a o m o
a o m o
青森銀行Visaデビット
＜aomo Debit＞
D E B I T
2022.9
青 森 銀 行
青森銀行 Visa デビット＜aomo Debit＞会員規約 第１章 会員の資格
第１条（目的）
本規約は、株式会社青森銀行（以下「当行」という）が発行する、「青森銀行 Visa デビット＜ao mo Debit＞ 」（以下「本デビット」という）の発行条件、機能および使用方法等について定めるものです。
第２条（会員）
当行に対し、本規約を承認のうえ入会申込みをした日本国内に居住する満１５歳以上の個人かつ当行に普通預金口座を開設した方のうち、当行が適格と認めた方を会員とします。なお、本デビットの利用による第１７条に定める加盟店等に支払うべき一切の支払代金（以下「本デビット利用代金」という）等の決済を行う申込口座（以下「決済口座」という）として指定可能な普通預金口座の種類は当行所定の種類に限るものとします。また、当行が入会申込みを認めた日を契約成立日とします。
第３条（本デビットの取引を行う目的）
会員は、本デビットを第１０条に定める利用可能額の範囲内で、第１６条に定める利用方法により生計費決済として利用することができます。なお、海外ＡＴＭ出金については、日本に住所を有する会員が外国における滞在費等に充当する範囲に限ります。
第４条（年会費）
会員は、当行に対して所定の年会費を当行所定の方法により支払うものとします。なお、年会費の支払時期は本デビット送付時に通知するものとします。なお、当行の責に帰す事由により退会または会員資格を喪失した場合を除き、支払い済みの年会費は返還しません。
なお、当行は当該年会費を会員に当行所定の方法で通知の上で変更する場合があります。
第５条（届出事項の変更等）
１. 当行に届出た氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、その他の項目（以下総称して「届出事項」という）に変更が生じた場合、会員は遅滞なく、当行所定の方法により変更事項を届出るものとします。
２. 氏名または暗証番号を変更する場合その他当行が必要と認める場合には、会員は遅滞なく、所定の届出用紙と第７条に定める本カードをあわせて（本カード受領前の場合は変更前の本カードを受領後速やかに）当行所定の方法により提出することにより、変更事項の届出を行うものとします。なお、これにより新たに本カードが会員に交付されるまでの間、会員が本デビットを利用できなくなることに伴う不利益・損害等については、当行は責任を負わないものとします。
１
３. 前２項の届出がなされていない場合でも、当行は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前２項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は当行の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
４. 本条第１項または第２項の届出がないために、当行からの通知または送付書類その他の物が延着または不着となった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。但し、届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときを除きます。
５. 会員が第２６条第１項第６号または第７号に該当すると具体的に疑われる場合には、当行は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。
６. 会員は、本デビットの決済口座の変更が出来ないことを予め承諾するものとします。
７. 会員は、当行が必要と判断した場合、カードデザインを予告なく変更することについて予め承諾するものとします。
８. 当行は会員への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略して意思表示・通知があったものとみなすことができるものとします。
第６条（本規約の変更、承認）
１. 本規約の各条項およびその他の条件は、金融情勢、法令その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行の店頭表示、当行ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
２. 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第２章 本デビットの管理
第７条（本デビットの貸与と取扱い）
１. 当行は、会員に氏名・会員番号・有効期限・セキュリティコード等（以下「本デビット情報」という）を印字したプラスチックカード（以下「本カード」という）を発行し、貸与します。会員は、本カードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に自署するものとします。会員は、本デビット発行後も、届出事項（第５条第１項の届出事項をいう）の確認手続きを当行が求めた場合にはこれに従うものとします。
２. 本カードの所有権は当行に属し、本デビット（本カードおよび本デビット情報を含む）はカード表面に印字された会員本人以外は使用できないものとします。
３. 会員は、本デビットの使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとします。会員は、本デビットを他人に貸与・譲渡・質入・寄託または本デビット情報を預託して
２
はならず、また、理由の如何を問わず、本デビットを他人に使用させ若しくは使用のために占有を移転させてはなりません。
４. 本デビットの使用・保管・管理に際して、会員が前３項に違反し、その違反に起因して本デビットが不正に利用された場合、会員は、本デビット利用代金についてのすべての支払いの責を負うものとします。
５ 本デビットの発行は、当行、あるいは当行が指定する第三者に委託して行うものとします。
第８条（本デビットの有効期限）
１. 本デビットの有効期限は、当行が指定するものとし、本カードの表面に記載した月の末日までとします。但し、有効期限前に本デビットサービスの提供が終了される場合は、当該終了時までとなることがあります。
２. 有効期限の２ヵ月前までに当行所定の方法による本デビットの解約申出がなく、当行が引き続き会員として認める場合には、新カードと本規約を送付します。会員は有効期限経過後の本カードを直ちに切断・破棄するものとします。なお、当行が定める一定期間、会員による本デビット利用代金の決済
（年会費を含む）が無かった場合には、当行は新カードを発行しません。
３. 本デビットの有効期限内における本デビット利用による支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。
第９条（暗証番号）
