

個個団そ

人 x x 年 x x体 保 の 他 共

険険険計

4,461

44,534

－ 48,996

4,609

45,536

－ 50,145


年



金

個個団そ

人 x x 年 x x体 保 の 他 共

険険険計

（

（

（

（

－ 6,144

2

6,146

）

）

）

）

（

（

（

（

－ 6,265

3

6,268

）

）

）

）


そ


の


他

個個団そ

人 x x 年 x x体 保 の 他 共

険険険計

－ 427

23

450

－ 507

34

541


入院保障


災 害 入 院

個個団そ

人 x x 年 x x体 保 の 他 共

険険険計

（

（

（

（

258

1

25

285

）

）

）

）

（

（

（

（

250

1

26

278

）

）

）

）


疾 病 入 院

個個団そ

人 x x 年 x x体 保 の 他 共

険険険計

（

（

（

（

258

1

－ 259

）

）

）

）

（

（

（

（

250

1

－ 251

）

）

）

）


その他の条件付入院

個個団そ

人 x x 年 x x体 保 の 他 共

険険険計

（

（

（

（

227

0

－ 228

）

）

）

）

（

（

（

（

216

0

－ 216

）

）

）

）

（注）1. 括弧内数値は主契約の付随保障部分および特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に計上しました。

2. 低解約返戻金型終身保険（無選択型）の災害死亡保障は普通死亡保障部分に計上しました。

3. 生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。

4. 生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。

5. 生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）の責任準備金を表します。

6. 入院保障欄の金額は入院給付金日額を表します。

7. 入院保障の疾病入院のその他共計の金額は主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。

（単位：件）

区 分

保 有

件 数

平成17 年度

平成18 年度


障


害


保


障

個個団そ

人 x x 年 x x体 保 の 他 共

険険険計

14,578

11

54,734

69,323

14,171

10

53,095

67,276


手


術


保


障

個個団そ

人 x x 年 x x体 保 の 他 共

険険険計

47,953

275

－ 48,228

46,472

269

－ 46,741



（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高


（単位：百万円）



区 分

保 有

金 額

平成17 年度

平成18 年度


死


亡


保


険

終

身


保

険

128,533

134,366

定

期


保

険

276,525

287,556

そ

の

他

共

計

724,661

722,179


生 死 混 合 保 険

x

x


x

険

16,738

15,741

生 存 給 付 金 x x 期 特 約

2,939

2,646

そ

の

他

共

計

24,140

22,997

生

存

保

険






－

－

年

x

x

険

個

人 年


金 保

険

44,962

46,043


災害・疾病関係特約

災

害 割


増 特

約

61,929

60,373

傷

害


特

約

58,010

56,684

災

害 入


院 特

約

217

209

疾

病


特

約

217

209

成

人

病

特

約

5

5

その他の条件付入院特約

222

211

（注） 1. 個人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

2. 入院特約の金額は入院給付金日額を表します。


（6）異動状況の推移


① 個人保険


（単位：件、百万円、％）



区







分

平成 17 年度

平成 18 年度

件 数

金 額

件 数

金 額

年


始


現


在

76,827

704,836

81,064

748,801

x x 約

11,616

128,314

9,608

81,306

更 新

42

243

350

1,121

復 活

765

10,985

659

10,241

保 険 金 額 の 増 加

682

737

694

677

転 換 に よ る 増 加

－

－

－

－

その他の異動による増加

－

－

－

9

死 亡

160

1,167

195

1,198

満 期

116

716

980

2,606

保 険 金 額 の 減 少

2,786

11,417

5,076

12,731

転 換 に よ る 減 少

－

－

－

－

解 約

6,010

60,078

5,783

56,259

失 効

1,868

22,793

1,816

24,046

その他の異動による減少

32

142

63

138

年


末


現


在


81,064



748,801



82,844



745,177



（

増

加

率

）


（

5.5

）

（

6.2

）

（

2.2

）

（

△ 0 .5

）

純



増



加


4,237



43,964



1,780



△ 3,623



（

増

加

率

）


（

51.5

）

（

64.4

）

（

△ 58.0

）

（

－

）

（注）金額は、死亡保険、生死混合保険、生存保険の主たる保障部分の合計です。


② 個人年金保険

（単位：件、百万円、％）



区







分

平成 17 年度

平成 18 年度

件 数

金 額

件 数

金 額

年


始


現


在

10,976

33,230

15,709

44,962

x x 約

5,433

13,731

1,516

4,055

復 活

12

29

8

42

金 額 の 増 加

－

0

－

0

転 換 に よ る 増 加

－

－

－

－

その他の異動による増加

19

196

47

367

死 亡

12

32

30

75

支 払 満 了

3

46

14

226

金 額 の 減 少

2

4

6

31

転 換 に よ る 減 少

－

－

－

－

解 約

635

1,845

960

2,715

失 効

69

213

43

130

その他の異動による減少

12

82

36

205

年


末


現


在


15,709



44,962



16,197



46,043



（

増

加

率

）


（

43.1

）

（

35.3

）

（

3.1

）

（

2.4

）

純



増



加


4,733



11,731



488



1,081



（

増

加

率

）


（

36.0

）

（

42.1

）

（

△ 89.7

）

（

△ 90 . 8

）

（注）金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計です。


③ 団体保険

（単位：件、百万円、％）



区







分

平成 17 年度

平成 18 年度

件

数

金 額

件

数

金 額

年


始


現


在

4,863,284

396,895

4,675,248

485,296

x

x

約

122,811

79,422

3,283

7,326

更


新

214,960

133,511

227,498

138,371

中

途 加

入

162,815

40,836

241,092

203,910

保

険 金 額 の 増

加

2,437

1,873

3,351

3,812

その他の異動による増加

1,042

28,440

1,798

6,877

死


亡

15,983

659

15,656

824

満


期

216,562

129,146

229,225

136,342

脱


退

448,669

30,748

433,497

69,766

保

険 金 額 の 減

少

92,639

9,173

65,375

11,917

解


約

8,248

25,650

536

1,084

失


効

－

－

11

33

その他の異動による減少

202

304

1,155

4,932

年


末


現


在

4,675,248


485,296

4,468,839


620,774


（

増

加

率

）


（

△ 3.9 ）

（

22.3 ）

（

△ 4 .4 ）

（

27.9 ）

純



増



加

△ 188,036


88,401

△ 206,409


135,477


（

増

加

率

）


（

－ ）

（

202.6 ）

（

－ ）

（

53.5 ）

（注）1. 金額は、死亡保険、生死混合保険、年金払特約の主要保障部分の合計です。

2. 件数は、被保険者数を表します。



（7）契約者配当の状況

① 個人保険・個人年金保険の契約者配当金イ．配当の対象となる保険種類

当社が販売している個人保険には、契約者配当の有無により、無配当保険と５年ごと利差配当付保険とがあります。このうち、契約者配当の対象となる 5 年ごと利差配当付保険を具体的に列挙すると、次のとおりです。

