NEXTBB 会員規約
<※契約内容に関する重要なお知らせです。十分にお読み下さい。>
NEXTBB 会員規約
第 1 章 x x
第 1 条 用語の定義
1.本規約における用語の意味はそれぞれ次のように定義します。
1）「本サービス」とは、「接続サービス」及び「オプションサービス」から構成される、インターネット接続サービス「NEXTBB」をいいます。
2）「接続サービス」とは、当社が契約者に対して提供する、インターネット接続サービス及び固定 IP アドレス接続サービスで、本サービスの基本となるサービスとして、別途当社が指定するサービスをいいます。
3）「オプションサービス」とは、当社が契約者に対して提供する、接続サービスを含めない、その他のサービスをいいます。
4）「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにかかる消費税相当額をいいます。
5）「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額ならびに地方税（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
6）「利用契約」とは、本サービスの利用を目的とし、当社と契約者との間に成立する本規約の定めを内容とする契約をいいます。
7）「利用開始日」とは、当社が、契約者に対する通知において指定する日で、本サービスを利用することが可能となる日をいいます。
8）「会員ID 等」とは、契約者に対し発行する会員ID、及びパスワードをいいます。
9）「サービス ID 等」とは、契約者に対し発行する接続 ID 等、各種サービスに対し発行される ID、各種サービスに対するパスワード、各種アカウント、及び IP アドレスをいいます。
10）「事業契約者」とは、法人及びその他の団体、または事業として、もしくは事業のために本サービスを利用する個人の契約者をいいます。
第 2 条 規約の適用
1.株式会社 NEXTBB（以下、「当社」といいます。）は、インターネット接続サービス「NEXTBB」）を、以下の通り定めます。本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）及び契約者は、本規約を読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申込み、または利用するものとします。
2.本規約の他に当社が別途定める「個人情報保護の取組みについて」は、この規約の一部を構成するものとします。
第 3 条 規約の変更
1.当社は事前の告知、同意等を得ることなく本規約の内容を変更できるものとし、別段の定めがある場合を除くほか、契約者は変更後の本規約に従うものとします。
2.変更後の本規約については、当社のホームページに掲載した時より効力を発するものとします。
第 4 条 通知
1.当社から契約者への通知は、通知内容を電子メールの送信、書面の送付または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により随時これを行います。
2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知の内容を当社のホームページに掲載した時点をもって、契約者に到達したものとみなします。
第 2 章 契約者
第 5 条 利用申込み等
1.利用希望者は、当社が別途定める方法により、利用希望者に関する情報、書類等を添えて、当社に対し接続サービスを最低一つ含め、本サービスの利用を申し込むものとします。
2.当社は、本サービス利用希望者が、本サービスの利用を申し込んだときは、利用希望者が、本規約の内容を承認しているものとみなします。
第 6 条 申込の承認
1.当社は前条の申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により利用申し込みに対する諾否を決定します。
2.当社は、利用契約の成立の前後を問わず、当社の裁量により、いつでも、利用希望者及び契約者についての審査を行うことができます。当該審査の結果、利用希望者及び契約者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の申込みを承認せず、または遡及して契約者の資格を取り消すことがあります。
1）利用希望者又は契約者が実在しないこと
2）申込みの際の申告事項 に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと
3）申込みの際に決済手段として届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により無効扱いとされていること
4）未xx、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続がxx後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと
5）暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合
6）当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
7）前各号のほか、当社が不適当と認めるとき
3.第 1 項及び第 1 項に定める審査の結果、利用希望者の申込みを承諾せず、または、契約者の資格を取消すときであっても、その理由を開示する義務を負わないものとします。
4.利用希望者が、当社の定める方法に従って本サービスへ申込みをし、利用希望者に対し、当社がサービス ID 等を発行した時点で、当社と利用希望者との間に本サービスの利用契約が成立し、利用希望者には契約者の資格が与えられるものとします。なお、契約者の資格は、利用契約が本規約の理由によって終了したときは、当然に消滅するものとします。
第 7 条 最低利用期間
1.当社は特典適用期間など、当社が別に定める場合を除いて、本サービス（オプションサービスを利用するときは、各オプションサービスについて各別に起算される。）の利用開始日から起算して、利用開始日の属する月を含めて 12 カ月間を最低利用期間と定めます。なお、
最低利用期間中に解約された場合は、フレッツ光コースは 5,000 円
（税別）の解約金が必要となります。また、固定 IP アドレス接続サービスは、利用開始日の属する月を含めて 12 カ月間を最低利用期間と定め最低利用期間中に解約された場合は、12 ヶ月に満たない残月数分の月額利用料金(税別)をお支払い頂きます。
2.契約者は、前項の最低利用期間内に本サービスまたはオプションサービスを解約し、又は、解約された場合には、当社が定める期日までに、前項の解約金、及び、解約月末日までのサービス利用料金、またはオプションサービスの利用料金のそれぞれ次月支払予定額に相当する額を一括して支払う義務を負い、すでに支払済みの料金がある場合には当社は払戻しを行わないものとします。
3.前項の場合において算出される額は、解約があった日現在において利用している本サービスの解約申出対象すべてが基準になるものとします。
第 8 条 契約者が行う利用契約の解約
1.契約者は、本サービスの接続サービスのすべてを解約しようとする場合は、当社所定の方法にて届出をするものとします。解約の届出は契約者本人をもっておこなうものとし、本人性確認のため、ご登録いただいている契約者の電話番号にご連絡をすることがあり ます。この場合、当社が当該届出を毎月 20 日までに受け付けたものは、その月の末日をもって、利用契約が解約されるものとします。ただし、前記の届出を当社が受け付けた当月末日が前条に定め る最低利用期間の経過前である場合は、前条の規定が適用され るものとします。
2.前項により利用契約を解約した場合であっても、契約者は、その利用中の料金等の支払義務を免れることは出来ないものとします。
3.なお、契約者が、2 つ以上の接続サービスを利用している場合に、その一部を解約するときは、当該接続サービスの解約については、当社所定の方法にて届出をするものとします。
第 9 条 オプションサービスの解約
1.契約者は、オプションサービスの一部又は全部について解約を希望する場合、当社所定の方法にて届出をするものとします。解約の届出は契約者本人をもっておこなうものとし、本人性確認のため、ご登録いただいている契約者の電話番号にご連絡をすることがあります。この場合、当社が、当該届出を受け付けた月の末日をもって、オプションサービスの利用契約は解約されるものとします。
2.前項にもかかわらず、契約者は、やむを得ない理由があるときは、前項に定める解約日として指定できる日以外の日においてオプションサービスの利用の停止を求めることができるものとします。当社がこれを認めた場合、オプションサービスの利用契約は、当該オプションサービスの提供を停止した日の属する月の末日をもって解約されるものとします。ただし契約者がオプションサービスの停止を希望した日が、その申し出をした日と同じ月に属する場合、解約日は申出をした日の当月末日とします。
3.前項の定めによりオプションサービスの提供を停止した場合でも、当社は、その解約日までの利用期間にかかる利用料金の精算は行わないものとし、当該期間の利用料金の払戻等は一切行わないものとします。
第 10 条 権利の譲渡
1.契約者は、当社から交付された会員ID 等、サービスID 等、利用契約に関する権利、義務、その他利用契約上の地位を譲渡、使用、承継させ、担保提供しその他一切処分してはならないものとします。
2.当社は、本規約に基づき、契約者に何ら通知を行うことなく、当社が契約者から料金等（延滞利息を含みます。）の支払を受ける権利の全部または一部を、契約者が料金等の支払に使用するクレジットカードを発行した会社、または当社が指定する第三者に対し譲渡することができます。
第 11 条 設備等
1.契約者は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以下、「設備等」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
2.当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を指定することができるものとします。契約者がこれに従わない場合、契約者は、当社が提供するサービスを利用できない場合があることに同意するものとします。
第 3 章 料金等
第 12 条 本サービスの利用料金、算定方法等
1,本サービスの利用料金、費用、その他本サービスの利用の対価として支払うべき料金（以下、これらをあわせて「料金等」といいます。）、算定方法等は、当社が別途定める料金表にしたがうものとします。ただし、当社が実施するキャンペーン及びイベント等により料金表が変更される場合があるものとします。
2. 契約者の本サービスの利用にかかる料金は、当社が別表 1 に定めるとおりとします。
3.契約者は、本サービスの利用に関し、前項に定める料金等を、第 14条に定める方法により支払うものとします。
3.当社は、料金等の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
4.本サービスの利用開始にあたり、契約者は所定の事務手数料 3,000円（税別）を当社に支払うものとします。また固定 IP8or16 の場合、事務手数料 15,000 円（税別）を当社に支払うものとします。
第 13 条 料金等の支払義務
1.契約者は、当社が別途定める方法、時期その他諸条件にしたがって、第 1 条第 1 項 4 号に定める料金等を支払うものとします。
2.利用契約が終了するまでの期間において、第 24 条に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の料金等の支払を要するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が連続して 24 時間以上となる場合、契約者が契約をした本サービスのすべての利用ができなかった期間に対応する料金等については、この限りではありません。
第 14 条 料金等の支払方法
1.契約者は、料金等を次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
1）クレジットカードによる支払い
2）預金口座振替による支払い
3)NTT ファイナンスによる支払い
4）窓口払い
5）振込み
6）携帯電話キャリア決済による支払い
2.クレジットカードによる支払いの場合、クレジットカード会社は当社が承認した会社のみ指定する事ができ、契約者は当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。また、料金等は当該クレジットカード契約者規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落すものとします。
3.預金口座振替による支払いの場合、当社が定めた料金収納事務受託者を通じ預金口座自動振込によって支払うものとします。（料金回収手数料として 200 円（税別）を当社に支払うものとします。）
0.XXX ファイナンスによる支払いの場合、NTT ファイナンスを通じ所定の支払い方法によって支払うものとします。また、料金回収手数料として 250 円（税別）を支払うものとします。なお NTT ファイナンスの利用については、NTT ファイナンスが作成する規約に準じるものとします。
5.窓口払いにより支払う場合は、料金回収手数料として 300 円（税別）を支払うものとします。
6.やむを得ない理由により振込により支払う場合は、振込手数料は契約者が負担するものとします。
7.契約者と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
8.携帯電話キャリア決済による支払いによる支払いの場合、携帯電話会社は当社が承認した会社のみ指定する事ができ、契約者は当該携帯電話会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。また、料金等は当該携帯電話契約者規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落すものとします。（料金回収手数料として 100 円（税別）を当社に支払うものとします。）
第 15 条 延滞利息
契約者は、料金等（延滞利息を除きます。）を、支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、料金等の残額に対し年 6%の利率で計算した金額を、延滞利息として当社が指定する方法で指定した期日までに支払うものとします。
第 4 章 契約者の義務等第 16 条 自己責任の原則
1.契約者は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するものとし、本サービスの利用とその本サービスを利用し、又は利用しないこと、及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2.契約者は、本サービスの利用に関して第三者（国内外を問いません。以下同じとします。） に対して損害を与えた場合、第三者から苦情等が通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するもの とします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対し苦情等を通知する場合においても同様とするものとします。
3.契約者は、本サービスの利用に関して当社または第三者に対して損害を与えた場合（契約者が、本規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもってその損害を賠償するものとします。
第 17 条 禁止行為
1.契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
1)他の契約者、第三者もしくは当社が保有する、知的財産権その他の財産権、及びその他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2)他の契約者、第三者もしくは当社が保有する財産もしくはプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
3)他の契約者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、または、そのおそれのある行為
4)他の契約者もしくは第三者の個人情報の譲渡または譲受にあたる行為または、そのおそれのある行為
5)公序良俗に反する行為、または、そのおそれのある行為、あるいは、それを助長し、または助長するおそれのある行為
6)本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「昭和 23 年 7 月 10 日法律第 122 号」の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の契約者、もしくは第三者に提供する行為
7)文字、映像、画像、音声またはその他の何らかの方法により、局部描写（モザイク処理を含む。）、性的な好奇心を助長する情報、児童虐待、暴力的、死体や自傷行為等の残虐的なコンテンツを第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを行わせるおそれのある行為
8)法令に違反する行為や犯罪行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、それを教唆し、またはほう助する行為
9)事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
10)インターネット上で、他の契約者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
11)契約者以外の他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
12) IP アドレス、アカウント、会員 ID 等、パスワード、及びドメイン名を不正な目的をもって使用する行為
13)コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じ、または、本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
