東京管区気象台のオープンカウンター（令和元年12月5日付け）に基づくその他必要な事項については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則（昭和37年大蔵省令第52号）、東京管区気象台オープンカウンター方式実施要領（ http://www.jma- nat.go.jp/tokyo/sub_index/an nai/chotatsu/PDF29/open.pdf）に定めるもののほか、このオープンカウンター説明書によるものとする。

オープンカウンター説明書

項目及び構成

１．契約担当官等

２．工事内容

３．参加資格

４．問い合わせ先

５．その他

別紙期間委任状（様式１）

別紙都度委任状（様式２）

別紙仕様書

別紙契約書（案）

別紙仲裁合意書（案）

別紙暴力団排除に関する誓約事項

東京管区気象台のオープンカウンター（令和元年12月5日付け）に基づくその他必要な事項については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則（昭和37年大蔵省令第52号）、東京管区気象台オープンカウンター方式実施要領（ xxxx://xxx.xxx-xxx.xx.xx/xxxxx/xxx_xxxxx/xx nai/chotatsu/PDF29/open.pdf）に定めるもののほか、このオープンカウンター説明書によるものとする。

１	契約担当官等支出負担行為担当官東京管区気象台長	xx	xx
２	工	事内容
	(1)	件名岐阜地方気象台他体制移行に伴う施設等整備工事及び警備委託
	(2)	工事種目仕様書のとおり
	(3)	工事場所仕様書のとおり
	(4)	完成期限令和２年１月２７日
	(5)	警備委託期間令和２年２月１日～令和２年３月３１日
	(6)	見積合わせ方法

本件は、見積書の提出をオープンカウンター方式で行うものである。

契約の相手方の決定は、予定価格の制限の範囲以内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方として決定するので、

ア見積者は、仕様書に規定する事項等、本工事の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

但し、見積書に記載する金額に対する警備費用の比率は、3.78 パーセント以下であることとする。

なお、見積者は総警備費用（令和２年２月から令和７年１月までの60 ヶ月の総額）を別途見積もるものとし、見積書と同時に提出すること。

イ契約の相手方の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の1 0パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって契約金額とするので、見積者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を記載した見積書を提出しなければならない。

ウ見積者は、仕様書、契約書案等を熟覧のうえ見積もらなければならない。この場合において仕様書、契約書案等について疑義があるときは、関係職員

の説明を求めることができる。

３参加資格

令和元・２年度（平成31・32年度）国土交通省（東京管区気象台を希望した者に限る。）又は東京管区気象台一般競争参加資格において、「建設工事」の「専門工事」のうち「電気通信工事業」の資格を有する者であること。

また、警備業法第４条の認定を都道府県公安委員会から受けている者で、且つ、警備業法第40条に規定する機械警備業務の届出書を警備対象箇所に所在する公安委員会へ提出しているものであること。ただし、業務提携等を行っている者に本業務の一部を行わせる場合の警備業法第40条に規定する届出は、業務範囲毎とすることができる。

４問い合わせ先

(1) 見積書提出及び本調達方法に関すること（但し、仕様書の内容に関することを除く）

x000-0000

xxxxxxxxx0-000

東京管区気象台総務部会計課第一契約係 xx TEL 000-000-0000（ダイヤルイン）

(2) 仕様書の内容に関すること

x000-0000

xxxxxxxxx0-000

東京管区気象台総務部総務課課長補佐 xx XXX 000-000-0000（ダイヤルイン）

(3) 代表者が代理人を選任して見積書を提出する場合は委任状（様式１又は様式

２）を提出すること。ただし、競争参加資格の有効期間内に既に期間委任状を提出済の場合は提出の必要はない。

５その他

(1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

（ 2）契約の相手方の決定方法予定価格の制限の範囲以内で最低の価格をもって申し込みをした者とする。

(3) 契約書の作成

ア見積合わせを行い、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

イ契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書案に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

