第１条 この法人は、一般社団法人日本音楽制作者連盟と称する。英文による場合は THE FEDERATION OF MUSIC PRODUCERS JAPAN(略称 FMPJ)とする。
一般社団法人日本音楽制作者連盟会員・委任者関連 規程集
【目次】
１．定款
２．社員総会運営規程
３．会費等に関する規程
４．正会員に関する規程
５．賛助会員に関する規程
６．権利委任者登録に関する規程
７．管理委託契約約款
８．使用料等分配規程
９．管理手数料規程
一般社団法人日本音楽制作者連盟 定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本音楽制作者連盟と称する。英文による場合は THE FEDERATION OF MUSIC PRODUCERS JAPAN(略称 FMPJ)とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、音楽制作事業の健全な発展に努め、あわせて実演に係る著作隣接権等の権利を擁護すること等により、もって我が国内外の音楽文化の普及発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）実演家の著作隣接権等の使用料の徴収分配、管理及び擁護
（２）実演家の肖像権及び音楽著作物の著作権等の管理及び擁護
（３）会員のための共益的事業
（４）音楽制作事業に関する調査及び研究
（５）音楽制作事業に関する情報の収集、保存及び提供
（６）音楽制作事業に関する指導及び助言並びに研修会及び講習会等の開催
（７）公演等の開催及びそれらに対する助成
（８）国内外の音楽文化の振興に資する事業
（９）全世界に向けての我が国の音楽に関する情報の発信
（１０）音楽事業に関する国内外の関係団体との交流及び提携
（１１）音楽文化の向上に寄与した個人及び団体に対する顕彰
（１２）会員の福祉を図るための事業
（１３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（公告の方法）
第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 会員
（法人の構成員）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・一般財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の事業に賛同して入会した音楽制作事業を主たる業務とする法人
（２）賛助会員 この法人の事業に賛同してその事業を推進するために入会した個人又は法人若しくはそれに準ずる団体（以下「団体」という。）
（会員資格の取得）
第７条 この法人の正会員になろうとする者は、この法人の正会員のうち入会の日から１年を経過している者２名の推薦を得て、理事会が別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。推薦資格者は、その代表者が入会申込者の役員又は役員に準ずる地位を兼務してはならず、また、入会申込者は、その代表者が推薦資格者の役員又は役員に準ずる地位を兼務してはならない。
２ この法人の賛助会員になろうとする者は、この法人の正会員のうち入会の日から１年を経過している者１名の推薦を得て、理事会が別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。推薦資格者は、その代表者が入会申込者の役員又は役員に準ずる地位を兼務してはならず、また、入会申込者は、その代表者が推薦資格者の役員又は役員に準ずる地位を兼務してはならない。
（入会金及び会費）
第８条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において定める会費等に関する規程に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、会費等に関する規程に基づき会費を支払わなければならない。
３ 入会金はいかなる事由があっても返還しない。
４ 既納の会費は原則として返還しない。ただし、会費等に関する規程に基づき返還する場合がある。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）各会員に関する規程に定める期間分の会費を滞納したとき。
（３）各会員に関する規程に定める期間、連絡先が不明であるとき。
（４）総正会員が同意したとき。
（５）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（６）当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体に解散若しくはそれに準ずる事由が生じたとき。
（７）本定款その他当連盟の定める規程及び運用等に基づく書類の提出の求めに対し、正当な
理由なくこれに応じないとき。
（８）除名されたとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（退会）
第１０条 会員が退会しようとするときは、当連盟所定の退会届を理事長に提出しなければならない。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款又はその他の規程に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
第３章 社員総会
（構成）
第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名
（２）理事及び監事の選任又は解任
（３）理事及び監事の報酬等の額
（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（５）定款の変更
（６）解散及び残余財産の処分
（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条 社員総会は、定時社員総会として第４５条に定める毎事業年度終了後３か月以内に開催する。必要がある場合には臨時社員総会を開催する。
（招集）
第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 社員総会を招集するときは、理事長は社員総会の日の１週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
３ 社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、理事長は社員総会の日の２週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４ 社員総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、理事長は社員総会の日の２週間前までに、正会員に対して、電磁的方法により、会議の日時、場所、目的である事項を記載した通知を発しなければならない。
５ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
社員総会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会を招集しなければならず、この場合の臨時社員総会の招集は、
１週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法により通知する。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、理事長が務める。理事長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の
３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名
（２）監事の解任
（３）役員等の責任の一部免除
（４）定款の変更
（５）解散
（６）その他法令で定められた事項
（決議の省略）
第１９条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その
提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２０条 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名が、記名押印しなければならない。