・ 5 年ごと利差配当付終身保険 ・ 5 年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険

・ 5 年ごと利差配当付養老保険 ・ 5 年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険

・ 5 年ごと利差配当付こども保険 ・ 5 年ごと利差配当付個人年金保険


ロ．配当のしくみ

5 年ごと利差配当付保険については、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合にご契約後 5 年ごとに配当金としてお支払いします。

このために、当社は毎年当該事業年度にかかる責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、契約者配当準備金を積み立てます。なお、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を下回ったときは、契約者配当準備金を取り崩します。

契約者配当準備金は、契約者配当金としてお支払いをお約束するものではなく、運用実績等によって変動（増減）し、契約者配当金をお支払いできないこともあります。


ハ．平成 18 年度決算による契約者配当金

平成 18 年度決算による「5 年ごと利差配当付終身保険」および「5 年ごと利差配当付養老保険」について契約者配当金を例示しますと次のとおりです。


〈例 1〉5 年ごと利差配当付終身保険の場合

30 歳加入、60 歳払込満了、男性、年払、保険金 100 万円


x 約 日

予定利率

経過年数

保険料

契約者配当金

平成 ９ 年 10 月 1 日

2.90 ％

10 年

18,351 円

0 円

平成 14 年 10 月 1 日

1.65 ％

5 年

25,149 円

664 円


〈例 2〉5 年ごと利差配当付養老保険の場合

30 歳加入、60 歳満期、全期払込、男性、年払、保険金 100 万円


x 約 日

予定利率

経過年数

保険料

契約者配当金

平成 ９ 年 10 月 1 日

2.90 ％

10 年

26,555 円

0 円

平成 14 年 10 月 1 日

1.65 ％

5 年

31,436 円

857 円


（注）1 . 経過年数とは平成 19 年 10 月 1 日における経過年数を示します。

2. 上記契約者配当金は、責任準備金に利差益配当率を乗じて計算された額です。ただし、利差益配当率＝配当基準利回り－予定利率 です。

3. 利差配当付個人保険および利差配当付年金保険の配当基準利回り


平成 17 年度

平成 18 年度

1.80 ％

1.90 ％



例示契約以外につきましても、上記の配当基準利回りに基づき契約者配当準備金を積立てています。

なお、契約者配当準備金は契約者配当金として確定したものではなく、今後の運用実績等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。


② 団体保険の契約者配当金

団体定期保険等の団体保険におきましては、商品の特性に応じて契約者配当準備金を積み立て、満期時に、当社所定の方法により契約者配当金をお支払いします。


7 － 2 保険契約に関する指標等

（1）保有契約増加率


（単位：％）


区 分

平成 17 年度

平成 18 年度

個 人 保 険

6.2

△0.5

個 人 年 x x 険

35.4

2.2

団 体 保 険

22.3

27.9


（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）

（単位：xx）

区 分

平成 17 年度

平成 18 年度

新契約平均保険金

11,046

8,462

保有契約平均保険金

9,237

8,994

（注）新契約平均保険金については、転換契約を含みません。


（3）新契約率（対年度始）


（単位：％）


区 分

平成 17 年度

平成 18 年度

個 人 保 険

18.2

10.9

個 人 年 x x 険

41.7

9.1

団 体 保 険

20.0

1.5


（注）転換契約は含みません。


（4）解約失効率（対年度始）


（単位：％）


区 分

平成 17 年度

平成 18 年度

個 人 保 険

10.6

11.0

個 人 年 x x 険

6.2

6.4

団 体 保 険

8.3

1.9


5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）

（単位：円）

平成 17 年度

平成 18 年度

10,972

11,738


6）死亡率（個人保険主契約）


件 数 率

金 額 率

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

1.38 ‰

1.73 ‰

1.71 ‰

1.15 ‰

（注）1. ‰は｛、分子／分母｝×1000の数値です。

2. 発生率は、死亡／｛（年始保有＋年末保有＋死亡）／2 ｝で計算しました。


7）特約発生率（個人保険）


区 分

平成 17 年度

平成 18 年度


災 害 死 亡 保 障 契 約

件 数

金 額

0.11‰

0.16‰

0.42‰

0.36‰


障 害 保 障 契 約

件 数

金 額

0.00

0.00

0.14

0.01


災 害 入 院 保 障 契 約

件 数

金 額

4.89

141.48

3.80

98.10


疾 病 入 院 保 障 契 約

件 数

金 額

30.59

592.82

33.28

667. 53


成人病入院保障契約

件 数

金 額

19.61

261.04

18.06

311. 96


疾病・傷害手術保障契約


件 数


23.68


25.70


成人病手術保障契約


件 数


－


－


8）事業費率（対収入保険料）


（単位：％）


平成 17 年度

平成 18 年度

16.8

14.2


（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数



平成 17 年度

平成 18 年度

3

3


（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合


平成 17 年度

平成 18 年度

95.7％

100.0％


（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合


格付区分

平成 17 年度

平成 18 年度

AA

9.7％

0.0％

AA－

58.7％

23.2％

A+

13.7％

63.2％

A－

17.9％

13.6％

（注）格付はスタンダード・アンド・プアーズ社によるものに基づいております。


（12）未だ収受していない再保険金の額

（単位：百万円）

平成 17 年度

平成 18 年度

34

20


（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合

（単位：％）


平成 18 年度

第三分野発生率

23.3


医療（疾病）

22.9

が ん

－

介 護

－

そ の 他

24.1


7 － 3 経理に関する指標等

（1）支払備金明細表


（単位：百万円）


区 分

平成17年度

平成18年度

保険金


死 亡 保 険

金

305

378


災 害 保 険

金

1

11


高 度 障 害 保 険

金

15

25


満 期 保 険

金

―

17


そ の

他

―

―


小

計

322

432

年


金

―

2

給

付

金

95

102

解

約 返 戻

金

196

180

保

険 金 据 置 支 払

金

0

―

そ

の 他 共

計

614

717



（2）責任準備金明細表

（単位：百万円）

区 分

平成16年度末残高

平成17年度末残高

平成18年度末残高


責 x x 備 金 (除危険準備金)