ウ上記イの場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

エ契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。

(4) 支払条件

ア警備委託分は２か月分取りまとめ検査合格後１回払いとする。イ警備委託分以外は検査合格後１回払いとする。

(5) 異議の申立

見積者は、見積書提出後、このオープンカウンター説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

様式１

期間委任状

受任者

住所

氏名

使用印印

私は上記の者を代理人と定め下記の権限を委任します。

委任期間	令和	年月	日から
	令和	年月	日まで

委任事項（例）

１．見積について

１．契約締結について

１．・・・・・・・・・・・・

令和年月日

委任者住所

商号又は名称

代表者氏名印

支出負担行為担当官

東京管区気象台長 xx xx x

様式２

都度委任状

受任者

住所

氏名

使用印印

私は上記の者を代理人と定め

「岐阜地方気象台他体制移行に伴う施設等整備工事及び警備委託」に関する下記の権限を委任します。

委任事項（例）

１．見積について

１．契約締結について

１．・・・・・・・・・・・・

令和年月日

委任者住所

商号又は名称

代表者氏名印

支出負担行為担当官

東京管区気象台長 xx xx x

岐阜地方気象台他体制移行に伴う施設等整備工事及び警備委託仕様書

令和元年度東京管区気象台

Ⅰ 一般事項

１件名

岐阜地方気象台他体制移行に伴う施設等整備工事及び警備委託

２目的

本業務は、地域防災支援強化に伴う関東甲信地域各気象台防犯対策における警備システム、電子錠、インターホンを整備すること及び警備を委託することを目的とする。

３適用範囲

本仕様書は、『岐阜地方気象台他体制移行に伴う施設等整備工事及び警備委託』に適用するものである。

４完成期限

令和２年１月２７日

５警備委託期間

令和２年２月１日～令和２年３月３１日

６工事場所

別紙２のとおり

７監 x

（１）東京管区気象台が任命する監督職員により工事内容が仕様書に適合するか否かについて監督を行うものとする。

（２）監督職員は、工事の進捗状況及び提出書類の内容に関して、受注者に対し補足説明を求め、また、補足資料の提出を要求することができる。受注者は、その説明資料の提出及び方法について監督職員の指示によるものとする。

（３）受注者は本仕様の内容において、前項の指示を文書によって行うよう要求することができる。

８検査

（１）東京管区気象台が任命する検査職員により、検査を実施するものとする。

（２）検査は、本仕様書に適合するか否かにより、合格または不合格の判定を行うものとする。

（３）受注者は、検査職員が行う検査に対して必要な書類等を用意し、検査職員の検査の遂行に協力すること。

９提出書類

受注者は次にあげる提出書類を期日以内に提出すること。提出書類は日本語で記載したＡ４判とする。

なお、提出期限は土曜日、日曜日及び祝日を含まないものとする。

（１）打合せ議事録･･･････････････････････････････････････････････････････１部

受注者は、本仕様に関する打ち合わせを監督職員と行った場合は、打ち合わせ終了後、速やかに議事録を監督職員に提出しなければならない。但し、監督職員が認める軽微な事項は除く。

（２）工程表･････････････････････････････････････････････････････････････１部

受注者は、本仕様に基づく契約締結後、14 日以内に監督職員に提出し承認を得ること。

（３）作業従事者名簿･････････････････････････････････････････････････････１部

受注者は、作業従事者の名簿を工事開始 7 日前までに監督職員へ１部提出し、承認を得ること。

なお、名簿には、工事責任者を含め、すべての作業従事者の「所属・氏名」を記載すること。また、名簿に変更を生じる場合は事前に申し出て承認を得ること。

（４）作業日報･･･････････････････････････････････････････････････････････１部その日に行った工事内容を作業日報に記入し、その都度監督職員へ提出すること。

作業日報の様式例を別紙１に示す。

（５）工事完了報告書･････････････････････････････････････････････････････１部

受注者は、本仕様書に係る作業内容がすべて終了した後、速やかに監督職員に提出すること。工事完了報告書の書式は特に指定しない。

（６）写真集･････････････････････････････････････････････････････････････２部

作業前後の機器設置状況、配線状況及び作業工程等について写真撮影したものを作業終了後１４日以内に監督職員に提出すること。

なお、写真はカラープリント、サービスサイズとしＡ４判のアルバムに収め、説明を付すこと。

また、電子ファイルについても提出することとし、媒体はＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ、形式はＰＤＦ／Ａまたは Microsoft Word、Microsoft Excel のいずれかとする。なお、これ以外の媒体、形式で提出を希望する場合には、監督職員と協議のうえ決定すること。

（７）完成図面･･･････････････････････････････････････････････････････････２部工事名、完成年月、受注者名を記入した厚表紙に製本し、提出すること。