（社員総会運営規程）
第２２条 社員総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規程によるものとする。
第４章 役員
（役員の設置）
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１８名以内
（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって一般社団・一般財団法人法上の代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち６名以内を業務執行理事とすることができる。業務執行理事は、業務分担により、２名以内を副理事長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とする。
（役員の選任）
第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事のうち１５名以内は正会員（正会員が法人であるときは当該正会員の代表者）のうちから社員総会において選任し、３名以内は有識者のうちから社員総会において選任し、理事長が委嘱する。
３ 監事のうち２名以内は正会員（正会員が法人であるときは当該正会員の代表者）のうちから社員総会において選任し、２名以内は有識者のうちから社員総会において選任し、理事長が委嘱する。
４ 前項の正会員から選任される理事の候補者を１５名以上の者の中から選出する必要のある場
合には、別に定める役員選挙細則により決定される１５名の当選人を社員総会における理事の候補者とするものとする。また、監事の候補者を２名以上の者の中から選出する必要のある場合には、別に定める役員選挙細則により決定される２名の当選人を社員総会における監事の候補者とするものとする。
５ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
６ 副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって業務執行理事の中から選定する。
７ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
８ 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、常時、理事長を補佐し、専務理事は理事長及び副理事長を補佐し、常務理事は専務理事を補佐するほか、業務執行理事は、理事会において決定した業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。
（役員の任期）
第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する第４５条に定める事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する第４５条に定める事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の退任等）
第２８条 正会員がその資格を喪失した場合に、当該正会員（正会員が法人であるときは当該正会員の代表者）がこの法人の役員であるときは、退任するものとする。
２ 法人である正会員の代表者が辞任、死亡等により当該正会員の代表者たる資格を喪失した場合に、その者がこの法人の役員であるときは、退任したものとする。
（役員の解任）
第２９条 理事及び監事が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、理事会及び社員総会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第３０条 理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において定める額を報酬等として支給することができる。
２ 監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、監事の協議によって定める額を報酬等として支給することができる。
３ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、理事会の決議により別に定める。
(忠実義務)
第３１条 理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、この法人のために忠実にその職務を行わなければならない。
（自己取引及び利益相反取引）
第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引
（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任免除）
第３３条 この法人は、理事及び監事の賠償責任について、一般社団・一般財団法人法に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長、顧問等）
第３４条 この法人に、任意の機関として、名誉会長、相談役、顧問及び参与を若干名置くこと
ができる。
２ 名誉会長、相談役、顧問及び参与は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 名誉会長、相談役、顧問及び参与は、理事会において選任する。
４ 相談役、顧問及び参与の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 名誉会長、相談役、顧問及び参与に対しては、理事会の決議に基づき報酬等を支給することができる。
６ 名誉会長、相談役、顧問及び参与は、その職務を行うために要する費用の支払いについては、第３０条第３項と同様の扱いとする。
第５章 理事会
（構成）
第３５条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３６条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会は、第４５条に定める毎事業年度に５回以上招集する。ただし、理事長が必要と認めたとき、又は理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して招集の請求があったときは、理事長は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数と決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事がその提案について異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）
第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第４３条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程によるものとする。
第６章 委員会
（委員会）
第４４条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。
第７章 資産及び会計
（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第４６条 この法人の事業計画書及び収支予算書または正味財産増減予算書については、第４５条に定める毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければ
ならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告及び決算については、第４５条に定める毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の付属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第４８条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４９条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は剰余金の分配を行わない。
第９章 事務局
（設置等）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長、部長等の重要な職員は、理事長が理事会の
