Contract
ＪＡバンク優遇プログラム規定
１．（内容）
「ＪＡバンク優遇プログラム」（以下「当サービス」といいます。）は、九個荘農業協同組合（以下
「当組合」といいます。）所定の基準によりお客様の取引内容を得点に換算し、合計得点に応じて３段階（以下「ステージ」といいます。）を設定し、ステージに応じて手数料等の優遇を提供するサービスです。
２．（対象）
対象は当組合とお取引のある個人の方に限ります（事業者の方、非居住者の方、任意団体は対象外とします）。
３．（開始時期）
当サービスは、当組合所定の日からサービスの提供を開始します。ただし、優遇の種類によっては、当組合所定の登録手続を行った日より提供開始となる場合があります。
４．（得点・ステージ）
（１）サービス提供開始日の前月末日時点における当組合所定の取引に応じてお客様の得点を決定し、得点合計に応じて当月２５日から翌月２４日までステージを適用します。
（２）お客様に適用するステージは、毎月２５日に更新します。
（３）得点対象となる取引項目、内容、各得点については次の通りとします。ただし、同一取引項目内で複数の取引を行っている場合は二重に集計されません。
得点対象取引 | 取引内容 | 得点 |
給与振込 | 一定期間内に給与振込として発信された振込を受け取られて おり、月間取引金額が５万円以上であること。 | 100 |
年金自動受取 | 一定期間内に公的年金（農林年金・農業者年金・国民年金等） として発信された振込を受け取られていること。 | 100 |
正組合員資格 | 月末時点で当組合の正組合員資格をお持ちであること。 | 200 |
准組合員資格・正 組合員家族 | 月末時点で当組合の准組合員資格をお持ちであること。また は当組合の正組合員の同居家族であること。 | 100 |
（４）手数料等の優遇は、原則サービス提供時点のステージに応じて提供します。
（５）各取引の得点、各ステージに必要な得点数は次の通りとします。
ステージ１ | ステージ２ | ステージ３ | |
必要な得点 | 100 点未満 | 100 点以上～200 点未満 | 200 点以上 |
５．（優遇）
（１）氏名、住所等に変更があったにもかかわらず、当組合所定の変更手続きを行われていない場合は、特典が受けられないことがあります。
（２）お客様の都合により当組合からの連絡を不要とされている場合は、特典が受けられないことがあります。
（３）優遇内容、優遇期間については次の通りとします。ただし、その他の優遇内容の詳細については店頭等でお知らせします。
優遇項目 | 優遇内容 | ステージ | ||
１ | ２ | ３ | ||
提携ＡＴＭ入出金手数料無料 | 当月２５日から翌月２４日のステージ適用期間に、提携ＡＴＭ（注１）において有料となる入出金取引を行った場合、ステージ別の優遇回数まで手数料が無料とな ります。（注２） | ― | ２回まで | ３回まで |
（注）１対象となるＡＴＭはセブン銀行、ローソン銀行、イーネット、ゆうちょ銀行となります。
２ＡＴＭ入出金手数料無料の対象口座は「当座一般、普通（一般・総合・営農）」となります。
６．（本支所間の得点引継ぎ）
（１）支所等の廃止、統合等、当組合の都合でお客様のお取引店を一括して変更する場合は、変更後のお取引店へ当サービスの得点を原則引継ぎます。ただし、変更後のお取引店に従来からお取引があり、変更後のお取引店で複数の顧客番号となる場合は、得点の合算を行いません。
（２）お客様のご都合でお取引店を変更される場合、得点の集計が出来なくなる場合または一定期間得点集計ができなくなる場合があります。
（３）他組合等との譲渡、譲受、統合の場合、サービス内容が引き継がれない場合があります。
７．（変更・終了）
（１）当組合の事情により事前に通知することなく、当サービスの内容（得点の対象となる取引、得点、ステージ、優遇内容、規定等）を変更、または当サービスを終了することがあります。
（２）次に定める場合には、事前に通知することなく一部または全ての優遇が受けられないことがあります。
①お客様が当組合所定の規定・規約等を履行されない場合
②お客様の都合により当組合からの連絡を不要とされている場合
③すでに利用されているローンを延滞されている場合
④契約者本人が亡くなった場合
⑤得点対象取引の有無が、当組合の責によらず確認できなかった場合
⑥金融情勢の変化、その他予見しがたい事情が発生した場合
⑦その他当組合が、一部または全ての優遇措置を行わない合理的な理由があると判断した場合
８．（免責事項）
災害・事変等当組合の責めに帰すことが出来ない理由、または裁判所等公的機関の措置や法改正等やむを得ない理由により、得点や優遇の取扱いが遅延したり不能となった場合、それにより生じた損害について当組合は一切の責任を負いません。
令和４年３月２５日現在