１. 当行は、会員より申出のあった本デビットの暗証番号を所定の方法により登録します。なお、会員は当行が定める指定禁止番号を登録することはできません。また、会員は第三者に類推されやすい暗証番号を登録してはならないものとします。
２. 会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。本デビット利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、当行に責のある場合を除き、会員は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。
３. 会員は、暗証番号を変更する場合、本規約第１１条の定めに従い、カードの再発行が必要となることを予め了承するものとします。
第１０条（本デビットの利用可能額等）
１. 本デビットは、決済口座の預金残高かつ次項のショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の上限額の範囲内（以下「利用可能額」という）でショッピングおよび海外ＡＴＭ出金に利用できます。なお、（総合口座取引規定に基づく当座貸越を利用したデビット利用はできません。）但し、会員が本デビット取引システムのメンテナンス等によるシステム休止中に本デビットを利用した場合等、本規約第１８条第３項に定める手続きを経ない場合、または本規約第１８条第５項に定める本デビット利用代金債
３
務の額が本デビット利用代金債務相当額を上回った場合には、普通預金口座の預金残高を超えて本デビットを利用できる場合があることを会員は予め了承するものとします。
２. 会員は、本デビットをショッピングおよび海外ＡＴＭ出金に利用する場合、当行が１回あたりの利用額（海外ＡＴＭ出金の場合は出金額。以下本項において同じ）、１日あたりの累計利用額および１月あたりの累計利用額に上限額を設けることを予め承諾するものとします。なお、ショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の上限額の基準となる１日は日本標準時の午前０時に始まり翌日の午前０時に終わる２４時間とし、同じく１月は日本標準時の月初日の午前０時に始まり翌月の月初日の午前０時に終わる１月とします。当行は、ショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の上限額について、ホームページ等当行所定の方法で公表するものとします。
３. 会員は、前項のショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の上限額について、当行所定の方法で申出を行い、当行が適当と認めた場合には、変更できるものとします。
第１１条（本デビットの再発行）
１. 当行は、本デビットの紛失・盗難・毀損・滅失等の場合には、会員が当行所定の届けを提出し当行が適当と認めた場合に限り、本デビットを再発行します。この場合、会員は、当行所定の本デビット再発行手数料を支払うものとします。
２. 前項の定めに従い当行が本デビットを再発行する場合、会員は、本デビット情報が従前の本デビット情報から変更される場合があることを予め異議なく承諾するものとします。また、再発行により新たに本デビット情報が付与されるまでの間、会員が本デビットを利用することができなくなることに伴う不利益・損害等については、当行は責任を負わないものとします。
３. 会員が本デビットの再発行を申請する場合、従来利用していたカードは会員が責任をもって廃棄（ 磁気ストライプ部分および IC チップ部分を切断）するものとし、これを怠ったことにより会員に損害等が生じたとしても、これについて、当行は一切責任を負わないものとします。会員が本カードの受領前に本デビットの再発行の届出をした場合で、届出後に当該本カードを受領した場合は、会員は責任をもって当該カードを破棄するものとします。
第１２条（紛失・盗難、偽造）
１. 本デビットまたは本デビット情報が紛失・盗難・詐取・横領等（以下まとめて「紛失・盗難等」という）により第三者に不正利用された場合、会員は、その本デビットまたは本デビット情報の利用により発生する利用代金についてのすべての支払いの責を負うものとします。
２. 会員は、本デビットまたは本デビット情報が紛失・盗難等にあった場合、速やかにその旨を当行所定の方法で当行に通知し、最寄警察署に届出るものとします。当行への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。但し、本デビット
４
情報の紛失・盗難等については、当行への通知で足りるものとします。
３. 偽造カードの使用に係る本デビット利用代金については、会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。
４. 前項に関わらず、偽造カードの使用について会員に故意または過失があるときは、その本デビットの偽造カードの使用に係る本デビット利用代金について会員が支払いの責を負うものとします。
５. 当行は、本デビットが第三者によって拾得される等当行が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、任意の判断で本デビットを無効登録できるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。
第１３条（会員保障制度）
１. 前条第１項の規定に関わらず、当行は、会員が紛失・盗難等により第三者に本デビットまたは本デビット情報を不正利用された場合であって、前条第２項に従い警察および当行への届出がなされたときは、これによって会員が被る本デビットの不正利用による損害をてん補します。
２. 保障期間は、入会日から１年間とし毎年自動的に継続されるものとします。
３. 前２項の規定に関わらず、次の場合は、当行はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。
①会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害
②損害の発生が保障期間外の場合
③会員の家族・同居人・当行から送付した本カードの代理受領人による不正利用に起因する場合
④会員が本条第４項の義務を怠った場合
⑤紛失・盗難等または被害状況の届けが虚偽であった場合
⑥ショッピングおよび海外ＡＴＭ出金のうち暗証番号の入力を伴う取引についての損害並びに青森銀行 Visa デビット＜aomo Debit＞会員用 Web サービス利用特約に定めるＶｉｓａ Ｓｅｃｕｒｅを利用したショッピングに関して生じた損害（但し、当行に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当行が認めた場合はこの限りではありません。）
⑦第三者に類推されやすい暗証番号が登録されている場合で、暗証番号が第三者に不正利用された場合の損害
⑧前条第２項の紛失・盗難等の通知を当行が受領した日の
６１日以前に生じた損害