承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第１０章 補則
（委任）
第５２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は大石 正弘、業務執行理事は浅川 真次、上野 博、緒方 庶史、菊地 哲榮とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 平成２４年６月２８日一部改定。
５ 平成２６年３月２６日一部改定。
社員総会運営規程
（目的）
第１条 この規程は、定款第２２条の規定に基づき、一般社団法人日本音楽制作者連盟の社員総会（以下「総会」という。）の議事の方法に関する事項について定め、それによって総会の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（遵守義務）
第２条 議決権を行使し得る正会員その他総会出席者は、法令及び定款並びにこの規程を遵守しなければならない。
（社員本人の出席）
第３条 総会に出席しようとする正会員は、受付において、あらかじめ送付を受けた書類の提示などにより、その資格を明らかにしなければならない。
（正会員代理人の出席）
第４条 正会員の代理人として出席しようとする者は、受付において、代理権を証明する書面の提出などにより、その資格を明らかにしなければならない。
（法人社員の出席）
第５条 法人正会員の代表者が出席する場合については、第３条の規定による。
２ 当該法人の職員が出席する場合には、前条の規定によるほか、当該法人の職員であることを明らかにしなければならない。
（正会員以外の者の出席）
第６条 理事及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、総会に出席しなければならない。
２ この法人の職員及び弁護士等は、理事、監事を補助するため、議長の許可を受けて総会に出席することができる。
（補則）
第７条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
２ この規程の変更は、社員総会において行う。
附 則 この規程は、平成２３年２月２８日から施行する。
１．平成２４年６月２８日一部改定。
２．平成２６年３月２６日一部改定。
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一般社団法人日本音楽制作者連盟の会費等に関する規程
（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人日本音楽制作者連盟（以下「当連盟」という。）の会員の入会金及び会費について必要な事項を定め、会員の地位の安定を図るとともに、会費収入の確保によって当連盟の財務基盤を確立することを目的とする。
（会員の範囲と義務）
第２条 当連盟の会員は、定款第６条に定める種別のとおりとし、定款第８条に基づき、次条に定める入会金及び会費を納付しなければならない。
（入会金及び会費の金額並びに会費の口数）
第３条 入会金及び会費は、次に掲げるところによる。
（１）定款第８条に定める入会金及び会費（年額）の金額は、次のとおりとする。
入会金 会費(年額)
正会員 50,000円 一口120,000円
賛助会員 入会金なし 一口 30,000円
（２）会員の会費口数は、次のとおりとする。
①正会員 一口
②平成１４年３月３１日以前に入会した賛助会員 一口
③平成１４年４月１日以降に入会した賛助会員 入会申込者が、入会申込時に口数を決定
する。但し、五口以上とする。
（入会金及び会費の納付方法等）
第４条 当連盟に入会した正会員は、本規程第３条第１項に定める金額の入会金を、当連盟所定の期限までに一括で納付しなければならない。
２ 正会員及び賛助会員は、本規程第３条第１項に定める会費（年額）を同条第２項に定める口数で乗じた金額の会費を、事業年度毎に、当連盟所定の期限までに一括で納付しなければならない。但し、正会員が事業年度の途中で入会した場合、当該事業年度の会費は、入会が承認された日の属する月の翌月分からその事業年度末までの月数に応じて月割した金額とする。
（入会金及び会費の返還）
第５条 正会員が納付した入会金は返還しない。
２ 正会員が事業年度の途中で退会した場合、当該正会員の退会による会員資格喪失日の属する月の翌月分から当該事業年度末までの月数分の会費を返還する。なお、この場合の会費の返還は退会による会員資格喪失日より２か月以内に行うこととする。
３ 正会員が事業年度の途中で退会以外の事由により会員資格を喪失した場合、理事会の決議により、当該正会員の資格喪失日の属する月の翌月分から当該事業年度末までの月数分の会費を
返還することができる。なお、この場合の会費の返還は資格喪失日より２か月以内に行うこととする。
４ 前二項に定める場合のほかは、正会員が納付した会費は返還しない。
５ 賛助会員が納付した会費は返還しない。
（再入会にかかる入会金）
第６条 正会員に関する規程に定める再入会に際して、再入会申込者は、再度、入会金を納付するものとする。但し、次に定める場合は、再入会にかかる入会金を免除する。
（１）退会による会員資格喪失日から再入会申込の日までの期間が１年未満である場合
（２）正会員であった期間が５年以上であり、かつ退会による会員資格喪失日から再入会申込の日までの期間が３年未満である場合
（減免措置）
第７条 正会員または賛助会員において、自然災害その他やむを得ない事由が認められる場合、理事会の決議をもって会費を減免することが出来る。
（補則）
第８条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は理事長が別に定める。
２ この規程の変更は、社員総会において行う。
附 則
１．この規程は、平成２２年１２月１日から実施する。
２．平成２３年６月２９日一部改定。
３．平成２４年６月２８日一部改定。
４. 平成２６年３月２６日一部改定。
正会員に関する規程
（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人日本音楽制作者連盟（以下「当連盟」という。）の正会員に関する定款第７条に定める会員資格の取得、定款第９条に定める会員資格の喪失、管理委託契約約款等について必要な事項を定め、もって正会員の地位の安定を図ることを目的とする。
（会員の種別）
第２条 定款第６条に規定する会員は、次の各号のいずれかに該当する個人又は団体とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正 会 員 当連盟の事業に賛同して入会した音楽制作事業を主たる業務とする法人
（２）賛助会員当連盟の事業に賛同してその事業を推進するために入会した個人又は法人若しくはそれに準ずる団体（以下「団体」という。）
（入会申込の資格要件）
第３条 定款第３条に定める当連盟の目的に賛同する法人で、音楽に係る実演の企画制作、音楽実演家のマネジメント等を主たる業務とする音楽制作者は、当連盟へ正会員として入会を申込むことができる。
（入会の推薦資格）
第４条 当連盟に入会した日から１年を経過した正会員（以下、「推薦資格者」という。）は、当連盟へ入会を申込む者（以下、「入会申込者」という。）を推薦することができる。推薦資格者は、その代表者が入会申込者の役員又は役員に準ずる地位を兼務してはならず、また、入会申込者は、その代表者が推薦資格者の役員又は役員に準ずる地位を兼務してはならない。
（入会手続）
第５条 入会申込者は、当連盟所定の入会申込書及び推薦資格者２名からの推薦状に、次の書類を添付して、当連盟に提出しなければならない。
（１）履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）
（２）代表者略歴書（顔写真添付）
（３）口座届出書
（４）法人の印鑑登録証明書（発行から３か月以内のもの）
２ 理事会は、前項の入会申込書及び適式な添付書類の提出があった場合には、入会申込者の当連盟への入会の可否を審査するものとする。
（入会承認と通知）
第６条 理事会は、前条第２項に定める審査の結果、入会申込者を当連盟に入会させることが適当と認めた場合には、正会員としての入会を承認するものとする。この場合、理事会が承認した日の属する月の翌月の初日をもって、当該入会申込者の入会日とする。
