明示項目 明示事項 A．工程関係 １．他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容並びに他の 工事の内容、開始又は完了の時期２．施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法３．当該工事の関係機関等 との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容並びに成立見込み時期４．関係機関、自治体等との協議結果、特定の条件が付され当該工事の工程に...
工事請負契約における設計変更ガイドライン
（土木工事編）
平成 28 年 11 月静岡市
はじめに
土木工事の施工においては、その自然的・社会的条件が複雑かつ多様で、不確実である。このため、契約時点で設計図書に定められた条件が、現地の条件と異なる場合には、施工方法や使用材料等の設計内容について、変更しなくてはならなくなる場合がある。
設計変更については、「静岡市建設工事請負契約約款」において、その手続きは定められているものの、当初の施工条件が明確になっていない、協議による内容の曖昧さなど様々な理由により、設計変更が適切に行われていない事例があるとの指摘もされている。
平成２６年６月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」において、発注者責務の明確化が明記され、「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の内容に必ず実施すべき事項として「適切な設計変更」が義務付けられた。
「設計変更ガイドライン」は、これを受注者・発注者の共通の目安とすることにより、設計変更が適切に実施されることを目的としたものである。
「設計変更ガイドライン」については、今後においても関係者と調整し、必要事項については訂正、追加していくものである。
静岡市財政局財政部契約課
静岡市建設局土木部技術政策課
改正経過
平成 26 年４月策定
平成 28 年 11 月改正
目 次
１ 策定の背景 ・・・・・・・・ １
２ 用語の定義 ・・・・・・・・ ３
３ 設計変更が適切に実施されるためには ・・・・・・・・ ４
４ 設計変更の手続き（全般） ・・・・・・・・ ５
５ 設計変更の手続き（約款第 18 条関係） ・・・・・・・・ ６
６ 設計変更が不可能なケース ・・・・・・・・・ ７
７ 設計変更が可能なケース ・・・・・・・・・ ８
８ 設計変更に関わる資料の作成 ・・・・・・・・・ 14
９ 指定・任意の正しい運用 ・・・・・・・・ 16
10 施工条件明示について ・・・・・・・・18
11 設計変更事例 ・・・・・・・・21
1 策定の背景
（１） 土木請負工事の特徴
土木工事は、個別に設計された極めて多岐にわたる目的物を、多種多様な自然条件・環境条件の下で生産されるという特殊性を有している。
当初設計時に予見できない事態、例えば土質・地下水位等の変化に備え、その前提条件を明示することにより設計変更の円滑化を図る必要がある。
（２） 発注者・受注者の留意事項
発注者は
設計積算に当たって、平成28年３月18日付け建技第521号「「建設工事における施工条件明示について」の一部改正について（通知）」に記載されている工事内容に関係する項目については、「10 条件明示」を参考に条件明示するよう努めること。
受注者は
工事の着手に当たって設計図書を照査し、着手時点における疑義を明らかにするとともに、施工中に疑義が生じた場合には、発注者と「協議」し進めることが重要である。
（３）適切な設計変更の必要性
改正品確法の基本理念に「請負契約の当事者の対等な立場における合意に基づいてxxな契約を適正な額の請負代金で締結」が示されているとともに、「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められ
たときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこと」が規定されている。
また、変更見込金額が請負代金額の30％を超える場合については、現に施
工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものに限り、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金額又は工期の変更を行うこととする。この場合において、特に、指示等で実施が決定し、施工が進められ
ているにもかかわらず、変更見込金額が請負代金額の30％を超えたことのみをもって設計変更に応じない、若しくは、設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や工期の変更を行わないことはあってはならない。
（４）ガイドライン策定の目的
設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続きの流れ等について十分理解しておく必要がある。
「工事請負契約における設計変更ガイドライン」
の策定
2 用語の定義
用語の定義
本ガイドラインで使用する用語は、以下のとおりである。
（１） 設計図書
設計図書とは、仕様書、設計書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。なお、契約書及び設計図書が契約図書である。（静岡市建設工事請負契約約款第 1 条、静岡市土木工事共通仕様書）
（２） 設計変更
設計変更とは、静岡市建設工事請負契約約款に基づき、原設計（設計図書）を変更することをいう。また、契約変更の手続きの前に当該変更の内容をあらかじめ受注者に指示することを含む。
（３） 書面
書面とは、手書き、印刷物等による工事打合せ簿等の工事帳票をいい、発行年月日を記載し、署名または押印したものをいう。（静岡市土木工事共通仕様書）