⑨戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難等に起因する損害
⑩その他本規約に違反する使用に起因する損害
４. 会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から３０日以内に当行が損害のてん補に必要と認める書類を当行所定の方法により当行に提出すると共に、会員は
５
被害状況等の調査に協力するものとします。
第１４条（本デビットの利用停止等）
１. 当行は、会員が短時間に貴金属・金券類等の換金性商品を連続して購入しようとする場合、１日に何回も海外ＡＴＭ出金をしようとする場合、第７条第３項にて禁止する行為に該当するまたはそのおそれがあると認めた場合等、本デビットの利用状況が不審な場合、若しくは第２１条に定める決済口座からの引落しが不能となった場合等の本デビット利用代金の支払状況等の事情によっては、ショッピングおよび海外 ＡＴＭ出金の両方またはいずれかの利用を一時的にお断りすることがあります。
２. 当行は、本デビットおよび本デビット情報の第三者による不正使用の可能性があると当行が判断した場合、会員への事前通知なしに、ショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の両方またはいずれかの利用を保留またはお断りすることがあります。
３. 当行は、会員が本規約に違反（第３条の取引を行う目的への違反を含む）し若しくは違反するおそれがある場合、本デビットの利用状況に不審がある場合には、ショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の両方またはいずれかを一時的に停止し、若しくは、加盟店や海外ＡＴＭ等を通じて本カードの回収を行うことができます。加盟店から本カード回収の要請があったときは、会員は異議なくこれに応ずるものとします。
４. 当行が会員について前３項に定める行為に該当またはそのおそれがあると認めた場合、当行が当該会員に対し本カードおよび本人確認資料等を当行所定の方法により当行へ提示するよう求めることができ、会員は当行の求めに応じるものとします。
５. 当行は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当行が必要と認めた場合には、会員に当行が指定する書面の提出および申告を求めることができるものとし、また同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においては本デビットの利用を制限することができるものとします。
第１５条（付帯サービス等）
１. 会員は、当行または当行の提携会社が提供する本デビット付帯サービスおよび特典（以下併せて「付帯サービス」という）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当行から会員に対し通知します。
２. 会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。
３. 会員は、当行が必要と認めた場合には、当行が付帯サービスおよびその内容を変更することを予め承諾します。
４. 会員は、第２６条に定める会員資格の取消しをされた場合、または、第２７条に定める退会をした場合、付帯サービス（会員資格取消し前または退会前に取得済みの特典を含む）を利用する権利を喪失するものとします。
６
第３章 本デビットの利用方法および本デビット利用代金等の決済方法
第１６条（本デビットによるショッピングおよび海外ＡＴＭ出金の利用方法）
１. 利用可能な加盟店および海外ＡＴＭ
会員は、次の加盟店および海外ＡＴＭにおいて本デビットを利用することができます。但し、会員は、加盟店および海外 ＡＴＭにおける本デビット利用に際し、本デビット情報その他個人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について充分に注意するものとします。
①当行の加盟店
②当行が加盟若しくは提携する組織（VISA インターナショナルサービスアソシエーションおよび株式会社 NTTドコモを含む）のうち本デビットに搭載された決済機能の国際提携組織（以 下「国際提携組織」という）と提携した国内の銀行・クレジットカード会社（以下「提携クレジットカード会社」という）の加盟店
③当行または国際提携組織と提携した海外の銀行・クレジットカード会社（以下「海外クレジットカード会社」という）の加盟店
④海外クレジットカード会社が海外に設置し当行所定のマークを掲示しているＡＴＭ等（以下「海外ＡＴＭ」という）
２. 加盟店の店頭または海外ＡＴＭでの利用手続き
商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店に本カードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。但し、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合には本デビットの利用ができないことがあります。なお、当行が適当と認めた加盟店においては、売上票への署名を省略することまたは、署名に代えて若しくは署名とともに暗証番号の店頭端末機への入力等当行が適当と認める方法によって取引を行う場合があります。なお、海外ＡＴ Ｍで出金取引を行うに際しては、本カードを海外ＡＴＭに挿入し、暗証番号を入力して取引を行うものとします。
３. 郵便・ファックス・電話による取引の際の利用手続き
郵便・ファックス・電話等によって取引を行うことを当行若しくは他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、本カードの提示に代えて、取引の申込み文書に本デビット情報および届出住所等を記入することにより、若しくは電話で加盟店に対して上記の事項を告知することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。
４. オンライン取引の際の利用手続き
コンピュータ通信・インターネット等のオンラインによって取引を行うことを当行若しくは他のクレジットカード会社が予め承認している加盟店と取引を行う場合、本カードの提示に代えて、本デビット情報および届出住所等の個人情報をオン
７
ラインによって加盟店に送付することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。
５. ＩＣカードの利用手続き
本カードはＩＣチップを搭載しており、当行が指定する加盟店においては、売上票への署名に代えて、会員自身が暗証番号を端末機等へ入力するものとします。但し、端末機の故障等の場合若しくは別途当行が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法で本デビットを利用していただくことがあります。
６. 継続的利用代金の支払手段としての利用手続き