14)本サービス及びその他当社が提供する各種サービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為
15)当社、本サービス及びその他本サービスが提供する本サービスの信用・名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為
16)契約者が本サービスを利用して、本サービスに定める本サービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為
17)無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するメール情報配信行為
18)その他、当社が不適切と判断する行為
第 18 条 ID 等
1.契約者は、善良なる管理者の注意をもって、当社から提供を受けた ID 等を管理するものとし、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
2.契約者は、契約者の ID 等を失念、もしくは盗用された場合は、直ちに当社に届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。
3.契約者の ID 等により本サービスが利用された時には、契約者自身の利用とみなされることに異議なく同意したものとします。ただし、当社の故意または重過失により ID 等が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。
第 19 条 変更の届出
1.契約者は、住所、氏名、商号、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他当社への届出内容に変更があった場合には、直ちに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。
2.当社は、第 4 条に定める通知等を、契約者から届出のあった連絡先にあてて行えば足りるものとし、前項届出がなかったこと、又は、届出が遅延したことにより、契約者が不利益を被ったとしても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切その責任を負いません。この場合、当該通知等は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第 5 章 当社の義務
第 20 条 本サービス提供の責任
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを契約者は予め了解するものとします。
第 21 条 設備における障害への対応
1.当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに契約者にその旨を通知します。
2.当社は、当社の設置した本サービスに関する設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに当該設備を修理または復旧します。
3.当社は、本サービスに関する設備等に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を依頼します。
4.当社は、本サービスに関する設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部（修理または復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができます。
第 22 条 情報の開示等
1.当社は、刑事訴訟法第218 条（令状による捜索）、その他同法の定めに基づく手続等が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で契約者の通信の秘密に属する情報及び契約者の情報等全部又は一部を第三者に提供することができます。
2.当社は、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報及び契約者の情報等全部又は一部を第三者に提供することができます。
第 6 章 利用の制限、中止、停止及び利用契約の解除第 23 条 利用の制限
1.当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の本サービスの利用を制限することがあります。利用制限には、当該会員が利用する本サービスの一部または全部の停止、当該会員が発信または表示する情報の一部または全部の削除あるいは閲覧できない状態に置くこと等を含みますが、これに限定されるものではありません。
1)当該会員が指定したクレジットカードが無効扱いとなった場合、または当該会員指定の預金口座が残高不足等の理由により料金収納できなかった場合
2)当該会員の端末等が、ウイルスの感染、スパイウェアや不正アクセスの被害を受け感染経路等になることで、第三者に被害が及ぶおそれがある場合
3)本サービスの利用状況、当社に寄せられた苦情等から、当該会員のユーザID およびパスワードが第三者に無断で利用されたと推測される場合
4)電話、FAX、電子メールまたは郵送による連絡が取れない等、その本人性に重大な疑義を生じた場合
5)第 17 条（禁止行為）第 1 項各号のいずれかに該当することが判明した場合
6)電気通信事業法8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う場合。
7)帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順またはアプリケーションを用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、その電気通信に割り当てられる帯域を制御すること等により、その電気通信の速度や通信量を制御する場合。
8)当該会員が当社所定の基準を超過したトラヒック量を継続的に発生させることにより、サービス用に使用される設備に過大な負荷を生じさせる行為、その他その使用もしくは運営に支障を与える行為が合った場合。
9）上記各号の他、当社が利用制限の措置を必要と認めた場合
2.当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第 24 条 保守等による本サービスの中止
1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止、または停止することがあります。
1）本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
2）本サービスの提供に関する設備等を有する当社以外の電気通信事業者等が電気通信サービスを中止あるいは停止した場合
3）当社提携先の電気通信事業者がサービスを中止あるいは停止した場合
4）前条各項の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契役者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 25 条 本サービスの停止及び利用契約の解除
1.契約者が以下のいずれかの項目に該当する場合、当社は当該契約者に事前に何等通知または催告することなく、本サービスの提供の停止あるいは利用契約の解除を行うことができます。
1）契約者が、第 17 条各号に該当、または該当する恐れがあると認めた場合
2）本サービスへの支払方法として届け出たクレジットカードのクレジットカード会社、または、預金口座の金融機関等により利用が停止された場合
3）契約者の資産について差押や滞納処分があった場合
4）破産手続開始、会社更生手続、民事再生手続、もしくは特別清算の申立があった場合
5）手形交換所の取引停止処分
6）個人の契約者、もしくは法人及びその他の団体の代表者である契約者について、後見開始の審判があった場合
7）当社に対し、第22 条1 項及び同第2 項に定める照会等があった場合
8）契約者が、主務官庁等から、行政指導等を受けた場合
9）当社又は当社のグループ会社が定める規約、契約等及びその他の法令・通達等に違反した場合
10）契約者が、第 6 条第 2 項各号に該当することが判明した場合
11）その他、当社が契約者として不適当と判断した場合
2.前項の場合、当該契約者は、期限の利益を喪失し、そのときまでに発生した料金等当社に対する債務の全額を、当社の定める方法で一括して直ちに支払うものとします。本条による契約の解除により、当社の当該契約者であった者に対する損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。
3.前項の規定は、法人及びその他の団体に所属する各個人の契約者が本条第 1 項のいずれかに該当した場合は、その時点で当該法人及びその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該所属法人または当該団体の代表者がその債務を負うものとします。
4.本条第 1 項第 4 号の場合、当社が加盟する信用情報機関に通知し、登録された情報を、提携する信用情報機関の加盟契約者が利用できるものとします。
5.本条第 1 項第 5 号の場合、当社が加盟する信用情報機関に当該契約者の支払能力に関する情報提供・調査に同意するものとします。
第 26 条 契約者の発信する情報に関する特則
1.当社は、契約者による本サービスの利用が第 17 条各号に該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対し苦情等、または請求等が為された場合、当社が別途定めた情報の容量を超過した場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあます。
1）当社は契約者に対し、当該行為の中止を求めます。
2)当社は契約者に対し、第三者間の苦情等の解消のための協議を行うよう求めます。
3）当社は契約者に対し、当該情報の削除を要求します。
4）当社は、契約者に事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます。
5）第 24 条に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解除します。
2.契約者が発信するすべての情報に関する責任は、当該契約者にあり、当社には前項に関して、情報を監視・削除する義務を負うものではないものとします。また、当社が情報を削除しなかった事により、契約者あるいは第三者が被った損害について、法令に別段の定めがあるほか、当社は一切責任を負いません。
第 27 条 初期契約解除制度とクーリング・オフ
本契約により締結した電気通信役務は、総務省が平成 28 年 5 月に定めたガイドラインに定められたサービスを初期契約解除制度の対象と します。
1.本書面をお客様が受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間、書面により本契約の解除を行うことがxxxx。この効力は書面を発 した時に生じます。
2.この場合、お客様は①損害賠償もしくは違約金その他の金銭等を請求されることはありません。②ただし、本契約の解除までの期間において提供を受けた電気通信役務の料金、事務手数料及び既に工事が実施された場合の工事費は請求されます。この場合における②の金額は、本書面に記載した金額となります。③また、契約に関連して弊社が金銭等を受領している際には当該金銭等（上記②で請求する料金等を除く。）をお客様に返還いたします。
3.音楽配信サービス等に加入している場合は、初期契約解除とは別途で解約手続きが必要です。
4.事業者が初期契約解除制度について不実のことを告げたことによりお客様が告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって８日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、本契約の解除を行うことができる旨を記載して改めて交付した書面を受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間であれば契約を解除することができます。
5.【本件についてのお問い合わせ先・書面を送付いただける宛先】
〒541-0054
大阪府大阪市中央区南本町 2-2-3 本町 UNICO ビル 4F株式会社ＮＥＸＴＢＢ カスタマーセンター
（電話：0000-000-000）
6.初期契約解除制度の対象外となった場合も、次の項目に該当した取引（特定商取引法に準じる）で、また不誠実な販売があった場合に於いて、契約者はクーリングオフを行う権利を有します。また、その期間は本条 1 項と同様とします。
(ア） 訪問販売
(イ） 店舗外取引
(ウ） 電話勧誘販売
(エ） 特定継続的役務提供 (オ） 連鎖販売契約
(カ） キャッチセールス・アポイントメントセールス (キ） 業務提供誘引販売
(ク） 法人契約
第 7 章 損 害 賠 償 等第 28 条 損害賠償の責任
1.当社は、契約者に発生した損害に対しては、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、当社は、事業者契約者に対しては一切の責任を負いません。
2.契約者が、本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該契約者の利用契約を解除したか否かにに関わらず、当該契約者は当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、当社が、契約者と第三者との紛争、その他契約者の責に帰すべき事由に起因して費用（弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む）を負担することとなる場合、当社は、その費用を、現実に負担が生じる前であっても、損害の一部として契約者に請求することができるものとします。
3.前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団に所属する個人を契約者として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
4.本サービス用設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が本サービスを利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じます。
5.前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計が、当社が行う損害賠償の限度は、当社が受領する損害賠償総額を、本条第 1 項により算出された各契約者に対して返還すべき額で比例配分した額とします。
第 29 条 免責
1.当社は、本サービスの内容、及び、契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2.本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは毀滅等、その他本サービスの利用に関連して契約者に損害が発生した場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負います。ただし、当社は、事業者契約者に対しては一切の責任を負いません。
3.当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた等関して、一切責任を負いません。
第 8 章 そ の 他
第 30 条 知的所有権その他の財産権
1,本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する知的所有権その他の財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの知的所有権その他の財産権は、当社に帰属します。
2.契約者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の書面による承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず、自ら行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。
第 31 条 協議及び管轄裁判所
1.本サービス及び本規約に関連して、契約者と当社との間で問題が生じた場合には、契約者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2.前項の協議によっても問題が解決しない場合には、その訴額に応じて、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 32 条 準拠法
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。オフィス電話サポート規約
第 1 条（目的）
1.本規約は、株式会社 NEXTBB（以下「弊社」といいます）が提供する
「オフィス電話サポート」（以下「本サービス」といいます）を利用するにあたっての条件を定めたものです。
2.本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の記載条件に承諾いただいたうえで、弊社所定の手続きにしたがって本サービスの利用を申し込んでいただく必要があります。
第 2 条（本規約の範囲および変更）
1.本規約は、第 3 条第 1 項に定める利用者が、弊社の運営・提供する本サービスを利用する際に適用されます。
2.弊社が必要に応じて定める本サービスの利用に関する規定は、本規約の一部を構成し、第 3 条第 1 項に定める利用者はこれを遵守するものとします。当該規定が本規約と異なっている場合には当該規定が優先します。
3.弊社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を何時でも変更することができます。この場合、弊社は第 25 条に定める方法により変更後の本規約の内容を利用者に通知します。
第 3 条（定義）