２ 理事会において入会申込者の入会の可否を決定した場合、理事長は、入会決定通知書により、当該入会申込者にその旨を通知しなければならない。
（会員名簿）
第７条 当連盟に入会した正会員を、定款第６条に定める種別ごとに会員名簿に登録することとする。
２ 正会員がその資格を喪失した場合、会員名簿からその登録を抹消する。
（法人の正会員の代表者）
第８条 当連盟の定款及び諸規程に定める「法人の正会員の代表者」とは、当該法人の代表権を有する者とする。
（申請事項の変更）
第９条 正会員は、当連盟に申請した事項に変更が生じた場合は、その変更内容を当連盟所定の変更届に記し、次の各号に定める書類を添付して、速やかに当連盟に提出しなければならない。
（１）商号を変更した場合は、履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）、法人の印鑑登録証明書（発行から３か月以内のもの）。
（２）代表者を変更した場合は、履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）、代表者略歴書（顔写真添付）、法人の印鑑登録証明書（発行から３か月以内のもの）。
（３）印鑑を変更した場合は、印鑑登録証明書（発行から３か月以内のもの）。
（４）前各号以外の変更が生じた場合は、当連盟にその旨を通知し、かつ、速やかに所定の手続をとらなければならない。
２ 会員登録名の変更には、商号の変更のほか、法人格を異にする別法人であっても、両法人の代表者が同一であり、かつ、両法人が当連盟に報酬請求権の行使を委任するアーティストが全て同一であるとき、当該別法人名に会員登録名を変更する場合を含むものとする。この場合、当連盟所定の変更届に、両法人の履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）を添えて、速やかに当連盟に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第 10 条 正会員の入会金及び会費に関する事項は、会費等に関する規程に定める。
（会費滞納による資格停止）
第 11 条 正会員が２年分の会費を滞納した場合、その会員資格を停止する。この場合、２年目の滞納分の会費が対象とする事業年度の翌事業年度の初日をもって会員資格停止日とする。
２ 当連盟は、前項に基づき、会費を滞納した正会員の会員資格を停止した場合、次の者に対し、速やかにその旨を通知する。
（１）２年分の会費を滞納した当該正会員
（２）前号に定める正会員の入会を推薦した推薦資格者
３ 前項第２号に定める推薦資格者は、同項柱書きに定める通知を受けた日から２か月以内に、同項第１号に定める正会員より事由を確認した上で、当該正会員が滞納分の会費を納付する時期等を当連盟に報告しなければならない。
４ 本条第２項第１号に定める正会員が会員資格停止日から２か月以内に滞納分の会費全額を納付した場合には、当該正会員の会員資格停止の効果を会員資格停止日に遡って取り消すものとする。
(会費滞納による資格喪失)
第 12 条 前条第１項に基づき、会員資格を停止された正会員が、会員資格停止日から２か月以内に滞納分の会費全額を納付しなかった場合には、その会員資格を喪失する。この場合、当連盟は、前条第２項に定める者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。
（連絡先不明による資格喪失）
第 13 条 当連盟は、正会員に、次の各号のいずれかの事由があると認める場合は、当該正会員の会員たる地位を喪失させることができる。この場合、当連盟は、当該正会員の入会を推薦した推薦資格者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。
（１）正会員より届出のある連絡先に宛てた通知が到達せず６か月が経過した場合
（２）正会員より届出のある送金先に宛てた送金が到達せず６か月が経過した場合
（会員資格の喪失日）
第 14 条 正会員は、定款第９条第１項に基づき、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、各号に定める日をもってその会員資格を喪失する。
（１）退会したとき。（定款第９条第１項第１号）
当連盟が、定款第 10 条に基づき提出された当連盟所定の退会届を受理した日の属する月の末日
（２）会費滞納を理由に会員資格を停止された会員が２か月以内に滞納会費全額を納付しなかったとき。（定款第９条第１項第２号、本規程第 12 条）
本規程第 11 条第１項に定める会員資格停止日
（３）連絡先不明となって６か月を経過したとき。（定款第９条第１項第３号、本規程第 13 条）
連絡先不明となって６か月を経過した日
（４）総正会員が同意したとき。（定款第９条第１項第４号）総正会員が同意した日
（５）解散又はそれに準ずる事由が生じたとき。（定款第９条第１項第６号）解散又はそれに準ずる事由が生じた日
（６）定款その他当連盟の定める規程及び運用等に基づく書類の提出の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。（定款第９条第１項第７号）
理事会により、決議がなされた日
（７）除名されたとき。（定款第９条第１項第８号）
定款第 11 条第１項に定める社員総会の決議がなされた日
（前納の入会金及び会費の取扱い）
第 15 条 正会員が納付した入会金は、事由のいかんを問わず返還しない。
２ 正会員が事業年度の途中で退会した場合、当該正会員の退会による資格喪失日の属する月の翌月分から当該事業年度末までの月数分の会費を返還する。なお、この場合の会費の返還は退会による資格喪失日より２か月以内に行うこととする。
３ 正会員が事業年度の途中で退会以外の事由により会員資格を喪失した場合、理事会の決議により、当該正会員の資格喪失日の属する月の翌月分から当該事業年度末までの月数分の会費を返還することができる。なお、この場合の会費の返還は資格喪失日より２か月以内に行うこととする。
４ 前２項に定める場合のほかは、正会員が納付した会費は返還しない。
（再入会）
第 16 条 当連盟の正会員であった者は、いったん正会員の資格を喪失した場合であっても、本規程第３条に定める入会申込の資格要件を満たす限り、再び、正会員として当連盟への入会を申込むことができる。ただし、次の者はこの限りでない。
（１）正会員であった期間に会費を滞納し、再入会申込の日までに滞納分の会費全額を当連盟に納付していない者。
（２）定款第 11 条に基づき除名された者。
２ 前項に定める再入会の手続は、入会の手続に準ずる。
（管理委託業務の委任）
第 17 条 正会員は、管理委託契約約款に定める権利の行使に関する一切について、その管理委託業務を当連盟に委任しなければならない。なお、当該委任の内容、手続きに関しては、管理委託契約約款、その他当連盟の定める規程に従うものとする。
（補則）
第 18 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
２ この規程の変更又は廃止は、理事会において行う。
附則
１ この規程は、一般社団法人日本音楽制作者連盟の設立の登記の日（平成 22 年 12 月１日）から施行する。
２ 平成 25 年４月１日一部改定
３ 平成 26 年２月 26 日一部改定
４ 平成 28 年６月 15 日一部改定
賛助会員に関する規程
（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人日本音楽制作者連盟（以下「当連盟」という。）の賛助会員に関する定款第７条に定める会員資格の取得、定款第９条に定める会員資格の喪失等について必要な事項を定め、もって賛助会員の地位の安定を図ることを目的とする。
（会員の種別）
第２条 定款第６条に規定する会員は、次の各号のいずれかに該当する個人又は団体とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正 会 員 当連盟の事業に賛同して入会した音楽制作事業を主たる業務とする法人
（２）賛助会員当連盟の事業に賛同してその事業を推進するために入会した個人又は法人若しくはそれに準ずる団体（以下「団体」という。）
（入会申込の資格要件）
第３条 定款第３条に定める当連盟の目的に賛同する個人又は団体は、当連盟へ賛助会員として入会を申込むことができる。
（入会の推薦資格）
