第１種ＩＰデータサービス（商品名：ULTINA IP-VPN／ULTINA VPN Options／ホワイトクラウド ゲートウェイ） 特定の接続契約者回線又は指定回線を使用して行うＩＰデータサービスであって、契約者回線群を構成するもの 第２種ＩＰデータサービス（商品名：ULTINA IP- VPN ダイレクトアクセス／指定センター終端／データセンターアクセス） 特定の契約者回線を使用して行うＩＰデータサービスであって、契約者回線群を構成するもの 第４種ＩＰデータサービス（商品名：mpls...
ＩＰデータサービス契約約款
令和４年 11 月８日
ソフトバンク株式会社
ＩＰデータサービス契約約款
平成 12 年３月経企第 11-233 号施行 平成 12 年４月１日
第１章 総則
（約款の適用）
第１条 当社は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）に基づき、このＩＰデータサービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これにより、ＩＰデータサ－ビスを提供します。
２ 前項の規定にかかわらず、第５条（ＩＰデータサービスの種類）に規定する第１種ＩＰデータサービス及び
第２種ＩＰデータサービスに係る規定については、令和３年３月 31 日において、第４種ＩＰデータサービス
に係る規定については、令和３年 10 月 29 日において、同サービスに係るＩＰデータ契約を締結しているものに限りこの約款を適用します。
（注）本条のほか、当社は、ＩＰデータサービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものに限ります。以下
「附帯サービス」といいます。）を、この約款により提供します。
（約款の変更）
第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用 語 の 意 味 | |
１ | 電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 |
２ | 電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人 の通信の用に供すること |
３ | ＩＰデータ網 | 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれ らの附属設備をいいます。以下同じとします。） |
４ | ＩＰデータサービス | ＩＰデータ網を使用して行う電気通信サービス |
５ ＩＰデータサービス 取扱所 | ＩＰデータサービスに関する業務を行う当社の事業所 | |
６ | 取扱所交換設備 | ＩＰデータサービス取扱所に設置される交換設備（その交換設備に接続される設 備等を含みます。） |
７ | 相互接続点 | 当社と当社以外の電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく接続に係る電気通信設備 の接続点 |
８ | サービス接続点 | ＩＰデータサービスに係る電気通信設備と別に定める当社の電気通信設備との接 xx |
９ | 協定事業者 | 当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者 |
10 | 他社接続回線 | 相互接続点において接続契約者回線と相互に接続する電気通信回線であって、協 定事業者が設置するもの |
11 | 特定事業者 | 特定他社接続回線に係る協定事業者 |
12 | 特定他社接続回線 | 別紙１の１に定める協定事業者の電気通信サービスに関する契約に基づき設置さ れる他社接続回線 |
13 | 特定接続回線 | サービス接続点を介して接続契約者回線と相互に接続する電気通信回線であっ て、イーサネット通信網サービス契約約款に規定するイーサネット通信網契約又 は別に定める当社の電気通信サービスに係る契約に基づき設置されるもの |
14 | 契約者回線 | ＩＰデータ契約に基づいて収容ＩＰデータサービス取扱所内に設置された取扱所交換設備と、ＩＰデータ申込者が指定する場所に設置する電気通信設備又は当該収容ＩＰデータサービス取扱所内の当社が指定する場所との間に設置される電気 通信回線 |
15 | 接続契約者回線 | 第１種ＩＰデータ契約に基づいて、別に定める収容ＩＰデータサービス取扱所の取扱所交換設備と相互接続点（別紙１に規定する協定事業者の電気通信サービスに関する契約に基づき設置される他社接続回線との接続に係るものに限りま す。）、サービス接続点（特定接続回線との接続に係るものに限ります。）又は特定他社サービス接続点（ＩＰデータサービスに係る電気通信設備と特定他社サービス（別に定める他事業者の電気通信サービスをいいます。以下同じとしま す。）に係る電気通信設備との接続点をいいます。以下同じとします。）との間 に、当社が設置する電気通信回線 |
16 | 削除 | 削除 |
17 | 契約者回線等 | 他社接続回線、特定接続回線、契約者回線又は接続契約者回線 |
18 | 指定回線 | データ通信網サービス契約約款又はイーサネット通信網サービス契約約款に規定 する契約者回線等（別に定める付加機能に係るものに限ります。） |
19 | 他社相互接続通信 | 相互接続点において当社のＩＰデータ網と接続する協定事業者の設置する電気通 信設備を通じて送受される通信 |
20 | 契約者識別符号 | 別紙１の２の(1)に定める協定事業者の電気通信サービスに係る他社接続回線と 接続する接続契約者回線に係る第１種ＩＰデータ契約者を識別するための英字又は数字の組合せであって、当社がＩＰデータ契約者に割り当てるもの |
21 | グループ識別符号 | 別紙１の２の(1)に定める協定事業者の電気通信サービスに係る他社接続回線と接続する接続契約者回線に係る第１種ＩＰデータ契約者を識別するための英字又 は数字の組合せであって、当社がＩＰデータ契約者に割り当てるもの |
22 | ＩＰデータ契約 | 当社からＩＰデータサービスの提供を受けるための契約 |
23 | ＩＰデータ契約者 | 当社とＩＰデータ契約を締結している者 |
24 | ＩＰアドレス | インターネットプロトコルで定められているアドレス |
25 | 契約者回線群 | ＩＰデータ網を使用して相互に通信を行うことのできる契約者回線等又は指定回 線により構成される回線群 |
26 | 論理パス | ＩＰデータ網を使用して相互に通信を行うために、契約者回線若しくは接続契約者回線相互間又は契約者回線若しくは接続契約者回線から別に定めるサービス接 xxとの間に設定される論理的通信路 |
27 | 端末設備 | 契約者回線の終端又は別紙１の１の(2)に定める協定事業者のＩＰルーティング網接続専用サービスに係る他社接続回線の終端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる 区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの |
28 | 自営端末設備 | 電気通信事業者以外の者が設置する端末設備 |
29 | 自営電気通信設備 | 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの |
30 | 技術基準等 | 端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条 件 |
31 | 引込柱 | 契約者回線の終端に最も近い距離にある電柱（ケーブル引込みの場合は配線盤） |
32 | 引込線 | 契約者回線のうち、引込柱から保安器、配線盤までの間の線路（保安器及びアー ス棒を含みます。） |
33 収容ＩＰデータサー ビス取扱所 | 取扱所交換設備が設置されている当社が別に定めるＩＰデータサービス取扱所 | |
34 | 収容区域 | １の収容ＩＰデータサービス取扱所に契約者回線を収容する区域であって、当社 が別に定めるもの |
35 | 加入区域 | １の収容ＩＰデータサービス取扱所の収容区域のうち、次に定める区域で、特別な料金（線路設置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないでＩＰデータサービスを提供するもの (1) 当該収容ＩＰデータサービス取扱所内の区域（料金表第１表第１類第１ （第１種ＩＰデータサービスに係るもの）に規定する特定契約者回線型に係るものを除きます。） (2) 当社が別に定める建物内の区域（料金表第１表第１類第１（第１種ＩＰデ ータサービスに係るもの）に規定する特定契約者回線型に係るものに限りま |
す。） | |
36 区域外 | １の収容区域のうち加入区域以外のもの |
37 区域外線路 | 加入区域を超える地点から引込柱までの間の線路 |
38 消費税相当額 | 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税 される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 |
第４条 削除
第２章 ＩＰデータサービスの種類
（ＩＰデータサービスの種類）
第５条 当社の提供するＩＰデータサービスは、次のとおりとします。
第１種ＩＰデータサービス （商品名：ULTINA IP-VPN／ ULTINA VPN Options／ホワイトクラウド ゲートウェイ） | 特定の接続契約者回線又は指定回線を使用して行うＩＰデータサービスであって、契約者回線群を構成するもの |
第２種ＩＰデータサービス （商品名：ULTINA IP-VPN ダイレクトアクセス／指定センター終端 ／データセンターアクセス） | 特定の契約者回線を使用して行うＩＰデータサービスであって、契約者回線群を構成するもの |
第４種ＩＰデータサービス （商品名：mpls ASSOCIO） | 特定の契約者回線を使用して行うＩＰデータサービスであって、第２種Ｉ Ｐデータサービス以外のもの |
第６条～第７条 削除
第３章 ＩＰデータサービスの提供範囲
（ＩＰデータサービスの提供区間）
第８条 当社が提供するＩＰデータサービスの提供区間は、別に定めるところによります。
２ 当社は、相互接続点の所在場所及び業務区域（別に定める区域をいいます。以下同じとします。）をＩＰデータサービス取扱所に掲示します。
（注）本条第１項に規定する提供区間は、別記１に定めるものとします。
第４章 契約
第１節 第１種ＩＰデータ契約（第１種ＩＰデータ利用契約を除きます。）
（第１種ＩＰデータサービスの品目等）
第９条 第１種ＩＰデータサービス（第１種ＩＰデータ利用契約に係るものを除きます。以下この節において同じとします。）には、料金表第１表第１類第１（第１種ＩＰデータサービスに係るもの）に規定する品目及び通信、保守若しくは設備の態様による細目又は伝送速度若しくは契約条件に係る細目（以下「品目等」といいます。）があります。
（契約の単位）
第 10 条 当社は、接続契約者回線１回線ごとに１の第１種ＩＰデータ契約（当社から第１種ＩＰデータサービスの提供を受けるための契約をいいます。以下同じとします。この節においては、第１種ＩＰデータ利用契約を除きます。）を締結します。この場合、第１種ＩＰデータ契約者（当社と第１種ＩＰデータ契約を締結している者をいいます。以下同じとします。）は１の第１種ＩＰデータ契約につき１人に限ります。
２ 前項の場合において、別紙１の１の(1)（株式会社オプテージに係るものを除きます。）に定める協定事業
者の電気通信サービスに係る他社接続回線を使用するときは、協定事業者の当該電気通信サービスに関する契約約款に規定する１のアクセス回線又は１の契約者回線につき、１の接続契約者回線と接続します。
３ 第１項の場合において、別紙１の２の(1)に定める協定事業者のＩＰ通信網サービスに係る他社接続回線を使用するときは、１のグループ識別符号を利用する他社接続回線につき、１の接続契約者回線と接続します。
４ 第１項の場合において、特定接続回線を使用するときは、イーサネット通信網サービス契約約款に規定する
契約者回線群につき、１の接続契約者回線と接続します。
（共同ＩＰデータ契約）
第 11 条 当社は、前条の規定にかかわらず、１の接続契約者回線について第１種ＩＰデータ契約者が２人以上となる第１種ＩＰデータ契約（以下「共同ＩＰデータ契約」といいます。）を締結します。
ただし、料金表第１表第１類第１（第１種ＩＰデータサービスに係るもの）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（収容ＩＰデータサービス取扱所の変更）
第 11 条の２ 当社は、別に定める規定による場合のほか、技術上及びＩＰデータサービスに関する業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、収容ＩＰデータサービス取扱所を変更することがあります。
（注）本条に規定する別に定める規定による場合は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧する場合とします。
（第１種ＩＰデータ契約申込の方法）
第 12 条 第１種ＩＰデータ契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をＩＰデータサービス取扱所に提出していただきます。
(1) 第１種ＩＰデータサービスの品目等
(2) 相互接続点の所在場所等
(3) 所属する契約者回線群
(4) その他第１種ＩＰデータ契約申込の内容を特定するための事項
２ 他社接続回線又は特定接続回線と接続する第１種ＩＰデータ契約申込をするときは、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をＩＰデータサービス取扱所に提出していただきます。
(1) 相互に接続する他社接続回線又は特定接続回線に係るサービスの種類
(2) 相互に接続する他社接続回線又は特定接続回線の品目等
(3) 相互に接続する他社接続回線又は特定接続回線に係る区間
(4) 相互に接続する他社接続回線に係る協定事業者の氏名又は名称
(5) その他他社接続回線又は特定接続回線と接続する第１種ＩＰデータ契約申込の内容を特定するための事項
（第１種ＩＰデータ契約申込の承諾）
第 13 条 当社は、第１種ＩＰデータ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
ただし、料金表第１表第１類第１（第１種ＩＰデータサービスに係るもの）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第１種ＩＰデータ契約の申込みを承諾しないことが
あります。
(1) 申込みのあった接続契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者がＩＰデータサービスの料金又は工事に関する費用（特定他社接続回線の料金又は工事に関する費用であって、当社が設定するものを含みます。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 他社接続回線と接続する第１種ＩＰデータ契約の申込みにあっては、申込みのあった他社接続回線との相互接続に関してその他社接続回線に係る協定事業者の承諾が得られないとき、又はその他その申込内容が相互接続協定に基づき当社が別に定める条件に適合しないとき。
(4) 特定接続回線と接続する第１種ＩＰデータ契約の申込みにあっては、その特定接続回線に係る電気通信サービスに関する契約約款等の規定により当社が特定接続回線に係る契約の申込みを承諾しないとき。
(5) 特定他社サービスに係る電気通信設備と接続する第１種ＩＰデータ契約の申込みにあっては、特定他社サービスに関する契約がないとき。
(6) 第 48 条（契約者回線群の設定）に規定する契約者回線群がないとき。
(7) その他ＩＰデータサービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第 14 条 第１種ＩＰデータサービスについては、料金表第１表第１類第１（第１種ＩＰデータサービスに係る
もの）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 第１種ＩＰデータ契約者は、前項の最低利用期間内に第１種ＩＰデータ契約の解除又は品目等の変更があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表第１類第１（第１種ＩＰデータサービスに係るもの）に規定する額を一括して支払っていただきます。
第 15 条 削除
（品目等の変更）
第 16 条 第１種ＩＰデータ契約者は、第１種ＩＰデータサービスの品目等の変更の請求をすることができます。ただし、料金表第１表第１類第１（第１種ＩＰデータサービスに係るもの）に別段の定めがある場合は、そ
の定めるところによります。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 13 条（第１種ＩＰデータ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（端末設備の設置）
第 16 条の２ 当社は、第１種ＩＰデータ契約者（別紙１の１の(2)に定める協定事業者のＩＰルーティング網接続専用サービスに係る他社接続回線と接続するものに限ります。）が指定した場所内の建物又は工作物において、堅固に施設できる地点に端末設備を設置します。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、第１種ＩＰデータ契約者と協議します。
（接続契約者回線の移転）
第 17 条 第１種ＩＰデータ契約者は、第１種ＩＰデータ契約に係る接続契約者回線の移転の請求をすることができます。
ただし、料金表第１表第１類第１（第１種ＩＰデータサービスに係るもの）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 13 条（第１種ＩＰデータ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱
います。
（変更等の通知）
第 18 条 第１種ＩＰデータ契約者は、別紙１の２に定める他社接続回線又は特定接続回線の利用休止又は解除の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、ＩＰデータサービス取扱所に通知していただきます。
２ 第１種ＩＰデータ契約者は、他社接続回線の移転の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、
ＩＰデータサービス取扱所に通知していただきます。
３ 当社は、前２項の通知の内容が第 13 条（第１種ＩＰデータ契約申込の承諾）第２項に該当するときは、第 2
2 条（第１種ＩＰデータ契約者が行う第１種ＩＰデータ契約の解除）の解除の通知があったものとして取り扱います。
４ 第１種ＩＰデータ契約者は、次の場合には、そのことを速やかにＩＰデータサービス取扱所に通知していた
だきます。
(1) 第１種ＩＰデータ契約に係る協定事業者の別紙１の１に定めるサービス又は特定他社サービスに係る契約の解除
(2) 第１種ＩＰデータ契約に係る他社接続回線（第１項に規定する他社接続回線を除きます。）の利用休止
５ 当社は、前項の通知があったときは、第 22 条（第１種ＩＰデータ契約者が行う第１種ＩＰデータ契約の解除）の解除の通知があったものとして取り扱います。
（注）本条第１項又は第４項の通知があったときは、当社は、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
（注）当社は、第１種ＩＰデータ契約者から本条第１項又は第４項の通知がないときは、第 86 条（協定事業者からの通知）の通知により、本条第１項又は第４項の通知があったものとみなすことがあります。
（その他の契約内容の変更）
第 19 条 当社は、第１種ＩＰデータ契約者から請求があったときは、第 12 条（第１種ＩＰデータ契約申込の方法）第１項第４号又は第２項第５号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 13 条（第１種ＩＰデータ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱
います。
（第１種ＩＰデータサービスの利用の一時中断）
第 20 条 当社は、第１種ＩＰデータ契約者から請求があったときは、第１種ＩＰデータサービスの利用の一時中断（その第１種ＩＰデータ契約に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
ただし、料金表第１表第１類第１（第１種ＩＰデータサービスに係るもの）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（第１種ＩＰデータ契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第 21 条 第１種ＩＰデータ契約者が第１種ＩＰデータ契約に基づいて第１種ＩＰデータサービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできません。
（第１種ＩＰデータ契約者が行う第１種ＩＰデータ契約の解除）
第 22 条 第１種ＩＰデータ契約者は、第１種ＩＰデータ契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめＩＰデータサービス取扱所に書面により通知していただきます。
（当社が行う第１種ＩＰデータ契約の解除）
第 23 条 当社は、次の場合には、その第１種ＩＰデータ契約を解除することがあります。