本規約における次の各号の用語は、それぞれに掲げる内容を意味します。 1.「利用者」とは、弊社所定の手続きにしたがって本サービスの利用申
込を行い、本サービスの利用者としての登録が完了された法人、団体または個人事業者をいいます。
2.「利用希望者」とは、本規約を承諾のうえ、本サービスの利用を希望する法人、団体または個人事業者をいいます。
3.「対象機器」とは、本サービスの対象であって、次条にて定める「電話
＋リモートサポート」のうち、電話サポートにおいては利用者のパソコン、スマートフォン、タブレットおよびその周辺機器ならびにＬＡＮ環境をいい、「電話＋リモートサポート」のうちのリモートサポートにおいては利用者のパソコンおよびその周辺機器ならびにＬＡＮ環境をいいます。
第 4 条（本サービスの内容）
1.本サービスとは、弊社が運営・提供する次のサービスをいいます。
電話＋リモートサポート対象機器の操作方法、不具合、障害等（以下「課題」といいます）に関する利用者からの相談に対し、電話やリモートサポートを通じて弊社が対象機器の問診および課題の原因と考えられる事項の整理作業の実施、対象機器の課題の解決方法の提案・説明を行うサービスをいいます。なお、リモートサポートとは、対象機器の課題に関する利用者からの相談に対し、利用者のパソコンを遠隔操作することにより、弊社が対象機器の課題の解決を図ることをいいます。
第 5 条（本サービスの提供条件等）
1.弊社は、本サービスを利用するために必要な機器・環境等を有する、日本国内在住の利用者に対して、本サービスを提供します。
2.本サービスの種類・内容・仕様その他の事項は、そのサービス提供時点で弊社が合理的に提供可能なものに限られます。
3.弊社は、弊社の判断により、利用者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を追加、変更することができます。ただし、当該追加、変更に伴い、月額利用料金に変更が生じる場合は、弊社は利用者に対して、事前に通知します。
4.弊社は、弊社の判断により、利用者に対する事前の通知を行ったうえで、本サービスの全部または一部の提供を廃止することができます。
第 6 条（本サービスの提供時間等）
1.本サービスの提供は、365 日年中無休の対応と致します。
2.利用者は、別途弊社が定める本サービス専用の受付電話番号（以下
「専用電話番号」といいます）宛に連絡する方法により、対象機器の課題に関する相談、本サービスの利用の要請、ならびに本サービスの不明点に関する問合せ等を行うことができ、弊社は第１項に定める日時においてこれらを受け付けます。ただし、弊社は、利用者からのかかる相談、要請、問合せ等を遅滞なく受け付けることを保証しません。
3.弊社は、弊社の判断により、利用者に対する事前の通知を行ったうえで、第２項の専用電話番号を変更することができます。
第 7 条（利用者の要件等）
1.利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める条件を満たすものとします。
1)利用者自身が本サービスを利用するものであること
2)本サービスの初期導入時点や対象機器の不具合・障害発生時を除き、対象機器がインターネット回線に接続されていること
3)対象機器の課題に関する相談を行うにあたって、利用者自身が当該対象機器を操作することができる環境または状況にあり、権限を有すること
4)本サービスの提供時において、対象機器が用意されており、また、対象機器の課題解決に必要となる、利用者自らが設定した、あるいは第三者が発行したＩＤやパスワード等の正確な情報およびドライバソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェア等が用意されていること
5)前号のほか、本サービスの提供時において、対象機器の課題解決に必要となる機器、ソフトウェア、サービス等に関する正確な情報が用意されていること
6)対象機器および対象機器の課題解決に必要となる機器、ソフトウェア、サービス等が日本国内で販売・配布・提供されたものであり、かつ、そのマニュアル、取扱説明書等が日本語により記述されたものであること
7)対象機器の課題解決に必要となるドライバソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェア等の使用許諾条件に同意し、利用者のパソコン等へインストールすることを承諾すること
2.利用者がリモートサポートを受ける場合、前項に定める条件に加え、次の各号の条件を満たすものとします。
1)リモートサポートの対象となるパソコンが使用可能な状態であること
2)リモートサポートの対象となるパソコンを弊社が遠隔操作することを利用者が承諾すること
3)利用者により使用されているネットワーク機器またはセキュリティソフトウェア等がリモートサポートに関する通信を遮断しないこと
3.利用者が前各項に定める条件を満たす場合であっても、利用者の対象機器の利用状況によっては弊社が本サービスを提供することができない場合があることについて、利用者は承諾します。
第 8 条（利用申込の受付および承諾）
1.利用希望者は、本規約を承諾したうえで、弊社所定の利用申込書
（以下「利用申込書」といいます）に必要事項を記入するか口頭で必要事項を伝えて申込をし、これを弊社に提出、又はシステム連携することにより利用申込を行います。
2.弊社が前項の利用申込を承諾し、その旨を利用希望者に弊社所定の方法により通知した時をもって、利用者と弊社との間に本サービスに関する契約が成立します。
3.弊社は、利用希望者が次の各号の一に該当する場合は、利用希望者の利用申込を承諾しないことがあります。
1)本サービスに関する債務の支払いを怠るおそれがあることが明らかである場合
2)過去に弊社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、本規約に基づく義務の履行を怠るおそれがある場合
3)利用申込書に虚偽の事実を記載し、または利用申込に際して弊社に虚偽の事実を通知した場合
4)弊社または本サービスの信用を毀損するおそれのある態様・方法で本サービスを利用するおそれがある場合
5)本サービスを提供することが技術上困難な場合
6)弊社が本サービスに関する業務を委託する、弊社指定の委託先会社が当該業務を行うことが困難であると判断した場合
7)その他、利用者として不適切であると弊社が判断した場合
4.弊社は、前項の規定により本サービスの利用申込を拒絶した場合には、利用希望者に対しその旨を弊社所定の方法により通知します。
5.弊社が第２項にしたがい利用希望者の利用申込を承諾した後に、利用者が第３項各号の一に該当することが判明した場合、弊社はかかる承諾を取り消すことができます。
第 9 条（本サービスの種類・内容の変更）
利用者は、契約条件の変更を希望する場合、弊社に変更申込を行いますこの場合の変更申込およびその承諾等の手続きは、第 8 条に準じます。
第 10 条（サービス利用料金）
1.利用者は、弊社が別途定める本サービスの月額利用料金およびオプション料金ならびにこれらにかかる消費税および地方消費税（以下総称して「サービス利用料金」といいます）を、弊社が別途指定する期日までに弊社が定める方法により支払います。
2.本サービスの月額利用料金は、第 8 条第 2 項の利用申込の承諾の属する月の翌月（申込日が属する月の２１日以降であれば翌々月）から発生します。なお、第 14 条により本サービスの提供の中止・制限があった場合であっても、本サービスの提供があったものとしてサービス利用料金を算出します。
3.弊社は、本サービスの利用開始日、及び利用終了日により１ヶ月未満の利用期間が発生した場合であっても、本サービスの月額利用料金の日割計算を行わないものとします。
4.弊社は、営業上および運営上の理由により、利用者の承諾を得ることなく、利用者に通知することにより、サービス利用料金の算出方法および支払方法等を変更することができます。
5.弊社は、第 18 条に基づく利用資格の喪失その他の理由のいかんを問わず利用者による本サービスの利用が終了した場合、既に支払われたサービス利用料金の返金を行わないものとします。
6.利用者は、サービス利用料金の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から完済の日まで 6%の遅延損害金を、弊社が別途指定する期日までに弊社が定める方法により支払います。
第 11 条（機器・環境の準備）
1.利用者は、自らの責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要なパソコン、通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となるすべての機器等（以下「設備」といいます）の準備、およびインターネット回線接続のための通信事業者・プロバイダーとの契約の締結等を行います。
2.利用者は、自らの責任と費用負担において、本サービスを円滑かつ適正に利用するために必要となる前項の設備および環境の維持・管理を行います。
3.弊社は、利用者が自らの責任と費用負担において、本サービスに関連する設備の稼働、ソフトウェアのインストールまたはアンインストール、ファイルの修正または削除、インターネット接続、パケット通信等を行ったことに起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。
4.弊社は、利用者が第１項および第２項に違反したことに起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。
第 12 条（取得情報の取扱い）
1.弊社は、本サービスを運営・提供にあたり、次に定める対象機器に関する情報（以下「取得情報」といいます）を取得します。
1)ＩＰアドレス
2)ＭＡＣアドレス
3)パソコンのハード情報
4)オペレーションシステムに関する情報
5)セキュリティソフトに関する情報 6)Microsoft Office に関する情報 7)ブラウザの情報
8)メーラーの情報
9)その他インストールされたソフトウェアの種類に関する情報
10)ネットワークに接続された周辺機器に関する情報
2.弊社は、前項の取得情報について、次のいずれかに該当する場合を除き、これを第三者に開示しないものとします。
1)利用者が取得情報の開示に同意した場合
2)法令または官公庁の要請により必要な範囲で取得情報を開示する場合
3)業務委託先に対し取得情報を開示する場合。ただし、弊社は、業務委託先に対して契約等により取得情報の管理を義務付けたうえで、必要な範囲のみ開示するものとします。
第 13 条（個人情報の保護）
1.弊社は、利用者の保有する個人情報（特定の個人を識別することができるものをいいます。以下「個人情報」といいます）を、弊社のホームページに掲載する「個人情報保護方針」に基づき取扱います。
2.弊社は、次の目的のために必要な範囲で個人情報を利用します。
1)本サービスの利用申込の確認
2)本サービスの運営・提供に必要な手続きおよび調査
3)本サービスに関する利用者へのお知らせ
4)弊社が販売する商品または提供するサービスの紹介および提案
3.弊社は、個人情報を以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示・提供しません。
1)利用者が個人情報の開示に同意した場合
2)法令または官公庁の要請により必要な範囲で個人情報を開示する場合
3)業務委託先に対し個人情報を開示する場合。ただし、弊社は、業務委託先に対して契約等により個人情報の管理を義務付けたうえで、必要な範囲のみ開示します。
第 14 条（本サービスの中止・停止・制限）
1.弊社は、弊社が適当と判断する方法で事前に利用者に通知したうえで、本サービスの提供に必要な電気通信設備（以下「本サービス用電気通信設備」といいます）の保守・点検・修理・更新等を行うため、本サービスの全部または一部を中止することができます。
2.弊社は、次の各号の一に該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中止、停止または制限することができます。
1)利用者が第 15 条第１項各号の一に該当する行為、または該当するおそれのある行為を行った場合
2)利用者が第７条第 1 項乃至第 3 項の各号の要件を満たしていないと認められる場合
3)利用者から第 16 条各号に定める協力を得られない場合
4)利用者が第 8 条の利用申込書に記載した連絡先に対し、弊社が適当と判断する方法（送信の時期、回数等）をもって連絡しても、弊社の指定する期間内に利用者からの返答がない場合
5)利用者が本サービス用電気通信設備に過大な負荷または重大な支障（本サービス用電気通信設備に含まれる情報およびデータ等の損壊を含みますがこれに限定されません）を与えた場合
6)利用者の故意・過失の有無にかかわらず、利用者自らが、または利用者が準備もしくは管理するパソコン、通信機器、ソフトウェア等を通じて、本サービス用電気通信設備に対して、不正アクセス、クラッキング、アタック、不正中継などの何らかの不正な行為が行われた場合
7)利用者からの相談・要請に対する弊社の対応が不正アクセス行為または違法コピー等の違法行為や違法行為の幇助に該当する、またはそのおそれがある場合
8)利用者と弊社との間で、本サービスの提供・利用について解約または中止の合意をする契約を締結した場合
9)天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、裁判所または行政機関による命令処分、争議行為、停電（計画停電を含みます）、サイバーテロ、インフルエンザ等感染症の流行による事業停止、放射能汚染その他非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
10)本サービス用電気通信設備その他の設備または通信回線等に障害が発生し、または発生するおそれがある場合
11)電気通信事業者が本サービスの運営・提供、利用に供されるインターネット接続回線等の電気通信サービスを中止した場合
12)運用上、技術上などの合理的かつ緊急を要する理由により本サービスの提供の中止が避けられない場合
13)その他弊社の責に帰することのできない事由が生じた場合
3.前 2 項のほか、弊社は、利用者に対し事前に何ら通知することなく、何時でも、本サービスの全部または一部を中止、停止または制限することができます。この場合、弊社は、弊社が適当と判断する方法でかかる中止、停止または制限を告知します。
4.前 3 項の本サービスの中止、停止または制限によって利用者が損害を被った場合といえども、弊社は当該損害につき責任を負わないものとします。ただし、当該損害が弊社の故意・重過失による場合はこの限りではありません。
第 15 条（禁止行為）
1.利用者は、本サービスの利用において次の各号の一に該当する行為または該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。なお、弊社は、利用者が次の各号の一に該当する行為または該当するおそれがある行為を行った場合、あるいは行うおそれがあると判断した場合、利用者に何らの事前の通知・催告を行うことなく適当な措置を講じることができます。
1)本サービス利用申込時または本サービス利用時に虚偽の事項を申告する行為
2)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
3)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用、提供および送信する行為
4)弊社または第三者に損害を与える行為
5)弊社または第三者の情報を消去、滅失、毀損、改竄、流出、漏洩等する行為
6)弊社または第三者を差別・誹謗・中傷し、または信用・名誉を毀損する行為
7)登録端末以外での利用行為
8)弊社または第三者の財産または権利（知的財産権を含みます）を侵害する行為
9)公序良俗に反する行為
10)犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
11)本サービス用電気通信設備に過大な負荷を生じさせる、対象機器の課題に関する相談・問合せを合理的な範囲を超えて頻繁に行う、または本サービスの提供にかかる時間を故意に延伸する等、本サービスの運営・提供に支障をきたす行為
12)本規約のいずれかに違反する行為
13)法令に反する行為
14)その他弊社が不適切と判断する行為
2.利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとし、本サービスの利用に関連して、弊社または他の利用者を含む第三者が損害を被った場合、利用者は、弊社または他の利用者を含む第三者に対し、かかる損害を賠償します。
第 16 条（利用者の協力事項）
利用者は、本サービスの運営・提供に関し、弊社が協力を求めたときは、弊社に対して次に定める協力を行います。
1.利用者自らが設定した、あるいは第三者が発行したＩＤおよびパスワード等の入力
2.本サービスの提供のために必要な情報・資料等の提供
3.前 2 項のほか本サービスの運営・提供のために弊社が必要と認める事項の実施
第 17 条（反社会的勢力の排除）
1.利用者は、自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）でないこ とおよび今後も反社会的勢力に属さないことを表明・保証します。
2.利用者は、本サービスに関連して、次の各号の一に該当する行為をしてはならないものとします。
1)相手方に対して脅迫的な言動をすること、暴力を用いること、もしくは相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと、または偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること
2)反社会的勢力である第三者をして前号の行為を行わせること
3)自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
第 18 条（利用資格の喪失等）
弊社は、利用者が次の各号の一に該当すると判断した場合、利用者に何らかの事前通知・催告を行うことなく、当該利用者につき本サービスの利用を一時停止させ、または当該利用者の利用資格を喪失させることができます。
利用者が利用資格を喪失した場合、本サービスの利用はその時点で終了するものとし、利用者は既に生じたサービス利用料金について当然に期限の利益を失い、直ちに全額を弊社の指定する方法にて弊社に支払います。