個 人 保 険

35,096

43,145

53,155

個人年金保険

7,019

9 ,798

11,759

団 体 保 険

51

54

68

そ の 他

―

―

―

小 計

42,166

52,997

64,982

危 険 準 備 金

906

1,011

1,109

合 計

43,072

54,009

66,092



（3）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）

①責任準備金の積立方式、積立率

区 分

平成17年度末

平成18年度末


積立方式

標準責任準備金

対象契約

５年チルメル式

（ ただし、一部の契約は）平準純保険料式

５年チルメル式

（ただし、一部の契約は）

平準純保険料式

標準責任準備金

対象外契約


５年チルメル式


５年チルメル式

積立率（危険準備金を除く）

98.7 ％

100.0 ％

（注）1. 積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、団体保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでいません。

2. 積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。


②責任準備金残高（契約年度別）

契約年度

責任準備金残高

予定利率

1996年度～2000年度

31,944

1.85％～3.10％

2001年度～2005年度

25,725

1.15％～1.75％

2006年度

7,244

1.15％～1.75％

（注）1. 「責任準備金残高」は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）を記載しています。

2. 「予定利率」については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。


（4）保険金等の最低保証に係る責任準備金

該当ありません。



（5）契約者配当準備金明細表

（単位：百万円）


区 分

個人保険

個人年金保険

団体保険

合 計

平成 17

年

度

前 年 度 末 現 在利 息 に よ る 増 加配当金支払による減少当 年 度 繰 入 額当 年 度 末 現 在

33

0

1

4

36

（21）

31

0

0

26

57

（6）

340

―

391

486

435

（－）

404

0

394

518

528

（28）


平成 18

年

度

前 年 度 末 現 在利 息 に よ る 増 加配当金支払による減少当 年 度 繰 入 額当 年 度 末 現 在

36

0

7

9

38

（22）

57

0

2

42

96

（6）

435

―

483

679

631

（－）

528

0

493

730

766

（29）

（注）（ ）内はうち積立配当金額です。


（6）引当金明細表


（単位：百万円）


区 分

前期末残高

当期末残高

当 期 増 減

貸倒引当x

x 般 貸 倒 引 当 金

―

―

―

個 別 貸 倒 引 当 金

0

1

1

特定海外債権引当金

―

―

―

退 職 給 付 引 当 金

―

0

0

価 格 変 動 準 備 金

76

92

16

（注）計上の理由及び算定方法については、貸借対照表の注記に記載しているため、省略します。


（7）特定海外債権引当勘定の状況

該当ありません。


区 分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

摘 要

資 本 金

10,000

―

―

10,000




うち既発行株式

普通株式

（200千株）

10,000

（－株）

－

（－ 株）

－

（200千株）

10,000


計

10,000

―

―

10,000



資本剰余金

（資本準備金）

―

―

―

―


（その他資本剰余金）

（種類）

―

―

―

―


計

―

―

―

―


（8）資本金等明細表


（9）保険料明細表


（単位：百万円）






（単位：百万円）


区 分

平成 17 年度

平成 18 年度

個 人 保 険

14,461

17,744

（う ち 一 時 払）

3,567

6,669

（う ち 年 払）

1,112

1,134

（う ち 半 年 払）

41

38

（う ち 月 払）

9,739

9,901

個 人 年 x x 険

3,265

2,258

（う ち 一 時 払）

1,592

368

（う ち 年 払）

169

114

（う ち 半 年 払）

5

5

（う ち 月 払）

1,498

1,771

団 体 保 険

1,631

2,069

そ の 他 共 計

19,358

22,072



（10）保険金明細表

（単位：百万円）



区 分


個人保険


個人年金保険


団体保険

平成18年度

合 計

平成17年度

合 計

死 亡 保 険 金

831

―

982

1,814

1,698

災 害 保 険 金

22

―

3

25

11

高 度 障 害 保 険 金

2

―

51

53

43

満 期 保 険 金

1,042

―

―

1,042

63

そ の 他

―

―

―

―

―

合 計

1,898

―

1,037

2,936

1,817



（11）年金明細表

（単位：百万円）



個人保険


個人年金保険


団体保険

平成18年度

合 計

平成17年度

合 計


23


45


2


71


52


（12）給付金明細表

（単位：百万円）



区 分


個人保険


個人年金保険


団体保険

平成18年度

合 計

平成17年度

合 計

死 亡 給 付 金

2

29

―

32

18

入 院 給 付 金

214

0

1

217

215

手 術 給 付 金

122

0

―

123

117

障 害 給 付 金

7

―

0

8

0

生 存 給 付 金

184

0

―

184

250

一 時 金

226

4

―

231

82

そ の 他

51

―

―

51

39

合 計

810

35

2

849

722


（13）解約返戻金明細表

（単位：百万円）



個人保険


個人年金保険


団体保険

平成18年度

合 計

平成17年度

合 計

2,469

435

―

2,904

2,867




区 分


取得原価


当期償却額

減価償却累計額


当期末残高


償却累計率

（％）

有 形 固 定 資 産

75

8

60

15

79.6


建 物

―

―

―

―

―

その他の有形固定資産

75

8

60

15

79.6

無 形 固 定 資 産

520

63

357

162

68.7

そ の 他

1

0

0

0

50.0

合 計

597

72

418

179

70.0

（14）減価償却費明細表


区 分

平成17年度

平成18年度

営 業 活 動 費

1,041

1,014

営 業 x x 費

18

21

一 般 x x 費

2,200

2,101

合 計

3,260

3,138

（15）事業費明細表


区 分

平成17年度

平成18年度

国 税

10

8

消 費 税

4

3

印 紙 税

5

4

そ の 他 の 国 税

―

―

地 方 税

63

70

地 方 消 費 税

1

0

法 人 事 業 税

61

68

固 定 資 産 税

0

0

事 業 所 税

0

0

そ の 他 の 地 方 税

0

―

合 計

73

78

（16）税金明細表


（17）リース取引

該当ありません。


（単位：百万円）


（単位：百万円）


（単位：百万円）


7 －４ 資産運用に関する指標等

（1）資産運用の概況

① 平成 18 年度の資産の運用概況

イ．運用環境

平成 18 年度は景気・企業業績拡大の持続性がテーマとなりました。世界的な金融引締め基調の継続や原油急騰等もあり、先行きに対する警戒感が台頭、2 月には日銀による追加利上げも実施されましたが、安定成長の軌道を維持しました。

