東京電力グループは 2050 年における CO2 排出実質ゼロの目標を掲げ、ゼロエミッション電源の開発とエネルギー需要の更なる電化促進により、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進しております。
伊勢原市
伊勢原市と東京電力パワーグリッド株式会社との脱炭素社会の実現に関する連携協定について
2023 年 5 月 24 日
伊勢原市東京電力パワーグリッド株式会社xx支社
伊勢原市（市長：xx xxx）および東京電力パワーグリッド株式会社xx支社（支社長：xxx、以下「東電ＰＧ」という。）は、本日、「伊勢原市と東京電力パワーグリッド株式会社との脱炭素社会の実現に関する連携協定」（以下「本協定」という。）を締結しました。
本協定は、伊勢原市の脱炭素社会実現に向けて、環境・エネルギーの分野において、相互に連携及び協力を行い、再生可能エネルギー等の利活用や脱炭素化に向けたエネルギーの転換を推進し、脱炭素社会の実現と地域循環共生圏の形成を図ることを目的としております。
伊勢原市は、2021 年 10 月に地球温暖化対策のため「ゼロカーボンシティいせはら」を表明し、 2050 年における二酸化炭素排出量実質ゼロと、気候変動に強いまちの実現に向けた取組を進めております。
東京電力グループは 2050 年における CO2 排出実質ゼロの目標を掲げ、ゼロエミッション電源の開発とエネルギー需要の更なる電化促進により、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進しております。
＜連携事項＞
（１）系統最大効率化を見据えた脱炭素に係る総合的取組に関すること。
（２）市域におけるエネルギーの地産地消、面的エリアエネルギーマネジメント等の推進に関すること。
（３）脱炭素型まちづくりに向けた電化等のエネルギー転換に関すること。
（４）森林吸収源対策や環境保全に関すること。
（５）災害時のレジリエンス強化に関すること。
（６）脱炭素型ライフスタイルへの行動変容を促す取組に関すること。
（７）その他、本協定の目的達成に資すると認められる事項に関すること。
伊勢原市と東電ＰＧは、本協定の締結を契機に、様々な分野での連携を図ることで、2050 年における「ゼロカーボンシティいせはら」の実現に向けて、主体的・総合的に取り組んでまいります 。
別紙１_連携協定書
本発表内容に関するお問い合わせ先について
以 上
伊勢原市 経済環境部 環境対策課 | xx | ＴＥＬ：０４６３－９４－４７３７（直通） |
東京電力パワーグリッド株式会社 神奈川総支社 | xx | ＴＥＬ：０４５－３９４－１２３３（代） |
ＴＥＬ：０９０－１８４６－９６８７（直通） | ||
同 xx支社 | xx | ＴＥＬ：０４６３－５７－４５０７（直通） |
伊勢原市と東京電力パワーグリッド株式会社との脱炭素社会の実現に関する連携協定書
伊勢原市（ 以下「甲」という。）と東京電力パワーグリッド株式会社（ 以下「乙」という。） は、次のとおり協定（ 以下「本協定」という。） を締結する。
（ 目的）
第１条 本協定は、甲及び乙が相互に連携及び協力し、再生可能エネルギー等の利活用や脱炭素化に向けたエネルギーの転換を推進し、脱炭素社会の実現と地域循環共生圏の形成を図ることを目的とする。
（ 連携事項）
第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次の各号に定める事項（ 以下
「連携事項」という。）を連携し、及び協力して実施するものとする。なお、実施にあたってのその他具体的な事項については、双方が協議して決定する。
（ １） 系統最大効率化を見据えた脱炭素に係る総合的取組に関すること。
（ ２） 市域におけるエネルギーの地産地消、面的エリアエネルギーマネジメント等の推進に関すること。
（ ３） 脱炭素型まちづくりに向けた電化等のエネルギー転換に関すること。
（ ４） 森林吸収源対策や環境保全に関すること。
（ ５） 災害時のレジリエンス強化に関すること。
（ ６） 脱炭素型ライフスタイルへの行動変容を促す取組に関すること。
（ ７） その他、本協定の目的達成に資すると認められる事項に関すること。
２ 甲及び乙は、本協定による連携事項の推進に向け、必要に応じて連絡調整を行うものとする。
３ 乙は、本条に定める事項の一部について、甲と協議の上、乙の関係会社に実施させることができるものとする。
（ 守秘義務）
第３条 甲及び乙は、連携事項の検討及び実施により知り得た他の当事者の秘密情報（ 当該他の当事者が秘密である旨を明示して開示した情報） を、書面による事前承諾なしに、第三者に開示し、又は他の目的に使用してはならない。
（ 協定の有効期間）
第４条 本協定の有効期間は、締結の日から起算して１ 年間とする。ただし、有効期間満了の日の１月前までに、甲又は乙のいずれからも終了の意思表示がな
いときは、本協定は同一条件により有効期間を１年間延長するものとし、その後も同様とする。
（ 法令の遵守）
第５条 甲及び乙は、本協定に基づく業務を遂行するに当たっては、関連する法令を遵守するものとする。
（ 協定の見直し及び解除）
第６条 甲又は乙が、本協定の変更又は解除を申し出たときは、協議の上、双方の合意により本協定の変更又は解除を行うものとする。
（ 疑義等の決定）
第７条 本協定に定めのない事項は、甲及び乙が協議の上、別に定めるものとする。
２ 本協定の解釈などについて疑義等が生じた場合は、双方が誠意を持って協議し、解決に努めるものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙署名の上、各自その１通を保有する。
令和５ 年５ 月２４ 日
伊勢原市 x 東京電力パワーグリッドの連携協定全体像
別紙2
伊勢原市 東京電力パワーグリッド株式会社
＜具体的な取組イメージ＞
本協定の狙い
◼ 再生可能エネルギー等の利活用や脱炭素化に向けたエネルギーの転換（電化）の推進
◼ 脱炭素社会の実現と地域循環共生圏の形成
市外都市間連携
オフサイトPPA等での
再エネ市外調達
市外再エネ
⮚ FIT・卒FITxxx等の環境価値を域内で活用するスキーム構築
(地域電力メニュー 等)
市域内全体
再エネ(環境価値)の地産地消
xxx
EMS
蓄電池
レジリエンス強化
(災害に強いまちづくり)
⮚ 蓄電池やxxxをはじめとする分散電源リソースの導入拡大とエネルギーマネジメントシステム(EMS)活用による 災害対応力の強化
やま
緑豊かな自然環境・ 歴史的な街並みや史跡
おか
伊勢原xxIC周辺地区
• 産業基盤整備
• 道路ネットワークの利便性を生かした新たな産業用地の創出
まち
住宅・商業・工業の中心地
• 伊勢原駅、愛甲xx駅周辺活性化
さと
水稲栽培や酪農などが盛んなエリア
• 良好な田園風景を生かした住みやすい地域づくり
森林吸収による環境価値の活用
工場・事業所のZEB化・FEMS
住宅のZEH化・省エネ
農地の有効活用(営農発電 等)
生物多様性保全・環境教育
省エネ・創エネ・蓄エネ設備導入
工場・事業所・公共施設の脱炭素化
サステナブルツーリズム・EV活用
脱炭素ライフスタイルへの転換促進
別紙 3
伊勢原市と東京電力パワーグリッド株式会社との脱炭素社会の実現に関する連携協定式
【左から、伊勢原市 髙山市長、東京電力パワーグリッド(株)xx支社 xxx社長】