また、電子ファイルについても提出することとし、媒体はＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ、形式はＰＤＦ／Ａ及びＣＡＤ（Jw_cad に対応）とする。なお、これ以外の媒体、形式で提出を希望する場合には、監督職員と協議のうえ決定すること。

（８）（特別管理）産業廃棄物管理票（マニュフェスト）写し････････････････････１部

受注者は、産業廃棄物を処分業者に引渡時には、速やかに監督職員にＥ票又はＤ票を提出すること。

１０連絡及び指示事項

（１）受注者は、本仕様書及び作業上の不明な点や疑義については、監督職員と協議し、その指示によること。

（２）特に指定する工事以外は、原則として官庁執務時間内に行い、この時間以外に工事を行う場合にはその都度監督職員の許可を得ること。

（３）工事は整理整頓に心掛け、監督職員から指示を受けた場合は迅速に対応すること。

（４）運用中の機器または業務に支障を与えないよう十分留意すること。

（５）本仕様に明記されていない部分についても、受注者側で当然行うべき事項は監督職員と打ち合わせのうえ適宜処理施工すること。

（６）工事上必要な図面等は、工事期間中申し出があれば貸与する。

（７）本工事に係わる光熱水料は、発注者の負担とする。

（８）工事にあたり物件に損害を与えた場合は、受注者の責任において直ちに修復を行うこと。

（９）本工事にあたる作業員は、ネームプレート又は腕章を付けること。

（１０）工事で発生する廃材は、廃棄物処理法等の関係法令の趣旨に準じて受注者が適法に処分すること。

（１１）仮設工事用の材料及び特に指定されたもの以外はすべて新品とし、監督職員の検査を受け、これに合格したものを使用する。

（１２）監督職員の指示する材料、仕上げの程度、色合い等は予め見本を提出して承認を受けるものと

する。

（１３）検査または試験は、日本工業規格（ＪＩＳ）、日本標準規格（ＪＥＳ）及び日本農業規格（ＪＡＳ）を基準とし、これらの規格の制定のないものについては、本仕様書の該当各項目または監督職員の指示による。

（１４）検査または試験に直接必要な費用はすべて受注者の負担とする。

（１５）検査または試験終了後、合格した搬入材は指定の場所に整頓して保管し、不合格品は直ちに場外に搬出のうえ、速やかに代品を納入して工事進捗に支障をきたさないようにする。

（１６）工事場の管理は労働基準法、労働安全衛生規則その他関係法規に従い遺漏なく行う。作業員及びその他の者の出入を監督し、風紀衛生を取締り、火災盗難その他の事故防止に十分注意をなし、常に諸材料その他の整理及び清掃を行い、残材、不要材は直ちに場外に搬出するものとする。

（１７）工事中は関係法規に従い、隣接建物、道路その他に危険及び損傷を生じないよう措置するものとする。

損傷を与えたときは、監督職員の指示により受注者の責任において直ちに復旧しなければならない。

（１８）工事完成に際しては建設物内外工事場の跡片付後に清掃をする。

（１９）工事中または完成後の検査により施工上の手落ち、または不良箇所が認められたときは、指定の日時までに受注者の費用負担で手直しを行うものとする。

（２０）特に指定されたもの以外の必要な機材・材料等はすべて受注者が用意すること。

（２１）現場のおさまり、取合せ等の関係で材料の寸法、取付工法を多少変更する等の、設計変更を伴わない軽微な変更は、監督職員の指示によって行うこと。この場合における請負金額の増減又は工期の延長は行わない。

（２２）本工事施工後に検査を実施することが不可能又は著しく困難な工事等、或いは調合を要する場合には、その施工にあたり監督職員の立会いを受けること。但し、軽微な場合は監督職員の確認により立会いを省略できる。

（２３）本工事の施工途上において、既存の施設・機器等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において速やかにこれを復旧すること。また、掘削等によって植物を損傷した場合は、これを復元すること。

（２４）本工事の施工途上において、既存の埋設物を発見した場合は、監督職員に報告してその指示を受けること。

（２５）本工事に関わる業務中の災害に対し、受注者の責任において適切な予防対策を施すこと。万一罹災した場合は速やかにその詳細を監督職員に報告して、その処置について協議し、これを実行すること。

（２６）本工事の施工に伴う付帯業務（関係機関への手続等を含む）は受注者が負担すること。なお、本工事の施工に必要な官公署、その他の機関への手続等は遅滞なく行うこと。

