Contract
様式11-1
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（以下「甲」という。）と（依頼者名称）（以下「乙」という。）は、研究課題「（課題名）」について、次のとおり治験等に係る説明会等の参加に関する契約を締結する。
（委嘱）
乙は、第２条に定める業務内容（以下「本業務」という。）を以下に定める条項により、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（氏名）に委嘱する。
（業務内容）
委嘱された者は、以下に挙げる業務を行う。
（説明会名）への参加
開催日時：西暦 年 月 日 時から 時まで
開催場所：
（契約期間）
本契約の期間は、（説明会名）の開催日である西暦 年 月 日とする。ただし、本契約終了後においても、本契約に基づき発生し、存続している権利義務及び秘密保持義務の履行のために必要な範囲で、本契約の規定の効力は存続する。
（業務に要する経費）
本業務に要する経費は、次に掲げる額とする。
２．乙は、第１項に定める経費を甲の発行する請求書により、請求書に指定する期限までに支払うものとする。
３．税法の改正により消費税額等の税率が変動した場合は、改正以降における消費税額等相当額は変動後の税率により計算する。
（秘密保持）
甲は、乙から開示された情報及び本業務に関連して知り得た秘密情報の全てについて、第三者に対し開示してはならない。但し、次に定めたものは除く。
１）甲の行為によらずして公知となったもの。
２）乙が甲に開示する前に甲がこれを知っていたか、もしくは甲が保有していたことを証明できるもの。
３）甲が第三者から正当に入手したもの。
甲は乙が2011年1月19日付日本製薬工業協会制定の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」の趣旨に則り、甲に関する以下の情報を、以下の方法で乙の会計年度の決算終了後、乙のウェブサイト等を通じて公開することに同意する。なお、本条項の定めは、本契約終了後も、本業務が終了した年度の対価支払についての公開分までは、有効なものとする。
１) 乙が甲に支払った対価に関する情報（乙の会計年度に含まれる契約件数及び総額）を甲の施設名で公開する。
２) 当年度の請求につき、支払が翌年度となった場合でも、乙は乙の会計処理上、乙の当会計年度に含まれる金額については、当会計年度分として計上する。
（契約の解除）
甲は、本業務に対して遂行できないと判断した場合は、乙との協議の上、本契約を解除できるものとする。
（契約の変更）
本契約の内容の変更が必要な場合は、甲乙協議の上、変更することができる。
（補則）
本契約に定めない事項並びに本契約各条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。
本契約締結の証として本書２通を作成し、記名捺印の上、甲１通、乙１通を保有するものとする。
西暦 年 月 日
甲 xxxxxxxxxx0xx0x0x
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
理事長 （氏名）
乙 （住 所）
（名 称）
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【 契約書作成注意事項 】
契約期間は、原則、説明会等の開催日（開催期間）として下さい。
契約締結日は、ブランクのままでご提出下さい。
乙の社判・代表者印のご押印がされたもの2部及び乙の社判・代表者印のご押印がされていないもの1部をご提出下さい。