（４） 通知
通知とは、発注者または監督員と受注者または現場代理人の間で、監督員が受注者に対し、または受注者が監督員に対し、工事の施工に関する事項について、書面により互いに知らせることをいう。（静岡市土木工事共通仕様書）
（５） 承諾
承諾とは、契約図書で明示した事項について、発注者若しくは監督員または受注者が書面により同意することをいう。（静岡市土木工事共通仕様書）
（６） 指示
指示とは、契約図書の定めに基づき、監督員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面により示し、実施させることをいう。（静岡市土木工事共通仕様書）
なお、静岡市土木工事共通仕様書第1 編1-1-8 により、口頭による指示等が行われた場合には、後日書面により監督員と受注者の両者が指示内容等を確認するものと規定されている。
（７） 協議
協議とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者または監督員と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。（静岡市土木工事共通仕様書）
３ 設計変更が適切に実施されるためには
設計変更が適切に実施されるためには
（発注者） （受注者）
工事発注段階では、条件明示を徹底する。施工段階では、指示・協議は書面にて約款第 18条第３項により、調査の終了後14日以内に回答する。
工事着手に当たって設計図書を照査し、疑義が生じた場合は、速やかに約款第18条第1項により監督員に確認を請求し、書面にて回答を得てから施工を行う。施工途中も同様。
・積算前の現地調査
・「施工条件明示事項」の活用
・クイックレスポンスの活用
・一時中止の適正な運用
・工事監理調整会議の開催要請
・設計図書の照査ガイドラインの活用
・工程を考慮した早い段階での確認の請求
・工事監理調整会議の開催要請
照査結果の報告（受注者）
協議（受注者）
内容の確認・回答・指示（発注者）
「工事一時中止に係るガイドライン」による
４ 設計変更の手続き（全般）
請負工事の契約成立
【約款第 19 条 】
設計図書の変更
（発注者が設計 図書の変更を必 要と認めたとき）
【約款第 20 条 】
工事の一時中止に伴うもの
【約款第 18 条第 1 項 】
条件変更等
【共通仕様書第 1 編 1-1-3】
設計図書の照査（受注者）
「設計図書の照査ガイドライン」による
【共通仕様書、特記仕様書等】
受注者からの設計図書の協議事項
中止期間
中に要した費用
再開以降
の工事にかかる増加費用
中止期間中の増
加費用に関する契約変更
・工事目的物の変
更を伴うもの
・指定の仮設・施工方法の変更
・工事目的物の変
更を伴わないもの
・任意の仮設・施工方法の変更
設計図書の訂正または修正（発注者）
設計図書の変更は行わない
【静岡市設計変更事務取扱要領 】
軽微な設計変更は設計変更内容を指示し、工事完了までに契約変更を行う。それ以外は、契約変更の手続きをその都度行う。
５ 設計変更の手続き（約款第 18 条関係）
【約款第 18 条第 1 項 】
① 設計図書が相互に一致しないこと（設計図書に優先順位が定められている場合を除く。）。
② 設計図書に誤り又は漏れがあること。
③ 設計図書の表示が明確でないこと。
④ 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
⑤ 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
【約款第 18 条第 1 項 】
発注者
【約款第 18 条 2 第項 】
上記の一つに該当する事実を発見
受注者
【約款第 18 条第 1 項 】
上記の一つに該当する事実を発見
【約款第 18 条第 2 項 】
発注者：調査の実施受注者：立会い
【約款第 18 条第 1 項 】
通知し確認を請求
【約款第 18 条第 3 項 】
調査結果のとりまとめ
【約款第 18 条第 3 項 】
調査結果の通知（とるべき指示も含む）原則 14 日以内
【約款第 18 条第 3 項 】
約款第 条による設計変更の手続き
意見
18
受理
【約款第 18 条第 5 項 】
必要があると認められるときは設計図書の訂正又は変更
【約款第18 条第4 項第3 号 】
発注者において工事目的物の変更を伴わないと判断した場合は協議
】
【約款第18 条第4 項第1 号 【約款第18 条第4 項第2 号 】
設計図書の訂正 設計図書の変更
【約款第 18 条第 5 項 】
必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額の変更
協議 概算金額・延長必要日数
変更図面・追加特記仕様書・変更数量計算書等の変更設計図書の作成
契約変更の手続き
指示・協議内容、現地条件と適合しているか確認
【約款第 23 条、第 24 条 】
協議①工期の変更
②請負代金額の変更
契約締結（協議の成立）
６ 設計変更が不可能なケース
【基本事項】
下記の場合は、原則として設計変更ができない。（ただし、災害防止等のため必要があると認めるときはこの限りではない【約款第 26 条（臨機の措置）】）。
① 設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず受注者が独自に判断して施工を実施した場合。
対応例） 受注者は約款 18 条第 1 項に該当する事項等発見したときは、その事実が確認できる資料を書面により監督員に提出し確認を求める。
② 発注者と「協議」を行っているが、協議の回答ない時点で施工を実施した場合。