1.第 15 条第１項各号の一に該当する行為または該当するおそれがある行為を行った場合
2.サービス利用料金の支払いの遅延または不履行があった場合
3.差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合またはそれらのおそれがあると認められる場合
4.破産、民事再生、特別清算、または会社更生等の申立てを行い、あるいは申立てを受けた場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合
5.手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合
6.営業を廃止・休止・変更し、または第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそのおそれがあると認められる場合
7.財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合
8.本契約の各条項のいずれかに違反した場合
9.その他上記各号の一に準ずる事由があった場合
第 19 条（本サービス利用の終了）
利用者は、本サービスの全部または一部の利用を終了しようとする場合は弊社所定の手続きにしたがって弊社に通知するものとし、不備のない当該通知が弊社に到着し、解約手続きが完了した日の属する月の末日をもって本サービスの全部または一部の利用が終了するものとします。
第 20 条（免責）
1.弊社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性および特定目的への適合性に関して保証しません。
2.弊社は、本サービスの提供をもって、対象機器の課題の特定、課題の解決方法の策定、課題の解決、解決方法の提案・説明および対象機器を含む利用者のＩＴ環境の改善を保証しません。
3.弊社は、本サービスを通じて弊社が提案・説明した内容に基づいて利用者が実施した作業の内容およびその結果について保証しないとともに、かかる作業の実施内容およびその結果に起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。
4.弊社は、本サービスの提供および内容について保証しないとともに、本サービスの提供および内容に起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。
5.本サービスは、メーカー、ソフトウェアベンダーおよびサービス提供事業者等が提供するxxのサポート業務を代行するものではありません。対象機器の課題に関する相談の内容によっては、弊社は、問合せの対象となるハードウェア、ソフトウェア、サービス等をそれぞれ販売・配布・提供するメーカー、ソフトウェアベンダーおよびサービス提供事業者等のホームページを紹介することや、それぞれに対して利用者自身が直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6.弊社は、本サービスの提供により、利用者または第三者が保持している情報およびデータ等が消失、紛失、棄損、改変等したことに起因して利用者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。なお、利用者は、本サービスを利用するにあたり、自らの責任と費用負担において、自己の保持している情報およびデータのバックアップを行うとともに、当該情報およびデータの保護のために適切な措置を講じます。
7.弊社は、本サービスにおいて、利用者自らが設定した、あるいは第三者が発行したＩＤやアカウントで実行された操作は、利用者による操作であるとみなし、当該操作に起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。
8.本サービスの利用に関して、利用者と第三者との間で生じた紛争については、弊社の故意または重過失がある場合を除き、利用者がその責任によりこれを処理・解決し、これに起因して利用者または第三者が損害を被った場合、弊社は当該損害につき責任を負わないものとします。
第 21 条（損害賠償）
利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、弊社又は第三者に損害を与えた場合には、弊社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第 22 条（利用者情報の変更）
1.利用者は社名・名称、住所、電話番号、その他利用申込の際に弊社に届け出た利用者情報に変更が生じた場合、直ちに弊社所定の方法で弊社に届け出ます。なお、当該届出がなされなかったことで、利用者が不利益を被ったとしても、弊社は利用者に対し責任を負わないものとします。
2.前項に定める変更があったにもかかわらず、利用者が弊社に対する前項の届出をなさなかった場合、弊社が届出を受けている社名・名称、住所または請求書送付先への郵送等の通知をもって、弊社からの通知があったものとみなします。
3.第１項の届出があった場合は、弊社は、届出のあった事実を証明する書類の提出を利用者に求めることができ、利用者はこれに速やかに応じます。
第 23 条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、本規約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは承継させ、または担保に供する等の処分をしてはならないものとします。
第 24 条（第三者への委託等）
弊社は、本規約に基づく弊社の義務の全部または一部を第三者に委任または請け負わせることができます。
第 25 条（利用者への連絡等）
弊社から利用者に対する連絡・通知は、本規約で別途定める場合を除き、次のいずれかの方法により行われます。
1.第 8 条または第 22 条により利用者が届け出た電話番号に連絡する方法、またはメールアドレス宛にメールを送信する方法により行われます。メールアドレス宛にメールを送信する場合、利用者のメールを管理するサーバーに当該送信メールが正常に到達した時をもって連絡・通知が完了したものとみなします。
2.弊社のウェブサイト上で公開する方法。この場合、弊社が自らのウェブサイト上で公開した時をもって連絡・通知が完了したものとみなします。
第 26 条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法が適用されます。
第 27 条（紛争の解決）
1.本規約に定めのない事項および本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、誠意をもって協議し、円満に解決を図ります。
2.本規約に関する紛争は、訴額に応じて、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
オフィス訪問サポート規約 第 1 条（目的）
1.本規約は、株式会社 NEXTBB（以下「弊社」といいます）が提供する
「オフィス訪問サポート」（以下「本サービス」といいます）を利用するにあたっての条件を定めたものです。
2.本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の記載条件に承諾いただいたうえで、弊社所定の手続きにしたがって本サービスの利用を申し込んでいただく必要があります。
第 2 条（本規約の範囲および変更）
1.本規約は、第 3 条第 1 項に定める利用者が、弊社の運営・提供する本サービスを利用する際に適用されます。
2.弊社が必要に応じて定める本サービスの利用に関する規定は、本規約の一部を構成し、第 3 条第 1 項に定める利用者はこれを遵守するものとします。当該規定が本規約と異なっている場合には当該規定が優先します。
3.弊社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を何時でも変更することができます。この場合、弊社は第 25 条に定める方法により変更後の本規約の内容を利用者に通知します。
第 3 条（定義）
本規約における次の各号の用語は、それぞれに掲げる内容を意味します。 1.「利用者」とは、弊社所定の手続きにしたがって本サービスの利用申
込を行い、本サービスの利用者としての登録が完了された法人、団体または個人事業者をいいます。
2.「利用希望者」とは、本規約を承諾のうえ、本サービスの利用を希望する法人、団体または個人事業者をいいます。
3.「対象機器」とは、本サービスの対象であって、次条にて定める「電話
＋リモートサポート」「訪問サポート」のうち、電話サポートにおいては利用者のパソコン、スマートフォン、タブレットおよびその周辺機器ならびにＬＡＮ環境をいい、「電話＋リモートサポート」のうちのリモートサポートにおいては利用者のパソコンおよびその周辺機器ならびに ＬＡＮ環境をいいます。
第 4 条（本サービスの内容）
1.本サービスとは、弊社が運営・提供する次のサービスをいいます。
1)電話＋リモートサポート
対象機器の操作方法、不具合、障害等（以下「課題」といいます）に関する利用者からの相談に対し、電話やリモートサポートを通じて弊社が対象機器の問診および課題の原因と考えられる事項の整理作業の実施、対象機器の課題の解決方法の提案・説明を行うサービスをいいます。なお、リモートサポートとは、対象機器の課題に関する利用者からの相談に対し、利用者のパソコンを遠隔操作することにより、弊社が対象機器の課題の解決を図ることをいいます。
2)訪問サポート
利用者から相談があった対象機器の課題が電話＋リモートサポートでは解決できない場合であって、且つ、利用者が訪問による対応を要望された場合、弊社がサービス技術員を派遣して必要と判断する作業（以下「オンサイト作業」といいます）を実施するサービスをいいます。
3)その他付帯する一切の業務
第 5 条（本サービスの提供条件等）
1.弊社は、本サービスを利用するために必要な機器・環境等を有する、日本国内在住の利用者に対して、本サービスを提供します。
2.本サービスの種類・内容・仕様その他の事項は、そのサービス提供時点で弊社が合理的に提供可能なものに限られます。
3.弊社は、弊社の判断により、利用者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を追加、変更することができます。
ただし、当該追加、変更に伴い、月額利用料金に変更が生じる場合は、弊社は利用者に対して、事前に通知します。
4.弊社は、弊社の判断により、利用者に対する事前の通知を行ったうえで、本サービスの全部または一部の提供を廃止することができます。
第 6 条（本サービスの提供時間等）
1.本サービスの提供は、365 日年中無休の対応と致します。
2.利用者は、別途弊社が定める本サービス専用の受付電話番号（以下
「専用電話番号」といいます）宛に連絡する方法により、対象機器の課題に関する相談、本サービスの利用の要請、ならびに本サービスの不明点に関する問合せ等を行うことができ、弊社は第１項に定める日時においてこれらを受け付けます。ただし、弊社は、利用者からのかかる相談、要請、問合せ等を遅滞なく受け付けることを保証しません。
3.弊社は、弊社の判断により、利用者に対する事前の通知を行ったうえで、第 2 項の専用電話番号を変更することができます。
第 7 条（利用者の要件等）
１.利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める条件を満たすものとします。
1)利用者自身が本サービスを利用するものであること
2)本サービスの初期導入時点や対象機器の不具合・障害発生時を除き、対象機器がインターネット回線に接続されていること
3)対象機器の課題に関する相談を行うにあたって、利用者自身が当該対象機器を操作することができる環境または状況にあり、権限を有すること
4)本サービスの提供時において、対象機器が用意されており、また、対象機器の課題解決に必要となる、利用者自らが設定した、あるいは第三者が発行したＩＤやパスワード等の正確な情報およびドライバソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェア等が用意されていること
5)前号のほか、本サービスの提供時において、対象機器の課題解決に必要となる機器、ソフトウェア、サービス等に関する正確な情報が用意されていること
6)対象機器および対象機器の課題解決に必要となる機器、ソフトウェア、サービス等が日本国内で販売・配布・提供されたものであり、かつ、そのマニュアル、取扱説明書等が日本語により記述されたものであること
7)対象機器の課題解決に必要となるドライバソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェア等の使用許諾条件に同意し、利用者のパソコン等へインストールすることを承諾すること
２.利用者がリモートサポートを受ける場合、前項に定める条件に加え、次の各号の条件を満たすものとします。
1)リモートサポートの対象となるパソコンが使用可能な状態であること
2)リモートサポートの対象となるパソコンを弊社が遠隔操作することを利用者が承諾すること
3)利用者により使用されているネットワーク機器またはセキュリティソフトウェア等がリモートサポートに関する通信を遮断しないこと
3.利用者がオンサイトサポートを受ける場合、第１項に定める条件に加え、次の各号の条件を満たすものとします。
1)サービス技術員が対象機器の設置場所へ立ち入ることを承諾するとともに、オンサイト作業の実施に立ち会うこと
2)オンサイト作業の実施の際に弊社が要求する電力、照明および消耗品その他の便宜（電話回線または通信回線等の使用を含みます）を弊社に無償で提供すること
4.利用者が前各項に定める条件を満たす場合であっても、利用者の対象機器の利用状況によっては弊社が本サービスを提供することができない場合があることについて、利用者は承諾します。
第 8 条（利用申込の受付および承諾）
1.利用希望者は、本規約を承諾したうえで、弊社所定の利用申込書
（以下「利用申込書」といいます）に必要事項を記入するか口頭で必要事項を伝えて申込をし、これを弊社に提出、又はシステム連携することにより利用申込を行います。
2.弊社が前項の利用申込を承諾し、その旨を利用希望者に弊社所定の方法により通知した時をもって、利用者と弊社との間に本サービスに関する契約が成立します。
3.弊社は、利用希望者が次の各号の一に該当する場合は、利用希望者の利用申込を承諾しないことがあります。
1)本サービスに関する債務の支払いを怠るおそれがあることが明らかである場合
2)過去に弊社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、本規約に基づく義務の履行を怠るおそれがある場合
3)利用申込書に虚偽の事実を記載し、または利用申込に際して弊社に虚偽の事実を通知した場合
4)弊社または本サービスの信用を毀損するおそれのある態様・方法で本サービスを利用するおそれがある場合
5)本サービスを提供することが技術上困難な場合
6)弊社が本サービスに関する業務を委託する、弊社指定の委託先会社が当該業務を行うことが困難であると判断した場合
7)その他、利用者として不適切であると弊社が判断した場合
4.弊社は、前項の規定により本サービスの利用申込を拒絶した場合には、利用希望者に対しその旨を弊社所定の方法により通知します。
5.弊社が第2 項にしたがい利用希望者の利用申込を承諾した後に、利
用者が第 3 項各号の一に該当することが判明した場合、弊社はかかる承諾を取り消すことができます。
第 9 条（本サービスの種類・内容の変更）
利用者は契約条件の変更を希望する場合、弊社に変更申込を行います。この場合の変更申込およびその承諾等の手続きは、第 8 条に準じます。
第 10 条（サービス利用料金）
1.利用者は、弊社が別途定める本サービスの月額利用料金およびオプション料金ならびにこれらにかかる消費税および地方消費税（以下総称して「サービス利用料金」といいます）を、弊社が別途指定する期日までに弊社が定める方法により支払います。
2.本サービスの月額利用料金は、第 8 条第 2 項の利用申込の承諾の
属する月の翌月（申込日が属する月の 21 日以降であれば翌々月）
から発生します。なお、第 14 条により本サービスの提供の中止・制限があった場合であっても、本サービスの提供があったものとしてサービス利用料金を算出します。
3.弊社は、本サービスの利用開始日、及び利用終了日により１ヶ月未満の利用期間が発生した場合であっても、本サービスの月額利用料金の日割計算を行わないものとします。
4.弊社は、営業上および運営上の理由により、利用者の承諾を得ることなく、利用者に通知することにより、サービス利用料金の算出方法および支払方法等を変更することができます。
5.弊社は、第 18 条に基づく利用資格の喪失その他の理由のいかんを問わず利用者による本サービスの利用が終了した場合、既に支払われたサービス利用料金の返金を行わないものとします。
6.利用者は、サービス利用料金の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から完済の日まで 6%の遅延損害金を、弊社が別途指定する期日までに弊社が定める方法により支払います。
第 11 条（機器・環境の準備）
1.利用者は、自らの責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要なパソコン、通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となるすべての機器等（以下「設備」といいます）の準備、およびインターネット回線接続のための通信事業者・プロバイダーとの契約の締結等を行います。
2.利用者は、自らの責任と費用負担において、本サービスを円滑かつ適正に利用するために必要となる前項の設備および環境の維持・管理を行います。
3.弊社は、利用者が自らの責任と費用負担において、本サービスに関連する設備の稼働、ソフトウェアのインストールまたはアンインストール、ファイルの修正または削除、インターネット接続、パケット通信等を行ったことに起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。