(1) 第 64 条（利用停止）の規定により第１種ＩＰデータサービスの利用停止をされた第１種ＩＰデータ契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 相互接続協定の解除、相互接続協定に係る協定事業者の電気通信事業の休止又は他社接続回線に係る相互接続点の所在場所の変更若しくは廃止により、第１種ＩＰデータ契約者が他社接続回線を利用することができなくなった場合であって、その第１種ＩＰデータ契約に係る接続契約者回線の移転、利用の一時中断又は第 62 条（他社接続回線接続変更）に規定する他社接続回線接続変更の請求を行わないとき。
(3) その第１種ＩＰデータ契約に係る契約者回線群について、第 50 条（契約者回線群の廃止）に規定する契約者回線群の廃止があったときであって、第 49 条（契約者回線群の変更等）第１項に規定する所属先の変更の請求を行わないとき。
(4) 第１種ＩＰデータ契約者が第 64 条（利用停止）各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実がＩ Ｐデータサービスに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき。
２ 当社は、前項の規定により、その第１種ＩＰデータ契約を解除しようとするときは、あらかじめ第１種ＩＰ
データ契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 24 条 第１種ＩＰデータ契約に関するその他の提供条件については、別に定めるところによります。
（注）本条に規定する別に定める内容は、別記２及び別記３に定めるものとします。
第１節の２ 第１種ＩＰデータ利用契約
（第１種ＩＰデータ利用契約）
第 24 条の２ 当社は、指定回線１回線ごとに１の第１種ＩＰデータ利用契約を締結します。
２ 前項の場合において、データ通信網サービス契約約款又はイーサネット通信網サービス契約約款に規定する別に定める付加機能の提供を受けたときは、その契約者は、第１種ＩＰデータ利用契約を締結したこととなります。
３ 前項の付加機能に係るデータ通信網契約若しくはイーサネット通信網契約を解除した場合又は前項に規定す
る付加機能を廃止した場合は、その第１種ＩＰデータ利用契約を解除したものとします。
４ 第１種ＩＰデータ利用契約に基づいて第１種ＩＰデータサービスを利用する権利は、譲渡することはできません。
第２節 第２種ＩＰデータ契約
（第２種ＩＰデータサービスの品目等）
第 25 条 第２種ＩＰデータサービスには、料金表第１表第１類第２（第２種ＩＰデータサービスに係るもの）に規定する品目等があります。
（契約の単位）
第 26 条 当社は、契約者回線１回線ごとに１の第２種ＩＰデータ契約（当社から第２種ＩＰデータサービスの提供を受けるための契約をいいます。以下同じとします。）を締結します。この場合、第２種ＩＰデータ契約
者（当社と第２種ＩＰデータ契約を締結している者をいいます。以下同じとします。）は１の第２種ＩＰデータ契約につき１人に限ります。
（契約者回線の終端）
第 27 条 当社は、収容ＩＰデータサービス取扱所（第２種ＩＰデータ契約者との協議により当社が指定した収容ＩＰデータサービス取扱所とします。）内の建物若しくは工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点又は第２種ＩＰデータ契約者が指定した場所内の建物若しくは工作物において、堅固に施設できる地点に保安器、配線盤又は端末設備を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、第２種ＩＰデータ契約者と協議します。
３ 当社は、取扱所交換設備が設置されている収容ＩＰデータサービス取扱所の所在場所を当社が指定するＩＰデータサービス取扱所に掲示します。
第 28 条 削除
（第２種ＩＰデータ契約申込の方法）
第 29 条 第２種ＩＰデータ契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をＩＰデータサービス取扱所に提出していただきます。
(1) 第２種ＩＰデータサービスの品目等
(2) 契約者回線の終端の場所
(3) 所属する契約者回線群
(4) その他第２種ＩＰデータ契約申込の内容を特定するための事項
（第２種ＩＰデータ契約申込の承諾）
第 30 条 当社は、第２種ＩＰデータ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第２種ＩＰデータ契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込みのあった契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者がＩＰデータサービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 第 48 条（契約者回線群の設定）に規定する契約者回線群がないとき。
(4) その他ＩＰデータサービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第 31 条 第２種ＩＰデータサービスについては、料金表第１表第１類第２（第２種ＩＰデータサービスに係るもの）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 第２種ＩＰデータ契約者は、前項の最低利用期間内に第２種ＩＰデータ契約の解除又は品目等の変更があっ
た場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表第１類第２（第２種ＩＰデータサービスに係るもの）に規定する額を一括して支払っていただきます。
（品目等の変更）
第 32 条 第２種ＩＰデータ契約者は、第２種ＩＰデータサービスの品目等の変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 30 条（第２種ＩＰデータ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の移転）
第 33 条 第２種ＩＰデータ契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 30 条（第２種ＩＰデータ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線多重の提供）
第 34 条 第２種ＩＰデータ契約者は、料金表第１表第１類第２（第２種ＩＰデータサービスに係るもの）に定めるところにより契約者回線多重（契約者回線の終端の場所が同一であって、第２種ＩＰデータ契約者が同一の者（共同ＩＰデータ契約を締結している契約者回線については、その契約者回線多重を利用する他の契約者回線に同一の第２種ＩＰデータ契約者が含まれている場合とします。）である複数の契約者回線を１の伝送路インタフェース上で多重化することをいいます。以下同じとします。）の請求をすることができます。
ただし、共同ＩＰデータ契約を締結している契約者回線について、その契約者回線多重に係る第２種ＩＰデ
ータ契約者全員の同意が得られないときはこの限りでありません。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 30 条（第２種ＩＰデータ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（その他の契約内容の変更）
第 35 条 当社は、第２種ＩＰデータ契約者から請求があったときは、第 29 条（第２種ＩＰデータ契約申込の方法）第１項第４号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 30 条（第２種ＩＰデータ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（当社が行う第２種ＩＰデータ契約の解除）
第 36 条 当社は、次の場合には、その第２種ＩＰデータ契約を解除することがあります。
(1) 第 64 条（利用停止）の規定により第２種ＩＰデータサービスの利用停止をされた第２種ＩＰデータ契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) その第２種ＩＰデータ契約に係る契約者回線群について、第 50 条（契約者回線群の廃止）に規定する契約者回線群の廃止があったときであって、第 49 条（契約者回線群の変更等）第１項に規定する所属先の変更の請求を行わないとき。
(3) 第２種ＩＰデータ契約者が第 64 条（利用停止）各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実がＩ Ｐデータサービスに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき。
２ 当社は、前項の規定により、その第２種ＩＰデータ契約を解除しようとするときは、あらかじめ第２種ＩＰ
データ契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 37 条 共同ＩＰデータ契約、収容ＩＰデータサービス取扱所の変更、第２種ＩＰデータサービスの利用の一
時中断、権利の譲渡の禁止、第２種ＩＰデータ契約者が行う第２種ＩＰデータ契約の解除の取扱いについては、第１種ＩＰデータ契約の場合に準ずるものとします。
２ 第２種ＩＰデータ契約に関するその他の提供条件については、別に定めるところによります。
（注）本条第２項に規定する別に定める内容は、別記２及び別記３に定めるものとします。
第３節 削除
第 38 条～第 46 条 削除
第４節 第４種ＩＰデータ契約
（第４種ＩＰデータサービスの品目等）
第 46 条の２ 第４種ＩＰデータサービスには、料金表第１表第１類第４（第４種ＩＰデータサービスに係るもの）に規定する品目等があります。
（契約の種別）
第 46 条の３ 第４種ＩＰデータサービスに係る契約には、次の種別があります。
(1) 第４種ＩＰデータ契約（当社から第４種ＩＰデータサービスの提供を受けるための契約であって、臨時第４種ＩＰデータ契約となるものを除きます。以下同じとします。）
(2) 臨時第４種ＩＰデータ契約（30 日以内の利用期間を指定して当社から第４種ＩＰデータサービスの提供を受けるための契約をいいます。以下同じとします。）
（契約の単位）
第 46 条の４ 当社は、契約者回線１回線ごとに１の第４種ＩＰデータ契約（臨時第４種ＩＰデータ契約を含みます。以下第 75 条までにおいて同じとします。）を締結します。この場合、第４種ＩＰデータ契約者（当社と第４種ＩＰデータ契約を締結している者をいいます。以下同じとします。）は、１の第４種ＩＰデータ契約につき１人に限ります。
（第４種ＩＰデータ契約申込の方法）
第 46 条の５ 第４種ＩＰデータ契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をＩＰデータサービス取扱所に提出していただきます。
(1) 第４種ＩＰデータサービスの品目等
(2) 契約者回線の終端の場所
(3) その他第４種ＩＰデータ契約申込の内容を特定するための事項
（第４種ＩＰデータ契約申込の承諾）
第 46 条の６ 当社は、第４種ＩＰデータ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第４種ＩＰデータ契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第４種ＩＰデータサービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者がＩＰデータサービスの料金又は工事に関する費用（サービス接続点に係る別に定める電気通信サービスの料金又は工事に関する費用であって、当社がこの約款において設定するものを含みます。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) その他ＩＰデータサービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（注）本条第２項第２号に規定する別に定める電気通信サービスは、別紙３の２に定めるものとします。
（最低利用期間）
第 46 条の７ 第４種ＩＰデータサービスについては、料金表第１表第１類第４（第４種ＩＰデータサービスに係るもの）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 第４種ＩＰデータ契約者（臨時第４種ＩＰデータ契約に係るものを除きます。）は、前項の最低利用期間内に第４種ＩＰデータ契約（臨時第４種ＩＰデータ契約を除きます。）の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表第１類第４（第４種ＩＰデータサービスに係るもの）に規定する額を一括して支払っていただきます。
（契約者回線の移転）
第 46 条の８ 第４種ＩＰデータ契約者は、第４種ＩＰデータ契約に係る契約者回線の移転の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 46 条の６（第４種ＩＰデータ契約申込の承諾）の規定に準じて取
り扱います。
第 46 条の９ 削除
（論理パスの設定）
第 46 条の 10 第４種ＩＰデータ契約者は、送信及び受信を行うための論理パスの設定の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、通信の相手先である契約者回線に係る第４種ＩＰデータ契約者の承諾
がある場合又はサービス接続点に係る別に定める電気通信サービスに係る契約（その第４種ＩＰデータ契約者と同一の名義である場合に限ります。）がある場合に限り、論理パスを設定します。
３ １の契約者回線に設定することのできる論理パスの数は、当社が別に定める数までとします。
（注）本条第２項に規定する別に定める電気通信サービスは、別紙３に定めるものとします。
（論理パスの廃止）
第 46 条の 11 当社は、次の場合には、論理パスの廃止を行います。
(1) 第４種ＩＰデータ契約者から論理パスの廃止の請求があったとき。
(2) 第 46 条の８（契約者回線の移転）に規定する契約者回線の移転があったとき。
(3) 相互に通信を行う相手先である契約者回線の移転又は第４種ＩＰデータ契約若しくはサービス接続点に係る別に定める電気通信サービスに係る契約の解除があったとき。
２ 第４種ＩＰデータ契約者は、論理パスの廃止を行うときは、別に定めるところにより論理パスの廃止の申出
をしていただきます。
（注）本条第１項に規定する別に定める電気通信サービスは、別紙３に定めるものとします。
（その他の契約内容の変更）
第 46 条の 12 当社は、第４種ＩＰデータ契約者から請求があったときは、第 46 条の５（第４種ＩＰデータ契約申込の方法）第１項第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 46 条の６（第４種ＩＰデータ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（当社が行う第４種ＩＰデータ契約の解除）
第 46 条の 13 当社は、次の場合には、その第４種ＩＰデータ契約を解除することがあります。
(1) 第 64 条（利用停止）の規定により第４種ＩＰデータサービスの利用停止をされた第４種ＩＰデータ契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 第４種ＩＰデータ契約者が第 64 条（利用停止）各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実がＩ Ｐデータサービスに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき。
２ 当社は、前項の規定により、その第４種ＩＰデータ契約を解除しようとするときは、あらかじめ第４種ＩＰ
データ契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 46 条の 14 収容ＩＰデータサービス取扱所の変更、品目等の変更、端末設備の設置、第４種ＩＰデータサービスの利用の一時中断、権利の譲渡の禁止、第４種ＩＰデータ契約者が行う第４種ＩＰデータ契約の解除の取扱いについては、第１種ＩＰデータ契約の場合に準ずるものとします。
２ 契約者回線の終端の取扱いについては、第２種ＩＰデータ契約の場合に準ずるものとします。
３ 第４種ＩＰデータ契約に関するその他の提供条件については、別に定めるところによります。
（注）本条第３項に規定する別に定める内容は、別記２及び別記３に定めるものとします。
第５章 契約者回線群
（契約者回線群の品目）
第 47 条 ＩＰデータサービス（第４種ＩＰデータサービスを除きます。）に係る契約者回線群（第１種ＩＰデータサービス又は第２種ＩＰデータサービスであって料金表に規定する契約者回線等により構成されるものを除きます。）には、料金表第１表第２類（契約者回線群使用料）に規定する品目があります。
（注）本条に規定する料金表に規定する契約者回線等は、プラン１に係るものとします。
（契約者回線群の設定）
第 48 条 ＩＰデータ契約（第４種ＩＰデータ契約を除きます。以下第 50 条までにおいて同じとします。）の申込みをする者は、所属する契約者回線群を指定していただきます。
２ 前項の場合において、当社は、次の場合を除き、契約者回線群を設定します。
(1) その契約者回線群に所属する契約者回線等に係るＩＰデータ契約者の承諾が得られないとき。
(2) 削除
(3) 料金表第１表第１類（接続基本料等）に規定する提供条件を満たさないとき。
３ 前項の場合において、その設定が契約者回線群を新設するものであるときは、その契約者回線群に係るＩＰデータ契約者の中から回線群代表者（その契約者回線群に係るＩＰデータ契約者であって、契約者回線群の設定、変更又は廃止の手続き等を代表できるＩＰデータ契約者をいいます。以下同じとします。）を指定して、当社に申し出ていただきます。
４ １の契約者回線群に所属することのできる契約者回線等の数は、当社が別に定める数までとします。
（契約者回線群の変更等）
第 49 条 ＩＰデータ契約者は、現に所属する契約者回線群から他の契約者回線群へ、その所属先の変更の請求を行うことができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、前条の規定に準じて取り扱います。
３ ＩＰデータ契約者は、回線群代表者を、その契約者回線群に所属するＩＰデータ契約者の承認が得られないときを除き、同一の契約者回線群に所属する他のＩＰデータ契約者に変更することができます。
（契約者回線群の廃止）
第 50 条 当社は次の場合には、契約者回線群を廃止します。
(1) 回線群代表者から、その契約者回線群の廃止の申出があったとき。
(2) 回線群代表者に係る契約者回線等について、契約の解除又は接続休止があったときであって、前条第３項に規定する回線群代表者の変更の請求がないとき。
(3) その契約者回線群に所属する契約者回線等がなくなったとき。
(4) 料金表第１表第１類（接続基本料等）に規定する提供条件を満たさなくなったとき。
第６章 付加機能
（付加機能の提供）
第 51 条 当社は、ＩＰデータ契約者から請求があったときは、そのＩＰデータ契約について、次の場合を除き、料金表第１表第３類（付加機能使用料等）により付加機能を提供します。
(1) 付加機能の提供を請求したＩＰデータ契約者が、付加機能使用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社のＩＰデータサービスに関する業務の遂行上支障があるとき。
（付加機能の廃止）
第 52 条 当社は、次の場合には付加機能を廃止します。
(1) その付加機能の提供を受けているＩＰデータ契約者から廃止の申出があったとき。
(2) その付加機能の利用を継続するにあたり、料金表第 1 表第３類（付加機能使用料等）に規定する提供条件を満たさなくなったとき。
（付加機能の利用の一時中断）
第 53 条 当社は、付加機能を利用しているＩＰデータ契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
ただし、料金表第１表第３類（付加機能使用料等）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第７章 端末設備の提供等
（端末設備の提供）
第 54 条 当社は、ＩＰデータ契約者から請求があったときは、その契約者回線等について別に定める端末設備を提供します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、他社接続回線（別紙１の１の(2)に定める協定事業者のＩＰルーティン
グ網接続専用サービスに係るものに限ります。）と接続するものについては、第 16 条の２（端末設備の設置）及び第 46 条の 14（その他の提供条件）に定めるところにより端末設備を提供します。
（注）当社は、その契約者回線等が 30 日以内の利用期間を指定して締結した契約により提供されるものである ときは、臨時端末設備（契約者が 30 日以内の利用期間を指定して提供を受ける端末設備をいいます｡ 以下同じとします。）に限り提供します。
（端末設備の種類の変更）
第 55 条 当社は、ＩＰデータ契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備について、その端末設備の種類の変更を行います。
（端末設備の移転）
第 56 条 当社は、ＩＰデータ契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。
（端末設備の接続変更）