かかる状況を反映して、国内株式市場においては TOPIX、日経平均ともに 6 月中旬に安値をつけましたが、世界的に株式市場が回復する中、年度末日経平均は 17,000 円台で終了しました。

長期金利については、世界的な金融引締め基調の波及等で 5 月上旬には 10 年国債利回りが

2.0 ％を上回りましたが、米国の利上げ見送りや本邦の物価上昇観測後退等により徐々に低下し、年度末は 1.6 ％台で終了しました。

円相場については、人民元の変動幅拡大観測に端を発したアジア通貨高騰を背景に 5 月中旬に一時 110 円を突破しましたが、以降は円安基調となり、年度末は 117 円台で終了しました。


ロ．当社の運用方針

資金の性格に鑑み、安全性を基本としつつ、長期、安定的な収益を確保できる資産構築を目指し、国内公社債への投資を軸とした運用方針としました。

市場動向やリスク許容度を勘案し、外貨建資産については投資は控え、国内株式については残高を若干増加させました。また、低金利下における利配収入を補うべく、マーケットリスクに留意しつつ保有資産を背景としたオプション取引を一部活用するとともに、適宜保有資産の売却も実施し実質収益の拡大を図りました。

金融環境の変化に対応し、効率的運用を行うと同時に、資産の健全性を高めるよう努めております。


ハ．運用実績の概況

平成 18 年度末の一般勘定資産（総資産）は、前年度末から 12,648 百万円増加し、77,048 百万円となりました。主な内訳は公社債の 65,139 百万円で、総資産構成比 84.5 ％であります。