会員は、当行が適当と認めた場合には、通信サービス料金その他継続的に発生する各種利用代金の決済手段として本デビットを利用することができます。この場合、会員は自らの責任において本デビットの本デビット情報を事前に加盟店に登録するものとし、本デビットの更新等により登録した本デビット情報に変更が生じたとき若しくは退会・会員資格の取消し等により本デビットが無効になったときには、登録した加盟店に対しその旨を通知のうえ決済手段の変更手続きを行うものとします。また、会員は、当行が必要であると判断したときに、会員に代わって当行が本デビット情報の変更情報および無効情報等を加盟店（加盟店が本デビット決済を可能とするため契約締結する当行以外の法人等を経由する場合を含みます。）に対し通知する場合があることを、予め承諾するものとします。
７. 本デビットの利用に際しては、原則として、当行の承認を必要とし、この場合、会員は、利用する取引や購入商品の種類、利用金額等により、当行が直接若しくは提携クレジットカード会社、海外クレジットカード会社を経由して加盟店若しくは会員自身に対し、本デビットの利用状況等に関し照会を行うことを予め承諾するものとします。
８. 会員は、本条第１項の定めに関わらず、高速道路や一部のホテル等、一部の加盟店において、本デビットを利用できないことがあることを予め承諾するものとします。
９. 会員は、システム、通信回線、端末機のメンテナンス、故障、障害等により本デビットを利用することができない場合があることを承諾するものとします。当行は、当行に責めがある場合を除き、これらにより会員に損害等が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
10 .未xxの会員は、本デビット利用の都度、親権者の同意を得るものとします。
11 .未xxの会員は、加盟店が商品の購入または役務の提供に年齢制限を設けている場合であって、自身の年齢が当該制限（下限）に満たない場合は、本デビットを利用してはならないものとします。
第１７条（立替払いの承諾等）
１. 会員は、当行に対し、前条に従い、加盟店等において本デビットを利用した場合、当行が加盟店等に対し立替払いを行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当行に対し当
８
該個別の立替払いを委託しているものとみなします。会員は、当行が会員からの委託に基づき、会員の加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、ショッピングおよび海外ＡＴＭ出金での本デビット利用による取引の結果生じた加盟店等および海外クレジットカード会社（以下まとめて「加盟店等」という）の会員に対する債権について、以下の各号に承諾するものとし、割賦販売法その他の法令の定めにより加盟店等に対する抗弁を当行に主張できる場合を除いて、加盟店等に有する抗 弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。
①当行が、加盟店等に対し立替払いを行うことを決定したこと（立替払いの現実の実行の前後を問わない）により、当行が会員に対し、立替金相当額の債権を取得すること。この場合、当該立替払いは、当行が適当と認める第三者を経由する場合があること。
②当行と加盟店等との契約に従い、当該加盟店等から当行に債権譲渡する場合があること。この場合、当行が適当と認めた第三者（本号では提携クレジットカード会社および海外クレジットカード会社を除く）を経由する場合があること。
③提携クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、提携クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いしまたは当該加盟店等から提携クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当行が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当行が当該提携クレジットカード会社に立替払いすること。
④海外クレジットカード会社と加盟店等との契約に従い、海外クレジットカード会社が当該加盟店等に立替払いし、または当該加盟店等から海外クレジットカード会社に債権譲渡し（これらの場合、当行が適当と認めた第三者を経由する場合があります）、当行が当該海外クレジットカード会社に立替払いすること。
⑤当行と国際提携組織との契約に従い、当行が当該海外クレジットカード会社に立替払いすること、または海外クレジットカード会社から当行に債権譲渡すること。この場合、当行が適当と認めた第三者（本号では提携クレジットカード会社を除く）を経由する場合があります。
２. 本デビットの利用による取引上の紛議は会員と加盟店等とにおいて解決するものとします。また、本デビットの利用により加盟店等と取引した後に加盟店等との合意によってこれを取消す場合は、その代金の精算については当行所定の方法によるものとします。
３. 会員は、本デビット利用に係る債権の特定と内容確認のため、本デビット利用により購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容およびそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細情報が、加盟店等から当行に開示されることを承諾するものとします。但し、通話明細情報については、会員の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。
９
第１８条（本デビット利用代金等の決済方法）
１. 本デビット利用代金の支払区分は１回払いのみとします。
２. 会員が当行に支払うべき本デビット利用代金等本規約に基づく一切の債務は、本条の定めに従い、当行が、会員の指示に基づき、決済口座から引落xxうえ、支払うものとします。
３. 会員が加盟店または海外ＡＴＭで本デビットを利用してショッピングまたは海外ＡＴＭ出金を行った際に加盟店等からオンラインまたは所定の方法を通じて通知される取引照会
（以下「取引照会」という）に表示された本デビット利用代金の額（以下「本デビット利用代金相当額」という）および当行所定の手数料がその時点の利用可能額の範囲内であることを当行が確認のうえ、当該加盟店等に本デビット利用の承認通知を行ったとき、会員から当行に対し、本デビット利用代金相当額および当行所定の手数料（以下併せて「本デビット利用代金債務相当額」という）の決済口座からの引落xx指示がなされたものとみなし、当行は、本デビット利用代金債務相当額を会員の決済口座から直ちに引落します。