（２７）必要であれば工事に先立ち、監督職員に許可を得た後、現地調査を実施すること。このための費用は受注者が負担すること。

（２８）別契約の施工上密接に関連する工事については、監督職員の調整に協力し、当該工事関係者とともに工事全体の円滑な施工に努めること。

（２９）本工事は、本仕様書による他、以下のものにより施工する。

① 国土交通大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書（建築工事編）（最新版）

②	〃	公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）（最新版）
③	〃	公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）（最新版）
④	〃	公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）（最新版）

⑤ 国土交通大臣官房官庁営繕部監修公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）（最新版）

⑥ 〃公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）（最新版）

⑦ 〃建築物解体工事共通仕様書（最新版）

⑧ 関係法令等

⑨ 上記による他は監督職員の指示による。

１１保証

工事完了後１年以内に、明らかに受注者の工事に起因する不具合が生じた場合には、受注者の責任において、直ちに無償で適切な処置を施すこと。ただし、天変地異又は不可抗力など、受注者の責任によらない場合はこの限りではない。

Ⅱ特記仕様

１．防犯対策

既存の整備を活用するが、未整備の官署については以下のものを整備する。

（１）電気錠システム

メインの出入口カードリーダー及び電気錠※を設置し、緊急時はシリンダーキーで解錠でき、火災発生時には電気錠が一斉開放することができること。

またメインの出入口については、指定時間による電気錠の自動施解錠が出来るようにし、夜間については内側からしか解錠できないものとすること。

※岐阜地方気象台のみ

（２）インターホン装置

メインの出入口に夜間連絡用のカメラ付インターホン子機を設置し、別紙図面で指示する箇所にモニターxx機を設置すること。男女宿直室にて使用できるモニター付ワイヤレス子機（携帯用）も用意すること。

モニター付ワイヤレス子機（携帯用）の使用範囲は、別紙図面において各官署庁舎の赤枠で囲んだ範囲内とする。

インターホン各機器は、以下の性能を有すること。

・インターホン親機…タッチパネル７インチ TFT ワイド液晶、ハンズフリー通話、SD カード使用にて最大 1000 件の保存。

・ワイヤレス子機……2.4 インチ TFT 液晶

・インターホン子機…画角 170°、100 万画素のカメラ搭載

（３）非常通報装置

非常ボタン（携帯式２台）を設置し、別紙図面において各官署庁舎の赤枠で囲んだ範囲内にて使用できること。非常ボタンは気象庁職員が異常時に警備会社に通報できるものとし、通報を受けたものは警備業法に基づき駆け付けるものとする。

（４）火災通報装置

火災発生時には既存の自火報警報盤を通じて警備会社に通報できる装置を設置し、通報を受けたものは警備業法に基づき駆け付けるものとする。自火報警報盤未設置の管署庁舎については別紙図面で指示する箇所に火災警報器を設置し通報できるようにすること。

尚、既に火災通報の対応が整備されている官署庁舎は設置不要とする。

（５）火災報知器

静岡地方気象台においては、別紙図面で指示する箇所に火災報知器を設置し、警備会社に通報できるものとし、通報を受けたものは警備業法に基づき駆け付けるものとする。

（６）防犯センサー（マグネットセンサー）

岐阜地方気象台においては、別紙図面で指示する窓扉にマグネットセンサーを設置し、警備会社に通報できるものとし、通報を受けたものは警備業法に基づき駆け付けるものとする。

（７）防犯センサー（空間センサー）

静岡地方気象台においては、別紙図面で指示する箇所に空間センサーを設置し、警備会社に通報できるものとし、通報を受けたものは警備業法に基づき駆け付けるものとする。

（８）異常表示灯

各官署庁舎での異常発生を明滅にて知らせる異常表示灯を設置し、外部から視認できるようにすること。

上記の非常通報装置に必要な通信回線については、携帯電話通信網を主回線とし、その他にバックアップ回線の対応が出来るようにすること。

（有線又は主回線とは異なる別通信会社の携帯電話通信網）

また、静岡地方気象台は別途女子トイレ、女子更衣室、湯沸室を改修工事予定であるので、改修工事の際に本工事で施工予定の機器や配線を取り外すことがないように施行すること。