4.弊社は、利用者が第１項および第２項に違反したことに起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。
第 12 条（取得情報の取扱い）
1.弊社は、本サービスを運営・提供にあたり、次に定める対象機器に関する情報（以下「取得情報」といいます）を取得します。
1)ＩＰアドレス
2)ＭＡＣアドレス
3)パソコンのハード情報
4)オペレーションシステムに関する情報
5)セキュリティソフトに関する情報 6)Microsoft Office に関する情報 7)ブラウザの情報
8)メーラーの情報
9)その他インストールされたソフトウェアの種類に関する情報
10)ネットワークに接続された周辺機器に関する情報
2.弊社は、前項の取得情報について、次のいずれかに該当する場合を除き、これを第三者に開示しないものとします。
1)利用者が取得情報の開示に同意した場合
2)法令または官公庁の要請により必要な範囲で取得情報を開示する場合
3)業務委託先に対し取得情報を開示する場合。ただし、弊社は、業務委託先に対して契約等により取得情報の管理を義務付けたうえで、必要な範囲のみ開示するものとします。
第 13 条（個人情報の保護）
1.弊社は、利用者の保有する個人情報（特定の個人を識別することができるものをいいます。以下「個人情報」といいます）を、弊社のホームページに掲載する「個人情報保護方針」に基づき取扱います。
2.弊社は、次の目的のために必要な範囲で個人情報を利用します。
1)本サービスの利用申込の確認
2)本サービスの運営・提供に必要な手続きおよび調査
3)本サービスに関する利用者へのお知らせ
4)弊社が販売する商品または提供するサービスの紹介および提案
3.弊社は、個人情報を以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示・提供しません。
1)利用者が個人情報の開示に同意した場合
2)法令または官公庁の要請により必要な範囲で個人情報を開示する場合
3)業務委託先に対し個人情報を開示する場合。ただし、弊社は、業務委託先に対して契約等により個人情報の管理を義務付けたうえで、必要な範囲のみ開示します。
第 14 条（本サービスの中止・停止・制限）
1.弊社は、弊社が適当と判断する方法で事前に利用者に通知したうえで、本サービスの提供に必要な電気通信設備（以下「本サービス用電気通信設備」といいます）の保守・点検・修理・更新等を行うため、本サービスの全部または一部を中止することができます。
2.弊社は、次の各号の一に該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中止、停止または制限することができます。
1)利用者が第 15 条第１項各号の一に該当する行為、または該当するおそれのある行為を行った場合
2)利用者が第７条第１項乃至第３項の各号の要件を満たしていないと認められる場合
3)利用者から第 16 条各号に定める協力を得られない場合
4)利用者が第 8 条の利用申込書に記載した連絡先に対し、弊社が適当と判断する方法（送信の時期、回数等）をもって連絡しても、弊社の指定する期間内に利用者からの返答がない場合
5)利用者が本サービス用電気通信設備に過大な負荷または重大な支障（本サービス用電気通信設備に含まれる情報およびデータ等の損壊を含みますがこれに限定されません）を与えた場合
6)利用者の故意・過失の有無にかかわらず、利用者自らが、または利用者が準備もしくは管理するパソコン、通信機器、ソフトウェア等を通じて、本サービス用電気通信設備に対して、不正アクセス、クラッキング、アタック、不正中継などの何らかの不正な行為が行われた場合
7)利用者からの相談・要請に対する弊社の対応が不正アクセス行為または違法コピー等の違法行為や違法行為の幇助に該当する、またはそのおそれがある場合
8)利用者と弊社との間で、本サービスの提供・利用について解約または中止の合意をする契約を締結した場合
9)天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、裁判所または行政機関による命令処分、争議行為、停電（計画停電を含みます）、サイバーテロ、インフルエンザ等感染症の流行による事業停止、放射能汚染その他非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
10)本サービス用電気通信設備その他の設備または通信回線等に障害が発生し、または発生するおそれがある場合
11)電気通信事業者が本サービスの運営・提供、利用に供されるインターネット接続回線等の電気通信サービスを中止した場合
12)運用上、技術上などの合理的かつ緊急を要する理由により本サービスの提供の中止が避けられない場合
13)その他弊社の責に帰することのできない事由が生じた場合
3.前 2 項のほか、弊社は、利用者に対し事前に何ら通知することなく、何時でも、本サービスの全部または一部を中止、停止または制限することができます。この場合、弊社は、弊社が適当と判断する方法でかかる中止、停止または制限を告知します。
4.前 3 項の本サービスの中止、停止または制限によって利用者が損害を被った場合といえども、弊社は当該損害につき責任を負わないものとします。ただし、当該損害が弊社の故意・重過失による場合はこの限りではありません。
第 15 条（禁止行為）
1.利用者は、本サービスの利用において次の各号の一に該当する行為または該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。なお、弊社は、利用者が次の各号の一に該当する行為または該当するおそれがある行為を行った場合、あるいは行うおそれがあると判断した場合、利用者に何らの事前の通知・催告を行うことなく適当な措置を講じることができます。
1)本サービス利用申込時または本サービス利用時に虚偽の事項を申告する行為
2)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
3)コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用、提供および送信する行為
4)弊社または第三者に損害を与える行為
5)弊社または第三者の情報を消去、滅失、毀損、改竄、流出、漏洩等する行為
6)弊社または第三者を差別・誹謗・中傷し、または信用・名誉を毀損する行為
7)登録端末以外での利用行為
8)弊社または第三者の財産または権利（知的財産権を含みます）を侵害する行為
9)公序良俗に反する行為
10)犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
11)本サービス用電気通信設備に過大な負荷を生じさせる、対象機器の課題に関する相談・問合せを合理的な範囲を超えて頻繁に行う、または本サービスの提供にかかる時間を故意に延伸する等、本サービスの運営・提供に支障をきたす行為
12)本規約のいずれかに違反する行為
13)法令に反する行為
14)その他弊社が不適切と判断する行為
2.利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとし、本サービスの利用に関連して、弊社または他の利用者を含む第三者が損害を被った場合、利用者は、弊社または他の利用者を含む第三者に対し、かかる損害を賠償します。
第 16 条（利用者の協力事項）
利用者は、本サービスの運営・提供に関し、弊社が協力を求めたときは、弊社に対して次に定める協力を行います。
1)利用者自らが設定した、あるいは第三者が発行したＩＤおよびパスワード等の入力
2)本サービスの提供のために必要な情報・資料等の提供
3)前 2 号のほか本サービスの運営・提供のために弊社が必要と認める事項の実施
第 17 条（反社会的勢力の排除）
1.利用者は、自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）でないこ とおよび今後も反社会的勢力に属さないことを表明・保証します。
2.利用者は、本サービスに関連して、次の各号の一に該当する行為をしてはならないものとします。
1)相手方に対して脅迫的な言動をすること、暴力を用いること、もしくは相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと、または偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること
2)反社会的勢力である第三者をして前号の行為を行わせること
3)自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
第 18 条（利用資格の喪失等）
弊社は、利用者が次の各号の一に該当すると判断した場合、利用者に何らかの事前通知・催告を行うことなく、当該利用者につき本サービスの利用を一時停止させ、または当該利用者の利用資格を喪失させることができます。利用者が利用資格を喪失した場合、本サービスの利用はその時点で終了するものとし、利用者は既に生じたサービス利用料金について当然に期限の利益を失い、直ちに全額を弊社の指定する方法にて弊社に支払います。 1.第 15 条第１項各号の一に該当する行為または該当するおそれがあ
る行為を行った場合
2.サービス利用料金の支払いの遅延または不履行があった場合
3.差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合またはそれらのおそれがあると認められる場合
4.破産、民事再生、特別清算、または会社更生等の申立てを行い、あるいは申立てを受けた場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合
5.手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合
6.営業を廃止・休止・変更し、または第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそのおそれがあると認められる場合
7.財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合
8.本契約の各条項のいずれかに違反した場合
9.その他上記各号の一に準ずる事由があった場合
第 19 条（本サービス利用の終了）
利用者は、本サービスの全部または一部の利用を終了しようとする場合は弊社所定の手続きにしたがって弊社に通知するものとし、不備のない当該通知が弊社に到着し、解約手続きが完了した日の属する月の末日をもって本サービスの全部または一部の利用が終了するものとします。
第 20 条（免責）
1.弊社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性および特定目的への適合性に関して保証しません。
2.弊社は、本サービスの提供をもって、対象機器の課題の特定、課題の解決方法の策定、課題の解決、解決方法の提案・説明および対象機器を含む利用者のＩＴ環境の改善を保証しません。
3.弊社は、本サービスを通じて弊社が提案・説明した内容に基づいて利用者が実施した作業の内容およびその結果について保証しないとともに、かかる作業の実施内容およびその結果に起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。
4.弊社は、本サービスの提供および内容について保証しないとともに、本サービスの提供および内容に起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。
5.本サービスは、メーカー、ソフトウェアベンダーおよびサービス提供事業者等が提供するxxのサポート業務を代行するものではありません。対象機器の課題に関する相談の内容によっては、弊社は、問合せの対象となるハードウェア、ソフトウェア、サービス等をそれぞれ販売・配布・提供するメーカー、ソフトウェアベンダーおよびサービス提供事業者等のホームページを紹介することや、それぞれに対して利用者自身が直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6.弊社は、本サービスの提供により、利用者または第三者が保持している情報およびデータ等が消失、紛失、棄損、改変等したことに起因して利用者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。なお、利用者は、本サービスを利用するにあたり、自らの責任と費用負担において、自己の保持している情報およびデータのバックアップを行うとともに、当該情報およびデータの保護のために適切な措置を講じます。
7.弊社は、本サービスにおいて、利用者自らが設定した、あるいは第三者が発行したＩＤやアカウントで実行された操作は、利用者による操作であるとみなし、当該操作に起因して利用者または第三者が損害を被った場合、当該損害につき責任を負わないものとします。
8.本サービスの利用に関して、利用者と第三者との間で生じた紛争については、弊社の故意または重過失がある場合を除き、利用者がその責任によりこれを処理・解決し、これに起因して利用者または第三者が損害を被った場合、弊社は当該損害につき責任を負わないものとします。
第 21 条（損害賠償）
利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、弊社又は第三者に損害を与えた場合には、弊社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第 22 条（利用者情報の変更）
1.利用者は社名・名称、住所、電話番号、その他利用申込の際に弊社に届け出た利用者情報に変更が生じた場合、直ちに弊社所定の方法で弊社に届け出ます。なお、当該届出がなされなかったことで、利用者が不利益を被ったとしても、弊社は利用者に対し責任を負わないものとします。
2.前項に定める変更があったにもかかわらず、利用者が弊社に対する前項の届出をなさなかった場合、弊社が届出を受けている社名・名称、住所または請求書送付先への郵送等の通知をもって、弊社からの通知があったものとみなします。
3.第１項の届出があった場合は、弊社は、届出のあった事実を証明する書類の提出を利用者に求めることができ、利用者はこれに速やかに応じます。
第 23 条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、本規約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは承継させ、または担保に供する等の処分をしてはならないものとします。
第 24 条（第三者への委託等）
弊社は、本規約に基づく弊社の義務の全部または一部を第三者に委任または請け負わせることができます。
第 25 条（利用者への連絡等）
弊社から利用者に対する連絡・通知は、本規約で別途定める場合を除き、次のいずれかの方法により行われます。
1.第 8 条または第 22 条により利用者が届け出た電話番号に連絡する方法、またはメールアドレス宛にメールを送信する方法により行われます。メールアドレス宛にメールを送信する場合、利用者のメールを管理するサーバーに当該送信メールが正常に到達した時をもって連絡・通知が完了したものとみなします。
2.弊社のウェブサイト上で公開する方法。この場合、弊社が自らのウェブサイト上で公開した時をもって連絡・通知が完了したものとみなします。
第 26 条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法が適用されます。
第 27 条（紛争の解決）
1.本規約に定めのない事項および本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、誠意をもって協議し、円満に解決を図ります。
2.本規約に関する紛争は、訴額に応じて、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
オフィス端末補償 規約
第 1 条（規約の適用）
1.「NEXTBB オフィス端末補償」サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 NEXTBB（以下「当社」といいます。）が提供 する「NEXTBB オフィス端末補償」サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に適用されるものとします。
2. 本サービスは、当社が運営するサービスである「NEXTBB」のオプションサービスであり、本サービスの利用には「NEXTBB」への加入が 必要です。申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、 NEXTBB 会員規約、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と NEXTBB 会員規約の間に抵触する条項等
が存する場合は本規約における定めが優先的に適用されるものとし、本規約と各サービスの利用規約と抵触する条項等が存する場合は
各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第 2 条（通知）
1.当社から申込者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの 掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第 3 条（契約約款の変更）
1.当社は、本規約（本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。）を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2.変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
3.当社の、本サービスに関する本規約を表示する URL は、 xxxx://xxx.xxxx-xx.xxx/xxxxxx/xxx/xxxxxxxxxxxx.xxx とします。
第 4 条（利用の申込み）
本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
第 5 条（申込者の登録情報等の変更）