対応例） 協議の回答は約款第 18 条第 3 項により、調査の終了後 14 日以内にすることとなっており、速やかな回答は発注者の責務である。しかしながら、協議内容によっては、各種検討・関係機関調整が必要など、やむを得ず受注者の意見を聴いたうえで回答までの期間を延長する場合もある。そのため、受注者はその事実が判明次第、出来るだけ早い段階で協議を行うことが重要である。
③ 「承諾」で施工した場合。
対応例） 「承諾」とは、受注者が自らの都合による施工方法等について、監督員に同意を得るものである。設計図書と工事現場の不一致・条件明示の無い事項等の場合は、約款第 18 条による協議をすることが必要であり、安易な承諾による施工は避けるべきである。
④ 約款・共通仕様書に定められている所定の手続きを経ていない場合。（約款第 18 条
～24 条、共通仕様書第 1 編 1-1-15～1-1-17）
対応例） 発注者及び受注者は、協議指示・一時中止・工期延長・請負代金の変更など、所定の手続きを行う。
⑤ 正式な（指示・協議等）書面によらない事項（口頭のみの指示・協議等）の場合。
対応例） 発注者は、速やかに書面による指示・協議等を関係部局の調整後に行う。受注者は、書面による指示・協議等の回答を得るまでは施工をしない。
⑥ 総合評価落札方式により契約された業務において、技術提案により追加作業が生じた場合。
対応例） 総合評価落札方式における技術提案は、契約の前提として示され評価されたものであるため、受注者の責により必ず施工されるべきものである。このため、提案内容を反映させるための設計変更は行わない。（ただし、技術提案に係る施工の範囲内において、設計図書等に示す条件が実際と一致しないなど、受注者の責に帰することができない要件が発生した場合を除く。）
７ 設計変更が可能なケース
【基本事項】
下記のような場合においては、設計変更が可能である。
１ 条件明示の有無にかかわらず、当初発注時点で予期し得なかった土質条件や湧水等が現地で確認された場合。（ただし、所定の手続きが必要。）
２ 当初発注時点で想定している工事着手時期に、受注者の責によらず、工事着手ができない場合。
３ 所定の手続き（「協議」等）を行い、発注者の「指示」によるもの。（「協議」の結果として、軽微なものは金額の変更を行わない場合がある。）
４ 受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合。
５ 受注者の責によらない工期の延期、短縮を行う場合で、協議により必要があると認められるとき。
【留意事項】
設計変更に当たっては、下記の事項に留意し受注者へ指示する。
１ 当初設計の考え方や設計条件を再確認した上で設計変更「協議」に当たる。
２ 当該事業（工事）での変更の必要性を明確にし、設計変更は約款第 19 条に基づき書面で行う。
３ 設計変更に伴う契約変更の手続きは、静岡市設計変更事務取扱要領により行う。
４ 指示書へ概算金額、延長日数の記載を行う。（延長日数は必要に応じて記載。）
① 記載する概算金額、延長日数は「参考値」であり、契約変更額及び変更契約の工期を拘束するものではない。
② 受発注者間の協議が円滑に行われるよう、発注者は、概算金額の算出条件を明確にしておく。
（約款第 18 条第 1 項第２号）＜設計変更可能なケース＞
（１）設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き
○受注者は、xxx上、設計図書が誤っていると思われる点を発注者に確認すべきであり、発注者は、それが本当に誤っている場合には設計図書を訂正する必要がある。また、設計図書に脱漏がある場合には、受注者としては、自分で勝手に補って施工をつづけるのではなく、発注者に通知し確認を請求して、脱漏部分を訂正してもらうべき
である。
受注者
発注者
「約款第 18 条（条件変更等）第 1 項第
２号」に基づき、その旨を直ちに監督員に通知
「約款第 18 条第４項」及び「約款第
18 条第５項」に基づき、必要に応じ設計図書の訂正又は変更（当初積算の考え方に基づく条件明示）
受注者及び発注者は、第 23 条及び第 24 条に基づき「協議」により工期及び請負代金額を定める
例）
ア 条件明示する必要があるにもかかわらず、土質に関する一切の条件明示がない場合
イ 条件明示する必要があるにもかかわらず、地下水位に関する一切の条件明示がない場合ウ 条件明示する必要があるにもかかわらず、交通誘導警備員についての条件明示がない場合
（約款第 18 条第 1 項第３号）＜設計変更可能なケース＞
（２）設計図書の表示が明確でない場合の手続き
○設計図書の表示が明確でないことは、表示が不十分、不正確、不明確で実際の工事施
工にあたってどのように施工してよいか判断がつかない場合などのことである。この場合においても、受注者が勝手に判断して、施工することは不適当である。
受注者
発注者
「約款第 18 条（条件変更等）第１項第
３号」に基づき、条件明示が不明確な旨を直ちに監督員に通知
「約款第 18 条第４項」及び「約款第
18 条第５項」に基づき、必要に応じ設計図書の訂正又は変更（当初積算の考え方に基づく条件明示）
受注者及び発注者は、第 23 条及び第 24 条に基づき「協議」により工期及び請負代金額を定める
例）
ア 土質柱状図は示されているが、地下水位が不明確な場合
イ 水替工実施の記載はあるが、作業時若しくは常時排水などの運転条件等の明示がない場合
（３）設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合の手続き
（約款第 18 条第１項第４号）＜設計変更可能なケース＞
○自然的条件とは、例えば、掘削する地山の高さ、埋め立てるべき水面の深さ等の地表面の凹凸等の形状、地質、湧水の有無又は量、地下水の水位、xxxの除去すべき物の有無。
また、人為的な施工条件の例としては、地下埋設物、地下工作物、残土処理場、工
事用道路、通行道路、工事に関係する法令等が挙げられる。
受注者
発注者
「約款第 18 条（条件変更等）第 1 項第