第 57 条 当社は、第２種ＩＰデータ契約者又は第４種ＩＰデータ契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備について、そのＩＰデータ契約者に係る他の契約者回線への接続の変更（以下「接続変更」といいます。）を行います。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 54 条（端末設備の提供）の規定に準じて取り扱います。
（端末設備の利用の一時中断）
第 58 条 当社は、ＩＰデータ契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）を行い
ます。
第８章 回線相互接続
（当社又は他社の電気通信回線との接続）
第 59 条 ＩＰデータ契約者は、その契約者回線（別紙１の１の(2)に定める協定事業者のＩＰルーティング網接続専用サービスに係る他社接続回線を含みます。）の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、契約者回線と当社が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線（以下「他社回線」といいます。）との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をＩＰデータサービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、その接続に関し、その接続する当社の電気通信サービスに係る電気通
信回線について規定する契約約款の規定により当社が承諾しない場合又はその他社回線に係る電気通信事業者の承諾が得られない場合を除いて、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
（他社接続回線の相互接続）
第 60 条 当社は、第１種ＩＰデータ契約申込又は第１種ＩＰデータ契約に係る契約者回線等の移転の請求を承諾したときは、その第１種ＩＰデータ契約に係る他社接続回線と接続する相互接続点において、指定のあった他社接続回線と当社の電気通信設備との接続を行います。
（相互接続点の所在地の変更）
第 61 条 当社は、相互接続協定に基づき、相互接続点の所在場所内でその所在地を変更することがあります。
（他社接続回線接続変更）
第 62 条 当社は、第１種ＩＰデータ契約者から請求があったときは、その他社接続回線と接続する相互接続点の現在の所在場所において、現在接続されている他社接続回線以外の他社接続回線への接続の変更（以下「他社接続回線接続変更」といいます。）を行います。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 13 条（第１種ＩＰデータ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱
います。
第９章 利用中止等
（利用中止）
第 63 条 当社は、次の場合には、ＩＰデータサービス又は付加機能の利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 61 条（相互接続点の所在地の変更）の規定により、相互接続点の所在地を変更するとき。
(3) 第 66 条（通信利用の制限）の規定により、通信の利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定によりそのＩＰデータサービス又は付加機能の利用を中止するときは、あらかじめそのことをＩＰデータ契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第 64 条 当社は、ＩＰデータ契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（その ＩＰデータサービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったＩＰデータサービスの料金、工事に関する費用（特定他社接続回線又はサービス接続点に係る別に定める電気通信サービスの料金又は工事に関する費用であって、当社がこの約款において設定するものを含みます。）又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下同じとします｡）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）､そのＩＰデータサービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第 84 条（利用に係るＩＰデータ契約者の義務）各号の規定に違反したとき。
(3) 当社の承諾を得ずに、契約者回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(4) 別に定める規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取りはずさなかったとき。
２ 当社は、前項の規定によりそのＩＰデータサービスの利用停止をしようとするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をＩＰデータ契約者に通知します。
ただし、ＩＰデータ契約者が、第 84 条（利用に係るＩＰデータ契約者の義務）各号の規定に違反したときであって、ＩＰデータサービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたときは、この限りでありません。
（注）本条第１項に規定する別に定める電気通信サービスは、別紙３の２に定めるものとします。
（注）本条第１項第４号に規定する別に定める規定は、別記５及び別記７に定めるものとします。
（接続休止）
第 65 条 当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止又は相互接続協定の解除若しくは相互接続協定に係る協定事業者の電気通信事業の休止により、ＩＰデータ契約者が当社のＩＰデータサービス又は付加機能を全く利用できなくなったときは、そのＩＰデータサービス又は付加機能について接続休止（そのＩＰデータサービス又は付加機能に係る電気通信設備を他に転用することを条件としてそのＩＰデータサービス又は付加機能を一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）とします。
２ 当社は、前項の規定により接続休止しようとするときは、あらかじめ、そのＩＰデータ契約者にそのことを
通知します。
３ 第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのＩＰデータ契約は解除又は付加機能は廃止されたものとして取り扱います。この場合は、そのＩＰデータ契約者にそのことを通知します。
（通信利用の制限）
第 66 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線等に係る通信について、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
気象機関水防機関消防機関
災害救助機関
警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関
別に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
名
x
x
２ 通信がふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないときがあります。
（注）本条に規定する別に定める基準は、別記 14 に定めるものとします。
（接続通信時間の測定等）
第 67 条 第４種ＩＰデータサービスに係る利用速度の測定等については、料金表第１表第１類第４（第４種Ｉ Ｐデータサービスに係るもの）及び第５（特定電気通信サービスに関する料金）に定めるところによります。
第 10 章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
（料金及び工事に関する費用）
第 68 条 当社が提供するＩＰデータサービスの料金は、料金表第１表（料金）に規定する料金とし、当社が提供するＩＰデータサービスの態様に応じて、合算接続基本料、接続基本料、通信料、加算額、契約者回線群使用料、付加機能使用料、線路設置費及び設備費を合算したものとします。
２ 当社が提供するＩＰデータサービスに係る工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費とします。
第２節 料金等の支払義務
（定額利用料の支払義務）
第 69 条 ＩＰデータ契約者は、そのＩＰデータ契約に基づいて当社がＩＰデータサービス又は付加機能の提供を開始した日から起算して、その契約の解除又は付加機能の廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一である場合は、その日）について、料金表第１表（料金）に規定する料金のうち月額又は日額で規定されているもの（以下「定額利用料」といいます。）の支払いを要します。
ただし、契約者回線群使用料又は料金表に規定する付加機能使用料に係る定額利用料についてはこの限りでありません。
２ 回線群代表者（第１種ＩＰデータサービス又は第２種ＩＰデータサービス（料金表に規定するものに限りま
す。）に係る契約者回線等により構成される契約者回線群の回線群代表者を除きます。）は、そのＩＰデータ契約に基づいて当社が契約者回線群の設定をした日から起算して、その契約者回線群の廃止があった日の前日までの期間（設定をした日と廃止があった日が同一である場合は、その日）について、その契約者回線群に係る契約者回線群使用料の支払いを要します。
３ 回線群代表者は、そのＩＰデータ契約に基づいて当社が料金表に規定する付加機能の提供を開始した日から
起算して、その付加機能の廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と廃止があった日が同一である場合は、その日）について、その付加機能に係る付加機能使用料の支払いを要します。
４ 前３項の期間において、利用の一時中断等によりＩＰデータサービス又は付加機能を利用することができな
い状態が生じたときの定額利用料の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、ＩＰデータ契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、ＩＰデータ契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します｡
区 分 | 時 間 |
(1) (3)以外の場合 | １時間 |
(2) 削除 | 削除 |
(3) 料金表に規定する付加機能を使用する場合（ その付加機能に係る電気通信設備 の部分に限ります。） | 24 時間 |
(3) 前２号の規定によるほか、ＩＰデータ契約者は、次の場合を除き、ＩＰデータサービス又は付加機能を利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区 別 | 支払いを要しない料金 |
１ ＩＰデータ契約者の責めによらない理由により、そのＩＰデータサービス又は付加機能を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じた場合（２欄又は３欄に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、次表に規定する時間以上その状態が連続したとき。 | (1) そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（この表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。）に対応するそのＩＰデータサービス（そのＩＰデータサービスの一部を全く利用できなかった場合は、その部分に限ります。以下この表において同じとします。）又は付加機能についての定額利用料（契約者回線群使用料を除きます。） (2) そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間（１時間の倍数である部分に限ります。）に対応するその契約者回線群使用料（利用できなかった契約者回線等（その契約者回線群に所属するものに限ります。）のそれぞれについて、１の契約者回線群に 当該契約者回線等のみ所属する場合に適用となる契約者回線群使用料の額により算出したものの合計額とします。ただし、当該月のその契約者回線群に係る契約者回線群使用料の額を上限とします。） |
２ 当社の故意又は重大な過失により、そのＩＰデータサービス又は付加機能を全く利用できない状態が生じたとき。 | そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間に対応するそのＩＰデータサービス又は付加機能についての定額利用料（契約者回線群使用料の算定に当たっ ては、１欄の規定に準ずるものとします。） |
３ 契約者回線等の移転又は他社接続回線接続変更に | 利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態 |
伴って、ＩＰデータサービス又は付加機能を利用で | とした日の前日までの日数に対応するそのＩＰデータサ |
きなくなった期間が生じたとき（ＩＰデータ契約者 | ービス又は付加機能についての定額利用料（契約者回線 |
の都合によりＩＰデータサービス又は付加機能を利 | 群使用料の算定に当たっては、１欄の規定に準ずるもの |
用しなかった場合であって、その設備を保留したと | とします。） |
きを除きます。）。 |
５ 第１項、第２項及び第３項の期間において、ＩＰデータ契約者が他社相互接続通信を行うことができないため、ＩＰデータサービス又は付加機能を全く利用することができないときの定額利用料の支払いは、次によります。
(1) 協定事業者による利用の一時中断、利用停止又は協定事業者との契約の解除その他ＩＰデータ契約者に帰する理由により、他社相互接続通信を行うことができなかった場合であっても、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、ＩＰデータ契約者は、次の場合を除き、他社相互接続通信を行うことができな
いため、ＩＰデータサービス又は付加機能を全く利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区 別 | 支払いを要しない料金 |
１ ＩＰデータ契約者の責めによらない理由により、他社相互接続通信を行うことができない状態（他社接続回線による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じたため、当社のＩＰデータサービス又は付加機能が全く利用できなくなった場合 （２欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、前項第３号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したとき。 | (1) そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（前項第３号の表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。）に対応するそのＩＰデータサービス（そのＩＰデータサービスの一部を全く利用できなかった場合は、その部分に限ります。以下この表において同じとします。）又は付加機能についての定額利用料（契約者回線群使用料を除きます。） (2) そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間（前項第３号の表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。）に対応するその契約者回線群使用料（利用できなかった契約者回線等（その契約者回線群に所属するものに限ります。）のそれぞれについて、１の契約者回線群に当該契約者回線等のみ所属する場合に適用となる契約者回線群使用料の額により算出したものの合計額とします。ただし、当該月のその契約者回線群に係る契約者回線群使用料の額を上 限とします。） |
２ 他社相互接続通信に係る協定事業者の故意又は重大な過失により、当該他社相互接続通信を行うことができないため、そのＩＰデータサービス又は付加 機能を全く利用できない状態が生じたとき。 | そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間に対応するそのＩＰデータサービス又は付加機能についての定額利用料（契約者回線群使用料の算定に当たっ ては、１欄の規定に準ずるものとします。） |
３ ＩＰデータサービス又は付加機能の接続休止をしたとき。 | ＩＰデータサービス又は付加機能の接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの期間に対応するそのＩＰデータサービス又は付加機能についての定額利用料（契約者回線群使用料の算定に当たっては、１欄の規定に準ずるものとします。） |
６ 削除
７ 第４項及び第５項の規定にかかわらず、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
８ 当社は、支払いを要しないこととされた定額利用料が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（注）本条第１項ただし書及び第３項に規定する付加機能使用料は、料金表第１表第３類（付加機能使用料等）に規定する優先送信機能又は特定サービス接続機能Ⅰに係る付加機能使用料とします。
（注）本条第２項に規定する料金表に規定する第１種ＩＰデータサービス又は第２種ＩＰデータサービスは、プラン１に係るものとします。
（注）本条第４項第３号のxx１左欄に規定する付加機能は、料金表第１表第３類（付加機能使用料等）に規定する優先送信機能又は特定サービス接続機能Ⅰとします。
（通信料の支払義務）
第 70 条 ＩＰデータ契約者は、第 67 条（接続通信時間の測定等）及び料金表第１表第１類（接続基本料等）の規定により測定した接続通信時間に基づいて算定した通信料の支払いを要します。
（工事費の支払義務）
第 71 条 ＩＰデータ契約者は、ＩＰデータ契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第１類（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。
ただし、工事の着手前にそのＩＰデータ契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この節において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、ＩＰデータ契約者は、その工事に
関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
（線路設置費の支払義務）
第 72 条 ＩＰデータ契約者は、次条第１項の規定により設備費を支払っていただく場合を除いて、次の場合には、料金表第１表第４類第１（線路設置費）に規定する線路設置費を支払っていただきます。
ただし、契約者回線の設置工事等の着手前にそのＩＰデータ契約の解除等があった場合は、この限りでありません。この場合、既に線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費を返還します。
(1) 契約者回線の終端が区域外となるＩＰデータ契約の申込みをし、その承諾を受けたとき。
(2) 契約者回線の終端が区域外にあるＩＰデータサービスについて、品目等の変更の請求をし、その承諾を受けたとき。
(3) 移転後の契約者回線の終端が区域外となる契約者回線の移転（移転後の契約者回線の終端が移転前の端末設備の設置範囲内となるものを除きます。）の請求をし、その承諾を受けたとき。
２ ＩＰデータ契約者は、工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、解除等があ
ったときまでに着手した工事（区域外における契約者回線の新設工事に限ります。）の部分について、当社が別に算定した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（設備費の支払義務）
第 73 条 ＩＰデータ契約者は、現在設置されている通常の電気通信設備以外の特別な電気通信設備の新設を要するＩＰデータ契約の申込み（品目等の変更又は移転の請求を含みます。）をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第４類第２（設備費）に規定する設備費を支払っていただきます。
ただし、契約者回線の設置工事等の着手前にそのＩＰデータ契約の解除等があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費を返還します。
２ ＩＰデータ契約者は、工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、解除等があ
ったときまでに着手した工事（前項に揚げる特別な電気通信設備の新設の工事に限ります。）の部分について、当社が別に算定した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定し た費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 料金の計算方法等
（料金の計算方法等）
第 74 条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金xxxに定めるところによります。
（料金等支払いの連帯責任）