1.申込者は、当社へ届け出ている自身の住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いる クレジットカードの番号もしくは有効期限に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続きを行うものとします。
2.本条第 1 項の変更手続がなかったこともしくは変更手続の遅滞により、申込者が通信不能等の不利 益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 6 条（申込者からの解約）
1.本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。なお、申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
1）申込者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。
2）申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもって本契約の利用停止の処置をとるものとします。
3）本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第 13 条、第 14 条、第 15 条に基づきなされるものとします。
2.前項により本サービスの申込者が利用契約を解約した場合、利用契約の解約後、申込者は新たに本サービスを申し込むことができないものとします。
第 7 条（当社からの解約）
1.当社は、申込者が次の各号の一つに該当し、当社の指定する期間内にそれを解消または是正しない場合、 または当社からの通知が申込者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
1)支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
2)本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
3)本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社にきた場合。
4)申込者に対する破産の申立があった場合、または申込者がxx後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
5)本サービスの利用が第 14 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合。
6)申込者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸する等、当社の業務遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。
7)前各号のほかに本規約に違反した場合。
2.当社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、 前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
1）申込者が実在しない場合。
2）本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
3）申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
4）申込者が未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の 手続がxx後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
5）申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
6）申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、 またそのおそれがあると当社が判断した場合。
7）その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
3.当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
4.当社は、前各項に基づき、申込者との利用契約が解約に至った場合解約理由を解消または是正した場合であってもサービスの復旧または再申込みを受付けないことができるものとします。
第 8 条（権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第 9 条（設備の設置・維持管理および接続）
申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
第 10 条（本サービスの利用料金、算定方法等）
本サービス月額料金につきましては別表 1 に定めるものといたします。
第 11 条（利用料金の支払義務）
1.申込者は、利用開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、無料期間外の本サービス利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
2.前項の期間において、第 17 条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
3.本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。
第 12 条（本サービスの廃止）
1.当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、申込者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3.本条第 1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第 13 条（自己責任の原則）
1.申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2.申込者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合または第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3.申込者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第 14 条（禁止事項）
申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
1.当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
2.当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
3.当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
4.当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
5.詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
6.本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
7.第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
8.ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
9.第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
10.本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
11.その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第 15 条（著作権）
1.本サービスにおいて当社が申込者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
2.申込者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
（1）本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
（2）複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
第 16 条（当社の維持責任）
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第 17 条（保守等による本サービスの中止）
1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。 申込者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または申込者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。ただし、やむを得ない場合は この限りではありません。また、前項の措置をとったことで、 当該申込者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 18 条（損害賠償の制限）
1.当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う 3 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3.当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または 解決方法の説明を保証するものではありません。
4.当社は、xxxxxの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い生じる、内容について保証するものではありません。
5.当社は、第 17 条（保守等による本サービスの中止）、第 12 条（本サービスの廃止）の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止、本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
6.サイバーテロ、クラッキング，自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
7.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。
以上
【除外事項】
「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、お見舞金支払の対象外とします。
1)契約者の故意、重大な過失、法令違反に起因する保証事故。
2)契約者の同居人の故意、重大な過失、法令違反に起因する保証事故。
3)契約者又はこれらの者の法定代理人の故意又は重大な過失に起因する保証事故。
4)お見舞金を詐取する目的において保証履行の請求をした場合、または本契約を締結した場合。
5)保証事故発生日から 2 ヶ月間を経過した保証事故。
6)利用開始日前に発生した保証事故。
7)本契約が解除、終了した後に発生した保証事故。
8)契約者が契約者資格を有していないときに発生した保証事故。
9)本サービスの利用停止中に発生した保証事故。
10)対象端末の盗難、紛失が海外で起きた場合。
11)対象端末の盗難、紛失について警察への届出等がない場合。
12)当社指定の書類の提出が当社にて確認できない場合。
13)対象端末の盗難が未遂であった場合。
14)対象端末の盗難、紛失、全損の同機種以外の新規購入の場合
（製造中止、販売中止の端末については一部省く）。 15)不正利用の海外での使用及び海外通話利用の場合。
16)各種見積り書は、キャリア又はメーカーが発行していない場合。
17)全損・一部損の保証は破損時の写真が無い場合。
18)メーカー・店舗保証期間内の端末で、メーカー・店舗保証を使用せず修理等をした場合。
19)公的機関その他債権者による差し押さえ、その他保全処分、xxxの法令上の手続に起因する保証事故。
20)地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する保証事故。
21)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動 （群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事変と認められる状態をいいます。）に起因する保証事故。
22)本契約の定めに違反する場合、または当該違反により本契約が解除された場合。
23)前各号の原因等について虚偽の報告、その他不当にお見舞金を取得しようとした、または取得したことが明らかになった場合。
24)主契約者の戸籍上の配偶者と同居している 22 歳以下の未婚の子以外の端末登録。
25)機種変更の際の中古端末
「NEXTBB FC クラブ」利用規約 第 1 条（規約の適用）
本規約は、法人会員と株式会社NEXTBB（以下当社という）との間の NEXTBB FCクラブ（以後本会という）に係る一切の関係に適用する。
第 2 条（申込みの承諾）
1.当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2.前項の規定にかかわらず、当社は、業務上の都合により、その申込みの承諾を延期することがあります。
3.前１項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
1) 申込内容に虚偽事項、誤記又は記入漏れがあるとき
2) 利用契約の申込みをした者が、本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがあるとき
3) 利用契約の申込みをした者が、NEXTBB 会員規約に定める利用停止の要件に該当し、NEXTBB サービスの利用停止、もしくは NEXTBB サービスの会員契約を解除されたことがあるとき
4) 利用契約の申込みをした者が本規約に違反したことがあるとき
5) その他当社の業務の遂行上支障があるとき
4.利用契約は、当社が契約者の会員ID を発行した時点で成立するものとします。
5.前項の場合において、当社は、その翌日以降にxx、本サービスの利用に必要な情報を、契約者がNEXTBB サービスのご住所として登録している場所へ通知するものとします。
第 3 条（会員サービスの種類内容）
会員は当社が提供する本会の提供を受けることができる。
第 4 条（会員サービスの人的範囲）
本サービスを利用できる者は会員本人と同居の家族のみとする。
第 5 条（会員ＩＤの発行）
当社は本会に入会を承認された会員に対し会員ＩＤを発行し、会員は会員ＩＤの交付を受けた時をもって会員たる地位を取得するものとする。会員は本サービスの提供を受けるに際しては当該サービス提供者
に対し会員証（携帯電話による画像情報）を提示しなければならない。
第 6 条（会員ＩＤ・パスワードの発行）
会員は本会に入会した際に会員ＩＤ及びパスワードの発行を受け、これらにより本会のＷＥＢページにアクセスすることができる。
第 7 条（利用契約に基づく権利の譲渡の禁止）
契約者が利用契約に基づいて本権利の提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができません。
第 8 条（契約者が行う利用契約の解除）
契約者は、利用契約を解除するときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめ当社に通知するものとします。この場合、利用契約は、当社にその通知が到達した日を含む料金月の末日をもって終了します。
第 9 条（当社が行う利用契約の解除）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対し何らかの催告等を行うことなく、その利用契約を解除できるものとします。 1)契約者が NEXTBB サービス利用規約もしくは本規約に違反したと
当社が判断したとき
2)サービス利用契約が終了したことを当社が認知したとき
3)その他利用契約を継続することが不適当と当社が判断したとき
2.当社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第 10 条（月額料金の支払義務）
契約者は、利用契約が成立した日を含む料金月から起算してその利用契約が終了した日を含む料金月までの期間について、月額 280 円（税別）の利用料を支払うものとします。(2 アカウント以上からのご利用になります。)なお、月額料金の日割りは行いません。
1.当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済みの月額料金の返金は行いません。
2.契約者は、当社が別に定める NEXTBB サービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
第 11 条（遵守事項）
会員は以下の事項を遵守しなければならない。
1.登録事項に変更が生じた場合、速やかに所定の用紙にて本会に届出を行うものとする。
2.本サービスを営業行為等の目的に利用してはならない。
3.別途料金を要するサービスの提供を受ける場合、当該料金を支払わなければならない。
4.本サービスの利用に際して、その施設等の利用規約に従い、万一その施設等に対して故意または過失により損害を与えたとき、会員はその損害を賠償しなければならない。
5.本サービスの利用に際して、その施設等とトラブルが生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとする。また、生じたトラブルに対してすみやかに解決するようにしなければならない。
6.個人会員及び同居の親族以外の第三者に会員ＩＤ及びパスワードを譲渡或いは貸与するなどして本サービスを利用させてはならない。
7.本会の名誉信用を害するような行為をしてはならない。
第 12 条（サービスの一時停止・中止等）