４号」に基づき、設計図書の条件明示（当初積算の考え）と現地条件が一致しない旨を直ちに監督員に通知
調査の結果、その事実が確認された場合、発注者は「約款第 18 条第４項」及
び「約款第 18 条第５項」に基づき、必要に応じ設計図書の訂正・変更
受注者及び発注者は、第 23 条及び第 24 条に基づき「協議」により工期及び請負代金額を定める
例）
ア 設計図書に明示された土質が、現地条件と一致しない場合
イ 設計図書に明示された地下水位が、現地条件と一致しない場合
ウ 設計図書に明示された交通誘導警備員の人数等が、現地の規制と一致しない場合エ 前頁の手続きにより行った設計図書の訂正・変更で、現地条件と一致しない場合オ その他、新たな制約等が発生した場合
（４）工事中止の場合の手続き
○受注者の責に帰することができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められる場合の手
続き（工事一時中止に係るガイドライン参照）
受注者
発注者
（約款第 20 条）＜設計変更可能なケース＞
地元調整や予期しない現場条件等のため、受注者が工事を施工することができない
受注者からの中止事案の確認請求も可
「
約款第 20 条（工事の中止）第１項」により、発注者は工事の全部又は一部の施工を原則として一時中止しなければ ならない
受注者は、土木工事共通仕様書１－１－ 1５第３項に基づき、基本計画書を作成し、発注者の承諾を得る
発注者より、一時中止を指示（契約上一時中止をかけることは発注者の義務）
発注者は、現場管理上、最低限必要な施
設・人数等を吟味し、基本計画書を承諾
承諾した基本計画書に基づき、施工監督
及び設計変更を実施
不承諾の場合は、基本計画書を修正し、再度承諾を得る
基本計画書に基づいた施工の実施
例）
ア 設計図書に定められた工事着手時期までに、受注者の責によらず施工できない場合イ 警察、河川・鉄道管理者等の管理者間協議が未了の場合
ウ 管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合
エ 受注者の責によらない何らかのトラブル（地元調整等）が生じた場合オ 予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）場合
カ 工事用地の確保が出来ない等のため、工事を施工できない場合
キ 設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため、施工を続けることが困難な場合
ク 埋蔵文化財の発掘又は調査、その他の事由により工事を施工できない場合
（5）「設計照査の範囲」を超えるもの
＜設計変更可能なケース＞
① 現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。又は、縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。
② 施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。
③ 現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。
④ 構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
⑤ 構造物の載荷高さが変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
⑥ 現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるもの。（標準設計で修正可能なものであっても照査の範囲を超えるものとして扱う。）
⑦ 構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合で構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。
⑧ 基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成が必要となるもの。
➃ 土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。
⑩ 「設計要領」「各種示方書」等との対比設計。
➃ 設計根拠まで遡る見直し、必要となる工費の算出。
⑫ 舗装修繕工事の縦横断設計。（当初の設計図書において縦横断面図が示されており、その修正を行う場合とする。なお、設計図書で縦横断図が示されておらず、土木工事共通仕様書「14-4-3 路面切削工」「14-4-5 切削オーバーレイ工」「14-4-6 オーバーレイ工」等に該当し縦横断設計を行うものは設計照査に含まれる。）
（注）なお、適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図については、受注者の費用負担によるものとする。
（注）設計図書の照査については、「設計図書の照査ガイドライン（土木工事編）」によるものとする。
（６）受注者からの請求による工期の延長
発注
き、
○受注者は、天候の不良、関連工事の調整協力、その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に完成することができない場合は、発注者へその理由を明示し
た書面により工期延長変更を請求することができる。
受注者
発注者
（約款第 21 条）＜設計変更可能なケース＞
「約款第 21 条（受注者の請求による工
期の延長）第 1 項」に基づき、その理由を明示した書面により監督員に通知
協議
者は「約款第 21 条第２項」に基づ必要があると認められるときは、工
期を延長しなければならない。請負金額
についても必要があると認められるときは変更を行う
受注者及び発注者は、第 23 条及び第 24 条に基づき「協議」により工期及び請負代金額を定める