第４条 当連盟に入会した日から１年を経過した正会員（以下、「推薦資格者」という。）は、当連盟へ入会を申込む者（以下、「入会申込者」という。）を推薦することができる。推薦資格者は、その代表者が入会申込者の役員又は役員に準ずる地位を兼務してはならず、また、入会申込者は、その代表者が推薦資格者の役員又は役員に準ずる地位を兼務してはならない。
（入会手続）
第５条 入会申込者は、当連盟所定の入会申込書及び推薦資格者１名からの推薦状に、次の書類を添付して、当連盟に提出しなければならない。
（１）個人の場合
① 履歴書（顔写真添付）
② 住民票（発行から３か月以内のもの）又は身分を証明する書類の写し（運転免許証、パスポート等顔写真付きのもの）
（２）団体の場合
① 履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）
② 会社概要（事業内容を示す資料）
２ 理事会は、前項の入会申込書及び適式な添付書類の提出があった場合には、入会申込者の当連盟への入会の可否を審査するものとする。
（入会承認と通知）
第６条 理事会は、前条第２項に定める審査の結果、入会申込者を当連盟に入会させることが適当と認めた場合には、賛助会員としての入会を承認するものとする。この場合、理事
会が承認した日の属する月の翌月の初日をもって、当該入会申込者の入会日とする。
２ 理事会において入会申込者の入会の可否を決定した場合、理事長は、入会決定通知書により、当該入会申込者にその旨を通知しなければならない。
（会員名簿）
第７条 当連盟に入会した賛助会員を、定款第６条に定める種別ごとに会員名簿に登録することとする。
２ 会員名簿に登録された個人会員に関する情報は、その公開の可否及び公開の範囲について、本人の意向を十分尊重し、慎重に取り扱わなければならない。
３ 賛助会員がその資格を喪失した場合、会員名簿からその登録を抹消する。
（法人の賛助会員の代表者）
第８条 当連盟の定款及び諸規程に定める「法人の賛助会員の代表者」とは、当該法人の代表権を有する者とする。
（申請事項の変更）
第９条 賛助会員は、当連盟に申請した事項に変更が生じた場合は、その変更内容を当連盟所定の変更届に記し、次の各号に定める書類を添付して、速やかに当連盟に提出しなければならない。
（１）個人の場合
① 氏名を変更した場合は、住民票（発行から３か月以内のもの）又は身分を証明する書類の写し（運転免許証、パスポート等顔写真付きのもの）。
② 前号以外の変更が生じた場合は、当連盟にその旨を通知し、かつ、速やかに所定の手続をとらなければならない。
（２）団体の場合
① 商号を変更した場合は、履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）。
② 代表者を変更した場合は、履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）。
③ 前各号以外の変更が生じた場合は、当連盟にその旨を通知し、かつ、速やかに所定の手続をとらなければならない。
（会費）
第 10 条 賛助会員の会費に関する事項は、会費等に関する規程に定める。
（会費滞納による資格停止）
第 11 条 賛助会員が１年分の会費を滞納した場合、その会員資格を停止する。この場合、滞納分の会費が対象とする事業年度の翌事業年度の初日をもって会員資格停止日とする。
２ 当連盟は、前項に基づき、会費を滞納した賛助会員の会員資格を停止した場合、次の者に対し、速やかにその旨を通知する。
（１）１年分の会費を滞納した当該賛助会員
（２）前号に定める賛助会員の入会を推薦した推薦資格者
３ 前項第２号に定める推薦資格者は、同項柱書きに定める通知を受けた日から２か月以内
に、同項第１号に定める賛助会員より事由を確認した上で、当該賛助会員が滞納分の会費を納付する時期等を当連盟に報告しなければならない。
４ 本条第２項第１号に定める賛助会員が会員資格停止日から２か月以内に滞納分の会費全額を納付した場合には、当該賛助会員の会員資格停止の効果を会員資格停止日に遡って取り消すものとする。
(会費滞納による資格喪失)
第 12 条 前条第１項に基づき、会員資格を停止された賛助会員が、会員資格停止日から２か月以内に滞納分の会費全額を納付しなかった場合には、その会員資格を喪失する。この場合、当連盟は、前条第２項に定める者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。
（連絡先不明による資格喪失）
第 13 条 当連盟は、賛助会員に、次の各号のいずれかの事由があると認める場合は、当該賛助会員の会員たる地位を喪失させることができる。この場合、当連盟は、当該賛助会員の入会を推薦した推薦資格者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。
（１）賛助会員より届出のある連絡先に宛てた通知が到達せず６か月が経過した場合
（会員資格の喪失日）
第 14 条 賛助会員は、定款第９条第１項に基づき、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、各号に定める日をもってその会員資格を喪失する。
（１）退会したとき。（定款第９条第１項第１号）
定款第 10 条に基づき提出された当連盟所定の退会届に記入した賛助会員が希望する退会日
（２）会費滞納を理由に会員資格を停止された会員が２か月以内に滞納会費全額を納付しなかったとき。（定款第９条第１項第２号、本規程第 12 条）
本規程第 11 条第１項に定める会員資格停止日
（３）連絡先不明となって６か月を経過したとき。（定款第９条第１項第３号、本規程第 13条）
連絡先不明となって６か月を経過した日
（４）総正会員が同意したとき。（定款第９条第１項第４号）総正会員が同意した日
（５）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。（定款第９条第１項第５号）後見開始又は保佐開始の審判を受けた日
（６）死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散若しくはそれに準ずる事由が生じたとき。
（定款第９条第１項第６号）
死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散若しくはそれに準ずる事由が生じた日
（７）定款その他当連盟の定める規程及び運用等に基づく書類の提出の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。（定款第９条第１項第７号）
理事会により、決議がなされた日
（８）除名されたとき。（定款第９条第１項第８号）
定款第 11 条第１項に定める社員総会の決議がなされた日
（前納の会費の取扱い）
第 15 条 賛助会員が納付した会費は、事由のいかんを問わず返還しない。
（再入会）
第 16 条 当連盟の賛助会員であった者は、いったん賛助会員の資格を喪失した場合であっても、本規程第３条に定める入会申込の資格要件を満たす限り、再び、賛助会員として当連盟への入会を申込むことができる。ただし、次の者はこの限りでない。
（１）賛助会員であった期間に会費を滞納し、再入会申込の日までに滞納分の会費全額を当連盟に納付していない者。
（２）定款第 11 条に基づき除名された者。
２ 前項に定める再入会の手続は、入会の手続に準ずる。
（補則）
第 17 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
２ この規程の変更又は廃止は、理事会において行う。
附則
１ この規程は、一般社団法人日本音楽制作者連盟の設立の登記の日（平成 22 年 12 月１日）から施行する。
２ 平成 25 年４月１日一部改定
３ 平成 26 年２月 26 日一部改定
４ 平成 28 年６月 15 日一部改定
権利委任者登録に関する規程
（目的）
第１条 この規程は、管理委託契約約款第２条に定める権利委任者として、管理委託契約約款第
４条に定める対象権利の行使、管理等に係る業務を一般社団法人日本音楽制作者連盟（以下「当連盟」という。）に委任する場合の手続等を定めることを目的とする。
（申込手続）
第２条 権利委任者になろうとする者は、当連盟所定の委任状に次の書類を添付して、当連盟へ申請を行い、理事会の承認を得なければならない。
（１）個人の場合
① アーティストプロフィール（顔写真添付）
② 個人番号が記載された書類の写し（個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票（発行から３か月以内のもの））