４. 当行は、本規約に定める方法により会員に本デビット利用代金および年会費等本規約に基づく一切の債務を通知して請求するものとし、このとき、会員から当行に対し、決済口座から引落し済みの本デビット利用代金債務相当額を原資として、会員が当行に有する本デビット利用による債務（以下「本デビット利用代金債務」という）の弁済委託がなされたものとみなし、当行は本デビット利用代金債務を支払います。当行は、第１７条に基づく債権譲渡の対価の支払いまたは立替払いを行ったうえで、本項の請求を行うものとします。
５. 当行は、前項の支払いにあたり、本デビット利用代金相当額と、本デビット利用代金債務相当額の引落し手続きがなされた後、加盟店等からオンラインまたは所定の方法を通じて通知される本デビット取引に係る売上確定情報に表示された本デビット利用代金の額（以下「本デビット利用代金額」という）に差異が生じた場合（本条第３項の決済口座からの引落し時に適用された国際提携組織の指定する決済レートと本デビット利用代金額に適用された本規約第２０条に定める国際提携組織の指定する決済レートが異なることによって生じた差額を含みます）、本デビット利用代金額を正として取扱い、本デビット利用代金額が本デビット利用代金相当額を下回るときは差額を会員の決済口座に戻入し、本デビット利用代金額が本デビット利用代金相当額を上回るときは差額を会員の決済口座から引落します。なお、会員は当行の当該取扱いにつき、異議を申し立てないものとします。
第１９条（本デビット利用代金等の通知方法）
１. 会員は、本デビットを利用する前に、青森銀行 Visa デビット＜aomo Debit＞会員用Ｗｅｂサービス利用特約を承認のうえ、Ｗｅｂ上で本デビット利用代金明細の確認等を行うことができるＷｅｂサービス（以下「Ｗｅｂサービス」という）の利用登録を行うものとします。会員は、本条に定める電子メールの受信後速やかに、メール本文に表示されるＵＲＬに
１０
アクセスのうえ、Ｗｅｂ明細サービスを利用して本デビット利用代金明細を確認するものとします。
２. 当行は、前条第３項の時点で、会員がＷｅｂサービスの利用登録時に当行に登録した電子メールアドレス（以下「会員指定アドレス」という）宛に本デビットの利用を通知する電子メールを送信します。
３. 当行は、第１７条に基づく債権譲渡の対価の支払いまたは立替払いを行った後、前項の電子メール送信日から起算して３～
７日の間に、前条第４項に基づく本デビットの利用代金の請求を会員指定アドレス宛に電子メールを送信して行います。但し、本デビット利用代金債務相当額と本デビット利用代金債務の額が同一額である場合は、当該電子メールの送信を省略することを会員は予め承諾するものとし、前項の電子メール送信日から起算して３～７日の間に、前条第４項に定める請求が行われたものとして取り扱います。
４. 加盟店または海外ＡＴＭ側の事務処理状況によって、前項に定める日数は変更となる場合があります。
第２０条（海外利用代金の決済レート等）
１. 決済が外貨による場合における本デビット利用代金（本デビット利用が日本国内であるものを含む）は、外貨額を国際提携組織の決済センターにおいて集中決済された時点での、国際提携組織の指定するレートに当行が海外取引関係事務処理経費として所定の費用を加えたレートで円貨に換算します。
２. 日本国外で本デビットを利用する場合、現在または将来適用される外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当行の要求に応じてこれを提出するものとし、また、日本国外での本デビットの利用の制限若しくは停止に応じていただくことがあります。
３. 会員は、本デビットを利用して海外ＡＴＭ出金を行った場合、当行および海外クレジットカード会社所定の利用手数料を負担するものとし、本デビット利用代金に利用手数料を合算して当行に支払うものとします。
第２１条（決済口座の残高不足等の場合の支払方法）
１. 当行が、会員の決済口座の残高不足等により、本規約第１８条第５項の定めに基づき、本デビット利用代金債務から引落し済みの本デビット利用代金債務相当額を控除した額、本デビット年会費、再発行手数料その他本規約に基づく債務の一部または全部の引落しができない場合には、当行が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします｡会員は当該充当後の残債務について直ちに支払義務を負うものとし、当行は、会員に対し、本規約第１８条の定めによらずに任意の日にその一部または全部について会員の決済口座から引落しすること、またはその他当行の任意の方法で会員に支払うよう指示することができ、この場合は会員は、当行の指定する日時・場所・方法で支払うものとします。本項に基づく会員の支払額が残債務の全額に満たない場合
１１
は、当行が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。
２. 会員は、前項の支払いにかかる費用を負担するものとします。
第２２条（加盟店との紛議および返金の取り扱い）
１. 会員は、本デビットにより加盟店から購入または提供を受けた商品等の瑕疵、欠陥、その他会員と加盟店との間に生じる取引上の一切の問題については、会員と加盟店との間で解決するものとします。
２. 海外ＡＴＭにおいて外貨が引出し出来ない等、会員と海外クレジットカード会社との間に生じる取引上の一切の問題については、会員と海外クレジットカード会社との間で解決するものとします。
３. 当行は会員と加盟店等との間に生じた前２項の問題について、責めを負わないものとします。
４. 本デビットの利用後、会員と加盟店等との間における本デビットの利用の原因となる商品等の購入または提供に係る取引の無効、または海外ＡＴＭ出金の取引の無効が判明し、または、当該取引の取消しまたは解除が行われた場合、加盟店等の手続き結果を当行が確認出来次第、会員の決済口座に戻入します。
第２３条（遅延損害金）
会員は、本規約に基づく債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し、年１４．６％の遅延損害金を当行に支払うものとします。この場合の計算方法は年３６５日（閏年は年３６６日）の日割計算とします。
第４章 情報の管理等
第２４条（情報の管理および同意）
１. 会員は、当行が情報処理・事務処理を委託する会社に対して、本デビットの発行、交付、会員自身に対する本デビット利用状況の表示、会員の申出による利用条件の変更の受付、会員の照会への対応、その他本デビットの業務を遂行するのに必要な範囲において、決済口座番号、本デビット会員番号等の会員情報や、本デビットの利用状況に関する情報を提供することについて、予め同意するものとします。
２. 当行および情報処理・事務処理を委託する第三者は、提供
を受けた利用者の情報を、厳正に管理するものとします。
第５章 会員資格の取消し・退会等
第２５条（会員資格の取消し）
１. 当行は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当行において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。