平成 18 年度の資産運用収益は、利息及び配当金収入が 1,271 百万円、収益全体では 1,518 百

万円となりました。一方、資産運用費用は 213 百万円となり、資産運用損益合計では 1,304 百万円となりました。

平成 18 年度末の含み損益（時価と帳簿価額との差損益）は、1,225 百万円（主な内訳は株式の 1,012 百万円、公社債 202 百万円）となりました。



② ポートフォリオの推移

区 分

平成17年度末

平成18年度末

金 額

占 率

金 額

占 率

現預金・コールローン

3,290

5.1

3,751

4.9

買 現 先 勘 定

―

―

―

―

債券貸借取引支払保証金

―

―

―

―

買 入 金 銭 債 権

―

―

―

―

商 品 有 価 証 券

―

―

―

―

金 銭 の 信 託

―

―

―

―

有 価 証 券

58,259

90.5

69,646

90.4


公 社 債

53,998

83.8

65,139

84.5

株 式

1,920

3.0

2,627

3.4

外 国 証 券

915

1.4

507

0.7


公 社 債

915

1.4

507

0.7

株 式 等

―

―

―

―

そ の 他 の 証 券

1,424

2.2

1,372

1.8

貸 付 金

1,601

2.5

1,801

2.3


保 険 約 款 貸 付

1,601

2.5

1,801

2.3

一 般 貸 付

―

―

―

―

不 動 産

―

―

―

―

繰 延 税 x x 産

―

―

244

0.3

そ の 他

1,248

1.9

1,605

2.1

貸 倒 引 当 金

△0

△0.0

△1

△0.0

合 計

64,400

100.0

77,048

100.0


うち外貨建資産

0

0.0

0

0.0

イ. 資産の構成


ロ. 資産の増減


（単位：百万円、％）


（単位：百万円）


区 分

平成17年度

平成18年度

現預金・コールローン

231

461

買 現 先 勘 定

―

―

債券貸借取引支払保証金

―

―

買 入 金 銭 債 権

―

―

商 品 有 価 証 券

―

―

金 銭 の 信 託

―

―

有 価 証 券

10,932

11,387


公 社 債

10,020

11,141

株 式

1,000

707

外 国 証 券

△148

△408


公 社 債

△148

△408

株 式 等

―

―

そ の 他 の 証 券

59

△52

貸 付 金

141

199


保 険 約 款 貸 付

141

199

一 般 貸 付

―

―

不 動 産

―

―

繰 延 税 x x 産

―

244

そ の 他

△232

357

貸 倒 引 当 金

0

△1

合 計

11,073

12,648


うち外貨建資産

△109

△0



（2）運用利回り


（単位：％）


区 分

平成17年度

平成18年度

現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン

0.00

―

買


現 先 勘

定

―

―

債券貸借取引支払保証金

―

―

買


入 金 銭 債

権

―

―

商


品 有 価 証

券

―

―

金


銭 の 信

託

―

―

有


価 証

券

1.96

1.97



う

ち 公 社

債

2.00

1.97


う

ち 株

式

1.94

2.28


う

ち 外 国 証

券

1.77

3.32

貸


付

金

3.24

3.32



う

ち 一 般 貸

付

―

―

不


動

産

―

―


一

般

勘

定

計

1.83

1.86

（注）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。

（3）主要資産の平均残高

（単位：百万円）


区 分

平成17年度

平成18年度

現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン

3,495

3,930

買


現 先 勘

定

―

―

債券貸借取引支払保証金

―

―

買


入 金 銭 債

権

―

―

商


品 有 価 証

券

―

―

金


銭 の 信

託

―

―

有


価 証

券

50,834

63,397



う

ち 公 社

債

47,596

59,824


う

ち 株

式

845

1,367


う

ち 外 国 証

券

1,025

837

貸


付

金

1,495

1,709



う

ち 一 般 貸

付

―

―

不


動

産

―

―


一


般


勘

定


計

57,032

70,187


う

ち

海

外

投

融

資

1,025

837


（4）資産運用収益明細表

（単位：百万円）


区 分

平成17年度

平成18年度

利 息 及 び 配 当 金 等 収 入

1,021

1,271

商 品 有 価 証 券 運 用 益

―

―

金 銭 の 信 託 運 用 益

―

―

売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 益

―

―

有 価 証 券 売 却 益

145

246

有 価 証 券 償 還 益

―

―

x x 派 生 商 品 収 益

15

―

為 替 差 益

―

―

そ の 他 運 用 収 益

―

―

合 計

1,182

1,518



区 分

平成17年度

平成18年度

支

払 利

息

1

0

商

品 有 価 証 券 運 用

損

―

―

金

銭 の 信 託 運 用

損

―

―

売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 損

―

―

有

価 証 券 売 却

損

138

112

有

価 証 券 評 価

損

―

―

有

価 証 券 償 還

損

―

―

x

x 派 生 商 品 費

用

―

98

為

替 差

損

0

―

貸

倒 引 当 金 繰 入

額

―

1

貸

付 金 償

却

―

―

賃貸用不動産等減価償却費

―

―

そ

の 他 運 用 費

用

0

0

合


計

140

213

（5）資産運用費用明細表


区 分

平成17年度

平成18年度

預

貯 金 利 息

0

―

有

価 証 券 利 息 ・ 配 当 金

972

1,214


公 社 債 利 息

919

1,152

株 式 配 当 金

16

31

外 国 証 券 利 息 配 当 金

29

21

貸

付 金 利 息

48

56

不

動 産 賃 貸 料

―

―

そ

の 他 共 計

1,021

1,271

（6）利息及び配当金等収入明細表


（7）有価証券売却益明細表


（単位：百万円）


（単位：百万円）


（単位：百万円）


区 分

平成17年度

平成18年度

国

債


等


債

券

145

239

株



式



等

―

―

外


国


証


券

―

6

そ

の


他


共

計

145

246



区 分

平成17年度

平成18年度

国

債

等

債

券

127

110

株


式


等

―

2

外

国


証

券

10

―

そ

の

他

共

計

138

112

（8）有価証券売却損明細表


区 分

平成17年度

平成18年度

国

債

等

債

券

―

―

株


式


等

―

―

外

国


証

券

―

―

そ

の

他

共

計

―

―

（9）有価証券評価損明細表


（10）商品有価証券明細表

該当ありません。


（11）商品有価証券売買高

該当ありません。


（12）有価証券明細表


（単位：百万円）


（単位：百万円）


（単位：百万円、％）



区 分

平成17年度末

平成18年度末

金 額

占 率

金 額

占 率

国





債

32,362

55.5

41,518

59.6

地



方


債

―

―

―

―

社





債

21,636

37.1

23,621

33.9


うち公社・公団債

2,004

3.4

2,070

3.0

株





式

1,920

3.3

2,627

3.8

外


国

証


券

915

1.6

507

0.7


公 社 債

915

1.6

507

0.7

株 式 等

―

―

―

―

そ

の

他

の

証

券

1,424

2.4

1,372

2.0

合





計

58,259

100.0

69,646

100.0



（13）有価証券残存期間別残高

（単位：百万円）



区 分

平成17年度末


1年以下


1年超

3年以下


3年超

5年以下


5年超

7年以下


7年超

10年以下

10年超

（期間の定めのないものを含む）


合 計

国 債

201

―

―

289

5,307

26,563

32,362

地 方 債

―

―

―

―

―

―

―

社 債

152

833

1,536

1,746

6,649

10,718

21,636

株 式






1,920

1,920

外 国 証 券

204

308

203

―

―

199

915


公 社 債

204

308

203

―

―

199

915

株 式 等

―

―

―

―

―

―

―

その他の証券

―

―

―

―

―

1,424

1,424

合 計

558

1,141

1,739

2,036

11,957

40,826

58,259



（単位：百万円）



区 分

平成18年度末


1年以下


1年超

3年以下


3年超

5年以下


5年超