第 75 条 共同ＩＰデータ契約を締結している各ＩＰデータ契約者は、そのＩＰデータ契約者が支払うべき料金その他の債務の支払いについて、連帯して責任を負うものとします。
２ ＩＰデータ契約者（第１種ＩＰデータ契約者又は第２種ＩＰデータ契約者であって料金表に規定するものを除きます。）は、所属する契約者回線群に係る契約者回線群使用料の支払いについて、連帯して責任を負うものとします。
３ ＩＰデータ契約者は、所属する契約者回線群に係る付加機能使用料（料金表に規定する付加機能に係るもの
に限ります。）の支払いについて、連帯して責任を負うものとします。
（注）本条第２項に規定する料金表に規定する第１種ＩＰデータ契約者又は第２種ＩＰデータ契約者は、プラン
１に係るものとします。
（注）本条第３項に規定する付加機能は、料金表第１表第３類（付加機能使用料等）に規定する優先送信機能特定サービス接続機能Ⅰとします。
第４節 割増金及び延滞利息
（割増金）
第 76 条 ＩＰデータ契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第 77 条 ＩＰデータ契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの期間について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第 11 章 特定他社接続回線等の料金等
（特定他社接続回線等の料金等）
第 77 条の２ ＩＰデータ契約者は、そのＩＰデータ契約に係る特定他社接続回線の料金等（ＩＰデータサービスに係る特定他社接続回線の料金及び工事に関する費用であって、当社が設定するものをいいます。以下同じとします。）を当社に支払っていただきます。
２ 特定他社接続回線の料金等に関するその他の提供条件（責任の制限を含みます。）は、この約款及び料金表
に定めるところによります。
この場合、第 69 条（定額利用料の支払義務）第４項第３号の表及び料金表に規定する時間については、特定他社接続回線との接続に係るＩＰデータサービスにおいて適用する時間と同じとします。
３ サービス接続点に係る別に定める電気通信サービス（以下この条において「特定電気通信サービス」といい
ます。）に係る契約を締結している第４種ＩＰデータ契約者は、その特定電気通信サービスの料金等（特定電気通信サービスの料金及び工事に関する費用であって、当社がこの約款において設定するものをいいます。以下この条において同じとします。）を当社に支払っていただきます。
４ 特定電気通信サービスの料金等に関するその他の提供条件（責任の制限を含みます。）は、この約款及び料
金表に定めるところによります。
この場合、第 69 条（定額利用料の支払義務）第４項第３号の表に規定する時間については、２４時間とします。
（注）本条第３項に規定する別に定める電気通信サービスは、別紙３の２に定めるものとします。
第 12 章 保守
（ＩＰデータ契約者の維持責任）
第 78 条 ＩＰデータ契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（ＩＰデータ契約者の切分責任）
第 79 条 ＩＰデータ契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、当社のＩＰデータサービスを利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていだきます。
２ 前項の確認に際して、ＩＰデータ契約者から請求があったときは、当社は、ＩＰデータサービス取扱所にお
いて当社が別に定める方法により試験を行い、その結果をＩＰデータ契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、ＩＰデータ契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、ＩＰデータ契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（注）本条は、自営端末設備又は自営電気通信設備について当社と保守契約を締結しているＩＰデータ契約者には適用しません。
（修理又は復旧の順位）
第 80 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 66 条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位 | 修理又は復旧する電気通信設備 |
１ | 気象機関に設置されるもの水防機関に設置されるもの消防機関に設置されるもの 災害救助機関に設置されるもの警察機関に設置されるもの 防衛機関に設置されるもの 輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの 電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの |
２ | ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの選挙管理機関に設置されるもの 別に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの 国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。） |
３ | 第１順位及び第２順位に該当しないもの |
（注）本条のxx第２順位に規定する別に定める基準は、別記 14 に定めるものとします。
（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線等について、暫定的にそのＩＰデータサービス取扱所を変更することがあります。
第 13 章 損害賠償
（責任の制限）
第 81 条 当社は、ＩＰデータサービスを提供すべき場合において、当社又は協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのＩＰデータサービスが全く利用できない状態（当該契約に係る電気
通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、第 69 条（定額利用料の
支払義務）第４項第３号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したときに限り、ＩＰデータ契約者の損害を賠償します。
ただし、協定事業者が協定事業者の電気通信サービスに関する契約約款に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りでありません。
２ 前項の場合において、当社は、ＩＰデータサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻
以後のその状態が連続した時間（第 69 条（定額利用料の支払義務）第４項第３号の表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。）に対応する当該ＩＰデータサービスに係る料金表第１表（料金）に規定する定額利用料（そのＩＰデータサービスの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額に限ります。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 前項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金額の算定に当たっては、料金x
xxの規定に準じて取扱います。
４ 当社の故意又は重大な過失によりＩＰデータサービスの提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。
（免責）
第 82 条 当社は、ＩＰデータサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、ＩＰデータ契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において
「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しま
せん。
ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下この条において「技術的条件」といいます。）の規定の変更
（取扱所交換設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。）により、現に契約者回線等に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第 14 章 雑則
（承諾の限界）
第 83 条 当社は、ＩＰデータ契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等ＩＰデータサービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき（第１種ＩＰデータサービスを提供する場合において、当社の電気通信設備と他社接続回線との接続に関し、その他社接続回線に係る協定事業者の承諾が得られない場合その他その請求内容が相互接続協定に基づき当社が別に定める条件に適合しない場合を含みます。）は、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において特段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（書面等の提出等）
第 83 条の２ ＩＰデータ契約者又はＩＰデータ契約の申込みをする者（承継等の手続きをする者を含みま
す。）は、当社が承認した場合、当社所定の書面等の提出等に代えて、当社指定の方法（電磁的方法やインターネットを経由して当社所定の書式をＩＰデータサービス取扱所等へ送信する方法を含みます。）により提出等をすることができます。
（利用に係るＩＰデータ契約者の義務）
第 84 条 ＩＰデータ契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社がＩＰデータ契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 当社がＩＰデータサービスに関する業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がＩＰデータ契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(3) 当社がＩＰデータ契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(4) 違法に、又は公序良俗に反する態様で、ＩＰデータサービスを利用しないこと。
（注）ＩＰデータ契約者は、本条の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（ＩＰデータ契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等）
第 85 条 ＩＰデータ契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等については、別に定めるところによります。
（注）本条に規定する別に定める内容は、別記 10 及び別記 11 に定めるところによります。
（協定事業者からの通知）
第 86 条 当社は、ＩＰデータ契約者が別に定める変更等の通知の届出を行わなかった場合は、当社と協定事業者との相互接続協定に基づき、協定事業者から、ＩＰデータ契約者と協定事業者との別に定める電気通信サービスに関する契約に係る氏名及び住所等について、通知を受けることがあります。
（注）本条に規定する別に定める内容は、別記２に定めるところによります。
（注）本条に規定する別に定める電気通信サービスは、協定事業者が定める電話サービス、総合ディジタル通信サービス又は別紙１に規定する協定事業者の電気通信サービスとします。
（特約条項等）
第 86 条の２ 当社は、この約款に定めるところにかかわらず、ＩＰデータ契約者に対して別に定める提供条件
（以下「特約条項等」といいます。）でＩＰデータサービスの提供をすることがあります。
この場合、当社とＩＰデータ契約者の間で締結する特約条項等については、その部分についてこの約款に優
先するものとします。
（法令に規定する事項）
第 87 条 ＩＰデータサービスの提供又は利用にあたり、法令に規定のある事項については、その定めるところによります。
（注）本条に規定する法令に規定する事項は、別記４から別記９に定めるところによります。
（閲覧）
第 88 条 ＩＰデータサービスにおける基本的な技術的事項は、別に定めるところによります。
２ 当社は当社が指定するＩＰデータサービス取扱所において、ＩＰデータサービスを利用するうえで参考となる別に定める事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
３ この約款において当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
（注）本条第１項に規定する別に定める内容は、別表に定めるものとします。
（注）本条第２項に規定する別に定める事項は、別記 15 に定めるものとします。
第 15 章 附帯サービス
（附帯サービス）
第 89 条 ＩＰデータサービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別に定めるところによります。
（注）本条に規定する別に定める内容は、別記 12 及び別記 13 に定めるものとします。
別記
１ ＩＰデータサービスの提供区間
当社が提供するＩＰデータサービスの提供区間は、次のとおりとします。
(1) (2)以外のもの
ア 相互接続点、サービス接続点（特定接続回線に係るものに限ります。以下(1)において同じとします。）又は特定他社サービス接続点相互間（同一の相互接続点に終始する場合を含みます。）のもの
イ 業務区域内の契約者回線（第２種ＩＰデータサービスに係るものに限ります。以下(1)において同じとします。）の終端相互間のもの
ウ 相互接続点、サービス接続点又は特定他社サービス接続点と契約者回線の終端相互間のもの
エ 相互接続点、サービス接続点、特定他社サービス接続点又は契約者回線の終端とインタワークポイント
（ＩＰデータ網と特定サービス接続機能Ⅰ、特定サービス接続機能Ⅱ若しくは特定サービス接続機能Ⅲに規定する特定サービス又は特定回線群接続機能に規定する特定回線群に係る電気通信設備との接続点をいいます。）相互間のもの
(2) 第４種ＩＰデータサービスに係るもの
ア 業務区域内の契約者回線（第４種ＩＰデータサービスに係るものに限ります。以下(2)において同じとします。）の終端相互間のもの
イ 契約者回線の終端からサービス接続点（ＩＰデータサービスに係る電気通信設備と別紙３に規定する電気通信サービスとの接続点をいいます。）間のもの
２ 氏名等の変更
(1) ＩＰデータ契約者は、その氏名若しくは住所の変更又は料金等請求書の送付先の変更があった場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、ＩＰデータサービス取扱所に通知していただきます。
(2) (1)の通知があったときは、当社は、その通知があった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
３ ＩＰデータ契約者の地位の承継
(1) 相続又は法人の合併若しくは分割によりＩＰデータ契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えてＩＰデータサービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) (2)の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４ 自営端末設備の接続
(1) ＩＰデータ契約者は、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を 介して、その契約者回線等に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。）様式第７号又は第 14 号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第３条で定める種類の端末設備の機器をいいます。）以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいま
す。）第 31 条で定める場合に該当するとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、次の場合を除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 技術基準適合認定規則様式第７号又は第 14 号の表示が付されている端末機器を接続するとき。イ 事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するとき。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ＩＰデータ契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) ＩＰデータ契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱
います。
(7) ＩＰデータ契約者は、その契約者回線等に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
５ 自営端末設備に異常がある場合等の検査
(1) 当社は、契約者回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑 な提供に支障がある場合において必要があるときは、ＩＰデータ契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、ＩＰデータ契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、ＩＰデータ契約者は、その自営端末設備を契約者回線等から取りはずしていただきます。
６ 自営電気通信設備の接続
(1) ＩＰデータ契約者は、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線等に自営電気通信設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第 70 条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ＩＰデータ契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
(6) ＩＰデータ契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) ＩＰデータ契約者は、その契約者回線等に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、当社に通知していただきます。
７ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
契約者回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記５（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
８ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
９ ＩＰデータ契約者に係るパーソナルデータの利用
(1) 当社は、ＩＰデータ契約者に係るパーソナルデータ（個人に関するすべてのデータを意味し、個人情報保護法における個人情報には限られません。以下同じとします。）の取扱いに関する指針（以下「プライバシーポリシー」といいます。）を定め、これを当社のホームページ等において掲示します。
(2) パーソナルデータの取扱いに関して、この約款に別段の定めがあるときは、プライバシーポリシーの定めに関わらずこの約款の定めるところによります。
10 ＩＰデータ契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等
(1) 契約者回線等（契約者回線（その終端の場所が収容ＩＰデータサービス取扱所内であるものを除きま
す。）又は別紙１の１の(2)に定める特定他社接続回線をいいます。以下 10 において同じとします。）の終
端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。以下 10 において同じとします。）又は建物内において、当社が契約者回線等を設置するために必要な場所は、そのＩＰデータ契約者から提供していただきます。
(2) 当社は、契約者回線等の終端のある構内又は建物内において、ＩＰデータ契約者からxx等の特別な設備を使用して契約者回線等を設置することを求められたときはＩＰデータ契約者の負担によりその特別な設
備を設置していただきます。
11 ＩＰデータ契約者からの電気の提供
当社がＩＰデータ契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、ＩＰデータ契約者から提供していただくことがあります。
12 協定事業者の専用サービス等に関する手続きの代行