①本デビットの申込みに際し、氏名、住所、勤務先等、会員の特定、信用状況の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合
１２
②本規約のいずれかに違反（第３条の取引を行う目的への違反を含む）した場合
③本デビット利用代金等当行に対する債務の履行を怠った場合
④会員の本デビットの利用状況が不適当若しくは不審があると当行が判断した場合
⑤会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合
⑥会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当した場合、または次の (1) から (2) のいずれかに該当した場合
(1) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑦会員が、自らまたは第三者を利用して、次の (1) から (5) までのいずれかに該当する行為をした場合
(1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求
行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を
用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為 (5) その他前記 (1) から (4) に準ずる行為
⑧当行または当行の委託先・派遣元等の従業員に対して次の
（イ）から（ホ）に掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合
（第三者を利用して行った場合を含む）
（イ）暴力、威嚇、脅迫、強要等（ロ）暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為その他人格を攻撃する言動（ハ）人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動（ニ）長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ（ホ）金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求等
⑨会員に対し第５条第５項または第１４条第４項の調査等が完了しない場合や会員がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合
⑩会員が決済口座を解約した場合、または日本国内の居住で無くなった場合
２. 会員資格を取消された場合、当行が必要と認めたときは、会員は速やかにカードを当行に返還するものとします。また、会員資格を取消された場合、会員は当行に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。
３. 当行は、会員資格の取消しを行なった場合、本デビットの無効通知並びに無効登録を行い、加盟店等を通じてカードの返還を求めることができるものとします。会員は、加盟店等からカードの返還を求められたときは、直ちに当該加盟店等を
１３
通じて当行に返還するものとします。
４. 会員は、会員資格の取消し後においても、本デビットを利用しまたは第三者に本デビットを利用されたとき（本デビット情報の使用を含む）は当該使用によって生じた本デビット利用代金等について全て支払いの責を負うものとします。
第２６条（退会）
１. 会員が退会する場合は、当行所定の方法により届出るものとします。この場合、当行が必要と認めた場合には、カードを当行に返却するものとします。また、本規約に基づく債務の全額を弁済していただくこともあります。
２. 会員は、退会する場合には、当行が請求したときには、一括して本規約に基づく債務を支払うものとします。また、退会後においても、本デビットを利用しまたは第三者に本デビットを利用されたとき（本デビット情報の使用を含む）は当該使用によって生じた本デビット利用代金等について全て支払いの責を負うものとします。
第２７条（本デビットサービスの改廃、解約）
１. 当行は、当行所定の方法で会員に告知の上、第１６条に定める加盟店および海外ＡＴＭに加えて、新たに決済機能を提供する組織に加盟または提携すること等のサービス追加または改廃をすることがあり、会員は予めこれを了承するものとします。
２. 当行は、金融情勢、法令その他諸般の状況の変化その他相応の事由がある場合には、当行の店頭表示その他相当の方法で公表することにより、本デビットサービスの一部または全部の利用を停止し、または解約できるものとします。
第２８条（免責）
１. 当行は、当行の責めに帰すべき事由のある場合を除き、当行が返金をする場合、利息・損害金をつけず、返金手続きの遅れに付随して発生した損害等についても責任を負わないものとします。また、本デビット利用代金債務相当額の引落しに伴い発生した当座貸越利息および損害金は消滅しません。
２. 前項のほか、当行が、本規約に定めるサービスの提供に関し、当行の責めに帰すべき事由のある場合を除き、会員が被った損害について責任を負う場合であっても、当行の責任は、通常帰すべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、逸失利益、拡大損害、間接損害、特別損害等については、一切責任を負わないものとします。
第２９条（合意管轄裁判所）
会員との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、当行本店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
第３０条（準拠法）
会員と当行との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。
（2022 年 7 月改定）
１４
個人情報の取扱いに関する同意条項
＜本同意条項は青森銀行 Visa デビット＜aomo Debit＞会員規約（以下「本規約」という）の一部を構成します。
第１条（個人情報の収集・保有・利用等）
１. 会員等は、本規約（本申込みを含む。以下同じ）を含む当行との取引の管理並びに付帯サービスの提供のため、下記①から⑦の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当行が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。なお、取引の管理には、本デビットの利用確認、利用時の認証、会員への本デビットご利用代金の通知（決済口座の残高不足等の場合の通知を含みます）をすること、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものに係る記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める疑わしい取引でないことの確認その他法令の定めに準拠していることの確認を含むものとします。