例） ア 天候不良の日が例年に比べ多いと判断でき、工期の延長が生じた場合
イ 設計図書に示された関連工事との調整に変更があり、工期の延長が生じた場合 ウ その他受注者の責めに帰することができない事由により工期の延長が生じた場合
（７）発注者の請求による工期の短縮
○発注者は、特別な理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受
注者に書面にて請求することができる。
受注者
発注者
協議
発注者は、「約款第 22 条（発注者の請求による工期の短縮等）第１項」に基づき、特別な理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を書面
により受注者に請求
（約款第 22 条）＜設計変更可能なケース＞
受注者は発注者からの請求に基づき、工期短縮を図るための施工計画を発注者に提出し、承諾を得る
受注者及び発注者は、第 23 条及び第 24 条に基づき「協議」により工期及び請負代金額を定める
例） ア 工事一時中止に加え、工種が追加されるなど、本来であれば工期延長が必要なところ、工期を当初契約の工期のままとする場合
イ 関連工事等の影響により、工期短縮が必要な場合
ウ その他の事由（地元調整、関係機関調整など）により工期の短縮が必要な場合
８ 設計変更に関わる資料の作成
設計変更に関わる資料の作成についての具体的対応方法
（１）設計照査に必要な資料作成
受注者は、当初設計に「約款第 18 条第 1 項」に該当する事実が発見された場合、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、これらの資料作成に必要な費用については契約変更の対象としない。
＜約款第 18 条第１項＞
受注者 発注者
第 18 条第１項に該当する事実を発見
現地と設計内容の違いについて、確認できる資料を書面で提出
資料を確認
この資料の作成費用は設計変更の 対象としない
（２）設計変更に必要な資料作成
＜約款第 18 条第４項＞
受注者
発注者
設計図書の訂正又は変更は発注者
～設計変更するために必要な資料の作成を依頼するときは～設計変更が必要な内容について、受発注者間で確認
必要な資料の作成について協議し、発注者が受注者に具体的な作業を指示
設計変更に関わる資料を作成
⇒提出
資料を確認
この資料の作成費用は、設計変更 の対象
約款第 18 条第１項に基づき設計変更するために必要な資料の作成は、約款第 18 条第４項に基づき発注者が行うものであるが、積算基準に規定される「技術管理上必要な資料の作成」を行うものとして、受注者に資料の作成を依頼する場合は、以下の手続きによるものとする。なお、出来形管理のための図面作成は受注者が行うものであり、この場合の図面作成に要する費用は、共通仮設費率計上分に含まれている。
① 設計照査に基づき設計変更が必要な場合については、受発注者間で確認する。
② 設計変更するために必要な資料の作成について書面により協議し、合意を図った後、発注者が、具体的な指示を書面により行うものとする。
③ 発注者は、書面による指示に基づき、受注者が設計変更に関わり作成した資料を確認する。
④ 書面による指示に基づいた設計変更に関わる資料の作成業務については、契約変更の対
象とする。
⑤ 設計変更に関わる資料の作成に伴う増加費用の算定は、見積りによる。なお、人工はxxxx世話役相当とし、技術管理費の積上げで計上する。
＜「設計変更に必要な資料の作成」に関する留意事項＞
前頁８．（２）の規定は、設計変更の一層の円滑を図る観点から、以下の 3 つの条件を付してや むを得ない場合のみ受注者へ設計図書の訂正又は変更に係る資料の作成を指示できるとしたものであることに留意する必要がある。
発注者
受注者
○ 適用条件
①
設計図書の修正とりまとめ作業を受注者が実施することについて、受発注者間で
事前に合意（作業期間を含む）が得られていること。
事前協議
資料作成
発注者
②
設計図書の訂正又は変更内容は、当初の構造形式等、基本的根幹について設計思
想が変わらないこと。
設計思想が変わらない場合は可
土中用防護柵の構造図
※地下に支障が
あった
独立基礎とし構造物用防護柵とする
設計思想が変わる場合は不可
重力式擁壁の施工
※地盤が悪い
杭基礎、置き換え等
※「当初の設計思想が変わらないこと」とは、受注者で機械的に修正できる事項は依頼しても良いが、修正する方法が複数存在する場合のように発注者が何らか判断すべき余地がある場合は適用できないとしたものである。
③
出来形管理の取りまとめ時期等から、受注者以外ではとりまとめが困難と認めら
れる場合
※出来形管理は受注者が行うものであるが、工事完成間際に行う工種は、出来形管理の時期が、設計変更とりまとめの時期よりも遅くなることがある。この場合、設計変更とりまとめが、受注者以外ではできないことが多々ある事情から、このような条件を付したものである。
①～③の 3 つの条件を全て満たす場合のみ、受注者へ図面修正・数量計算書の作成を依頼することができるものとする。
９ 指定・任意の正しい運用
（１） 基本事項
仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）の指定・任意については、約款第１条第３項に定められているとおり、適切に扱う必要がある。
● 任意の施工方法等については、その施工方法等の選択は受注者の責任で行う。
● 任意の施工方法等については、その施工方法等に変更があっても原則として設計変更の対象とならない。
● 指定・任意とも設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は設計変更の対象となる。
ただし、任意であっても、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更できる。