③ 身分を証明する書類の写し（運転免許証、パスポート等顔写真付のもの）
④ 口座届出書
⑤ （委任状等に捺印する印鑑の）印鑑登録証明書(発行から３か月以内のもの)
（２）法人の場合
① 履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）
② 代表者略歴書（顔写真添付）
③ 口座届出書
④ 法人の印鑑登録証明書（発行から３か月以内のもの）
（業務開始日）
第３条 前条に定める委任申請が理事会において承認された場合には、承認日の翌月の１日よりその申請者を権利委任者として登録し、処理業務を開始するものとする。
（委任の終了）
第４条 権利委任者が当連盟に対する委任を終了する場合には、当連盟所定の委任解除届により、速やかに当連盟に提出しなければならない。
２ 当連盟所定の委任解除届を受理した日をもって、解除日とする。
（権利委任者たる地位の喪失）
第５条 当連盟は、権利委任者に、次の各号のいずれかの事由があると認める場合は、当該権利委任者の権利委任者たる地位を喪失させることができる。
（１）権利委任者より届出のある連絡先に宛てた通知が到達せず６か月が経過した場合
（２）権利委任者より届出のある送金先に宛てた送金が到達せず６か月が経過した場合
（３）死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散若しくはそれに準ずる事由が生じた場合
（４）定款その他当連盟の定める規程及び運用等に基づく書類の提出の求めに対し、正当な理由なくこれに応じない場合
（申請事項の変更）
第６条 権利委任者は、当連盟に申請した事項に変更が生じた場合は、その変更内容を当連盟所定の変更届に記し、次の各号に定める書類を添付して、速やかに当連盟に提出しなければならない。
（１）個人の場合
① 氏名を変更した場合は、身分を証明する書類の写し（運転免許証、パスポート等顔写真付きのもの）、印鑑登録証明書（発行から３か月以内のもの）。
② 印鑑を変更した場合は、印鑑登録証明書（発行から３か月以内のもの）。
③ 個人番号を変更した場合は、個人番号が記載された書類の写し（個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票（発行から３か月以内のもの））及び身分を証明する書類の写し（運転免許証、パスポート等顔写真付きのもの）。
④ 前各号以外の変更が生じた場合は、当連盟にその旨を通知し、かつ、速やかに所定の手続をとらなければならない。
（２）法人の場合
① 商号を変更した場合は、履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）、法人の印鑑登録証明書（発行から３か月以内のもの）。
② 代表者を変更した場合は、履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）、代表者略歴書（顔写真添付）、法人の印鑑登録証明書（発行から３か月以内のもの）。
③ 法人の印鑑を変更した場合は、法人の印鑑登録証明書（発行から３か月以内のもの）。
④ 前各号以外の変更が生じた場合は、当連盟にその旨を通知し、かつ、速やかに所定の手続をとらなければならない。
（補則）
第７条 この規程の変更又は廃止は、理事会において行う。
附則
１ この規程は、理事会の承認があった翌月から施行する。
２ 会員の入会に関する入会細則（平成６年６月１日施行）は、廃止する。
３ 平成 20 年７月 11 日一部改定
４ 平成 23 年１月 31 日一部改定
５ 平成 23 年１月 31 日の一部改定は、平成 22 年 12 月１日に遡って適用する。
６ 平成 25 年４月１日一部改定
７ 平成 26 年５月 28 日一部改定
８ 平成 28 年６月 15 日一部改定
管理委託契約約款
一般社団法人日本音楽制作者連盟
管理委託契約約款
第１条（目的） ３
第２条（委託者の資格） ３
第３条（了承事項） ３
第４条（受託の範囲） ３
第５条（保証等） ４
第６条（再委任） ４
第７条（業務地域） ５
第８条（契約期間） ５
第９条（使用料等の受領・徴収） ５
第１０条（使用料の分配） ５
第１１条（分配の一時保留） ５
第１２条（管理手数料等） ６
第１３条（約款変更の通知） ６
第１４条（委任契約の承継） ６
第１５条（通知方法及び通知義務） ６
第１６条（委任契約の解除） ７
第１７条（委任契約の終了） ７
第１８条（公示） ７
第１９条（個人情報の安全管理） ８
第２０条（個人情報の第三者への提供） ８
第２１条（管轄） ８
第２２条（約款の実施日） ８
第２３条（補則） ８
第１条 （目的）
この約款は、実演家の著作隣接権並びにこれに関する使用料、報酬、補償金等の請求権（以下、個別に又は総称して「著作隣接権等」という。）の保護と利用の円滑化を図るため、著作隣接権等 を管理ないし保有する者であって、第２条に定義する者（以下「委託者」という。）が、一般社団 法人日本音楽制作者連盟（以下「受託者」という。）に第４条に定める対象権利の行使、管理等を 委任し、代理させるために別途締結する委任契約（以下「本委任契約」という。）の内容を定める ことを目的とする。
第２条 （委託者の資格）
委託者は、「正会員」（受託者の目的に賛同して受託者に入会した音楽制作事業を主たる業務とする者で、所定の入会金及び会費を納入する者）又は「権利委任者」（実演家又は実演家から権利の譲渡、委任等を受けた者であって、第４条に定める本管理業務を受託者に委任する正会員以外の者）とする。
第３条 （了承事項）
委託者は、本委任契約締結にあたり、受託者の定款、この約款、使用料等分配規程その他受託 者の提示する規程、細則等、並びに公益社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権 センター（以下「CPRA」という。）及び一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構（以下「aRma」という。）が受託者となる管理委託契約約款、使用料規程、分配規程その他の規程、細則等の内 容を了承し、別途受託者の指定する入会又は権利委任者登録に必要な手続を行うものとする。
第４条 （受託の範囲）
委託者は、委託者が別途受託者に提出する委任状の記載に従い、自らがその実演に関する権利を管理又は保有する実演家（以下「対象実演家」という。）に係る以下の各号の著作隣接権等及び将来取得する著作隣接権等（以下総称して「対象権利」という。）の行使、管理等に係る一切の業務（以下「本管理業務」という。）を委任し、受託者はこれを引き受けるものとする。
（１）商業用レコード二次使用料を受ける権利（著作権法第９５条）
（２）期間経過商業用レコードの貸与報酬を受ける権利（同法第９５条の３第３項）
（３）放送される実演を有線放送した場合の報酬を受ける権利（同法第９４条の２）
（４）私的録音録画補償金を受ける権利（同法第１０２条第１項、第３０条第２項）
（５）レコード実演の管理
① 商業用レコードの貸与
② 放送用録音
③ 番組制作用音源サーバーへの蓄積
④ 移動受信端末への録音
⑤ IP マルチキャスト送信
⑥ IP マルチキャスト送信以外の送信可能化
（６）放送実演の管理
① 国内における放送（BS）
② 国内における放送（CS）
③ 国内における有線放送
④ 海外における放送、有線放送、送信可能化又はビデオグラム化
⑤ 航空機等の交通機関内での上映用ビデオグラムへの録音又は録画
⑥ 市販用又は貸与用ビデオグラムへの録音又は録画
⑦ IP マルチキャスト送信
⑧ IP マルチキャスト送信以外の送信可能化
（７）放送番組の公益目的利用等（放送番組の非営利団体への提供、機器販売のための店頭での一時的利用その他これに準じる利用）
（８）前各号以外で、将来 CPRA、aRma 又は受託者が取り扱うこととなるレコード実演又は放送実演に関する権利
第５条 （保証等）
１．委託者は、本委任契約を締結するに際し、以下の各号につき保証する。
（１）委託者が、対象実演家からその実演に関する対象権利の譲渡又は必要な授権を受けており、本委任契約を適法に締結する完全な権限を有すること、かつ、第三者の権利を侵害していないこと。
（２）本管理業務の委任について、対象実演家、その法定代理人等からの同意を得て、対象実演家の署名捺印済みの委任同意書の提出を受けていること。
（３）対象実演家は委託者及び受託者以外の者に対して、委託者は受託者以外の者に対して、それぞれ対象権利の管理、行使等を委託又は委任していないこと。