①申込み時若しくは入会後に会員等が申込書等に記入し若しくは会員等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、取引を行う目的、決済口座番号、本デビット会員番号等の情報（以下総称して「氏名等」という）、本規約に基づき届出られた情報、当行届出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報およびお電話等でのお問合せ等により当行が知り得た氏名等の情報
（以下総称して「属性情報」という）
②会員のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額等のご利用状況および契約内容に関する情報
（以下「契約情報」という）
③会員のお支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報
④来店、お電話等でのお問合せ等により当行が知り得た情報（映像・通話内容を含む）
⑤当行における取引時確認状況
⑥当行が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
⑦官報や電話帳等の公開情報
２. 会員は、当行が下記の目的のために前項の個人情報を利用することを同意します。
①当行のデビットカード関連事業およびクレジットカード関連事業
②各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの勧誘・販売・案内および申込受付のため
③犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
１５
④預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
⑤融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
⑥元本保証のない金融商品やサービスの提供にかかる適合性の判断のため
⑦お客さまに対し、取引内容、取引結果、残高などの確認を行うため
⑧与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑨他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑩市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑪各種お取引の解約やお取引解約後の事後処理のため
⑫当行の金融商品やサービスに関する各種ご提案のダイレクトメール発送のため
⑬提携会社等の商品やサービスの各種ご案内のため
⑭その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
第２条（個人情報の預託）
会員等は、当行が当行の事務（配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等を含むがこれらに限られません）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む）する場合 に、当行が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。
第３条（利用の中止の申出）
会員は、第 1 条第 2 項の同意の範囲内で当行が当該情報を利用している場合であっても、入会後に当行に対しその中止を申出ることができます（以下、なお書きの内容を含めて、同じ）。但し、カードに同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、第８条第１項記載の窓口にご連絡ください。なお、第１条第２項に同意しない場合でも、これを理由に当行が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
１. 会員等は、当行、信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
①当行に開示を求める場合には、第８条第２項記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開示請求手続きは、当行所定の方法（インターネットの当行ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。
２. 開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、会員等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。
１６
第５条（会員契約が不成立の場合）
会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申込みをした事実は、第１条第１項に定める目的に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第６条（退会後または会員資格取消し後の場合）
本規約第２７条に定める退会の申出または本規約第２６条に定める会員資格の取消し後も、第１条第１項に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当行が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第７条（規約等に不同意の場合）
当行は、会員等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合および本会員規約の内容の全部または一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。
第８条（個人情報に関するお問合わせ）
１. 第５条に定める中止のお申出は、下記の当行クレジットカードセンターまでお願いします。
＜クレジットカードセンター＞
〒030-0862 青森県青森市xxx丁目１６－１６青森銀行xxビル４階
電話番号 000-000-0000
２. 個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当行お客さま相談室までお願いします。
＜お客様相談室（責任者：お客さま相談室長）＞
〒030-8668 青森県青森市xxx丁目９－３０電話番号 000-000-0000
第９条（同意条項の位置付けおよび変更）
１. 本同意条項は青森銀行 Visa デビット＜ao mo Debit＞会員規約の一部を構成します。
２. 本同意条項は当行所定の手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私（会員の名義人）は、次の①に規定する暴力団員等もしくは