発注者（監督員）は任意の趣旨を踏まえ、適切な対応が必要。
※任意における下記のような対応は不適切
・○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応。
・標準歩掛ではバックホウで施工となっているので、「クラムシェルでの施工は不可」との対応。
・新技術の活用について受注者からの申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応。
任意については、受注者が自らの責任で行うもので、施工方法等の選択は、受注者に委ねられている。（変更の対象としない）
施工方法等には、指定と任意があり、発注にあたっては、指定と任意の部分を明確にする必要がある。
◎発注者の指定事項以外は受注者の裁量の範囲
■ 自主施工の原則
約款第１条第３項により、設計図書に指定されていなければ、工事実施の手段、仮設物等は受注者の裁量の範囲
約款第１条第３項
仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
（２） 指定・任意の考え方
指定 | 任意 | |
設計図書 | 施工方法等について具体的に指定する （契約条件として位置付け） | 施工方法等について具体的には指定しない （契約条件ではないが、参考図とし て標準的工法を示すことがある） |
施工方法等の変更 | 発注者の指示または承諾が必要 | 受注者の任意 （施工計画書等の修正、提出は必要） |
施工方法等の変更がある場合の設計変更 | 設計変更の対象とする | 設計変更の対象としない |
条件明示の変更に対 応した設計変更 | 設計変更の対象とする | 設計変更の対象とする |
その他 | ＜指定仮設とすべき事項＞ ・河川堤防と同等の機能を有する仮締切のある場合 ・仮設構造物を一般交通に供する場合 ・関係官公署との協議により制約条件のある場合 ・その他、第三者に特に配慮する必要がある場合 ・他工事等に使用するため、工事完成後も存置される必要のある仮設 | |
（３）入札・契約時の契約図書等の疑義の解決
・契約図書等に係る疑義については、下記により、入札前の段階、設計図書の照査の段階で解決しておくことが、円滑な設計変更に繋がることになる。
【入札前】
・入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、建設業法、建設業法施行令、静岡市契約規則、静岡市建設工事執行規則その他関係法令並びに設計書、仕様書及び図面その他契約締結に必要な条件を承諾のうえ、入札してください。
（静岡市建設工事入札心得 第２条（入札の基本的事項））
【契約後】
・受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約書第１８条第１項第
１号から第５号に係る設計図書の照査を「設計図書の照査ガイドライン」に基づき行い、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。
なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は、監督員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。
（土木工事共通仕様書 1－1－3 設計図書の照査等）
10 施工条件明示について
（１） 基本事項
工事施工の円滑化を図るためには、当該工事に関して制約を受ける施工条件を、設計図書によって明らかにしておくことが極めて重要である。このため、発注者においては、施工条件を事前に調査し、必要なものを設計図書の中で明らかにする。
（２） 明示方法
施工条件は契約条件となるものであることから、設計図書（図面、設計書及び特記仕様書等）の中で明示するものとする。また、明示された条件に変更が生じた場合は、約款の関連する条項に基づき、適切に対応するものとする。
（３） 留意事項
● 明示されない施工条件、明示事項が不明確な施工条件についても、約款の関連する条項に基づき発注者と受注者が協議できるものであること。
● 施工条件の明示は、工事内容に応じて適切に対応すること。なお、施工方法、機械施設等の仮設については、受注者の創意工夫を損なわないよう表現上留意すること。
● 個人情報の取扱いに際しては、個人情報に関する法令を遵守すること。
（４） 明示項目及び明示事項（案）
明示項目 | 明示事項 |
A．工程関係 | １．他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容並びに他の工事の内容、開始又は完了の時期 ２．施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法 ３．当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容並びに成立見込み時期 ４．関係機関、自治体等との協議結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容 ５．工事着手前に土壌汚染、地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場 合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間 |
B．用地関係 | １．工事用地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の見込み時期 ２．工事用地等の使用終了後における復旧内容 ３．工事用仮設道路・資機材置き場用の用地を借地させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等 ４ 受注者に消波ブロック、桁製作等の仮設ヤードとして官xxx及び発注者が借り上げた土地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧 方法等 |