当社は、ＩＰデータ契約の申込みをする者又はＩＰデータ契約者から要請があったときは、当社のＩＰデータサービスと一体的に利用する協定事業者の専用サービス、高速イーサネット網接続サービス、イーサネット通信網サービス、高速イーサネット網サービス、パワードイーサネットサービス、高速イーサネット専用サービス、第Ⅲ種イーサネット網サービス又は Ether コミュファサービスの利用に係る協定事業者に対する申込み、請求、届出その他当社が別に定める事項について手続きの代行を行います。
13 ドメイン名に係る申請手続きの代行等
(1) 当社は、ＩＰデータ契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、そのＩＰデータ契約者に代わってＪＰＲＳ（株式会社日本レジストリサービスをいいます。以下同じとします。）にその契約者回線等で使用するドメイン名（ＪＰＲＳによって割り当てられる組織を示す名称をいい、当社が別に定めるものを除きます。以下同じとします。）の割当て、変更、移転又は廃止の申請手続き等を行います。
(2) (1)の場合、ＩＰデータ契約者は、当社が別に定めるところにより、料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する手数料を支払っていただきます。
(3) ＩＰデータ契約者は、その契約者回線等においてドメイン名を利用している場合は、当社が別に定めるところにより、料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金を支払っていただきます。
(4) ＩＰデータ契約者は、ドメイン名を利用している場合において、ＩＰデータ契約の解除をするときは、そのドメイン名について、あらかじめ指定事業者（ＪＰＲＳに対しドメイン名に係る申請手続き等の代行を行う事業者であって、ＪＰＲＳが定める者をいいます。以下 13 において同じとします。）の変更又はドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求をしていただきます。
(5) 当社は、ＩＰデータ契約者がそのＩＰデータ契約を解除する場合において、(4)に規定する申請手続きに係る請求が行われなかったときは、そのドメイン名について、廃止の申請手続きを行うことがあります。この場合、当社はドメイン名の廃止に伴い発生する損害について責任を負いません。
(6) (4)又は(5)の場合において、指定事業者の変更又はドメイン名の廃止が完了するまでの間にドメイン名の維持管理料の支払いを要する期日が到来した場合は、ＩＰデータ契約者は、料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金を支払っていただきます。
14 新聞社等の基準
区 分 | 基 準 |
１ 新聞社 | 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 (1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。 (2) 発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。 |
２ 放送事業者 | 放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第２条第 23 号に規定する基幹放送事業者及び同条第 24 号に規定する基幹放送局提供事業者 |
３ 通信社 | 新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を 供給することを主な目的とする通信社 |
15 技術資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件
(1) 物理的条件
(2) 電気的条件
(3) 論理的条件
料金x
xx
（料金の設定）
１ 特定他社接続回線と接続して提供する第１種ＩＰデータサービスに係る料金及び工事に関する費用については、当社が設定します。
ただし、特定事業者の契約約款に規定するところによりその特定事業者が定める料金及び工事に関する費用については、この限りでありません。
２ １の場合において、特定他社接続回線の料金等について、当社の提供区間と特定事業者の提供区間とを併せ
て当社が１の料金を設定する場合を除いて、第１表第１類第１の２（第１種ＩＰデータサービスに係る特定他社接続回線に関する料金）に定めるところによります。
３ 第１種ＩＰデータ利用契約に係る料金（付加機能使用料を除きます。）については、データ通信網サービス
契約約款又はイーサネット通信網サービス契約約款に規定する別に定める付加機能に係るデータ通信網契約又はイーサネット通信網契約に係る料金と併せて設定するものとし、その取扱いについてはデータ通信網サービス契約約款又はイーサネット通信網サービス契約約款に定めるものとします。
４ 削除
５ 第４種ＩＰデータサービスとサービス接続点で接続する別紙３の２に定める電気通信サービスの料金については、当該電気通信サービスの提供区間を併せてこの約款において設定し、第１表第１類第５（特定電気通信サービスに関する料金）に定めます。
（料金の計算方法等）
６ 当社は、ＩＰデータ契約者（臨時第４種ＩＰデータ契約を締結している者を除きます。）がその契約に基づき支払う定額利用料は、料金月（１の暦月の起算日（当社がＩＰデータ契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。
７ 当社は、次の場合が生じたときは、定額利用料をその利用日数に応じて日割します。
ただし、第１表第１類（接続基本料等）に特段の定めがある場合は、その定めによるものとします。
(1) 料金月の初日以外の日にＩＰデータサービス又は付加機能の提供の開始があったとき
(2) 料金月の初日以外の日にＩＰデータサービスの解除又は付加機能の廃止があったとき。
(3) 料金月の初日にＩＰデータサービス又は付加機能の提供を開始し、その日にそのＩＰデータサービスの解除又は付加機能の廃止があったとき。
(4) 料金月の初日以外の日に定額利用料の改定があったとき。この場合改定後の定額利用料は、その改定があった日から適用します。
(5) 料金月の初日以外の日にＩＰデータサービスの品目等（契約者回線群及び付加機能の品目を含みま
す。）の変更等により定額利用料の額が増加又は減少したとき（この場合、増加又は減少後の定額利用料は、その増加又は減少のあった日から適用します。）
(6) 第 69 条（定額利用料の支払義務）第４項第３号の表及び第５項第２号の表の規定に該当するとき。
(7) 10 の規定に基づく起算日の変更があったとき。
８ 当社は、第１種ＩＰデータ契約者（タイプ１又はタイプ２の特定他社サービス回線に係るものを使用する者に限ります。）が別に定める方法により品目等の変更を行った場合は、７の規定にかかわらず次の通り取り扱います。
(1) 品目等の変更により定額利用料の額が増加又は減少したときは、その変更後の定額利用料を、変更があった日の５営業日（土曜日、日曜日、祝日及び当社が別に定める休日を除いた日をいいます。）後の翌日から適用します。
(2) (1)の規定により、1 の料金月において異なる定額利用料を適用するときは、その利用日数に応じて日割りします。
９ ７及び８の規定による定額利用料の日割は、暦日数により行います。
10 当社は、ＩＰデータサービスに関する当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、６に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
11 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
12 ＩＰデータ契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が別に定める期日までに、当社が指定する金融機関又はＩＰデータサービス取扱所等において支払っていただきます。
（注）料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
13 当社は、当社に特別の事情がある場合は、12 の規定にかかわらず、ＩＰデータ契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
14 当社は、料金又は工事に関する費用について、ＩＰデータ契約者の要請があったときは、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）当社が定める条件とは、前受金には利息を付さないことをいいます。
（消費税相当額の加算）
15 第 69 条（定額利用料の支払義務）から第 73 条（設備費の支払義務）まで及び第 77 条の２（特定他社接続回線等の料金等）の規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）とします。）に消費税相当額を加算した額とし、その算出方法については、当社が別に定めるところによります。
この場合において、当社は消費税法第 63 条に定めるところにより、必要に応じて税込価額（税抜価額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）を併記します。
（注）当社は、税込価額を併記する場合、括弧内にその額を記載するものとします。
16 15 の場合に、消費税相当額の算出方法によっては、ＩＰデータ契約者への請求額とこの約款に定める税込価額が異なる場合があります。
（料金等の臨時減免）
17 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、第１表（料金）、第２表（工事に関する費用）並びに第 69 条（定額利用料の支払義務）から第 73 条（設備費の支払義務）まで及び第 77 条の２（特定他社
接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、臨時にその料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のＩＰデータサービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことを周知します。
第１表 料金
第１類 接続基本料等
第１ 第１種ＩＰデータサービスに係るもの
１ 適用
第１種ＩＰデータサービスに係る料金の適用については、第 69 条（定額利用料の支払義務）、第 70 条
他社接続回線等の種類 | x x |
イーサネット相当回線 | 別紙１の１の(1)に定める協定事業者の電気通信サ ービスに係る他社接続回線 |
ＩＰルーティング網接続 専用相当回線 | 別紙１の１の(2)に定める協定事業者の電気通信サ ービスに係る特定他社接続回線 |
光伝送相当回線 | 別紙１の１の(3)に定める協定事業者の電気通信サ ービスに係る特定他社接続回線 |
ＩＰ通信網相当回線 | 別紙１の２の(1)に定める協定事業者の電気通信サ ービスに係る他社接続回線 |
特定接続回線 | 第３条（用語の定義）13 に規定する電気通信回線 |
特定他社サービス回線 | 特定他社サービスに係る電気通信設備 |
備 考 １ ＩＰルーティング網接続専用相当回線、ＩＰ通信網相当回線、特定接続回線又は特定他社サービス回線を使用するものは、第 11 条（共同ＩＰデータ契 約）の規定にかかわらず、共同ＩＰデータ契約は締結しません。 ２ 光伝送相当回線、ＩＰ通信網相当回線、特定接続回線又は特定他社サービス回線を使用するものについては、ＩＰデータ契約者は、第 17 条（接続契約者回線の移転）の規定にかかわらず、移転の請求はできません。 ３ 特定他社サービス回線を使用するものについては、ＩＰデータ契約者は、第 20 条（第１種ＩＰデータサービスの利用の一時中断）の規定にかかわらず、利用の一時中断の請求はできません。 ４ ＩＰ通信網相当回線を使用するものは、当社が別に定めるところに従って、契約者識別符号及びグループ識別符号並びに暗証符号を送信することにより利用することができます。 ５ ＩＰルーティング網接続専用相当回線、光伝送相当回線、ＩＰ通信網相当回線又は特定他社サービス回線を使用するものは、第 69 条（定額利用料の支払義務）第４項第３号の表の１欄中「１時間」とあるのは、「24 時間」と読み替 えて適用するものとします。 | |
（通信料の支払義務）及び第 77 条の２（特定他社接続回線等の料金等）の規定によるほか次のとおりとします。
料 金 の 適 用 | |
(1) 第１種ＩＰデータサービスに係る他社接続回線等の種類等 | 第１種ＩＰデータサービスで使用する他社接続回線等（他社接続回線、特定接続回線又は特定他社サービスに係る電気通信設備をいいます。以下第１において同じとしま す。）には、次の種類があります。 |
(2) 品目に係る料金の適用 | 当社は、料金表を適用するにあたって、次表のとおり、品目を定めます。 ア イーサネット相当回線を使用するもの（商品名：他社イーサネットアクセス）品 目 x x ０．５Mb/s ０．５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの １Mb/s から１Mb/s １．０メガビット／秒から１．０メガビット／秒ごとに１０．ごとに１０Mb/s ま ０メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの で ２０Mb/s から１０ ２０．０メガビット／秒から１０．０メガビット／秒ごとに１ Mb/s ごとに１００ ００．０メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの Mb/s まで ２００Mb/s から１ ２００．０メガビット／秒から１００．０メガビット／秒ごと ００Mb/s ごとに１ に１．０ギガビット／秒までの符号伝送が可能なもの Gb/s まで |
イ ＩＰルーティング網接続専用相当回線を使用するもの（商品名：Ether アクセス）
品 目 | x x |
２００Mb/s から１ ００Mb/s ごとに１ Gb/s まで | ２００．０メガビット／秒から１００．０メガビット／秒ごとに１．０ギガビット／秒までの符号伝送が可能なもの |
ウ 光伝送相当回線を使用するもの（商品名：光アクセス プランＣ）
品 目 | x x |
１００Mb/s | 最大１００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
エ ＩＰ通信網相当回線を使用するもの（商品名：ダイレクト IP ゲートウェイ 2）
品 目 | x x |
１０Mb/s | １０．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１００Mb/s | １００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
２００Mb/s | ２００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
３００Mb/s | ３００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
オ 特定接続回線を使用するもの
品 目 | x x |
５Mb/s | ５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１０Mb/s | １０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１００Mb/s | １００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
備 考 １ 品目は、(3)欄エに規定するタイプ 1 のものにあります。 ２ ＩＰデータ契約者は、第 16 条（品目等の変更）の規定にかかわらず、特定接続回線に係る電気通信サービスの種類の変更の請求はできません。 | |
カ 特定他社サービス回線を使用するもの
品 目 | x x |
１０ Mb/s から１ ０ Mb/s ごとに１ ００Mb/s まで | １０．０メガビット／秒から１０．０メガビット／秒ごとに１００．０メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの |
２００Mb/s から １００ Mb/s ごとに１Gb/s まで | ２００．０メガビット／秒から１００．０メガビット／秒ごとに１．０ギガビット／秒までの符号伝送が可能なもの |
(3) 細目に係る料金の適用
当社は、料金表を適用するにあたって、次表のとおり、通信、保守若しくは設備の態様による細目又は伝送速度若しくは契約条件に係る細目を定めます。
ア イーサネット相当回線又はＩＰルーティング網接続専用相当回線を使用するものには、次の通信の態様による細目があります。
区 別 | x x |
１０Ｍイーサネット | ユーザ・網インタフェースが１０ＢＡＳＥ－Ｔのもの |
１００Ｍイーサネット | ユーザ・網インタフェースが１００ＢＡＳＥ－ＴＸの もの |
１Ｇイーサネット | ユーザ・網インタフェースが１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ 又は１０００ＢＡＳＥ－ＳＸのもの |
備 考 １ １０Ｍイーサネットのものについては、０．５Mb/s、１Mb/s から１Mb/s までごとに１０Mb/s までの品目に限り提供します。 ２ １００Ｍイーサネットのものについては、１０Mb/s から１０Mb/s までごとに １００Mb/s までの品目に限り提供します。 ３ １Ｇイーサネットのものについては、２００Mb/s から１００Mb/s までごとに１ Ｇb/s までの品目に限り提供します。 ４ １０Ｍイーサネット及び１００Ｍイーサネットのものについては、ＩＰルーティング網接続専用相当回線を使用するものには提供しません。 ５ １Ｇイーサネットのものについては、イーサネット相当回線（別に定めるものに限ります。）を使用するものには提供しません。 | |
イ 光伝送相当回線を使用するものには、次の保守の態様による細目があります。
区 分 | x x |
タイプ１ | 特定他社接続回線について、特定事業者の Ether コミュファサービス取扱所の営業時間（土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）の規定により休日とされた日並びに１月２日及び１月３日をいいます。）を除く毎日午前９時から午後５時までの時間をいいます。以下この欄において同じとします。）外に、その特定他社回線について特定事業者が修理又は復旧の請求を受け付けたときに、その受け付けた時刻以後の直近の営業時間においてそ の修理又は復旧を行うもの |
タイプ２ | タイプ１以外のもの |
ウ ＩＰ通信網相当回線を使用するものには、次の伝送速度に係る細目があります。
区 別 | x x |
１Mb/s から１Mb/s ごとに １０Mb/s まで | １．０メガビット／秒から１．０メガビット／秒ごとに１０．０メガビット／秒までの符号伝送が可能なも の |
２０Mb/s から１０Mb/s ごとに１００Mb/s まで | ２０．０メガビット／秒から１０．０メガビット／秒ごとに１００．０メガビット／秒までの符号伝送が可 能なもの |
備 考 １ 伝送速度に係る細目の別は、１０Mb/s 又は１００Mb/s の品目のものにあります。 ２ １Mb/s から１Mb/s ごとに９Mb/s までのものについては、１０Mb/s の品目に限り提供します。 ３ ２０Mb/s から１０Mb/s ごとに１００Mb/s までのものについては、１００Mb/sの品目に限り提供します。 | |
エ 特定接続回線を使用するものには、次の設備の態様による細目があります。
区 別 | x x |
タイプ１ （商品名：インターコネクト（Wide Ether)） | サービス接続点においてイーサネット通信網サービスに係る電気通信設備と接続するもの |
タイプ２ | サービス接続点において別に定める当社の電気通信サービ スに係る電気通信設備と接続するもの |
備考 １ タイプ１に係る特定接続回線は、イーサネット通信網サービス契約約款に規定する契約者回線群において、イーサネット通信網サービス契約約款に規定するＩＰデータサービス接続機能の提供を受けているものに限ります。 ２ ＩＰデータ契約者は、第 16 条（品目等の変更）の規定にかかわらず、設備 の態様による細目の変更を請求することはできません。 | |
オ 特定他社サービス回線を使用するものには、次の設備の態様による細目があります。
区 | 別 | x | x |
タイプ１ | Amazon Web Services, Inc.の別に定める電気通信サービス | ||
（商品名：ダイレ | に係る電気通信設備と接続するもの | ||
クトアクセス | |||
for AWS） | |||
タイプ２ | Microsoft Corporation の別に定める電気通信サービスに | ||
（商品名：ダイレ | 係る電気通信設備と接続するもの | ||
クトアクセス | |||
for Microsoft | |||
Azure） | |||
タイプ３ （商品名：ダイレクトアクセス for Alibaba Cloud） | 当社が別に定める電気通信サービス（旧 SB クラウド株式会社に係るものとします。）に係る電気通信設備と接続するもの | |||
タイプ４ （商品名：ダイレクトアクセス for Google Carrier Peering） | Google Inc.の別に定める電気通信サービスに係る電気通信設備と接続するもの | |||
備考 １ タイプ２のものについては、10Mb/s、30Mb/s、50Mb/s、100Mb/s、200Mb/s、 500Mb/s 及び 1Gb/s の品目に限り提供します。 ２ タイプ３のものについては、10Mb/s、20Mb/s、50Mb/s、100Mb/s、200Mb/s、 500Mb/s 及び 1Gb/s の品目に限り提供します。 ３ ＩＰデータ契約者は、第 16 条（品目等の変更）の規定にかかわらず、設備の態様による細目の変更の請求はできません。 | ||||