（４）受託者に提出した書面等の資料につき虚偽又は事実に反する記載がないこと。
２．委託者は、対象権利の管理を開始した日及び対象実演家が過去に他者に所属していた場合等にはその履歴を明確にして通知するものとする。
３．対象実演家の所属先の変更、グループたる対象実演家のメンバーの増減等があった場合、委 任に係る対象権利の範囲の変更を行う場合又は本委任契約を解除する場合には、対象実演家、その法定代理人等の了解の下、委託者の責任において速やかに受託者に対し所定の届出等を 行うものとする。
４．委託者が前各項の規定に反したことにより、受託者又は第三者に損害が生じた場合、委託者は自己の責任と負担において速やかにこれに対応するものとし、受託者に迷惑、損害等を与えないものとする。また、受託者は、委託者の提出した資料、届出等に従って第４条の業務を行う限り、何らの責任を負わないものとする。
５．受託者は、前各項の委託者の保証、通知、届出等につき必要と認める場合、委託者にその資料の提出を求めることができ、委託者は速やかにこれを提出しなければならない。
第６条 （再委任）
受託者は、本管理業務を自ら行うほか、その全部又は一部を、CPRA、aRma、外国の著作隣接権
管理団体等の他者に再委任（復委任）できるものとする。
第７条 （業務地域）
１．受託者は、本管理業務を日本国内において行う。
２．日本以外の地域においては、受託者は、その地域を業務地域とする著作隣接権管理団体等に、本管理業務を再委任することができる。
第８条 （契約期間）
１．契約期間は、本委任契約締結の日から２年とする。ただし、最初の契約期間は、本委任契約を締結した日から１年を経過した後最初に到来する３月３１日までとする。
２．契約期間中に本委任契約が第１６条の規定により解除されない限り、本委任契約は２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
第９条 （使用料等の受領・徴収）
受託者は、CPRA 及び aRma が文化庁長官に届け出た使用料規程、外国の著作隣接権管理団体等が定める使用料規程又は受託者自ら若しくは委託者が受託者を通じて個別に定める金額若しくは料率等に基づき、使用料、報酬、補償金等（以下「使用料等」という。）を受領又は徴収するものとする。
第１０条 （使用料の分配）
１．受託者は、前条の規定により受領又は徴収した実演家の対象権利に係る使用料等を、当該実演の使用割合や使用態様に応じて別に定める「使用料等分配規程」等に基づき分配するものとする。
２．委託者に対し、使用料等の過剰分配（本来分配すべき分配額を超える額の分配をいう）が生じたことが判明した場合、受託者は、当該委託者に対して当該使用料等の返金を求めることができ、委託者はこれに応じるものとする。なお、受託者は、当該委託者に通知の上、次期分配の際に、その分配額から過剰分配額を控除することができる。
第１１条 （分配の一時保留）
１．受託者は、次の各号のいずれかの事由があると認める場合は、対象権利に係る使用料等の分配を、必要な範囲及び期間にわたり保留することができる。
（１）関係権利者、適用すべき分配率、その他対象権利に係る使用料等の分配を適切に行うために必要な事項を確定することができない場合又はこれらの事項のいずれかに疑義のある場合
（２）対象権利の存否、帰属等に関して疑義が生じた場合
（３）委託者の第５条第１項に定める保証の内容に疑義のある場合
（４）委託者より届け出のある連絡先に宛てた通知が到達しない場合
（５）委託者より届け出のある送金先に宛てた送金が到達しない場合
（６）正会員たる委託者が正会員資格を停止された場合
２．受託者は、前項の規定を適用し分配の保留を行った場合は、委託者に対し、その旨を通知するものとする。
３．受託者は、第１項の規定を適用し分配の保留を行った場合は、委託者から受領した資料の内容を確認するため、委託者の会計帳簿その他の関係書類を閲覧、謄写又は調査することができるものとし、委託者はこれに協力するものとする。
第１２条 （管理手数料等）
１．委託者が受託者に支払うべき管理手数料は、別に定める「管理手数料規程」等において規定するものとする。
２．受託者は、受託者が収受した使用料等を分配する際に、前項に定める管理手数料を控除できるものとする。
３．受託者は、前項の規定にかかわらず、収受した使用料等の中から、本管理業務の遂行に必要な支出に充てるため、第１項に定める管理手数料の範囲内において、管理手数料の前払いを受けることができる。
４．受託者は、管理手数料から生ずる果実その他の収入を、本管理業務の遂行に要する支出に充てることができる。
第１３条 （約款変更の通知）
１．受託者は、この約款を変更した場合は、第１８条に定める方法により遅滞なく公示するとともに、委託者に通知する。
２．この約款の変更の内容に異議のある委託者は、前項に定める通知の到達した日から１か月以内に、受託者に対し書面により申し出ることにより、本委任契約を解除することができる。
３．第１項に定める公示の日から２か月を経過しても前項に定める解除の申し出がないときは、委託者はこの約款の変更について承諾したものとみなす。
第１４条 （委任契約の承継）
委託者の地位を承継した者は、速やかにその旨を受託者に届け出なければならない。なお、相続人である承継者が複数いるときは、代表者を決定し、その代表者が届け出るものとする。
第１５条 （通知方法及び通知義務）
１．受託者の本委任契約、この約款その他の規程に基づく通知、送金等は、委託者の届け出た連絡先又は送金先宛てに行うものとする。なお、本委任契約又はこの約款に定める通知が到達しない場合は、受託者が当該通知を発したときに到達したものとみなす。
２．委託者は、次の各号のいずれかに該当する場合、速やかに受託者にその旨を通知し、かつ、所定の手続をとらなければならない。
（１）転居等により、連絡先として届け出た住所に変更があった場合
（２）送金先の名称、口座番号、口座名義等に変更があった場合
（３）改姓又は改名をした場合
（４）対象実演家の所属先の変更、グループたる対象実演家のメンバーの増減等があった場合
（５）実演に際して、届出済のもの以外の芸名の使用を行った場合
（６）委託者が、法人その他の団体である場合において、合併、解散又はその組織名称等を変更した場合
（７）対象権利の帰属について、何らかの変更を生じた場合
（８）その他、受託者が対象権利の帰属状況の解明等のため、あらかじめ受託者に告知することを求めた事項について変更があった場合
３．委託者が前項に定める義務を怠ったことに起因する損害については、委託者は自己の責任と負担においてこれに対応するものとし、受託者は一切その責を負わない。
第１６条 （委任契約の解除）
１．受託者は、次の各号のいずれかの事由があった場合、催告することなく、書面による通知により本委任契約を解除することができる。ただし、本条項に基づく解除は、受託者による当該委託者に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。
（１）委託者が第５条第１項に定める保証義務に違反したとき。
（２）委託者が対象権利の全部を失ったとき。
（３）委託者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は委託者が法人その他の団体である場合において解散したとき。
（４）委託者が監督官庁から事業免許、事業登録等の取消、事業停止等の処分を受けたとき。
（５）委託者が受託者の名誉を傷つけ又は受託者の事業運営に重大な支障を及ぼす行為を行ったとき。
（６）正会員たる委託者が資格を喪失したとき。
（７）定款その他受託者の定める規程又は運用等に基づく書類の提出の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
（８）第１１条第１項の規定により分配の保留を行った場合であって、分配の保留事由の解消が困難であると受託者が認めたとき。
（９）委託者がこの約款に定める委託者の義務を履行しないとき。
（１０）その他前各号に準ずる本委任契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき。
第１７条 （委任契約の終了）
委託者が死亡したときは、受託者と当該委託者との間の本委任契約は、書面により通知することなく終了するものとする。
第１８条 （公示）
この約款に定める公示は、受託者の主たる事務所に掲示する。
第１９条 （個人情報の安全管理）