C．環境対策関係 | １．工事に伴う環境対策（騒音、振動、粉塵、排気ガス等防止）のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合は、その内容 ２ 工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合、又は、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後等調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等 ３．濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件等） ４．周辺住民の要望や関係官公署の指導等により、特別の環境対策を必要とする場合 は、その内容 |
D．安全対策関係 | １．交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間 ２．鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容 ３．落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容 ４．交通誘導員、警戒船及び発破作業等の保全設備、保安要員の配置を指定する場合又は発破作業等に制限がある場合は、その内容 ５．有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容 ６．高所作業で落下・墜落等対策を指定する場合は、その内容 |
明示項目 | 明示事項 |
E．工事用道路関係 | １．一般道路を搬入、搬出路として使用する場合 （１）工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある場合は、その経路、期間、時間帯等 （２）搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容 ２．仮設道路を設置する場合 （１）仮設道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容、期間 （２）仮設道路の設置期間及び工事終了後の処置（存置又は撤去） （３）仮設道路の維持補修が必要である場合は、その内容 |
F．仮設関係 | １．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等 ２．仮設の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合は、その構造、工法及び施工範囲 ３．仮設の設計条件を指定する場合は、その内容 ４．水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間 |
G．建設副産物関係 | １．建設発生土が発生する場合は、その受入場所及び仮置き場所までの距離等及び処分又は保管条件 ２．建設副産物の現場内での再利用又は減量化が必要な場合は、その内容 ３．建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理 条件。なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、距離等の処分条件 |
H．工事支障物件等 | １．地上、地下等における占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等 ２．地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その工事内容、期間等 |
I．薬液注入関係 | １．薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等 ２．周辺環境への影響調査が必要な場合は、その内容 |
J．その他 | １．工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置き場所、期間、保管方法等 ２．工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無、引渡場所等 ３．支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所、引渡期間等 ４．関係機関・自治体等との近接協議に係る条件等及びその内容 ５．架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件 ６．工事用水及び工事用電力等を指定する場合は、その内容 ７．新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容 ８．部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期 ９．共通仕様書に記載のない施工方法を指定する場合は、その内容 １０．施工管理基準に記載のない施工管理（出来型、品質、写真管理）を指定する場合は、その内容 １１．景観に配慮し、構造物の色彩やデザイン等を指定する場合は、その内容 |
11 設計変更事例
引用文献：「公共土木工事 設計変更事例集」山海堂
１）－１ 工事目的物の形状・寸法や仕様の変更
変更事例
当初想定していた支持地盤が試験杭の施工やボーリング調査結果から強度不足が判明したので、基礎工の構造を変更した。
設計での仕様・施工条件
当初設計
設計図書には土質柱状図及び支持地盤となる岩盤線が示されていた
試験杭の施工やボーリング調査結果から強度不足が判明
変更設計
・試験杭の施工結果から工事の一時中止を指示