各官署庁舎に設置する機器構成や設置場所については、別紙図面を参照すること。

別紙１

作業日報

平成年月日契約件名

検査監督

職員職員

曜日天候

会社名等

工事時 x x 事場所

所属

～

工事人員

氏名

技術者名

労務者名

工事責任者

技術者人時

工数

労務者人時

所属

進捗率％氏名

工事内容

打合せ事項

材料等の搬入状況

翌日の予定

注１用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４とすること。

２この様式は、適宜変更して差し支えない。この場合、できるだけ上記内容を記載すること。

３監督職員は、契約担当官へ報告を行う場合は、この日報の写をもって報告書に代えることができる。

４全作業従事者の「所属・氏名」を記載すること。

別紙２

官署名

住所

整備機器一覧

岐阜地方気象台

x000-0000 xxxxxxxx0xx

主装置１、携帯型非常通報器２、インターホン親機２、ワイヤレスインターホン子機１、カメラ付インターホン１、テンキー付カードリーダー1、電気錠1、異常表示灯１、マグネットセンサー１９

静岡地方気象台

x000-0000 xxxxxxxx0-0-0

主装置１、携帯型非常通報器２、インターホン親機２、ワイヤレスインターホン子機１、カメラ付インターホン１、非接触カードリーダー２（更新）、操作カード２０、異常表示灯１、熱感知器９、空間センサー６

津地方気象台

x000-0000 xxxxx000-0 xxxxxxxxx0X

主装置１、携帯型非常通報器２、インターホン親機１、ワイヤレスインターホン子機１、カメラ付インターホン１、異常表示灯１

岐阜地方気象台図面 1/1

静岡地方気象台図面 1/4

静岡地方気象台図面 2/4

静岡地方気象台図面 3/4

静岡地方気象台図面 4/4

津地方気象台図面 1/1

工事請負契約書(案)

１工事名岐阜地方気象台他体制移行に伴う施設等整備工事及び警備委託

２工事場所仕様書のとおり

３工期令和２年１月２７日

４請負代金額金円也

(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金円)

５契約保証金免除

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

令和元年月日

発注者	住	所	xxxxx市中清戸３－２３５
	氏	名	支出負担行為担当官
			東京管区気象台長 xx xx

受注者住所氏名

（x x）

第１条発注者及び受注者は、この契約書（頭書きを含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

９この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治 32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

(関連工事の調整）

第２条発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（請負代金内訳書及び工程表）

第３条受注者は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

２内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

３内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（権利義務の譲渡等）

第４条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２受注者は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第12条第２項の規定によ

る検査に合格したもの及び工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

第５条受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（下請負人の通知）

第６条発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（下請負人の健康保険等加入義務等）

第６条の２受注者は、次の各号に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約(受注者が直接締結する下請契約に限る。以下この条において同じ。)の相手方としてはならない。

一健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

二厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務三雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

２前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出の義務を履行し、当該事実を確認することのできる書類を発注者に提出しなければならない。

３発注者が、受注者が第１項の規定に違反していると認める場合又は前項前段に定める特別の事情があると発注者が認めたにもかかわらず、受注者が同項後段に定める期間内に書類を提出しなかった場合において、受注者は、発注者の請求に基づき、違約罰（制裁金）として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金の額の10分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（特許xxの使用）

第７条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督職員）

第８条発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。

２監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

一この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

二設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確

認を含む。）

３発注者は、２名以上の監督職員を置き前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（現場代理人及びxx技術者等）

第９条受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。一現場代理人

二 xx技術者

三専門技術者（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）

２現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第11条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３発注者は前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５現場代理人、xx技術者及専門技術者は、これを兼ねることができる。

（履行報告）

第10条受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（工事関係者に関する措置請求）

第11条発注者は、現場代理人がその職務（xx技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２発注者又は監督職員は、xx技術者（xx技術者が現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

４受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）

第12条工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質（営繕工事にあっては、均衡を得た品質）を有するものとする。

２受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、直ちに工事現場外に搬出しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）

第13条受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。

２受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合においては、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）

第14条発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）

第15条発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。

２受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

第16条受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるとき

その他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２監督職員は、受注者が第12条第２項若しくは第13条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

（条件変更等）

第17条受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。

一図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これら定められている場合を除く。）。

二設計図書に誤謬又は脱漏があること。三設計図書の表示が明確でないこと。

四工事現場の現状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

五設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内にその結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４前項調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

一第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し発注者が行う。設計図書を訂正する必要があるもの

二第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更発注者が行う。する場合で工事目的物の変更を伴うもの