(4) 第１種ＩＰデータサービスに係るプラン | ア 第１種ＩＰデータサービスには、次のプランがあります。 イ 第 48 条（契約者回線群の設定）の規定にかかわらず、当社は、第１種ＩＰデータ契約者にプラン（（第２（第２種ＩＰデータサービスに係るもの）１(3)アに規定するプランを含みます。）ごとに 1 の契約者回線群を指定していただきます。 ただし、当該契約者回線群に係る全ての契約者回線等のプランを変更する場合であって、そのプランの変更を同一の日に行わないときは、この限りでありません。 ウ ＩＰルーティング網接続専用相当回線、光伝送相当回線、ＩＰ通信網相当回線、特定接続回線及び特定他社サービス回線を使用する第１種ＩＰデータサービス並びに特定契約者回線型に係る第２種ＩＰデータサービスに係るものについては、イの規定は適用しません。 エ 第１種ＩＰデータ契約者は、アに規定するプランの変更の請求をすることができます。 オ 当社は、エの請求があったときは、第 13 条（第１種ＩＰデータ契約申込の承諾） 並びにイ及びウの規定に準じて取り扱います。 | |||
(5) 削除 | 削除 | |||
(6) 復旧等に伴い契約者回線等の経路を変更した場合の 料金の適用 | 協定事業者の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときに一時的にその経路を変更した場合の料金は、その契約者回線等を変更前の経路において修理又は復旧したものとみなして適用します。 | |||
(7) 長期継続利用に係る料金の適用 （商品名：長期継続利用割引） | ア 当社は、第１種ＩＰデータ契約者から、そのＩＰデータ契約に係る第１種ＩＰデータサービス（光伝送相当回線、ＩＰ通信網相当回線、特定接続回線又は特定他社サービス回線を使用するものを除きます。以下この欄において同じとします。）につい て、次表に定める期間の継続利用（以下この欄において「長期継続利用」といいま す。）の申出があった場合には、その期間における合算接続基本料又は接続基本料 （この表の(10)までの適用による場合は、適用した後の合算接続基本料又は接続基本料（加算料を除きます。）とします。以下この欄において「合算接続基本料等」とい います。）については、同表に規定する額を減額して適用します。 | |||
区 分 | x x |
プラン１ （ 商品名： シンプル料金プラン） | 接続契約者回線及び契約者回線群に係る料金を併せて １の料金を設定するもの |
プラン２ （ 商品名： 閉域料金プラン） | この類に規定する接続契約者回線に係る料金のほか、 契約者回線群について、第２類（ 契約者回線群使用料）に規定する契約者回線群使用料を加算するもの |
備考 プラン２に係るものは、イーサネット相当回線（１Ｇイーサネットのものに限ります。）、ＩＰルーティング網接続専用相当回線、光伝送相当回線、ＩＰ通信網相当回線、特定接続回線及び特定他社サービス回線を使用するものには提供し ません。 | |
イ 長期継続利用に係る料金については、長期継続利用の申出を当社が承諾した日の属する料金月（第１種ＩＰデータ契約の申込みと同時に長期継続利用の申出があった場合は、その第１種ＩＰデータサービスの提供を開始した日）から適用します。 ウ 長期継続利用に係る第１種ＩＰデータ契約者は、アに規定する基本期間満了後も長期継続利用を継続しようとするときは、基本期間の満了日の 10 日前までに、その継続利用を、当社に申し出ていただきます。 エ ウの申出があった場合には、その期間における合算接続基本料等については、次表に規定する額を減額して適用します。 オ 継続して利用する期間は１料金月を１か月とします。ただし、アの基本期間開始に係る長期継続利用の適用開始日を含む料金月については、１か月に満たない場合であっても、１か月として取り扱います。 カ 長期継続利用に係る料金の適用の対象となる期間（以下「長期継続利用期間」といいます。）には、第１種ＩＰデータサービスの利用の一時中断及び利用停止があった期間を含むものとします。 キ 当社は、長期継続利用に係る第１種ＩＰデータサービスについて、その第１種ＩＰデータ契約の解除があった場合には、長期継続利用を廃止します。 ク 長期継続利用に係る第１種ＩＰデータ契約者は、長期継続利用期間（エの表の(ｳ)の期間を除きます。）の満了前に長期継続利用の廃止があった場合には、残余の期間に対応する廃止前の合算接続基本料等に 0.35 を乗じて得た額を当社が定める期日ま でに一括して支払っていただきます。 | |
(8) 削除 | 削除 |
(9) 削除 | 削除 |
(10) 最低利用期間に係る料金の適用 | ア 第１種ＩＰデータサービスについては、特定接続回線又は特定他社サービス回線を使用するもの及び(7)に規定する長期継続利用に係るものを除いて、最低利用期間があります。 イ アに規定する最低利用期間は、第１種ＩＰデータサービスを提供した日から起算して１年間とします。 ウ 第１種ＩＰデータ契約者は、最低利用期間内に第１種ＩＰデータ契約の解除があった場合は、残余の期間に対応する料金（２（料金額）に規定する「基本額」（合算接続基本料及び接続基本料に限ります。）の額とします。）に相当する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。 ただし、ＩＰデータ契約の解除と同時にデータ通信網サービス契約約款に規定するデータ通信網契約を締結するとき（解除するＩＰデータ契約に係る契約者回線群が第 ３類（付加機能使用料等）に規定する特定回線群接続機能の提供を受けるものであって、新たに締結するデータ通信網契約がその接続先となる特定回線群に係るものである場合に限ります。)であって、当社が別に定める場合（以下、「契約移行」といいます。）はこの限りでありません。 エ 第１種ＩＰデータ契約者は、最低利用期間内に第１種ＩＰデータサービスの品目等の変更があった場合は、その変更について変更前の料金額（合算接続基本料及び接続基本料に限ります。以下この欄において同じとします。）から変更後の料金額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。 ただし、その品目等の変更と同時に(4)欄に規定するプランの変更を行うときは、この限りでありません。 オ エの場合に、品目等の変更と同時にその契約者回線等の設置場所において、契約者 回線等の新設又は第１種ＩＰデータ契約の解除を行うときの残額の算定は、同時に行 |
区 分 | 継続して利用する期間 | 減額する合算接続基本料等（月額） |
基本期間 | 36 か月 | 合算接続基本料等の額に 0.07 を乗じて 得た額 |
区 分 | 継続して利用する期間 | 減額する合算接続基本料等（月額） |
継続期間 | (ｱ) 基本期間経過後 12 か月 | 合算接続基本料等の額に 0.09 を乗じて 得た額 |
(ｲ) (ｱ)の期間経過後 12 か月 | 合算接続基本料等の額に 0.10 を乗じて 得た額 | |
(ｳ) (ｲ)の期間経過後 | 合算接続基本料等の額に 0.11 を乗じて 得た額 |
う新設等の契約者回線等の金額を合算して行います。 | |
(11) サービス品質 （故障回復時間）に係る料金の適用 | ア 当社は、当社が別に定める提供区間において、第１種ＩＰデータ契約者（プラン１に係るものに限り、ＩＰ通信網相当回線、特定接続回線又は特定他社サービス回線を使用するものを除きます。以下(13)欄までにおいて同じとします。）の責めによらない理由により、その第１種ＩＰデータサービス（プラン１に係るものに限り、ＩＰ通信網相当回線、特定接続回線又は特定他社サービス回線を使用するものを除きます。以下(13)欄までにおいて同じとします。）を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合（対応ＩＰデータ契約に係る第１種 ＩＰデータサービスが利用できる状態であるため、予備型に係る第１種ＩＰデータサービスを利用できないときを除きます。）に、当社がそのことを知った時刻から起算して１時間以上その状態が連続したときに限り、その契約に係る合算接続基本料（Ｉ Ｐ通信網相当回線、特定接続回線及び特定他社サービス回線に係るもの並びに加算料を除きます。以下(13)欄までにおいて同じとします。）の額（その契約がＩＰルーティング網接続専用相当回線又は光伝送相当回線を使用するものであるときは、その契約に係る合算接続基本料に２分の１を乗じて得た額とします。以下(13)欄までにおいて同じとします。）を第１種ＩＰデータ契約者に返還します。ただし、その状態が生じた場合に、その第１種ＩＰデータサービスが利用中止、利用停止又は接続休止の状態であるときは、この限りでありません。 イ アの規定による場合の返還する料金額は、その契約に係る合算接続基本料の額に、次表に規定する料金返還率を乗じて得た額（以下「故障返還料金額」といいます。）とします。 ウ アの規定による場合は、当社は、第 69 条（定額利用料の支払義務）第４項第３号の表の１欄の規定（合算接続基本料に係るものに限ります。）は適用しません。 エ アに規定する状態が発生した後、その料金月にその契約者回線等の品目等又はプランの変更があった場合は、当社は、その変更前の契約者回線等の品目等又はプランにより、故障返還料金額を算出します。 オ アに規定する状態が１の料金月に複数回発生した場合は、当社は、それぞれの故障返還料金額の合計額を返還します。 カ オまでの規定にかかわらず、オまでの適用により返還する料金額は、返還上限額 （当該料金月のその契約者回線等に係る合算接続基本料の額をいいます。以下(13)欄までにおいて同じとします。）を上限とします。 |
(12) サービス品質 （網内平均遅延時間）に係る料金の適用 | ア 当社は、当社が別に定める提供区間の全てにおいて別に定める方法により測定した 網内遅延時間（その１の提供区間の一端から送信したＩＰパケットのその提供区間の往復に要する時間をいいます。）の料金月単位での平均時間が、35 ミリ秒を超えた場合は、当該料金月のその契約者回線等に係る合算接続基本料の額に 10 分の１を乗じて得た額（以下「網内平均遅延時間返還料金額」といいます。）を第１種ＩＰデータ契約者に返還します。 ただし、その第１種ＩＰデータサービスについて、利用中止、利用停止又は接続休止があった場合は、この限りでありません。 イ この欄又は(11)欄の規定による料金の返還が１の料金月において発生した場合は、当社は、故障返還料金額及び網内平均遅延時間返還料金額の合計額を、返還上限額を 上限として返還します。 |
(13) サービス品質 （稼働率）に係る料金の適用 | ア 当社は、次の算式により算出した稼動率が 99.99％を下回った場合は、その料金月における第１種ＩＰデータサービスの合算接続基本料の額に 10 分の１を乗じて得た額 （以下、「稼働率返還料金額」といいます。）を、第１種ＩＰデータ契約者に返還します。 ただし、その第１種ＩＰデータサービスについて、利用中止、利用停止又は接続休止 があった場合は、この限りでありません。 |
アに規定する状態が連続した時間 （故障回復時間） | 料金返還率 |
１時間以上６時間未満 | １５％ |
６時間以上７２時間未満 | ６０％ |
７２時間以上 | １００％ |
ＩＰデータサービスに係る全ての接続契約者回線及び契約者回線について、当該料金月に利用できなかった総時間（当社が別に定める提供区間が利用できないことに起因する場合に限ります。） 稼働率（％） ＝ １ － ×１００ ＩＰデータサービスに係 当該料金月の利用る全ての接続契約者回線 × 可能総時間 及び契約者回線の数 ただし、ＩＰデータサービスに係る全ての接続契約者回線及び契約者回線とは、当社が提供する全ての第１種ＩＰデータ契約に係る接続契約者回線（ＩＰ通信網相当回線に係るものを除きます。）及び全ての第２種ＩＰデータ契約に係る契約者回線とします。 イ この欄、(11)欄又は(12)欄の規定による料金の返還が１の料金月において発生した 場合は、当社は、故障返還料金額、網内平均遅延時間返還料金額及び稼働率返還料金額の合計額を、返還上限額を上限として返還します。 | |
(14) 端末設備に係る 料金の適用 | ＩＰルーティング網接続専用相当回線に係る回線終端装置については、回線終端装置に 係る料金額を適用します。 |
２ 料金額
(1) 基本額
ア 合算接続基本料
(ｱ) プラン１
ａ イーサネット相当回線を使用するもの
(a) １０Ｍイーサネット
１の接続契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
０．５Mb/s | ４０，０００円（税込４４，０００円） |
１Mb/s | ４９，０００円（税込５３，９００円） |
２Mb/s | ６０，０００円（税込６６，０００円） |
３Mb/s | ７５，０００円（税込８２，５００円） |
４Mb/s | ９３，０００円（税込１０２，３００円） |
５Mb/s | １１２，０００円（税込１２３，２００円） |
６Mb/s | １４３，０００円（税込１５７，３００円） |
７Mb/s | １６０，０００円（税込１７６，０００円） |
８Mb/s | １７７，０００円（税込１９４，７００円） |
９Mb/s | １９４，０００円（税込２１３，４００円） |
１０Mb/s | ２１０，０００円（税込２３１，０００円） |
(b) １００Ｍイーサネット
１の接続契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１０Mb/s | ２７７，０００円（税込３０４，７００円） |
２０Mb/s | ３４３，０００円（税込３７７，３００円） |
３０Mb/s | ４０９，０００円（税込４４９，９００円） |
４０Mb/s | ４７５，０００円（税込５２２，５００円） |
５０Mb/s | ５４１，０００円（税込５９５，１００円） |
６０Mb/s | ６０７，０００円（税込６６７，７００円） |
７０Mb/s | ６７３，０００円（税込７４０，３００円） |
８０Mb/s | ７３９，０００円（税込８１２，９００円） |
９０Mb/s | ８０５，０００円（税込８８５，５００円） |
１００Mb/s | ８７０，０００円（税込９５７，０００円） |
(c) １Ｇイーサネット
１の接続契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
２００Mb/s | １，９００，０００円（税込２，０９０，０００円） |
３００Mb/s | ２，７００，０００円（税込２，９７０，０００円） |
４００Mb/s | ３，５００，０００円（税込３，８５０，０００円） |
５００Mb/s | ４，３００，０００円（税込４，７３０，０００円） |
６００Mb/s | ５，１００，０００円（税込５，６１０，０００円） |
７００Mb/s | ５，９００，０００円（税込６，４９０，０００円） |
８００Mb/s | ６，７００，０００円（税込７，３７０，０００円） |
９００Mb/s | ７，５００，０００円（税込８，２５０，０００円） |
１Gb/s | ８，２００，０００円（税込９，０２０，０００円） |
ｂ ＩＰルーティング網接続専用相当回線を使用するもの
(a) 基本料
ⅰ １Ｇイーサネット
１の接続契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
２００Mb/s | ２，４１０，０００円（税込２，６５１，０００円） |
３００Mb/s | ３，２１０，０００円（税込３，５３１，０００円） |
４００Mb/s | ４，０９０，０００円（税込４，４９９，０００円） |
５００Mb/s | ４，８９０，０００円（税込５，３７９，０００円） |
６００Mb/s | ５，６９０，０００円（税込６，２５９，０００円） |
７００Mb/s | ６，６１０，０００円（税込７，２７１，０００円） |
８００Mb/s | ７，４１０，０００円（税込８，１５１，０００円） |
９００Mb/s | ８，２１０，０００円（税込９，０３１，０００円） |
１Gb/s | ８，９１０，０００円（税込９，８０１，０００円） |
備考 「区域内」のものに限り提供します。 | |
ｃ 光伝送相当回線を使用するもの
(a) タイプ１
１の接続契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１００Mb/s | ２０，０００円（税込２２，０００円） |
備考 特定事業者の契約約款に規定する回線終端装置の料金を含むものとします。 | |
(b) タイプ２
１の接続契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１００Mb/s | ２３，０００円（税込２５，３００円） |
備考 特定事業者の契約約款に規定する回線終端装置の料金を含むものとします。 | |
ｄ ＩＰ通信網相当回線を使用するもの
(a) 基本料
１の接続契約者回線ごとに
品 目 | 伝送速度に係る細目 | 料金額（月額） |
１０Mb/s | １Mb/s | １０４，０００円（税込１１４，４００円） |
２Mb/s | １２９，０００円（税込１４１，９００円） | |
３Mb/s | １４４，０００円（税込１５８，４００円） | |
４Mb/s | １５９，０００円（税込１７４，９００円） | |
５Mb/s | １７４，０００円（税込１９１，４００円） | |
６Mb/s | １８９，０００円（税込２０７，９００円） |
７Mb/s | ２０４，０００円（税込２２４，４００円） | |
８Mb/s | ２１９，０００円（税込２４０，９００円） | |
９Mb/s | ２３４，０００円（税込２５７，４００円） | |
１０Mb/s | ２４９，０００円（税込２７３，９００円） | |
１００Mb/s | １０Mb/s | ３５０，０００円（税込３８５，０００円） |
２０Mb/s | ５００，０００円（税込５５０，０００円） | |
３０Mb/s | ６５０，０００円（税込７１５，０００円） | |
４０Mb/s | ８００，０００円（税込８８０，０００円） | |
５０Mb/s | ９５０，０００円（税込１，０４５，０００円） | |
６０Mb/s | １，１００，０００円（税込１，２１０，０００円） | |
７０Mb/s | １，２５０，０００円（税込１，３７５，０００円） | |
８０Mb/s | １，４００，０００円（税込１，５４０，０００円） | |
９０Mb/s | １，５５０，０００円（税込１，７０５，０００円） | |
１００Mb/s | １，７００，０００円（税込１，８７０，０００円） | |
２００Mb/s | － | ２，８５０，０００円（税込３，１３５，０００円） |
３００Mb/s | － | ４，０５０，０００円（税込４，４５５，０００円） |
(b) 加算料
ⅰ 東日本電信電話株式会社に係るＩＰ通信網相当回線を使用するとき
１の接続契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１０Ｍb/s | ３２６，０００円（税込３５８，６００円） |
１００Ｍb/s | １，７２０，０００円（税込１，８９２，０００円） |
２００Ｍb/s | ２，０８６，０００円（税込２，２９４，６００円） |
３００Ｍb/s | ２，４５２，０００円（税込２，６９７，２００円） |
ⅱ 西日本電信電話株式会社に係るＩＰ通信網相当回線を使用するとき
１の接続契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１０Ｍb/s | ３２６，０００円（税込３５８，６００円） |
１００Ｍb/s | １，７２０，０００円（税込１，８９２，０００円） |
２００Ｍb/s | ２，７６０，０００円（税込３，０３６，０００円） |
３００Ｍb/s | ３，８１２，０００円（税込４，１９３，２００円） |
ｅ 特定接続回線を使用するもの
１の接続契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
５Mb/s | ０円 |
１０Mb/s | １００，０００円（税込１１０，０００円） |
１００Mb/s | １８０，０００円（税込１９８，０００円） |
ｆ 特定他社サービス回線を使用するもの
(a) タイプ１
１の接続契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１０Mb/s | ６４，０００円（税込７０，４００円） |
２０Mb/s | １１８，０００円（税込１２９，８００円） |
３０Mb/s | １６４，０００円（税込１８０，４００円） |
４０Mb/s | ２０４，０００円（税込２２４，４００円） |
５０Mb/s | ２３９，０００円（税込２６２，９００円） |
６０Mb/s | ２７０，０００円（税込２９７，０００円） |
７０Mb/s | ２９８，０００円（税込３２７，８００円） |
８０Mb/s | ３２２，０００円（税込３５４，２００円） |
９０Mb/s | ３４４，０００円（税込３７８，４００円） |
１００Mb/s | ３６４，０００円（税込４００，４００円） |
２００Mb/s | ６９５，０００円（税込７６４，５００円） |
３００Mb/s | ９９７，０００円（税込１，０９６，７００円） |
４００Mb/s | １，２７４，０００円（税込１，４０１，４００円） |
５００Mb/s | １，５２８，０００円（税込１，６８０，８００円） |
６００Mb/s | １，７６３，０００円（税込１，９３９，３００円） |
７００Mb/s | １，９８１，０００円（税込２，１７９，１００円） |
８００Mb/s | ２，１８３，０００円（税込２，４０１，３００円） |
９００Mb/s | ２，３７１，０００円（税込２，６０８，１００円） |
１Gb/s | ２，５４７，０００円（税込２，８０１，７００円） |
(b) タイプ２