・ボーリング調査を追加
・土質変更に伴う基礎杭長、基礎径等の変更について設計図書に明示
・一時中止の増加費用、ボーリング調査費用及び変更設計図書に基づく基礎構造の費用計上
Point
岩盤線推定のためのボーリングは、ジャストポイントで行われているとは限らないので、試験杭で確認することは有効。
１）－２ 工事目的物の追加
変更事例
土質条件が現場と設計で一致せず、薬液注入率を変更した。
設計での仕様・施工条件
当初設計 土質条件が現場と設計で一致しなかった。
当該箇所の土質条件は、設計図書に
「土質柱状図」及び
「薬液注入工法」が示されていた。
変更設計
・土質条件の変更を設計図書に明示
・変更後の薬液注入率で費用を計上
Point
21
薬液注入量、薬液注入率等については、特記仕様書又は図面等で明確に条件明示する。
２）工事目的物の追加
変更事例
埋設管が工事の支障となる。
変更設計
・既設埋設管を一部撤去し、新規に切り回しする埋設管の位置、規格、数量等を設計図書に明示
・既設埋設管の一部撤去費用と新規切り回し埋設管の敷設費用を計上
埋設管が工事の支障となるため、既設管を一部撤去し、埋設管の切り回し工事を追加した。
設計での仕様・施工条件
当初設計
既設管は、設計図書
に示されておらず、その対処方法は「監督員が別途指示する」と示されてい
た。
Point
工事に影響する可能性が大きいため、特記仕様書又は図面には「存在」を記し
ておき、設計変更の対象とする可能性を示唆しておき、施工過程での調査内容については速やかに監督員に通知し、その確認を請求すること。（約款第 18 条）
３）－１施工方法等の変更
変更事例
現道切り回し作業を夜間とすることを警察協議により条件に付された。これにより、昼間とは別に、夜間作業に伴う交通整理人の配置が必要となった。
設計での仕様・施工条件
当初設計
「全作業は昼間作業」という施工時間帯が施工条件として示されている。また、車両出入口の箇所数と交通誘導警備員の人数が示されていた。
現道切り回し作業を夜間とすることを警察協議により条件に付された。
変更設計
・以下の 3 点について設計図書に条件明示する
① 夜間作業の区分
② 交通誘導警備員の夜間作業時間帯と員数
③ 夜間作業の変更に伴う工期の延長
・夜間作業に伴う積算の変更と交通誘導警備員の費用を計上
Point
22
当初の特記仕様書では、作業が昼間を前提としており交通誘導警備員の配置も昼間のみであった。しかし、警察協議により夜間作業に条件変更となったため、設計変更の対象とする。
３）－２ 施工方法等の変更
変更事例
当初設計では、掘削に当たり水替えポンプを想定していたが、予想以上に湧水が多く、ウェルポイント工法を追加した。
設計での仕様・施工条件
当初設計 予想以上に湧水が多く、ウェルポイント工
変更設計
当初設計書には水替
えポンプの規模と数量が示されていた
「φ○○×台数を想定しているが、これにより難い場合は監督員と協議」と示されていた。
法を追加した。 ・ウェルポイントの追
加に伴って、水替工
のポンプ台数を減じて積算
・ウェルポイントの工法の費用を計上
Point
一般に工事の施工条件は、常識的な範囲であっても、具体的な数値等を設計図書に明示しておくことが望ましい。
３）－３ 施工方法等の変更
変更事例
振動発生の懸念があるとの地元要望により、発注者に工法変更の申し入れがあり、工法を変更した。
設計での仕様・施工条件
当初設計
地元要望により、振動
発生の懸念があると
変更設計
仮締切の施工につい
ては、「打込みを高周波バイブロハンマ、引き抜きを電動式バイブロハンマ方式により施工方法を指定している。また、現地の状況により難い場合は監督員と協議する」と示されていた。
して発注者に工法変更の申し入れがあった。
・受注者と協議の上、鋼xxの打込み、引抜き工法を変更
・特記仕様書に工法変更を明示
Point
23
契約時点では、最も合理的な工法として指定したものであるが、地元から要望が寄せられた時点で、発注者は苦情内容を調査し「周辺住民に振動による悪影響を及ぼさない施工方法を採用する」との施工の制約を変更特記仕様書等に示し、設計変更の対象とする必要がある。
３）－４ 施工方法等の変更
変更事例
変更設計
・工事用道路の整備について補修材料及び敷鉄板の敷設数量を明示
・敷鉄板の敷設費用及び賃料等を計上
工事用道路の振動抑制対策に関する地元要望により、調査の結果、砕石による補修以外の対応が必要と認められるため、敷鉄板の敷設を追加した。
設計での仕様・施工条件
当初設計
工事用道路に関しては「既設のものを使用」することとしており、補修に関しては補修材の材質、数量が明
示されていた。
工事用道路の振動抑
制対策について地元要望があった。
Point
施工手段や仮設は本来任意であるが、重要な仮設物や地元から施工上の条件とされ
ている場合の仮設等については、指定仮設として設計図書に示すこととなる。この場合、地元要望に基づき、施工条件の変更であるため、設計変更の対象とする。
４）工期の変更
変更事例
予期できない河川の増水により護岸基礎の施工が行えず、その後の法覆工施工の所要日数等から工期内の完了が困難となったため、工期延長した。
設計での仕様・施工条件
当初設計
当初設計では現況河川の平水位が示されていた。
予期せぬ河川の増水により護岸基礎の施工ができず、その後の法覆工施工を含めると当初工期内で完了できなくなった。
変更設計
・受注者から河川の増 水により基礎工の施工が不可能である旨明示（工事期間中の水位観測、天気調査結果、写真、工程表）
・工期の延長
【約款第 21 条、第 23 条】
Point
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河川の増水が予期できないものか否かの判断がポイント。例年とは異なる水位の状況であり、施工できない水位であることをデータにより示さなければならない。