7年以下


7年超

10年以下

10年超

（期間の定めのないものを含む）


合 計

国 債

―

―

―

693

5,383

35,440

41,518

地 方 債

―

―

―

―

―

―

―

社 債

201

830

910

3,870

7,565

10,243

23,621

株 式






2,627

2,627

外 国 証 券

304

―

―

―

―

203

507


公 社 債

304

―

―

―

―

203

507

株 式 等

―

―

―

―

―

―

―

その他の証券

―

―

―

―

―

1,372

1,372

合 計

000

000

000

4,564

12,949

49,887

69,646


（14）保有公社債の期末残高利回り

（単位：％）

区 分

平成17年度末

平成18年度末

公


社


債

2.01

2.01

外

国

公

社

債

2.69

2.60



（15）業種別株式保有明細表

（単位：百万円、％）


区 分

平成17年度末

平成18年度末

金 額

占 率

金 額

占 率

水 産 ・ 農 林 業

―

―

―

―

鉱




業

―

―

―

―

建


設


業

―

―

―

―


製造業

食 料 品

65

3.4

72

2.8

繊 維 製 品

23

1.2

19

0.8

パ ル プ ・ 紙

―

―

―

―

化 学

110

5.7

123

4.7

医 薬 品

335

17.5

386

14.7

石油・石炭製品

―

―

59

2.3

ゴ ム 製 品

―

―

―

―

ガラス・土石製品

―

―

―

―

鉄 鋼

―

―

99

3.8

非 鉄 金 属

―

―

25

1.0

金 属 製 品

―

―

―

―

機 械

―

―

―

―

電 気 機 器

396

20.6

496

18.9

輸 送 用 機 器

233

12.2

245

9.4

精 密 機 器

―

―

82

3.1

そ の 他 製 品

104

5.5

205

7.8

電 気 ・ ガ ス 業

39

2.1

50

1.9

運輸

・情

報通信業

x x 業

69

3.6

57

2.2

x x 業

―

―

―

―

x x 業

―

―

―

―

倉庫・運輸関連業

―

―

―

―

情 報・通 信 業

105

5.5

268

10.2

商業

卸 売 業

小 売 業

―

139

―

7.3

―

107

―

4.1

金融

・保険業

銀 行 業

―

―

―

―

証券、商品先物取引業

168

8.7

157

6.0

保 険 業

―

―

―

―

その他金融業

―

―

―

―

不

動


産

業

―

―

―

―

サ

ー

ビ

ス

業

127

6.6

168

6.4

合




計

1,920

100.0

2,627

100.0



区 分

平成 17 年度末残高

平成 18 年度末残高


保

険 約

款 貸

付

1,601

1,801


契

約

者 貸

付

1,117

1,303


保

険 料

振 替 貸

付

484

497


一 般 貸

（うち非居住者貸付）

付

―

（―）

―

（―）


企 業 貸

（うち国内企業向け）

付

―

（―）

―

（―）


国・国際機関・政府関係機関貸付

―

―


公共団体・公企業貸付

―

―


住

宅

ロ ー

ン

―

―


消

費 者

ロ ー

ン

―

―


そ


の

他

―

―

合 計

1,601

1,801

（16）貸付金明細表


（17）貸付金残存期間別残高

該当ありません。


（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳

該当ありません。


（19）貸付金業種別内訳

該当ありません。


（20）貸付金使途別内訳

該当ありません。


（21）貸付金地域別内訳

該当ありません。


（22）貸付金担保別内訳

該当ありません。


（23）有形固定資産明細表

① 有形固定資産の明細


（単位：百万円）


（単位：百万円）


区

分

前期末残 高

当 期増加額

当 期減少額

当 期償却額

当期末残 高

減価償却累計額

償却累計率

（％）

平成

17

年度

土

地

―

―

―

―

―

―

―

建

物

―

―

―

―

―

―

―

動

産

24

1

0

10

15

62

80.2

建設仮勘定

―

―

―

―

―

―

―

合

計

24

1

0

10

15

62

80.2

平成

18

年度

土

地

―

―

―

―

―

―

―

建

物

―

―

―

―

―

―

―

建設仮勘定

―

―

―

―

―

―

―

その他の有形固定資産

15

10

1

8

15

60

79.6

合

計

15

10

1

8

15

60

79.6

（注）償却累計率は、取得価額に対する減価償却累計額の割合です。



② 不動産残高及び賃貸用ビル保有数

該当ありません。


（24）固定資産等処分益明細表

該当ありません。



区 分

平成 17 年度

平成 18 年度

不

動

産

―

―

動


産

0

―

有

形 固 定 資

産

―

1


土

地

―

―

建

物

―

―

そ の 他

―

1

無

形 固 定 資

産

―

―

そ

の

他

―

―

合


計

0

1

（25）固定資産等処分損明細表


（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表

該当ありません。


（27）海外投融資の状況

① 資産別明細


区



分

平成 17

年度末

平成 18

年度末

金 額

占 率

金 額

占 率

公

社


債

―

―

―

―

株



式

―

―

―

―

現 預 金 ・ そ の 他

―

―

―

―

小


計


―

―

―

―

イ．外貨建資産


ロ．円貨額が確定した外貨建資産


（単位：百万円）


（単位：百万円、％）


（単位：百万円、％）



区



分

平成 17 年度末

平成 18 年度末

金 額

占 率

金 額

占 率

公

社


債

―

―

―

―

現 預 金 ・ そ の 他

―

―

―

―

小


計


―

―

―

―




区 分

平成 17 年度末

平成 18 年度末

金 額

占 率

金 額

占 率

非 居 住 者 貸 付

―

―

―

―

公社債（円建外債）・その他

915

100.0

507

100.0

小 計

915

100.0

507

100.0

ハ．円貨建資産


海

外

投

融

資

915

100.0

507

100.0

ニ．合 計


② 地域別構成


（単位：百万円、％）


（単位：百万円、％）


（単位：百万円、％）



区 分

平成 17 年度末

外国証券

非居住者貸付


公 社 債

株 式 等

金額

占率

金額

占率

金額

占率

金額

占率

x x

―

―

―

―

―

―

―

―

ヨ ー ロ ッ パ

511

55.9

511

55.9

―

―

―

―

オ セ ア ニ ア

―

―

―

―

―

―

―

―

ア ジ ア

199

21.8

199

21.8

―

―

―

―

x x x

―

―

―

―

―

―

―

―

中 東

―

―

―

―

―

―

―

―

ア フ x x

―

―

―

―

―

―

―

―

国 際 機 関

204

22.4

204

22.4

―

―

―

―

合 計

915

100.0

915

100.0

―

―

―

―


（単位：百万円、％）


区 分

平成 18 年度末

外国証券

非居住者貸付


公 社 債

株 式 等

金額

占率

金額

占率

金額

占率

金額

占率

x x

―

―

―

―

―

―

―

―

ヨ ー ロ ッ パ

304

59.9

304

59.9

―

―

―

―

オ セ ア ニ ア

―

―

―

―

―

―

―

―

ア ジ ア

203

40.1

203

40.1

―

―

―

―

x x x

―

―

―

―

―

―

―

―

中 東

―

―

―

―

―

―

―

―

ア フ x x

―

―

―

―

―

―

―

―

国 際 機 関

―

―

―

―

―

―

―

―

合 計

507

100.0

507

100.0

―

―

―

―



③ 外貨建資産の通貨別構成

外貨建運用資産残高は、ありません。



（28）海外投融資利回り


（単位：％）


平成17年度

平成18年度

1.77

3.32


（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）

該当ありません。


（30）各種ローン金利

該当ありません。



（31）その他の資産明細表

（単位：百万円）



資産の種類


取得原価


当期増加額


当期減少額

減価償却

累 計 額


期末残高


摘 要

そ の 他

1

0

―

0

0


合 計

1

0

―

0

0



7 － 5 有価証券等の時価情報（一般勘定）

当社の勘定はすべて一般勘定で、前記 6 － 9 のとおりです。


8 －１ リスク管理体制について

（1）基本方針

当社では、金融自由化や国際化等に伴う環境変化の中で、経営を取り巻くリスクについて、的確に認識のうえ、その健全性、透明性を確保し、お客様のご期待にお応えできるよう、リスク管理体制を構築しています。