１．受託者は、その有する委託者の個人情報の漏えいの防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２．委託者は、本委任契約に基づき受託者から第三者の個人情報の提供を受けたときは、その漏えいの防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第２０条 （個人情報の第三者への提供）
受託者は、次の各号に掲げる場合には、委託者の個人情報を第三者に提供することができる。
（１）国内又は国外における利用者に対し、本管理業務のために提供する場合
（２）国内又は国外において対象権利の管理を行う著作隣接権管理団体等に対し、本管理業務のために提供する場合
（３）関係権利者に対し使用料等の分配に関する事項を通知する場合
（４）委託者の対象権利の侵害を防止又は解消するための措置を講じる場合
（５）前各号に掲げるもののほか、対象権利の適正な管理のために必要がある場合
第２１条 （管轄）
この約款又は本委任契約に関して訴訟等の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２２条 （約款の実施日）
この約款は平成２２年４月１日から実施する。
第２３条 （補則）
この約款の変更又は廃止は、理事会において行う。
附則
１．平成２３年１月３１日一部改定。
２．平成２３年１月３１日一部改定は、平成２２年１２月１日に遡って適用する。
３. 平成２４年６月２８日一部改定は、平成２４年４月１日に遡って適用する。
４．平成２６年６月２５日一部改定。
５．平成２７年３月１８日一部改定。なお、同改定は平成２７年４月１日から適用する。
６．平成２８年５月２５日一部改定。なお、同改定は平成２８年８月１日から適用する。
使用料等分配規程
第１条 （目的）
この規程は、管理委託契約約款第 10 条第１項に基づき、一般社団法人日本音楽制作者連盟（以下「当連盟」という。）が受領又は徴収した、管理委託契約約款第４条に定める対象権利に係る使用料、報酬、補償金等（以下「使用料等」という。）に関して、その分配方法を定めることを目的とする。
第２条 （分配対象者）
当連盟が使用料等を分配する対象者は、管理委託契約約款第１条に定める委託者とする。
第３条 （分配方法）
当連盟は、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター（以下「CPRA」という。）又は一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構（以下「aRma」という。）から受領した使用料等については、CPRA 又は aRma が定める管理委託契約約款、業務規程、分配規程その他 CPRA又は aRma が定める諸規程、細則等に従い分配するものとする。
２ 当連盟は、当連盟自らが使用料等を徴収した場合又は CPRA 若しくは aRma から前項以外の使用料等を受領した場合は、理事会が定める方法でこれを分配するものとする。
第４条 （分配時期）
当連盟が受領又は徴収した使用料等の分配時期は、原則として受領又は徴収した日から２か月以内とする。なお、当連盟が CPRA 又は aRma から受領した使用料等の具体的な分配時期及び分配対象使用料等は、下表のとおりとする。ただし、特段の事情により、CPRA 又は aRma が分配時期を変更したときは、この限りではない。
（１）商業用レコードの貸与に係る報酬又は使用料（著作権法第９５条の３）
報酬発生期間 | 分配時期 |
毎年４月１日から９月３０日 | 翌年８月 |
毎年１０月１日から翌年３月３１日 | 翌々年２月 |
（２）商業用レコード二次使用料（同法第９５条）
使用料発生期間 | 分配時期 |
毎年４月１日から翌年３月３１日 | 翌々年４月 |
（３）放送用録音に係る使用料
使用料発生期間 | 分配時期 |
毎年４月１日から翌年３月３１日 | 翌々年４月 |
（４）私的録音補償金（同法第１０２条第１項、第３０条第２項）
分配部門区分 | 分配対象補償金 | 分配時期 |
市販録音物貸レコード | 前年度上期分として、５月に CPRAが sarah から受領した補償金 | ８月：同対象期間分の貸レコード使 用料と同時期 |
前年度下期分として、１１月に CPRA が sarah から受領した補償金 | 翌年２月：同対象期間分の貸レコー ド使用料と同時期 | |
放送 | 前年度分として、５月及び１１月に CPRA が sarah から受領した補償 金 | 翌年４月：同対象期間分の放送二次 使用料と同時期 |
※「sarah」とは、一般社団法人私的録音補償金管理協会をいう。
（５）私的録画補償金（同法第１０２条第１項、第３０条第２項）
分配部門区分 | 分配対象補償金 | 分配時期 |
映像実演 | 前年度分として、当年度に CPRA が SARVH から受領した補償金 | 翌年３月 |
レコード実演 | 翌年４～５月 |
※「SARVH」とは、一般社団法人私的録画補償金管理協会をいう。
（６）有線放送報酬（同法第９４条の２）及び IP マルチキャスト送信
分配部門区分 | 分配対象報酬 | 分配時期 |
映像実演 | 毎年４月１日から翌年３月３１日 までに aRma が受領した報酬 | aRma から受領した 日より２か月以内 |
音楽実演（劇伴） |
（７）放送番組二次利用の使用料
分配部門区分 | 分配対象使用料 | 分配時期 |
映像実演 | ||
・国内における放送（BS） | 毎年２月１日から | |
・国内における放送（CS） | ７月３１日までに | |
・国内における有線放送 ・海外における放送、有線放送、送信可能化又はビデオグラム化 ・航空機等の交通機関内での上映用ビデオグラムへ | aRma が受領した使用料 | aRma から 受領した日より ２か月以内 |
毎年８月１日から | ||
の録音又は録画 | 翌年１月３１日までに | |
・市販用又は貸与用ビデオグラムへの録音又は録画 | aRma が受領した使用料 | |
・IP マルチキャスト送信以外の送信可能化 |
２ 当連盟は、当連盟自らが使用料等を徴収した場合又は CPRA 若しくは aRma からその他使用料
等を受領した場合は、本条第１項に定める各使用料と併せて又は理事会が定める時期に、これを分配するものとする。
第５条 （預金利息の取扱い）
使用料等の受領から分配に至るまでに銀行預金利息が生じた場合には、その利息を当該使用料等の分配資金に繰り入れる。
第６条 （実施細則）
この規程に定めるもののほか、この規程を実施するために必要な事項は、別途細則等で定めることができる。
第７条 （補則）
この規程の変更又は廃止は、理事会において行う。
附則
１ この規程は、平成 22 年４月１日から実施する。
２ 平成 22 年８月１日一部改定
３ 平成 23 年２月 28 日一部改定
４ 平成 23 年２月 28 日一部改定は、平成 22 年 12 月１日に遡って適用する。
５ 平成 23 年６月 29 日一部改定
６ 平成 26 年５月 28 日一部改定
７ 平成 27 年３月 18 日一部改定。なお、同改定は平成 27 年４月１日から適用する。
８ 平成 28 年７月 20 日一部改定
管理手数料規程
第１条 （目的）
この規程は、管理委託契約約款第 12 条第１項に基づき、一般社団法人日本音楽制作者連盟（以下「当連盟」という。）が受領又は徴収した、管理委託契約約款第４条に定める対象権利に係る使用料、報酬、補償金等（以下「使用料等」という。）を分配する際に控除する管理手数料の算出方法を定めることを目的とする。
第２条 （管理手数料の額）
管理手数料は、次の表で定める料率を、当連盟が受領又は徴収した使用料等に乗じて得た額とする。なお、正会員及び権利委任者の定義は、管理委託契約約款第２条の定めに従うものとする。
正会員 | １０．００％ |
権利委任者 | １５．００％ |
第３条 （管理手数料の割戻し）
管理手数料の割戻しを行う場合は、管理手数料等収入に関する割戻規程に基づき割戻しを行うものとする。
第４条 （補則）
この規程の変更又は廃止は、理事会において行う。
附則
１ この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
２ 平成 23 年２月 28 日一部改定
３ 平成 23 年２月 28 日一部改定は、平成 22 年 12 月１日に遡って適用する。
４ 平成 24 年６月 28 日一部改定
５ 平成 26 年５月 28 日一部改定
６ 平成 28 年７月 20 日一部改定