１の接続契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１０Mb/s | ６４，０００円（税込７０，４００円） |
３０Mb/s | １６４，０００円（税込１８０，４００円） |
５０Mb/s | ２３９，０００円（税込２６２，９００円） |
１００Mb/s | ３６４，０００円（税込４００，４００円） |
２００Mb/s | ６９５，０００円（税込７６４，５００円） |
５００Mb/s | １，５２８，０００円（税込１，６８０，８００円） |
１Gb/s | ２，５４７，０００円（税込２，８０１，７００円） |
(c) タイプ３
１の接続契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１０Mb/s | ６４，０００円（税込７０，４００円） |
２０Mb/s | １１８，０００円（税込１２９，８００円） |
５０Mb/s | ２３９，０００円（税込２６２，９００円） |
１００Mb/s | ３６４，０００円（税込４００，４００円） |
２００Mb/s | ６９５，０００円（税込７６４，５００円） |
５００Mb/s | １，５２８，０００円（税込１，６８０，８００円） |
１Gb/s | ２，５４７，０００円（税込２，８０１，７００円） |
(d) タイプ４
１の接続契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１０Mb/s | ６４，０００円（税込７０，４００円） |
２０Mb/s | １１８，０００円（税込１２９，８００円） |
３０Mb/s | １６４，０００円（税込１８０，４００円） |
４０Mb/s | ２０４，０００円（税込２２４，４００円） |
５０Mb/s | ２３９，０００円（税込２６２，９００円） |
６０Mb/s | ２７０，０００円（税込２９７，０００円） |
７０Mb/s | ２９８，０００円（税込３２７，８００円） |
８０Mb/s | ３２２，０００円（税込３５４，２００円） |
９０Mb/s | ３４４，０００円（税込３７８，４００円） |
１００Mb/s | ３６４，０００円（税込４００，４００円） |
２００Mb/s | ６９５，０００円（税込７６４，５００円） |
３００Mb/s | ９９７，０００円（税込１，０９６，７００円） |
４００Mb/s | １，２７４，０００円（税込１，４０１，４００円） |
５００Mb/s | １，５２８，０００円（税込１，６８０，８００円） |
６００Mb/s | １，７６３，０００円（税込１，９３９，３００円） |
７００Mb/s | １，９８１，０００円（税込２，１７９，１００円） |
８００Mb/s | ２，１８３，０００円（税込２，４０１，３００円） |
９００Mb/s | ２，３７１，０００円（税込２，６０８，１００円） |
１Gb/s | ２，５４７，０００円（税込２，８０１，７００円） |
イ 接続基本料
(ｱ) プラン２
ａ イーサネット相当回線を使用するもの
(a) １０Ｍイーサネット
１の接続契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
０．５Mb/s | ４４，０００円（税込４８，４００円） |
１Mb/s | ５８，０００円（税込６３，８００円） |
２Mb/s | ７５，０００円（税込８２，５００円） |
３Mb/s | ９２，０００円（税込１０１，２００円） |
４Mb/s | １０９，０００円（税込１１９，９００円） |
５Mb/s | １２６，０００円（税込１３８，６００円） |
６Mb/s | １４３，０００円（税込１５７，３００円） |
７Mb/s | １６０，０００円（税込１７６，０００円） |
８Mb/s | １７７，０００円（税込１９４，７００円） |
９Mb/s | １９４，０００円（税込２１３，４００円） |
１０Mb/s | ２１１，０００円（税込２３２，１００円） |
(b) １００Ｍイーサネット
１の接続契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１０Mb/s | ２７７，０００円（税込３０４，７００円） |
２０Mb/s | ３４３，０００円（税込３７７，３００円） |
３０Mb/s | ４０９，０００円（税込４４９，９００円） |
４０Mb/s | ４７５，０００円（税込５２２，５００円） |
５０Mb/s | ５４１，０００円（税込５９５，１００円） |
６０Mb/s | ６０７，０００円（税込６６７，７００円） |
７０Mb/s | ６７３，０００円（税込７４０，３００円） |
８０Mb/s | ７３９，０００円（税込８１２，９００円） |
９０Mb/s | ８０５，０００円（税込８８５，５００円） |
１００Mb/s | ８７０，０００円（税込９５７，０００円） |
ウ 通信料
１のチャネルごとに
区 分 | 単 位 | 料金額 |
通信料 | １の通信につき通信時間 60 秒まで ごとに | １０円（税込１１円） |
(2) 加算額
ア 端末設備使用料
１の回線終端装置ごとに
区 分 | 料金額（月額） | ||
回線終端装置 | (ｱ) 回線終端装置Ⅰ型の場合 | １ ０ Ｍ イーサネット 又は１ ０ ０ Ｍ イーサネットのもの | ４，０００円（税込４，４００円） |
(ｲ) 回線終端装置Ⅱ 型の場合 | １ Ｇ イーサネットの もの | ４０，０００円（税込４４，０００円） | |
第１の２ 第１種ＩＰデータサービスに係る特定他社接続回線（特定事業者の別紙１の１の(1)に定める電気通信サービスに係るものに限ります。以下第１の２において同じとします。）に関する料金
１ 適用
区 分 | 継続して利用する期間 | 減額する接続基本料（月額） |
基本期間 | 36 か月 | 接続基本料の額に 0.07 を乗じて得た額 |
区 分 | 継続して利用する期間 | 減額する接続基本料（月額） |
継続期間 | (ｱ) 基本期間経過後 12 か月 | 接続基本料の額に 0.09 を乗じて得た額 |
(ｲ) (ｱ)の期間経過後 12 か月 | 接続基本料の額に 0.10 を乗じて得た額 | |
(ｳ) (ｲ)の期間経過後 | 接続基本料の額に 0.11 を乗じて得た額 |
第１種ＩＰデータサービスに係る特定他社接続回線に関する料金の適用については、第 77 条の２（特定他社接続回線等の料金等）の規定によるほか次のとおりとします。
料 金 の 適 用 | |
(1) 特定他社接続回線の料金の適用 | 次に掲げる事項については、特定事業者の別紙１の１の(1)に定める電気通信サービスに係る料金表の規定を準用します。 ア 特定他社接続回線の品目に係る料金の適用（品目については、当社が別に定めるものに限ります。） イ 特定他社接続回線の回線距離の測定ウ 収容区域及び加入区域の設定 エ 特定他社接続回線の回線距離測定局の変更があった場合の料金の適用 オ 復旧等に伴い特定他社接続回線の経路を変更した場合の料金の適用 |
(2) 加入料金区域に係る料金の適用 | ア 当社は、料金表を適用するにあたって、株式会社オプテージに係るもの（１Gb/s の品目のものに限ります。）、株式会社ＱＴｎｅｔに係るもの（２００Mb/s から１ Gb/s の品目のものに限ります。）及びＯＴＮｅｔ株式会社に係るものを除き、加入料金区域（特定他社接続回線の終端の所属する単位料金区域又は都道府県ごとに、当社が別に定める区域をいいます。以下同じとします。）を定めます。 イ アの場合において、北海道総合通信網株式会社に係るイーサネット相当回線については単位料金区域ごとに、株式会社オプテージ、株式会社ＳＴＮｅｔ、東北インテリジェント通信株式会社、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、ＫＤＤＩ株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社、北陸通信ネットワーク株式会社又は株 式会社ＱＴｎｅｔに係るイーサネット相当回線については都道府県ごとに定めます。 |
(3) 長期継続利用に係る特定他社接続回線の料金の適用 | ア 当社は、第１種ＩＰデータ契約者（特定事業者の別紙１の１の(1)に定める電気通信サービスに関する契約を締結している第１種ＩＰデータ契約者とします。以下第１の３において同じとします。）が、第１（第１種ＩＰデータサービスに係るもの）１の表の(7)に規定する長期継続利用に係る料金の適用を受けている場合には、長期継続利用に係る特定他社接続回線の料金の適用を行います。 イ 長期継続利用に係る特定他社接続回線の料金の適用とは、次表に規定する継続利用の期間における接続基本料（この表の(2)までの適用による場合は、適用した後の接続基本料とします。以下この欄において同じとします。）について、同表に規定する額を減額して適用することをいいます。 ウ 長期継続利用に係る特定他社接続回線の料金の適用の期間は、第１（第１種ＩＰデータサービスに係るもの）１の表の(7)に規定する長期継続利用に係る料金の適用の期間に準じて取り扱います。 エ 第１（第１種ＩＰデータサービスに係るもの）１の表の(7)ウに規定する長期継続利用の継続の申出があった場合には、その期間における接続基本料については、次表に規定する額を減額して適用します。 オ 長期継続利用に係る第１種ＩＰデータ契約者は、長期継続利用期間（エの表の(ｳ)の期間を除きます。）の満了前に、第１（第１種ＩＰデータサービスに係るもの）１の表の(7)に規定する長期継続利用の廃止があった場合には、残余の期間に対応する廃止前の接続基本料に 0.35 を乗じて得た額を当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。 カ 長期継続利用に係る特定他社接続回線の料金の適用その他の取扱いについては、第 １（第 1 種ＩＰデータサービスに係るもの）１の表の(7)オ、カ及びキの規定に準ずるものとします。 |
(4) 特定他社接続回線の最低利用期間に係る料金の適用 | ア 特定他社接続回線については、(3)に規定する長期継続利用に係るものを除いて、最低利用期間があります。 イ アに規定する最低利用期間は、特定事業者が特定他社接続回線の提供を開始した日から起算して１年間とします。 ただし、データ通信網サービス契約約款に規定する契約移行により第１種ＩＰデータ契約を締結するときは、第１種ＩＰデータサービスを提供した日から起算して１年間とします。 ウ 第１種ＩＰデータ契約者は、最低利用期間内に特定他社接続回線に係る契約（特定事業者の別紙１の１の(1)に定める電気通信サービスに係る契約をいいます。以下この欄において同じとします。）の解除があった場合は、残余の期間に対応する料金 （２（料金額）に規定する「基本額」の額とします。）に相当する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。 エ 第１種ＩＰデータ契約者は、最低利用期間内に特定他社接続回線の品目等の変更があった場合は、その変更について変更前の料金額（接続基本料に限ります。以下この欄において同じとします。）から変更後の料金額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。 オ エの場合に、特定他社接続回線の品目の変更と同時にその特定他社接続回線の設置場所において、特定他社接続回線の新設又は特定他社接続回線に係る契約の解除を行うときの残額の算定は、同時に行う新設等の特定他社接続回線の金額を合算して行い ます。 |
２ 料金額
(1) 基本額
ア 接続基本料
(ｱ) 基本料
ａ 株式会社オプテージに係るもの
(a) (b)以外のもの
１の特定他社接続回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） | |
区域内 | 区域外 | |
０．５Mb/s | ４２，２００円 （税込４６，４２０円） | ５９，７００円 （税込６５，６７０円） |
１Mb/s | ５０，４００円 （税込５５，４４０円） | ７０，２００円 （税込７７，２２０円） |
２Mb/s | ６２，１００円 （税込６８，３１０円） | ８６，６００円 （税込９５，２６０円） |
３Mb/s | ７９，６００円 （税込８７，５６０円） | １１０，０００円 （税込１２１，０００円） |
４Mb/s | ９７，２００円 （税込１０６，９２０円） | １３３，４００円 （税込１４６，７４０円） |
５Mb/s | １２６，４００円 （税込１３９，０４０円） | １７３，２００円 （税込１９０，５２０円） |
１０Mb/s | ２１１，８００円 （税込２３２，９８０円） | ４４９，３００円 （税込４９４，２３０円） |
２０Mb/s | ２２７，０００円 （税込２４９，７００円） | ４８６，８００円 （税込５３５，４８０円） |
３０Mb/s | ２４２，２００円 （税込２６６，４２０円） | ５２４，２００円 （税込５７６，６２０円） |
４０Mb/s | ２５８，６００円 （税込２８４，４６０円） | ５６１，６００円 （税込６１７，７６０円） |
５０Mb/s | ２７３，８００円 （税込３０１，１８０円） | ５９９，１００円 （税込６５９，０１０円） |
１００Mb/s | ３５１，０００円 （税込３８６，１００円） | ７８６，３００円 （税込８６４，９３０円） |
備考
特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙４に定める加入料金区域に所属する場合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。
(b) １Gb/s のもの
１の特定他社接続回線ごとに
距 離 区 分 | 料金額（月額） | |
回線距離 | １５キロメートルまでのもの | １，３６５，６００円 （税込１，５０２，１６０円） |
３０キロメートルまでのもの | ２，５３５，６００円 （税込２，７８９，１６０円） | |
４０キロメートルまでのもの | ２，８００，８００円 （税込３，０８０，８８０円） | |
５０キロメートルまでのもの | ３，０３４，８００円 （税込３，３３８，２８０円） | |
６０キロメートルまでのもの | ３，２２０，８００円 （税込３，５４２，８８０円） | |
７０キロメートルまでのもの | ３，３７０，８００円 （税込３，７０７，８８０円） | |
８０キロメートルまでのもの | ３，５０１，６００円 （税込３，８５１，７６０円） | |
９０キロメートルまでのもの | ３，６２６，４００円 （税込３，９８９，０４０円） | |
１００キロメートルまでのもの | ３，７４７，６００円 （税込４，１２２，３６０円） | |
１２０キロメートルまでのもの | ３，８６５，２００円 （税込４，２５１，７２０円） | |
１２０キロメートルを超えるもの | ３，９７９，２００円 （税込４，３７７，１２０円） | |
ｂ 株式会社ＳＴＮｅｔに係るもの
１の特定他社接続回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） | |
区域内 | 区域外 | |
０．５Mb/s | ４６，８００円 （税込５１，４８０円） | ４６，８００円 （税込５１，４８０円） |
１Mb/s | ５４，０００円 （税込５９，４００円） | ５４，０００円 （税込５９，４００円） |
２Mb/s | ７５，６００円 （税込８３，１６０円） | ７５，６００円 （税込８３，１６０円） |
３Mb/s | ９２，４００円 （税込１０１，６４０円） | ９２，４００円 （税込１０１，６４０円） |
４Mb/s | １１１，６００円 （税込１２２，７６０円） | １１１，６００円 （税込１２２，７６０円） |
５Mb/s | １３０，８００円 （税込１４３，８８０円） | １３０，８００円 （税込１４３，８８０円） |
１０Mb/s | １６８，０００円 （税込１８４，８００円） | １６８，０００円 （税込１８４，８００円） |
２０Mb/s | ２０５，２００円 （税込２２５，７２０円） | ２０５，２００円 （税込２２５，７２０円） |
３０Mb/s | ２３７，６００円 （税込２６１，３６０円） | ２３７，６００円 （税込２６１，３６０円） |
４０Mb/s | ２６６，４００円 （税込２９３，０４０円） | ２６６，４００円 （税込２９３，０４０円） |
５０Mb/s | ２９１，６００円 （税込３２０，７６０円） | ２９１，６００円 （税込３２０，７６０円） |
１００Mb/s | ３７２，０００円 （税込４０９，２００円） | ３７２，０００円 （税込４０９，２００円） |
備考 特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙４に定める加入料金区域に所属する場合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。 | ||
ｃ 北海道総合通信網株式会社に係るもの
１の特定他社接続回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） | |
区域内 | 区域外 | |
１Mb/s | ５６，５００円 （税込６２，１５０円） | ５６，５００円 （税込６２，１５０円） |
２Mb/s | ６５，９００円 （税込７２，４９０円） | ６５，９００円 （税込７２，４９０円） |
３Mb/s | ８２，４００円 （税込９０，６４０円） | ８２，４００円 （税込９０，６４０円） |
４Mb/s | ９６，５００円 （税込１０６，１５０円） | ９６，５００円 （税込１０６，１５０円） |
５Mb/s | １０９，４００円 （税込１２０，３４０円） | １０９，４００円 （税込１２０，３４０円） |
１０Mb/s | １３８，８００円 （税込１５２，６８０円） | ２６３，５００円 （税込２８９，８５０円） |
２０Mb/s | １６７，６００円 （税込１８４，３６０円） | ３１７，５００円 （税込３４９，２５０円） |
３０Mb/s | １９５，９００円 （税込２１５，４９０円） | ３７０，６００円 （税込４０７，６６０円） |
４０Mb/s | ２２４，２００円 （税込２４６，６２０円） | ４２３，７００円 （税込４６６，０７０円） |
５０Mb/s | ２５２，６００円 （税込２７７，８６０円） | ４７６，８００円 （税込５２４，４８０円） |
１００Mb/s | ３９１，８００円 （税込４３０，９８０円） | ７３２，９００円 （税込８０６，１９０円） |
１Gb/s | ６７６，８００円 （税込７４４，４８０円） | － |
備考 １ 特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙４に定める加入料金区域に所属する場合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。 ２ １Gb/s のものは、区域内のものに限り提供します。 | ||
ｄ 東北インテリジェント通信株式会社に係るもの
１の特定他社接続回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） | |
区域内 | 区域外 | |
０．５Mb/s | ５０，４００円 （税込５５，４４０円） | ６４，８００円 （税込７１，２８０円） |
１Mb/s | ５６，４００円 （税込６２，０４０円） | ７５，６００円 （税込８３，１６０円） |
２Mb/s | ７３，２００円 （税込８０，５２０円） | １１１，６００円 （税込１２２，７６０円） |
３Mb/s | ９１，２００円 （税込１００，３２０円） | １５０，０００円 （税込１６５，０００円） |
４Mb/s | １０９，２００円 （税込１２０，１２０円） | １８３，６００円 （税込２０１，９６０円） |
５Mb/s | １２８，４００円 （税込１４１，２４０円） | ２１６，０００円 （税込２３７，６００円） |
１０Mb/s | ２０１，６００円 （税込２２１，７６０円） | ３６３，６００円 （税込３９９，９６０円） |
２０Mb/s | ２１２，４００円 （税込２３３，６４０円） | ４０９，２００円 （税込４５０，１２０円） |
３０Mb/s | ２２３，２００円 （税込２４５，５２０円） | ４５４，８００円 （税込５００，２８０円） |
４０Mb/s | ２３４，０００円 （税込２５７，４００円） | ５００，４００円 （税込５５０，４４０円） |
５０Mb/s | ２４４，８００円 （税込２６９，２８０円） | ５４６，０００円 （税込６００，６００円） |
１００Mb/s | ３００，０００円 （税込３３０，０００円） | ７８０，０００円 （税込８５８，０００円） |
備考 特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙４に定める加入料金区域に所属する場合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。 | ||
ｅ 株式会社エネルギア・コミュニケーションズに係るもの
１の特定他社接続回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） | ||
区域内 | 区域外 | ||
特定区域内 | 特定区域外 | ||
０．５Mb/s | ４２，２００円 （税込４６，４２０円） | ４２，２００円 （税込４６，４２０円） | |
１Mb/s | ４９，２００円 （税込５４，１２０円） | ４９，２００円 （税込５４，１２０円） | |
２Mb/s | ６６，７００円 （税込７３，３７０円） | ６６，７００円 （税込７３，３７０円） | |
３Mb/s | ８３，１００円 （税込９１，４１０円） | ８３，１００円 （税込９１，４１０円） | |
４Mb/s | １０３，０００円 （税込１１３，３００円） | １０３，０００円 （税込１１３，３００円） | |
