Contract
委 託 契 約 書 （案）
１ 委託業務の名称 第 73 回全国植樹祭沿道整理運営業務
２ 履 行 期 x xx５年４月 日から令和５年６月 30 日まで
３ 委託業務の場所 花巻市、釜石市、大船渡市及び陸前xx市
４ 委 託 料 金 円
（うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金 円）
５ 契 約 保 証 金 金 円 又は 免除
岩手県（以下「発注者」という。）と （以下「受注者」という。）とは、上記の委託業務について、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によってxxな委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行する。
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書の条項に基づき、仕様書等に従い、法令を順守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下
「履行期間」という。）内に完了し、発注者は、その委託料を支払うものとする。
（実施に関する指示）
第２条 発注者は、その意図する業務を完了させるために、受注者に対し、業務の履行に関して、その作業に立ち会い、又は必要な事項を指示することができる。
２ 受注者は、業務の履行に関し、必要があると認めるときは、発注者の指示を受けるものとする。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託の禁止等）
第４条 受注者は、業務の全部又はその一部の履行を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（仕様書等の変更、業務の中止等）
第５条 発注者は、必要があると認めるときは、その内容を受注者に書面により通知して、業務の仕様書等及び業務に関する指示を変更し、又は業務を一時中止させることができる。
２ 前項の場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは委託料を変更し、受注者に損害を及ぼしたときはその損害を賠償しなければならない。
（履行期間の延長）
第６条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要と認められる場合は、履 行期間を延長しなければならない。この場合において、その履行期間の延長が発注者の責 めに帰すべき事由による場合においては、発注者は、委託料について必要と認められる変 更を行うとともに、受注者に損害を及ぼしたときは必要な経費を負担しなければならない。
（第三者に及ぼした損害）
第７条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に損害の賠償を行わ
なければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。ただし、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。
（検査）
第８条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を業務完了報告書（様式第１号）により発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に業務の完了を確認するための検査を完了しなければならない。
３ 前項の検査に合格したときをもって、業務を完了したものとする。
４ 受注者は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前各号の規定を準用する。
（委託料の支払）
第９条 受注者は、前条第２項（前条第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の検査に合格したときは、請求書（様式第２号）を発注者に提出するものとする。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から起算して 30 日以内に委託料を支払わなければならない。
（前金払）
第 10 条 発注者は、必要があると認められる場合は、委託料の９割以内を前金払することがある。
２ 受注者は、前金払を請求しようとするときは、前金払請求書（様式第３号）を発注者に提出するものとする。
（履行遅滞の場合における違約金等）
第 11 条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、発注者は、違約金の支払いを受注者に請求することができる。
２ 前項の違約金の額は、遅延日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額とする。
３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第９条第２項の規定による委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任）
第 12 条 発注者は、受注者が実施した業務に契約の内容に適合しないものがあるときは、受注者に対し、履行の追完を請求することができる。
２ 前項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、受注者に対し、委託料の減額を請求することができる。
３ 前２項の規定は、発注者の受注者に対する損害賠償の請求及び解除権の行使を妨げない。
（発注者の催告による解除権）
第 13 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条第２項の規定に基づき発注者が行う調査を妨げ、若しくは同項の規定に基づき発注者が求める報告を拒み、又は第２条の規定による発注者の指示に従わなかったとき。
(2) その他この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 14 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 不正の手段により委託料の支払を受けたとき。
(2) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時委託業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下この号において「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下この号において「暴力団」という。）又は暴力団員（暴力団対策法第２条第
６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を 加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約（以下「下請契約等」という。）に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を、下請契約等の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
第 15 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、委託料の 100 分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第 13 条又は前条の規定によりこの契約が解除された場合
(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
４ 第１項及び前項の規定は、委託料の支払があった後においても適用するものとする。第 16 条 発注者は、第 13 条及び第 14 条に規定する場合のほか、業務が完了するまでの間、
必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（損害賠償）
第 17 条 発注者は、第 13 条及び第 14 条の規定によりこの契約を解除した場合において、
第 15 条の違約金又は契約保証金（契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値）の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償金として受注者から徴収する。
（受注者の解除権）
第 18 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 第５条の規定により仕様書を変更したため委託料が３分の２以上減少したとき。
(2) 第５条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の５（履行期間の 10 分の５が
６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によりこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（契約解除に伴う委託料の返還）
第 19 条 受注者は、第 13 条及び第 14 条並びに第 16 条第 1 項の規定によりこの契約を解除された場合において、すでに委託料の支払がなされているときは、発注者の定めるところにより、委託料を返還するものとする。
２ 受注者は、前項の規定により委託料を返還しなければならない場合において、これを発 注者の定める納期限までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数 に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した延納利息を発注者に支払わなければならない。
（不当介入に対する措置）
第 20 条 受注者は、受注者又はこの契約における下請契約等の相手方が暴力団等から不当要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けた場合は発注者に報告し、及び警察にも通報しなければならない。
（秘密の保持）
第 21 条 受注者の代表者又は使用人、従事者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（書類の保存）
第 22 条 受注者は、この契約に係る経理を明らかにした関係書類を整備し、令和 11 年３月
31 日まで保存するものとする。
（補則）
第 23 条 この契約により難い事情が生じたとき、又はこの契約に疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印し、それぞれその１通を保有するものとする。
年 月 日
発注者 岩手県
代表者 岩手県知事 ㊞
受注者 ○○県○○市○○町○○
○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○
上記代理人 ○○県○○市○○町○○
○○○○株式会社○○支社
支店長 ○○ ○○ ㊞
（様式第１号）
年 月 日
岩手県知事 様
住 所
商号又は名称代表者氏名
業務完了報告書
年 月 日付けで契約を締結した下記委託業務は、 年 月 日をもって完了したので、契約書第 条第 項に基づき報告します。
記
１ | 委託業務の名称 | |||
２ | 履 行 期 x | x 月 日から | 年 月 | 日まで |
３ | 委託業務の場所 | |||
４ | 委 託 料 | 円 | ||
（様式第２号）
年 月 日
岩手県知事 様
住 所
商号又は名称代表者氏名
請 求 書
次のとおり委託料の支払いを請求します。
請 求 金 額 | 円 |
委 託 業 務 の 名 称 | |
委 託 業 務 の 場 所 | |
委 託 料 | 円 |
前回までの受領済額の内訳
前 金 払 | 円 | 円 |
振込金融機関 名称 本店・支店 口座番号 普通・当座
（様式第３号）
年 月 日
岩手県知事 様
住 所
商号又は名称代表者氏名
前金払請求書
年 月 日付けで契約を締結した〇〇業務について、委託料の前金払を受けたいので、次のとおり請求します。
記
１ 前金払請求金額
委託契約額 | 前回までの受領済額 | 今回請求額 | 差引残額 | |
円 | 円 | 円 | 円 | |
２ 前金払を必要とする理由
３ 資金計画書（必要経費の内訳）
４ 振込金融機関 名 称 支店・本店
口座番号 普通・当座
（注）３の資金計画書は、作成した場合に記入、添付する。