（2）リスク管理体制

経営上の様々なリスクに対応できるよう、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、さらに、各リスクを管理する体制として、「保険引受リスク管理部会」、「運用リスク管理部会」、「事務リスク管理部会」、「システムリスク管理部会」を設置しています。各部会では、リスクの種類に応じた分析、評価、モニタリング等を実施のうえ、適切なリスク管理が行えるよう管理体制の徹底を図っています。

また、情報リスクに関しては、リスク管理の主体を各部門に位置づけるとともに、情報管理責任者の配置を行い、管理の徹底を図っています。


［

＜リスク管理体制図＞

保険引受リスク管理部会

情報資産管理統括責任者

システムリスク管理部会

事務リスク管理部会

運用リスク管理部会

リスク管理委員会

取 締 役 会

リスク管理委員会］

リスク管理委員会は保険事業を取り巻く経営環境が急激に変化する中で、保険会社が自ら責任をもって種々のリスクを的確に把握・管理していくことが重要であるとの認識のもと、各リスクを統合し管理しています。


リスク管理委員会が統合・管理するリスクは次のとおりです。

○保険引受リスク

○市場関連リスク

○信用リスク

○流動性リスク

○事務リスク

○システムリスク


8

保険会社の運営

○情報リスク

○その他のリスク


当社では、会社法の定めによる監査役 3 名が取締役の業務執行に対して監査にあたっています。また、会計に関する事項については、監査法人である新日本監査法人の会計監査を受けています。このほか、監査部による内部監査を通じて業務の適正化と効率化に努めており、業務管理体制強化に取り組んでいます。


将来の不利益が財務の健全性に与える影響のチェックのため、金利水準、死亡指数等に一定のストレスをかけた将来収支予測による管理を実施しています。2006 年度におきましては、金利水準、失効・解約率、保険事故発生率にそれぞれ一定の負荷をかけた 3 種類のストレステストを実施しました。その結果は、保険引受リスク管理部会で審議のうえ、リスク管理委員会へ報告し、経営に重大な影響を与えることが予測される場合は、必要な措置を講じ、経営の安定を図ることとしています。



再保険に関しましては、取引先の選定に際し、受再保険の信用状況を確認のうえ、国内外の各受再保険会社に対して適度に再保険責任を分散し、信用状況からは予測しえないリスクの回避・軽減を図っています。


◎リスクの種類と内容


リスクの種類

x x

保険引受リスク

（責任準備金及び支払備金を含みます）

保険料設定時に予想できなかった事情により、保険料計算の基礎として設定した計算基礎率（予定死亡率、予定利率など）について、実際との差異が生じることなどにより損失を被るリスクです。

市場関連リスク

金利や有価証券、為替等の市場価格の変動により保有資産価値が変動し、損失を被るリスクです。

信用リスク

主に貸付金や債権について、信用供与先の財務状況悪化等により、資産の価値が減少・消失し、損失を被るリスクです。

流動性リスク

新契約の減少、解約返戻金支出の増加、巨大災害での保険金支払い等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク等（市場流動性リスク）から成ります。

事務リスク

役員、社員及び保険募集人が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。

システムリスク

コンピュータシステムのダウン・誤作動等のシステムの不備やコンピュータの不正使用により損失を被るリスクです。

情報リスク

情報の機密性等が損なわれることにより損失を被るリスクです。

その他リスク

法務リスク、風評リスク、大地震災害リスク、不動産投資リスク（現時点で該当資産なし）等です。


8 － 2 コンプライアンス（法令等遵守）推進体制について

（1）基本方針

当社では、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、すべての法律および社会的良識を踏まえた事業運営を行うことでお客様や社会の信頼にこたえ、お客様から選ばれる企業となれるよう取り組みを強化しています。

＜基本原則＞

① すべての法令およびその精神を遵守する

② 事業活動全般を、効率的で、xx、xxかつ透明なものとし、顧客および株主の利益を最優先とする

③ 自己責任の原則に則って、社会規範・倫理に基づく良識ある行動をとる

④ 地球環境問題に配慮し、省資源・省エネルギー、循環型経済社会の構築に向け、自主的、積極的に行動する

⑤ 個々人の人権を尊重し、xx・平等に接遇する

⑥ 役員・社員は『法令等遵守に係る基本方針』および『役員・社員行動規範』に則って行動する

その基本方針として、「共栄火災しんらい生命倫理規則」を定め、役員・社員の行動基準を明確にしています。



（2）推進体制

この方針の下、すべての役員・本社部長が参画する社長を委員長とした「法令遵守委員会」を設置し、各種ルールの遵守状況やコンプライアンス推進に係る個別施策の進捗状況を定期的にチェックする等の役割を担うことにより推進しています。

なお、日常的なコンプライアンス推進につきましては本社各部門が責任をもって担うことを原則に、各部長を“部内コンプライアンス統括責任者”と位置づけ、担当部門における法令等遵守を徹底させるとともに、コンプライアンス推進において必要となる他部門との調整を行う等の業務運営を行っています。

また、コンプライアンスの定着・徹底に向け、すべての役員・社員に対して「コンプライアンスプログラム」の配布と研修受講を義務付け、徹底を図っています。


＜体制図＞



8 － 3 個人データ保護について

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また生命保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報保護法、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインや（社）生命保険協会の指針を遵守し、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理についても適切な措置を講じています。

当社では、個人情報の適正な取扱いに関して「共栄火災しんらい生命個人情報保護指針（プライバシーポリシー）」を以下のとおり定めています。


共栄火災しんらい生命個人情報保護指針（プライバシーポリシー）

～当社の個人情報に関する取り扱いについて～


当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また生命保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインや（社）生命保険協会の指針（生命保険業における個人情報保護のための取扱指針）を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融庁及び（社）生命保険協会の実務指針に従って、適切な措置を講じます。

当社は、従業者への教育・指導を徹底し、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう取り組んでまいります。また、当社の個人情報の取り扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

Ⅰ．個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法でxxな手段により個人情報を取得します。

Ⅱ．個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、下記の目的に必要な範囲内で利用します。また、利用目的は、ホームページ等により公表するほか、重要事項説明書等に掲載します。さらに利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に、原則として書面等により通知し、またはホームページ等により公表します。その他の目的に利用することはありません。