当社は、サーバー機器のメンテナンスのため、又は自然災害、天変地異、その他制御できない事情により本サービス提供を一時停止又は中止する ことがある。この場合当社及びＷＥＢページの運営会社等は一時停止に
よる責任を一切負わない。
第 13 条（サービスの終了）
当社は事前の通知なく本サービスを終了することがある。この場合当社及び ＷＥＢページ運営会社等は本サービスの終了による責任を一切負わない。
オフィス安心補償サービス」利用規約
第 1 条(本サービスの内容)
オフィス安心補償サービスについては以下のサービスからなるものとします。
・データ復旧サービス
・端末補償
・端末引き取りサービス
・データ抹消サービス
本サービス月額料金につきましては別表 3 に定めるものといたします。 本サービスをご利用いただく場合には事前に端末の登録が必要となります。登録に必要な情報が不足している場合は正しくサービスが出来ない場合がございますのでご注意お願い致します。
第 2 条(本サービスの期間)
当社は、NEXT BB サービスの利用期間中において、本サービスを提供します。
第 3 条（料金）
月額料金につきましては別表 3 に定めるものといたします。
第 4 条(本サービスの利用方法)
本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
1） 本サービス利用のご相談 本サービスの利用のご相談は当社が運営する
「NEXT BB カスタマーセンター」に、直接お電話か、FAXでご連絡下さい。
（受付先）
NEXT BB カスタマーセンター TEL 0120－888－982
FAX 06－6267－0616
受付時間 10：00～19：00 （土日祝日を除く）
2） 本サービスの利用の際、お客様自身が本サービスに加入されていることを申込書もしくはお電話にて申告することとします。
第 5 条(本利用規約の目的)
本利用規約は、お客様と株式会社 NEXT BB（以下「当社」といいます）との間に関する条件を規定するものです。
第 6 条(本利用規約の適用)
お客様は、本利用規約に同意の上、本サービスに申し込んだものとみなされ、本利用規約に従って利用するものとします。
第 7 条(本サービスの利用の条件)
本サービスは、当社が運営するサービスである「NEXT BB」のサービスであり、本サービスの利用には「NEXT BB」への加入が必要です。申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、NEXT BB 会員規約、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と NEXTBB 会員規約の間に抵触する条項等が存する場合は、本規約における定めが優先的に適用されるものとし、本規約と各サービスの利用規約との間に抵触する条項等が存する場合は、各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第 8 条(対象パソコン)
本サービスの対象パソコンは以下対象商品のメーカー（以下「メーカー」といいます）が製造し、マイクロソフト社が提供する Windows ®OS を搭載しているパソコンとします。
1）NEC 2）富士通 3）ソニー 4）東芝 5）シャープ 6）xx 7）レノボ（Lenovo） 8）デル（DELL） 9）ヒューレット・パッカード（HP） 10)
ＥＰＳＯＮ 11)マウスコンピューター 12)その他当社が認める機種
第 9 条(対象タブレット)
本サービスの対象タブレットは以下の OS が対象となります。 1）Android 2）iOS 3)その他当社が認める OS
第 10 条(対象スマートフォン)
本サービスの対象スマートフォンは以下のＯＳが対象となります。 1）Android 2）iOS 3)その他当社が認める OS
第 11 条(登録端末)
本サービスをご利用いただける端末は、原則本サービス申込時にメーカー名、OS を登録したパソコン・タブレットと、メーカー名・電話番号を登録したスマートフォン（以下「登録端末」といいます）となります。
登録端末は、本サービスの利用期間中(以下「サービス期間中」といいます)に変更することは出来ません。但し、本サービス申し込み後、お客様が新規購入したパソコン・タブレット・スマートフォンにサービス期間中に登録端末を変更することが可能です。
第 12 条(合意管轄)
申込者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 13 条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 14 条(協議)
本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、申込者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第 15 条(利用の申込み)
本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
第 16 条(申込者の登録情報等の変更)
1.申込者は、当社へ届け出ている自身の住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いる クレジットカードの番号もしくは有効期限に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続きを行うものとします。
2.変更手続がなかったこともしくは変更手続の遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 17 条(申込者からの解約)
1.本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。なお、申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
1)申込者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社 に通知するものとします。
2)申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもって本契約の利用停止の処置をとるものとします。
3)本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第 26 条、第 27 条、第 28 条に基づきなされるものとします。
2.前項により本サービスの申込者が利用契約を解約した場合、利用契約の解約後、申込者は新たに本サービスを申し込むことができないものとします。
第 18 条(当社からの解約)
１.当社は、申込者が次の各号の一つに該当し、当社の指定する期間内にそれを解消または是正しない場合、 または当社からの通知が申込者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
1)支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
2)本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
3)本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社にきた場合。
4)申込者に対する破産の申立があった場合、または申込者がxx後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
5)本サービスの利用が第 26 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合。
6)申込者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸する等、当社の業務遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。
7)前各号のほかに本規約に違反した場合。
2.当社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
1)申込者が実在しない場合。
2)本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
3)申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
4)申込者が未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の 手続がxx後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
5)申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
6)申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、 またそのおそれがあると当社が判断した場合。
7)その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
3.当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
4.当社は、前各項に基づき、申込者との利用契約が解約に至った場合、解約理由を解消または是正した場合であってもサービスの復旧または再申込みを受付けないことができるものとします。
第 19 条（契約の解除）
次の各号に該当する事由がお客様に一つでも発生した場合、弊社は何らの通知または催告なく、本契約を解除することができるものとします。
1.本契約の締結、履行に際し、不実の告知をしたとき
2.本契約に違反したとき
3.監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき
4.その財産について仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立て、破産、民事再生もしくは会社更生の申立てがあったとき、または清算手続に入ったとき
5.手形もしくは小切手の不渡り処分を受けたとき、または銀行取引停止処分を受けたとき
6.支払停止または支払不能の事由を生じたとき
7.解散の決議（法令による解散を含む）をしたとき
8.重大な過失または背信行為があったとき
9.その他、本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
第 20 条(権利の譲渡制限)
本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第 21 条(設備の設置・維持管理および接続)
申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
第 22 条(利用料金の支払義務)
1.申込者は、利用開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、無料期間外の本サービス利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
2.前項の期間において、第 30 条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
3.本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。
第 23 条(遅延損害金)
契約者は、当社に対して、本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から完済に至るまで１年を 365 日とする日割計算により年 6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 24 条(本サービスの廃止)
1.当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、申込者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3.本条第 1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第 25 条(自己責任の原則)
1.申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2.申込者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた
場合、または第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3.申込者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第 26 条(禁止事項)
申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
1.当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
2.当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
3.当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
4.当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
5.詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
6.本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
7.第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
8.ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
9.第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
10.本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
11.その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第 27 条(著作権)
1.本サービスにおいて当社が申込者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
2.申込者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
第 28 条(当社の維持責任)
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第 29 条(個人情報の取扱)
1.申込者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその申込者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。
2.当社は、本サービスの提供にあたって、申込者から取得した個人情報の取扱については、当社がホームページ上に定めるプライバシーーポリシーに従うものとします。
第 30 条(保守等による本サービスの中止)
1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。申込者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または申込者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。ただし、やむを得ない
場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該申込者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても当社は一切の責任を負わないものとします。
第 31 条（損害賠償の制限）
1.当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う 3 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3.当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または 解決方法の説明を保証するものではありません。
4.当社は、xxxxxの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い生じる、内容について保証するものではありません。
5.当社は、第 30 条（保守等による本サービスの中止）、第 24 条（本サービスの廃止）の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止、本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
6.サイバーテロ、クラッキング，自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、 本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
7.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。
データ復旧サービス規約 第 1 条（本利用規約の目的）
本利用規約は、お客様と株式会社 NEXTBB（以下「当社」といいます）との間の「データ復旧サービス」（以下「本サービス」といいます）に関する条件を規定するものです。
本規約は「NEXTBB 会員規約」に準ずるものとする。
第 2 条（本利用規約の適用）
お客様は、本利用規約に同意の上、本サービスに申し込んだものとみなされ、本利用規約に従って本サービスを利用するものとします。
第 3 条（本サービスの利用の条件）