三第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更発注者と受注者とが協議して発注者が行う。する場合で工事目的物の変更を伴わないもの

５前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）

第18条発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけ

ればならない。

（工事の中止）

第19条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

２発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）

第20条受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）

第21条発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

２発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）

第22条工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第20条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更等）

第23条請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第24条発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレ－ション又はデフレ－ションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（臨機の措置）

第25条受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

３監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

（一般的損害）

第26条工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第28条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第40条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第27条工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第40条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第28条工事目的物の引渡し前に天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第40条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第12条第２項、第13条第１項若しくは第２項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において

「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。

５損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。一工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

二工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

三仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却するこ

ととしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは、「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（請負代金額の変更に代える工事内容の変更）

第29条発注者は、第７条、第14条、第16条から第21条まで、第24条から第26条まで、前条又は第32条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第30条受注者は、工事を完成させたときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前５項の規定を適用する。

（請負代金の支払い）

第31条受注者は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。

３発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の

日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用）

第32条発注者は、第30条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（第三者による代理受領）

第33条受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第31条の規定に基づく支払いをしなければならない。

（瑕疵担保）

第34条発注者は、工事目的物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができない。

２前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第30条第４項又は第５項の規定による引渡しを受けた日から１年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は１０年とする。

３発注者は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。

４発注者は、工事目的物が第１項の瑕疵により滅失又はき損したときは、第２項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。

５第１項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（履行遅滞の場合における損害金等）

第35条受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。

２前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年5.00パ－セントの割合で計算した額とする。

３発注者の責めに帰すべき事由により、第31条第２項の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.8パ－セントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第35条の２受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。次項において同じ。）の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。）。

二納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項第２号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

四この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の２第８項又は第９項の規定の適用があるとき。

二前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

３受注者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

４受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。

５第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（発注者の解除権）

第36条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。一正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

二その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。

三第９条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。

四前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。

五第38条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

六受注者（受注者が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

２前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

第37条発注者は、工事が完成するまでの間は、前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（受注者の解除権）

第38条受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。一第18条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

二第19条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５（工期の10分の５が６月を超えるときは、

６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

三発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

２受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を

発注者に請求することができる。

（解除に伴う措置）

第39条発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

２前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

６前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

７第３項前段及び第４項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第36条の規定によるときは発注者が定め、前２条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段、第４項後段及び第５項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（火災保険等）

第40条受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。

２受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（違約金等の相殺）

第41条発注者は、受注者の納付すべき違約金、遅延利息、賠償金又は過払金を発注者が支払うべき金額か

ら控除し、なお、不足を生ずるときは、更に、受注者から追徴するものとする。

２受注者は、前項の規定により追徴すべき金額を発注者が指定する期限までに納付しないときは、その遅延日数について年5.00パーセントの割合の遅滞金を発注者に納付しなければならない。

（資料、報告等）

第42条発注者は、この契約に基づく違約金、遅延利息、賠償金、過払金及び遅滞金に関し、これらの債権の保全上必要があるときは、受注者に対してその業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求することができる。

２発注者は、受注者が前項に規定する質問に答えず、若しくは虚偽の応答をし、又は報告等をなさず、若しくは虚偽の報告をなし、又は調査を拒み若しくは妨げた場合においては、当該債権の全部又は一部について履行期限を繰り上げることができる。

（あっせん又は調停）

第43条この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による中央建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。

２前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、xx技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第11条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第

５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）

第44条発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

（情報通信の技術を利用する方法）

第45条この契約書において書面により行わなければならないこととされている請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

（補則）

第46条この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

仲裁合意書 (案)

工事名岐阜地方気象台他体制移行に伴う施設等整備工事及び警備委託工事場所岐阜県岐阜市xx二之丸６番地

静岡県静岡市駿河区曲金２－１－５

三重県津市xx町３２７－２津第二地方合同庁舎５Ｆ

令和元年月日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

管轄審査会名〇〇建設工事紛争審査会

管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第25条の９第１項又は第２項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。

令和元年月日

発注者住所 xxxxx市中清戸３－２３５

氏名支出負担行為担当官

東京管区気象台長 xx xx

受	注	者	住	所
			氏	名

仲裁合意書について

１ ) 仲裁合意について

仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。

仲裁手続きによってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。

２ ) 建設工事紛争審査会について

建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。

審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。

なお、審査会における仲裁手続きは、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。

記

１法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。

２役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。

３役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

４役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

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