（1）当社の商品の販売・サービスの提供、契約の維持・管理。当社の商品・サービスは次のとおりです。

● 生命保険及びこれに付帯・関連するサービス

（2）当社のグループ会社・提携先企業における商品・サービス（損害保険、セミナー、コンサルテーション）の案内・提供

＊当社のグループ会社…共栄火災海上保険株式会社、共栄火災損害調査株式会社、共栄火災オフィスサービス株式会社、

株式会社共栄セイフティ・ライフ・システムズ英国共栄火災海上保険株式会社

＊x x 先 企 業…現在、お客様の個人情報を同意なく提供している提携先企業等はありません。


（3）保険事故の調査（医療機関・当事者等の関係先に対する照会等を含みます）

（4）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求

（5）代理店等販売網の新設・維持管理、社員採用等に関する業務

（6）その他保険に関連・付随する業務

（7）グループ会社との共同利用

当社は、当社のグループ会社及び提携先企業が取り扱う商品・サービスを案内または提供するために、各社間で次の条件のもと、個人データを共同利用します。

①個人データの項目：住所、氏名、電話番号・電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容

②x x 責 任 者：当社

（8）情報交換制度

①保険契約等に関する情報の共同利用制度

当社は、保険制度の健全な運営を確保するため、また不正な保険金請求を防止するために生命保険会社等との間で、個人データを共同利用します。

詳細につきましては（社）生命保険協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx 契約内容登録制度、契約内容照会制度、支払査定時照会制度）をご覧ください。

②生命保険会社職員・代理店・募集人等に関する情報の共同利用制度

当社は、生命保険代理店・募集人等の適切な監督や当社の職員採用等のために、生命保険会社との間で、生命保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用します。

また、当社は、生命保険代理店への委託等のために、（社）生命保険協会が実施する生命保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用します。

詳細につきましては、（社）生命保険協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx 募集人登録情報照会制度、合格情報照会制度、退社者情報登録制度）をご覧ください。

Ⅲ．個人データの第三者への提供

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

● 法令に基づく場合

● 当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合

● 当社のグループ会社・提携先企業との間で共同利用を行う場合

● 生命保険会社等の間で共同利用を行う場合



6)



Ⅳ．信用情報の取り扱い

当社は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び保険会社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、保険業法施行規則第 53 条の 9 に基づき、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用しません。

Ⅴ．センシティブ情報の取り扱い

当社は、保険業法施行規則第 53 条の 10 に基づき、次の場合を除き、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報（以下「センシティブ情報」といいます）を取得、利用または第三者に提供しません。

（1）保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、原則として書面による本人の同意に基き、業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者に提供する場合

（2）上記のほか、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第 6 条第 1 項各号に掲げる場合

Ⅵ．ご契約内容・事故に関するご照会

ご契約内容・事故に関するご照会については、取扱代理店または最寄りの営業店にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきます。

Ⅶ．個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、下記のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、当社所定の書式に必要事項をご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。なお、回答にあたり、当社所定の手数料をいただくことがあります。詳細につきましては、当社の「保有個人データに関する事項」をご覧ください。

当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

Ⅷ．お問い合わせ先窓口

当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。

当社の個人情報の取り扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は下記までお問い合わせください。


＜お 問 い 合 わ せ 先＞

共栄火災しんらい生命保険株式会社 契約サービス部お客様サービス室

フリーダイヤル： 0120-700651（受付時間：平日（土曜日は除く）9 : 00 ～ 17 : 00）


当社は、認定個人情報保護団体である（社）生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。


＜お 問 い 合 わ せ 先＞

（社）生命保険協会 生命保険相談x

x 話： 00-0000-0000

x 000-0000 xxxxxxxxx 0-0-0 xxxxx 0 x

受付時間： 9 : 00 ～ 17 : 00（土・日曜、祝日などの生命保険協会休業日を除く）ホームページアドレス： xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx


Ⅸ．個人データの安全管理措置の概要

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する基本方針・取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

また当社が、外部に個人データの取り扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認し、委託後の業務遂行状況を監視する等委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

なお、安全管理措置に関するご質問については、上記Ⅷの当社のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。


8 － 4 勧誘方針について

当社では、お客様のご期待にお応えできるより良い商品・サービスを提供し、お客様からの信頼にお応えするために勧誘方針を次のように定めました。


1. ライフスタイルに合ったより良い商品・サービスを提供いたします。

お客様のライフスタイルに合ったより良い商品・サービスの提供を行うために、勧誘にあたってはコンサルティング活動を通じて、適切な情報の提供をするとともに、お客様のご意向と実情に配慮した勧誘を行います。


2. 契約内容を十分に説明し、ご理解いただいた上でご契約いただきます。

お客様への勧誘に際しては、お客様のご意向に沿って、ご無理のない時間・場所等十分な配慮に努めます。また、お客様からご契約のお申込み等をお受けする際には、ご契約に関する重要事項を書面で説明し、ご理解、ご納得していただいた上でご契約いただきます。


3. お客様のプライバシー保護に十分配慮いたします。

お客様の情報は、原則としてお客様本人の同意がある場合、あるいは法令の規定で必要な場合以外は開示しません。なお、お客様ご本人から情報の開示について要請を受けた時は、ご本人であることを確認させていただいた上で情報開示を行なう等、お客様のプライバシー保護には十分配慮します。


4. 募集ルールに合った適正な販売を行います。

金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、保険業法等、各種法令等を遵守して適正な販売を行います。

事実でない情報をお伝えしたり、将来において不確定なことがらについて断定的な説明は行いません。


71

0 9

保 特

険 別

会 勘

社 定

及 に

び 関

そ す

の る

子 指

会 標

社 等

等の状況

Ⅸ 特別勘定に関する指標等 Ⅹ 保険会社及びその子会社等の状況


9．特別勘定に関する指標等

本項目は該当ありません。


0．保険会社及びその子会社等の状況

本項目は該当ありません。


72


共栄火災しんらい生命保険株式会社


本社 x 000-0000 xxxxxxxx 0-0-00 ＴＥＬ 00-0000-0000（代表）

URL

xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/XX/xxx.xxx


本冊子は保険業法第 111 条に基づき作成しております。発行 経営企画部 TEL 03 － 5372 － 2107




Document Metadata

Filed: July 17th, 2007