本サービスは、当社が運営するサービスである「NEXTBB」のオプションサービスであり、本サービスの利用には「NEXTBB」への加入が必要です。申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、NEXTBB 会員規約、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と NEXTBB 会員規約の間に抵触する条項等が存する場合は、本規約における定めが優先的に適用されるものとし、本規約と各サービスの利用規約との間に抵触する条項等が存する場合は、各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第 4 条（対象パソコン）
本サービスの対象パソコンは以下対象商品のメーカー（以下「メーカー」といいます）が製造し、マイクロソフト社が提供する Windows ®OS を搭載しているパソコンとします。
1）NEC 2）富士通 3）ソニー 4）東芝 5）シャープ 6）xx 7）レノボ（Lenovo） 8）デル（DELL） 9）ヒューレット・パッカード（HP） 10)
ＥＰＳＯＮ 11)マウスコンピューター 12)その他当社が認める機種
第 5 条（対象タブレット）
本サービスの対象タブレットは以下の OS が対象となります。 1）Android 2）iOS
第 6 条（対象スマートフォン）
本サービスの対象スマートフォンは以下のＯＳが対象となります。 1）Android 2）iOS
第 7 条（登録端末）
本サービスをご利用いただける端末は、原則本サービス申込時にメーカー名、OS を登録したパソコン・タブレットと、メーカー名・電話番号を登録したスマートフォン（以下「登録端末」といいます）となります。
登録端末は、本サービスの利用期間中(以下「サービス期間中」といいます)に変更することは出来ません。但し、本サービス申し込み後、お客様が新規購入したパソコン・タブレット・スマートフォンにサービス期間中に登録端末を変更することが可能です。 また登録端末が初期故障で交換となった場合は、交換日より 30 日以内に申告していただいたものに限り変更対応するものとします。
第 8 条（障害の種類） 1.論理障害
論理障害とは、データ障害のうち、ハードウェアーは故障していないが、記憶媒体などに電磁的記録障害が発生したことをいいます。
（一部タブレットおよびスマートフォンは除く） 2.物理障害
物理障害とは、ハードディスクの磁気ヘッドに問題がある場合や機械的・電気的故障のことをいいます。 (一部タブレットおよびスマートフォンは除く）
第 9 条（本サービスの内容）
本サービスは、本利用規約の第４条、第５条、第６条に定める登録端末において、データ障害時においてデータを復旧するための費用（見積額の 20％）を当社が負担するサービスです。
お客様はお見積額より 20％を差し引いた代金をお支払いいただきます。 1.当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を当社が提携する
業者に委託するものとします。
2.本サービスご利用の際には、当社が運営する「NEXTBB カスタマーセンター」に事前に障害状況のご説明が必要となります。
3.本サービスは、サービス期間中であれば、本サービスは何度でもご利用いただけます。
4.本サービスをご利用の際に発生する送料については、送り主側の負担となります。
5.お客様の実費負担分については、お振込みまたは窓口払い（事前）でお支払いいただきます。お支払いの確認後に、復旧作業を開始し、本利用規約の第 4 条、第 5 条、第 6 条に定める登録パソコン・タブレ ット・スマートフォン・復旧したデータをご返却させていただきます。
第 10 条（サービス期間）
当社は、NEXTBB サービスの利用期間中において、本サービスを提供します。
第 11 条（本サービスの利用方法）
本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。 1.本サービス利用のご相談
本サービスの利用のご相談は当社が運営する「NEXTBB カスタマーセンター」に、直接お電話か、ＦＡＸでご連絡下さい。
（受付先）
NEXTBB カスタマーセンター TEL 0120－888－982
FAX 06－6267－0616
受付時間 10：00～19：00 （土日祝日を除く）
2.本サービスの利用の際、お客様自身が本サービスに加入されていることを申込書もしくはお電話にて申告することとします。
3.データ復旧完了の登録端末のお届けデータ、復旧作業が完了した登録端末は、申込書にお客様が記載いただいたお客様の連絡先までお届けします。
第 12 条（データ復旧にかかる期間）
お客様が登録端末を当社にお送りいただき、当社に登録端末到着後、データ復旧完了後の登録端末の納品まで、原則として１０営業日で対応します。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、１０営業日以上の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
1.論理障害において、障害の程度が重い場合
2.物理障害において、障害の程度が重い場合
3.お客様の都合により、データ復旧完了後の登録端末の返却日の日程変更等が生じた場合
4.天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議、その他不可抗力の事由が生じた場合
第 13 条（本サービスを受ける際の注意点）
本サービスをご利用頂くには、次に揚げる本サービスの制限事項、確認事項を事前によくお読みの上、お申し込み下さい。
1.本サービスは、データの復旧を確実に保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。その場合、当社は一切の責任を負いません。
2.本サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。
3.本サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンまたはタブレット・スマートフォンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
4.ハードディスクに物理的な障害がある場合は、ハードディスク・ケースの開封を行う場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
5.復旧データは、ＣＤ-ＲＯＭ又は、ＤＶＤ-ＲＯＭ、micro SD カードでお渡し致します。但し、復旧データが４ＧＢを超えた場合は、外付けハードディスクでお渡し致しますが、外付けハードディスクの代金として、お客様には別途実費約 14,000 円（税別）をお支払いいただきます。
6.障害のデータ復旧作業は「概算お見積もり」を口頭でご連絡し、お客様にご了承頂いた場合に実施します。但し「調査結果報告書・お見積もり書」の提出後にデータ復旧作業をキャンセルされる場合、作業費として 20,000 円（税別）をお支払いいただきます。
第 14 条（適用除外サービス）
次に掲げるサービスについては、本サービスの対象外といたします。
1.不具合原因の調査・解析、パソコン・タブレット・スマートフォンの修理及び OS の復旧
2.登録端末の原状回復
3.破損しているデータの回復
4.日本語及び英語以外が使用言語のデータの回復
5.その他、当社にて実施していないサービス全般
6.第 4 条、第 5 条、第 6 条の登録端末以外の本サービス依頼
第 15 条（免責事項）
本サービス提供における当社の責任範囲は以下の通りといたします。
1.当社は、本サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特別損害、偶発的損害、および逸失利益についての責任は負いません。また、対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップはお客様の責任で行うものとします。
2.本サービス提供に伴う当社の責任範囲内でお客様が損害を被った場合、お客様は直接かつ現実に生じた損害につき当社に対して賠償を請求できるものとします。ただしその額が本サービスのためにお客様の支払額（月額基本料は含まない）を超えないものとします。
第 16 条（サービス利用の停止）
当社は、お客様が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前にお客様に連絡することなく直ちにお客様の本サービスの利用を停止できるものとします。
1.お客様の本サービスの申し込み時、本サービスの利用受付時の情報に虚偽が発覚した場合
2.お客様が本規約のいずれかに違反した場合
3.お客様が法令に反する行為を行った場合
4.お客様が登録端末を第三者に譲渡した場合
5.お客様もしくは第三者が登録端末に不当な改造を施した場合
6.お客様が NEXTBB サービスの利用料金の支払を滞った場合
端末補償 当社利用規約「オフィス端末補償」に準じて運用されるものと致します。
ただし、「オフィス安心補償サービス」における端末補償の補償金額は
見積額の 20％を当社が負担するサービスです。
お客様はお見積額より 20％を差し引いた代金をお支払いいただきます。
端末引き取りサービス 端末引き取りサービス
1.端末引き取りサービスとは、処分にお困りの端末を引き取り、処分させて頂くサービスです。
2.端末引き取りサービスの利用に際しては、申込者は、当社に対して直接サービス利用に係る契約を締結した上でこれを利用するものとします。
3.当社は、端末引き取りサービスのご利用およびそれに関連して生じた申込者または第三者の損害に対して、いかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。
4.端末引き取りサービスサービスの概要・条件等は、本規約制定（改訂）時点において、以下のとおりです。申込者は、当社サービス利用契約申込み時に、都度、最新の情報等を確認の上、自己の判断と責任において端末引き取りサービスの利用（申込み・契約締結を含みます。）を行うものとします。
1) 端末引き取りサービスとは、お客様のパソコンを無償でお引取りするサービスです。
2) 端末引き取りサービスは予告なく内容を変更することがあります。データ消去サービス利用規約
第 1 条（サービス内容）
本サービスは、お客様からお預かりした媒体から、データを消去することを目的とします。
第 2 条（媒体およびデータに対する保証）
お客様は、消去対象となる媒体および媒体に含まれるデータが正当な権利に基づく適法なものであること、およびお客様がこれらに対し正当な権限を有することを弊社に保証するものとします。
リース契約等によりお申込者以外に所有権がある場合、所有者の書面による承諾を得ない限り、消去作業を行うことはできません。
第 3 条（送料）
媒体の輸送・返却に要する送料につきましては、すべてお客様にご負担いただきます。
第 4 条（キャンセル）
お客様がデータ消去を指示された場合、お客様は本契約を解除できないものとします。
第 5 条（代金の支払い）
本サービスの料金について、お客様は、データ消去に先立って、銀行に振り込む方法、または現金によりお支払いいただくものとします。
なお、振り込み手数料はお客様に負担していただくものとします。
第 6 条（媒体の取扱）
1.本契約が解除された場合、または、データ消去の完了により、弊社はお客様からお預かりした媒体等を返却するものとします。
2.前項の定めに関わらず、お客様からの申し出があった情報に基づいて最終の連絡から60 日以内に連絡が取れない場合、60 日間の経過により本契約は解除され、媒体等の所有権は放棄されたものとみなします。
3.前項の所有権放棄とみなされる事由が生じた場合、またはお客様が廃棄を希望される場合、別途廃棄料金を頂いて媒体を廃棄いたします。
第 7 条（外部委託）
弊社は、媒体の種類および状態により、提携先の企業にて本サービスを実施する場合があります。お客様はあらかじめこれを承諾するものとします。この場合、弊社は提携先の企業に対し弊社と同等の管理状況の下で情報漏えい等の事故の防止に努めるものとします。
第 8 条（免責）
お預かりした媒体に HDD パスワード等の措置がされている場合、または HDD が故障している場合には、物理消去方式とさせていただきます。あらかじめ御了承いただきますようお願い致します。
弊社は、お預かりした媒体の輸送の過程で生じたいかなる事故・損傷・損害に対してその責任を負いません。これらの事故等についてはお客様が配送業者と直接に交渉し、弊社は一切関与いたしません。
第 9 条（損害）
1.本サービスにより記録内容が消失したこと及び媒体の再利用が出来ないこと等による損失・損害などの請求について、乙は一切その責任を負わないものとします。乙はいかなる場合にも、甲の特別な事情から生じた損害及び第三者から甲に対してなされた賠償請求に基づく損害について一切の責任を負わないものとします。
2.弊社は、障害の状況等により、弊社の提携先企業での復旧作業をご提案差し上げる場合があります。その際、必要な限度においてお客様の個人情報およびお客様からお預かりする個人情報を弊社の提携先企業に開示する場合があります。
付則：平成 29 年 1 月 1 日制定
【別表 1】本サービス及びオプションサービスに係る料金表
NEXTBB サービス名称 | 月額料金（税別） | 備考 |
<本サービス> | ||
フレッツ光ファミリーコース | 1,250 円／月 | ※ご解約時に違約金がかかります。 詳細は、NEXT BB 会員規約第 1 章第 7 条をご参照下さい。 |
フレッツ光マンションコース | 1,250 円／月 | |
固定 IP アドレスサービス１ | 5,000 円／月 | |
固定 IP アドレスサービス８ | 15,000 円/月 | |
固定 IP アドレスサービス１６ | 25,000 円/月 | |
フレッツ光ファミリー・マンション・固定 IP アドレスサービス１ 事務手数料 | 3,000 円／回 | ※初回ログインをされると発生いたします。 ※初期契約解除制度の対象外となります。 |
固定 IP アドレスサービス８・１６事務手数料 | 15,000 円/回 | |
<オプションサービス> | ||
オフィス電話サポート | 1,000 円/3 台 | ※3 台以上からの契約対象になります。 |
オフィス訪問サポート | 3,000 円/3 台 | |
オフィス安心補償サービス | 1,000 円／3 台 | |
オフィス端末補償サービス | 1,500 円／3 台 | |
オフィス FC クラブ | 280 円／1 アカウント | ※2 カウント以上からの対象となります。 |
【別表 2】
本サービスの詳細
サービス区分 | 提出必要書類 |
（１）オフィス端末補償サービス | 【一部破損の場合】 ①当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書 ②修理領収書、見積書、修理に関するメーカー、店舗等のレポート等一部破損を証明できるもの ③損害状況・損害品の写真 ④購入時のレシート、メーカーの保証書 ⑤その他当社が求めた書類、写真 ※その他弊社が定めた必要書類 【全損・盗難・紛失の場合】 ①当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書 ②修理に出した際の見積書または修理に関するメーカー、店舗等のレポート等の対象端末が全損したことが証明できるもの ③交換・新規購入した際の領収書等、対象端末に代わる端末を新規購入したことが証明できるもの ④盗難・遺失物届出に伴う警察署発行の証明書（届出受理番号が証明できるもの） ⑤火災等の場合、罹災証明書（消防署） ⑥購入時のレシート、メーカーの保証書 ⑦その他当社が求めた書類、写真 ⑧キャリアの不正利用証明書 ※その他弊社が定めた必要書類 |
前項に定める他、当社は本サービスにおける保証の実施にあたり、以下の事実確認を行います。なお、警察、消防等の公の機関に対して当該期間の指定する方法による照会が必要な場合、
以下の事実確認後、保証の実施請求を受けた日から 60 日を経過する日までに契約者にお見舞金を支払います。
(1) 保証事故に該当する事実の有無
(2) 損害の額および保証事故との因果関係
(3) 保証事故発生原因（契約者の関与の有無、その他の事情）
(4) 保証事故の発生後の契約者その他関係者の対応方法
（対象端末の表示）
契約者が保有する、インターネットに接続することができる機能を持つ製造物（（製造物責任法（平成 六年七月一日法律第xxx号）に定める定義のとおり）製造業者等が製造、加工又は輸入した製造物）。但し、機器によっては別途当社の任意の判断により対象端末と判断されない場合があります。
月額料金 | 500 円/台 （3 台以上からのご利用となります） | ||
保証回数 | 年間上限：3 回 年間最大限度額 10 万 ※前回の事故日から 4 ヶ月経過後、次の利用が可能 | ||
端末 | ノートパソコンスマートフォンタブレット端末 | モバイルルーター携帯電話 音楽プレイヤー | 左記以外の対象登録端末 |
端末数 | ３台以上から | ||
全損 | 5 万円（最大） | 1 万 2000 円（最大） | 1 万円（最大） |
一部損 | 1 万 5000 円（最大） | 1 万 2000 円（最大） | 1 万円（最大） |
盗難・紛失 | 5 万円（最大） | 1 万 2000 円（最大） | 1 万円（最大） |
火災等 | 5 万円（最大） | 1 万 5000 円（最大） | 1 万円（最大） |
不正利用 | 5000 円 | 5000 円 | 対象なし |
※税別
補償金額は 1 回最大５万円年間最大限度額１０万円
（免責事項）
本サービスの利用開始後３０日は免責期間と定め、その期間に発生した対象端末の保証事故に係る損害に対する補償（お見舞金の申請）は出来ないものとします。
【別表 3】
端末台数 | 販売価格 | |
オフィス安心補償サービス | 3 台 | ￥1,000 |
4 台 | ￥1,400 | |
5 台 | ￥1,750 | |
6 台 | ￥2,100 | |
7 台 | ￥2,450 | |
8 台 | ￥2,800 | |
9 台 | ￥3,150 | |
10 台 | ￥3,500 | |
11 台 | ￥3,850 | |
12 台 | ￥4,200 | |
13 台 | \4,550 | |
14 台 | ￥4,900 | |
15 台 | ￥5,250 |
上記記載台数以上の登録の場合は弊社提示金額となります。