①の各号のいずれかに該当し、②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①に基づく表明・確約に関して虚偽の申告を したことが判明した場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明し、会員資格が取り消された場合には、当然に当行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも当行に何らの請求は行わず、一切私の責任といたします。
①当行との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の(1) から(2) のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等員等を利用していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
②自らまたは第三者を利用して、次の (1) から (5) までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
(5) その他前記 (1) から (4) に準ずる行為
（2022 年 7 月改定）
（2022 年 9 月改定）
１７ １８
青森銀行 Visa デビット＜aomo Debit＞会員用 Web サービス利用特約
第１条（目的）
１. 本利用特約（以下「本特約」という）は、株式会社青森銀行（以下「当行」という）が、青森銀行 Visa デビット＜aomo Debit＞会員規約（以下「本規約」という）に基づいて発行する、青森銀行 Visa デビット＜ao mo Debit＞（以下「本デビット」という）の会員用Ｗｅｂサービス（以下「Ｗｅｂサービス」という）において提供するサービスの利用について定めるものです。
２. 本特約で用いる用語は、別途定義しない限り、本規約で定義した用語と同じ意味を有するものとします。
第２条（申込み）
会員は、当行所定の方法によりＷｅｂサービス開設の手続きを申し込むことで、当行がＷｅｂサービスにおいて提供するサービスを利用することができます。
第３条（ＩＤ・パスワード）
１. 会員は、Ｗｅｂサービスの利用にあたって、ユーザーＩＤ、パスワード、電子メールアドレスを登録するものとします。
２. 会員は、会員に対して当行より発行されまたは認証されたユーザーＩＤ、パスワード、その他その性質上Ｗｅｂサービスの利用にあたって当行より秘密性を有する情報として提供されたものとして認められるもの全て（以下「ＩＤ等」という）に関して、会員以外の第三者に対して譲渡、売買、担保提供、名義変更、あるいは利用させてはならないものとします。
３. 会員は、善良なる管理者の注意を以て、ＩＤ等を他人に知られないよう十分に注意を払う他、ＩＤ等の使用および管理に関して一切の責任を持ち、ＩＤ等の利用に関してなされた会員の全ての行為に関して一切の責任を負うものとします。
４. 会員は、会員指定xxxx等、当行に対して申請した登録内容に変更があった場合、または自己のＩＤ等が第三者に無断使用されていること、またはその恐れがあることが判明した場合、直ちに当行所定の届出を行うものとします。
５ ．会員は、ユーザーＩＤおよびパスワードをＷｅｂサービスの画面より、当行の定める方法で変更できるものとします。
６ ．会員は、ＩＤ等を失念した場合には、Ｗｅｂサービス上で改めてＩＤ等の登録を行う事によりＷｅｂサービスの利用ができるようになります。
第４条（提供するサービス）
会員はＷｅｂサービスにおいて設定されたユーザーＩＤおよびパスワードでログインすることにより、本デビット利用代金明細の確認、会員指定アドレスの変更、本デビット利用限度額の変更、本デビットの利用停止・解除等の利用ができます。
１９
前項の各サービスについては、会員が利用した加盟店が利用しているネットワークの設定等によって結果が左右されるため、会員がＷｅｂサービスで設定した条件・内容に従ってサービスが提供されることを保証するものではありません。
当行はＷｅｂサービスの内容を予告なく変更できるものとします。その結果、会員に不利益が生じた場合でも、当行は補償その他の義務を負わないものとします。
第５条（オンラインショッピング認証サービス）
「オンラインショッピング認証サービス」とは、Ｖｉｓａの提供する
「Ｖｉｓａ Ｓｅｃｕｒｅ」を利用可能とする以下の内容のサービスです。
（1）会員は、Ｖｉｓａ Ｓｅｃｕｒｅに対応した加盟店で電子商取引を行う際に、Ｖｉｓａ Ｓｅｃｕｒｅを利用することができます。
（2）オンラインショピング認証サービスに使用するパスワードは、当行が属性情報として保有する電話番号、または電子メールアドレスに対し通知します。
（3）オンラインショッピング認証サービスは、本規約第１２条および第１４条によるカード利用停止、第２７条による退会および第２６条の会員資格の取消しにより、自動的に利用できなくなります。なお、オンラインショッピング認証サービスは、それ以外の方法により、会員が任意に利用を停止することはできません。
（4）本特約の規定に関わらず、Ｖｉｓａ Ｓｅｃｕｒｅを利用したショッピングに関して生じた損害は補てんしません。
（5）当行は、Ｗｅｂサイトに公開するなど所定の方法で会員に通知することにより、オンラインショッピング認証サービスを任意に中止できるものとします。その結果、会員に不利益が生じても、当行は一切責任を負わないものとします。
第６条（利用準備）
インターネットを利用するにあたり、会員は、自己の責任と費用において必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線、その他の設備を保持し管理するものとします。
第７条（本特約の告知・変更）
１. 当行は会員の承諾を得ることなく、当行が適当と判断する方法で会員に通知することにより本特約を変更できるものとします。
２. 会員は、本特約の変更後、相当期間の経過、またはＷｅｂサービスを利用した時点で、変更内容を承諾したものとします。
第８条（免責）
１. Ｗｅｂサービスにおけるシステムの運用等には万全を期していますが、万一Ｗｅｂサービスが一時的に中断・中止された場合または情報内容に誤りがあった場合、当行は一切の責任を負わないものとします。
２. 会員のプロバイダー若しくはメールサーバーの障害またはメールボックスの容量不足等により、本サービスにおける当行
２０
からの情報の遅延・不達が発生した場合、それらによって生じた損害について、当行は一切の責任を負わないものとします。
３. システムメンテナンス等およびその他不可抗力により本サービスが利用できない場合であっても、当行は一切の責任を負わないものとします。
第９条（Ｗｅｂサービスの停止）
会員は、本規約第２６条による退会および第２５条の会員資格の取消しにより、退会日または会員資格取消日からＷｅｂサービスをご利用いただけなくなります。但し、本デビット利用代金明細の確認は、退会日または会員資格取消日から起算して１８０日間経過後からご利用いただけなくなります｡
（2022 年 9 月改定）
２１