５Mb/s | １２１，７００円 （税込１３３，８７０円） | １２１，７００円 （税込１３３，８７０円） | |
１０Mb/s | １６１，５００円 （税込１７７，６５０円） | １６１，５００円 （税込１７７，６５０円） | |
２０Mb/s | １８１，４００円 （税込１９９，５４０円） | １８１，４００円 （税込１９９，５４０円） | |
３０Mb/s | ２０１，３００円 （税込２２１，４３０円） | ２０１，３００円 （税込２２１，４３０円） | |
４０Mb/s | ２２１，２００円 （税込２４３，３２０円） | ２２１，２００円 （税込２４３，３２０円） | |
５０Mb/s | ２４１，１００円 （税込２６５，２１０円） | ２４１，１００円 （税込２６５，２１０円） | |
１００Mb/s | ３３９，３００円 （税込３７３，２３０円） | ３３９，３００円 （税込３７３，２３０円） | |
２００Mb/s | ８１９，０００円 （税込９００，９００円） | １，２８７，０００円 （税込１，４１５，７０ ０円） | |
３００Mb/s | １，０５３，０００円 （税込１，１５８，３００円） | １，６３８，０００円 （税込１，８０１，８０ ０円） | |
４００Mb/s | １，２８７，０００円 （税込１，４１５，７００円） | １，９８９，０００円 （税込２，１８７，９０ ０円） | |
５００Mb/s | １，５２１，０００円 （税込１，６７３，１００円） | ２，３４０，０００円 （税込２，５７４，００ ０円） | |
１Gb/s | １，０５３，０００円（税込１，１５ ８，３００円） | ２，６９１，０００円 （税込２，９６０，１ ００円） | ４，０９５，０００円 （税込４，５０４，５０ ０円） |
備考 特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙４に定める加入料金区域に所属する場合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。 ただし、１Gb/s に係る特定他社接続回線については、区域内のうち、別に定める特定の区域に所属する場合は「特定区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は、「特定区域外」に係る料金を適用するものと します。 | |||
ｆ ＫＤＤＩ株式会社に係るもの
１の特定他社接続回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） | ||
区域内 | 区域外 | ||
特定区域内 | 特定区域外 | ||
０．５Mb/s | ４９，２００円（税込５４，１２０円） | ６９，４００円 （税込７６，３４０円） | |
１Mb/s | ５２，９００円（税込５８，１９０円） | ７３，１００円 （税込８０，４１０円） | |
２Mb/s | ７３，８００円（税込８１，１８０円） | ９７，４００円 （税込１０７，１４０円） | |
３Mb/s | ８６，１００円（税込９４，７１０円） | １２１，８００円 （税込１３３，９８０円） | |
４Mb/s | １１０，６００円（税込１２１，６６０円） | １４６，１００円 （税込１６０，７１０円） | |
５Mb/s | １３５，２００円（税込１４８，７２０円） | １７０，５００円 （税込１８７，５５０円） | |
１０Mb/s | １９６，６００円（税込２１６，２６０円） | ２６７，９００円 （税込２９４，６９０円） | |
２０Mb/s | ２２１，４００円（税込２４３，５４０円） | ３３２，１００円 （税込３６５，３１０円） | |
３０Mb/s | ２４６，０００円（税込２７０，６００円） | ３９３，６００円 （税込４３２，９６０円） | |
４０Mb/s | ２５８，３００円（税込２８４，１３０円） | ４４２，８００円 （税込４８７，０８０円） | |
５０Mb/s | ２７０，６００円（税込２９７，６６０円） | ４９２，０００円 （税込５４１，２００円） | |
１００Mb/s | ３３１，８００円（税込３６４，９８０円） | ７３０，５００円 （税込８０３，５５０円） | |
２００Mb/s | ９２２，５００円 （税込１，０１４， ７５０円） | ９８４，０００円（税込１，０８２，４００ 円） | １，４８８，３００円 （税込１，６３７，１３ ０円） |
３００Mb/s | ９５９，４００円 （税込１，０５５， ３４０円） | １，２５４，６００円 （税込１，３８０，０ ６０円） | ２，０１７，２００円 （税込２，２１８，９２ ０円） |
４００Mb/s | １，００８，６００円（税込１，１０ ９，４６０円） | １，５３７，５００円 （税込１，６９１，２ ５０円） | ２，５４６，１００円 （税込２，８００，７１ ０円） |
５００Mb/s | １，０４５，５００円（税込１，１５ ０，０５０円） | １，８０８，１００円 （税込１，９８８，９ １０円） | ３，０７５，０００円 （税込３，３８２，５０ ０円） |
１Gb/s | １，２１７，７００円（税込１，３３ ９，４７０円） | ３，１８５，７００円 （税込３，５０４，２ ７０円） | ５，７０７，２００円 （税込６，２７７，９２ ０円） |
備考 特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙４に定める加入料金区域に所属する場合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。 ただし、200Mb/s から 1Gb/s に係る特定他社接続回線については、区域内のうち、別に定める特定の区域 に所属する場合は「特定区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は、「特定区域外」に係る料金を適用するものとします。 | |||
ｇ 中部テレコミュニケーション株式会社に係るもの
１の特定他社接続回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） | |
区域内 | 区域外 | |
０．５Mb/s | ５４，０００円 （税込５９，４００円） | ７８，０００円 （税込８５，８００円） |
１Mb/s | ５５，２００円 （税込６０，７２０円） | ７９，２００円 （税込８７，１２０円） |
２Mb/s | ７９，２００円 （税込８７，１２０円） | １１５，２００円 （税込１２６，７２０円） |
３Mb/s | １０３，２００円 （税込１１３，５２０円） | １５１，２００円 （税込１６６，３２０円） |
４Mb/s | １２７，２００円 （税込１３９，９２０円） | １８７，２００円 （税込２０５，９２０円） |
５Mb/s | １５１，２００円 （税込１６６，３２０円） | ２２３，２００円 （税込２４５，５２０円） |
１０Mb/s | １７５，２００円 （税込１９２，７２０円） | ３０７，２００円 （税込３３７，９２０円） |
２０Mb/s | ２１９，６００円 （税込２４１，５６０円） | ３８２，８００円 （税込４２１，０８０円） |
３０Mb/s | ２６７，６００円 （税込２９４，３６０円） | ４６２，０００円 （税込５０８，２００円） |
４０Mb/s | ３１５，６００円 （税込３４７，１６０円） | ５４１，２００円 （税込５９５，３２０円） |
５０Mb/s | ３６３，６００円 （税込３９９，９６０円） | ６２０，４００円 （税込６８２，４４０円） |
１００Mb/s | ４１１，６００円 （税込４５２，７６０円） | ８０７，６００円 （税込８８８，３６０円） |
備考 特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙４に定める加入料金区域に所属する場合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。 | ||
ｈ 北陸通信ネットワーク株式会社に係るもの
１の特定他社接続回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） | |
区域内 | 区域外 | |
０．５Mb/s | ４８，０００円 （税込５２，８００円） | ６２，４００円 （税込６８，６４０円） |
１Mb/s | ５４，０００円 （税込５９，４００円） | ７５，６００円 （税込８３，１６０円） |
２Mb/s | ７３，２００円 （税込８０，５２０円） | １１１，６００円 （税込１２２，７６０円） |
３Mb/s | ９１，２００円 （税込１００，３２０円） | １５０，０００円 （税込１６５，０００円） |
４Mb/s | １１２，８００円 （税込１２４，０８０円） | １８６，０００円 （税込２０４，６００円） |
５Mb/s | １３３，２００円 （税込１４６，５２０円） | ２１９，６００円 （税込２４１，５６０円） |
１０Mb/s | １６６，８００円 （税込１８３，４８０円） | ３５６，４００円 （税込３９２，０４０円） |
２０Mb/s | １８４，８００円 （税込２０３，２８０円） | ４００，８００円 （税込４４０，８８０円） |
３０Mb/s | ２０２，８００円 （税込２２３，０８０円） | ４４５，２００円 （税込４８９，７２０円） |
４０Mb/s | ２２０，８００円 （税込２４２，８８０円） | ４８９，６００円 （税込５３８，５６０円） |
５０Mb/s | ２３８，８００円 （税込２６２，６８０円） | ５３４，０００円 （税込５８７，４００円） |
１００Mb/s | ３２４，０００円 （税込３５６，４００円） | ７４７，６００円 （税込８２２，３６０円） |
備考 特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙４に定める加入料金区域に所属する場合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。 | ||
ｉ 株式会社ＱＴｎｅｔに係るもの
(a) (b)、(c)、(d)、(e)及び(f)以外のもの
１の特定他社接続回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） | |
区域内 | 区域外 | |
０．５Mb/s | ４２，２００円 （税込４６，４２０円） | ６９，１００円 （税込７６，０１０円） |
１Mb/s | ５１，５００円 （税込５６，６５０円） | ７８，４００円 （税込８６，２４０円） |
２Mb/s | ７３，８００円 （税込８１，１８０円） | １１１，２００円 （税込１２２，３２０円） |
３Mb/s | ９０，１００円 （税込９９，１１０円） | １４６，３００円 （税込１６０，９３０円） |
４Mb/s | １０８，９００円 （税込１１９，７９０円） | １８１，４００円 （税込１９９，５４０円） |
５Mb/s | １２８，７００円 （税込１４１，５７０円） | ２１０，６００円 （税込２３１，６６０円） |
１０Mb/s | １９３，１００円 （税込２１２，４１０円） | ３１２，４００円 （税込３４３，６４０円） |
２０Mb/s | ２１３，６００円 （税込２３４，９６０円） | ３６６，０００円 （税込４０２，６００円） |
３０Mb/s | ２４２，４００円 （税込２６６，６４０円） | ４２２，４００円 （税込４６４，６４０円） |
４０Mb/s | ２６６，４００円 （税込２９３，０４０円） | ４７６，４００円 （税込５２４，０４０円） |
５０Mb/s | ２９１，６００円 （税込３２０，７６０円） | ５２９，２００円 （税込５８２，１２０円） |
１００Mb/s | ３９５，５００円 （税込４３５，０５０円） | ７５８，２００円 （税込８３４，０２０円） |
備考 特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙４に定める加入料金区域に所属する場合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。 | ||
(b) ２００Mb/s のもの
１の特定他社接続回線ごとに
距 離 区 分 | 料金額（月額） | |
回線距離 | １５キロメートルまでのもの | ７８０，０００円（税込８５８，０００円） |
４０キロメートルまでのもの | １，１４０，０００円（税込１，２５４，０００円） | |
８０キロメートルまでのもの | １，４４０，０００円（税込１，５８４，０００円） | |
１２０キロメートルまでのもの | １，６８０，０００円（税込１，８４８，０００円） | |
１８０キロメートルまでのもの | ２，１６０，０００円（税込２，３７６，０００円） | |
２４０キロメートルまでのもの | ３，１２０，０００円（税込３，４３２，０００円） | |
２４０キロメートルを超えるもの | ３，６００，０００円（税込３，９６０，０００円） | |
(c) ３００Mb/s のもの
１の特定他社接続回線ごとに
距 離 区 分 | 料金額（月額） | |
回線距離 | １５キロメートルまでのもの | ８４０，０００円（税込９２４，０００円） |
４０キロメートルまでのもの | １，２００，０００円（税込１，３２０，０００円） | |
８０キロメートルまでのもの | １，５６０，０００円（税込１，７１６，０００円） | |
１２０キロメートルまでのもの | １，８００，０００円（税込１，９８０，０００円） | |
１８０キロメートルまでのもの | ２，６４０，０００円（税込２，９０４，０００円） | |
２４０キロメートルまでのもの | ３，２４０，０００円（税込３，５６４，０００円） | |
２４０キロメートルを超えるもの | ３，８４０，０００円（税込４，２２４，０００円） | |
(d) ４００Mb/s のもの
１の特定他社接続回線ごとに
距 離 区 分 | 料金額（月額） | |
回線距離 | １５キロメートルまでのもの | ９００，０００円（税込９９０，０００円） |
４０キロメートルまでのもの | １，３２０，０００円（税込１，４５２，０００円） | |
８０キロメートルまでのもの | １，６８０，０００円（税込１，８４８，０００円） | |
１２０キロメートルまでのもの | ２，０４０，０００円（税込２，２４４，０００円） | |
１８０キロメートルまでのもの | ２，８８０，０００円（税込３，１６８，０００円） | |
２４０キロメートルまでのもの | ３，３６０，０００円（税込３，６９６，０００円） | |
２４０キロメートルを超えるもの | ４，０８０，０００円（税込４，４８８，０００円） | |
(e) ５００Mb/s のもの
１の特定他社接続回線ごとに
距 離 区 分 | 料金額（月額） | |
回線距離 | １５キロメートルまでのもの | ９６０，０００円（税込１，０５６，０００円） |
４０キロメートルまでのもの | １，５６０，０００円（税込１，７１６，０００円） | |
８０キロメートルまでのもの | １，９２０，０００円（税込２，１１２，０００円） | |
１２０キロメートルまでのもの | ２，４００，０００円（税込２，６４０，０００円） | |
１８０キロメートルまでのもの | ３，１２０，０００円（税込３，４３２，０００円） | |
２４０キロメートルまでのもの | ３，４８０，０００円（税込３，８２８，０００円） | |
２４０キロメートルを超えるもの | ４，３２０，０００円（税込４，７５２，０００円） | |
(f) １Gb/s のもの
１の特定他社接続回線ごとに
距 離 区 分 | 料金額（月額） | |
回線距離 | １５キロメートルまでのもの | １，２６０，０００円（税込１，３８６，０００円） |
４０キロメートルまでのもの | ２，４００，０００円（税込２，６４０，０００円） | |
８０キロメートルまでのもの | ３，１２０，０００円（税込３，４３２，０００円） | |
１２０キロメートルまでのもの | ３，６００，０００円（税込３，９６０，０００円） | |
１８０キロメートルまでのもの | ３，８４０，０００円（税込４，２２４，０００円） | |
２４０キロメートルまでのもの | ４，２００，０００円（税込４，６２０，０００円） | |
２４０キロメートルを超えるもの | ５，４００，０００円（税込５，９４０，０００円） | |
ｊ ＯＴＮｅｔ株式会社に係るもの
１の特定他社接続回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１Ｍｂ／ｓ | ６９，７００円（税込７６，６７０円） |
２Ｍｂ／ｓ | ８８，２００円（税込９７，０２０円） |
３Ｍｂ／ｓ | １０５，３００円（税込１１５，８３０円） |
４Ｍｂ／ｓ | １２６，９００円（税込１３９，５９０円） |
５Ｍｂ／ｓ | １４４，０００円（税込１５８，４００円） |
１０Ｍｂ／ｓ | １６２，５００円（税込１７８，７５０円） |
１００Ｍｂ／ｓ | １，３５４，０００円（税込１，４８９，４００円） |
第２ 第２種ＩＰデータサービスに係るもの
１ 適用
第２種ＩＰデータサービスに係る料金の適用については、第 69 条（定額利用料の支払義務）及び第 70
品 目 | x x |
０．５Mb/s | ０．５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１Mb/s から１Mb/s ごとに１３４ Mb/sまで | １．０メガビット／秒から１．０メガビット／秒ごとに１３ ４．０メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの |
１３５Mb/s | １３４．７メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
備 考 第２種ＩＰデータ契約者は、第 32 条（品目等の変更）の規定にかかわらず、イーサネット型への品目等の変更を請求することはできません。 | |
区 別 | x x |
１０Ｍイーサネット | ユーザ・網インタフェースが１０ＢＡＳＥ－Ｔのもの |
１００Ｍイーサネット | ユーザ・網インタフェースが１００ＢＡＳＥ－ＴＸのもの |
１Ｇイーサネット | ユーザ・網インタフェースが１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ、１ ０００ＢＡＳＥ－ＳＸ又は１０００ＢＡＳＥ－Ｔのもの |
備 考 １ １０Ｍイーサネットのものについては、０．５Mb/s、１Mb/s から１Mb/s までごとに１０Mb/s までの品目に限り提供します。 ２ １００Ｍイーサネットのものについては、１０Mb/s から１０Mb/s までごとに １００Mb/s までの品目に限り提供します。 ３ １Ｇイーサネットのものについては、２００Mb/s から１００Mb/s までごとに １Ｇb/s までの品目に限り提供します。 | |
条（通信料の支払義務）の規定によるほか次のとおりとします。
料 金 の 適 用 | ||||
(1) 品目に係る料金の適用 | 当社は、料金表を適用するにあたって、次表のとおり、品目を定めます。 ア ＡＴＭ型（ＡＴＭ方式により符号伝送を行う契約者回線を使用するものをいいます。以下同じとします。） イ イーサネット型（別表に規定するユーザ・網インタフェースに係る契約者回線を使用するものをいいます。以下同じとします。） | |||
品 目 | x x | |||
０．５Mb/s | ０．５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの | |||
１Mb/s から１Mb/sごとに１０Mb/s ま で | １．０メガビット／秒から１．０メガビット／秒ごとに１ ０．０メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの | |||
２０Mb/s から１０ Mb/s ごとに１００ Mb/s まで | ２０．０メガビット／秒から１０．０メガビット／秒ごとに １００．０メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの | |||
２００Mb/s から１ ００Mb/s ごとに１ Gb/s まで | ２００．０メガビット／秒から１００．０メガビット／秒ごとに１．０ギガビット／秒までの符号伝送が可能なもの | |||
備 考 １ 第 34 条（契約者回線多重の提供）に規定する契約者回線多重に係る契約者回線を使用するものは提供しません。 ２ 第２種ＩＰデータ契約者は、第 32 条（品目等の変更）の規定にかかわらず、 ＡＴＭ型への品目等の変更を請求することはできません。 | ||||
(2) 細目に係る料金の適用 | 当社は、料金表を適用するにあたって、次表のとおり、通信、保守又は設備の態様による細目を定めます。 ア イーサネット型には、次の通信又は設備の態様による細目があります。 (ｱ) 通信の態様による細目 (ｲ) 設備の態様による細目１ 区 別 x x | |||
(ｳ) 設備の態様による細目２ | ||||
区 別 | x x | |||
通常クラス | 準通常クラス以外のもの | |||
準通常クラス | 契約者回線において、その品目に係る符号伝送の速度を保 証しないものであって、概ねその品目に係る符号伝送速度による通信を行うことができるもの | |||
備 考 設備の態様による細目２の別は、特定契約者回線型のものにあります。 | ||||
(3) 第２種ＩＰデータサービスに係るプラン | ア 第２種ＩＰデータサービスには、次のプランがあります。 イ 第 48 条（契約者回線群の設定）の規定にかかわらず、当社は、第２種ＩＰデータ契約者にプラン（（第１（第１種ＩＰデータサービスに係るもの）１(4)アに規定するプランを含みます。）ごとに１の契約者回線群を指定していただきます。 ただし、当該契約者回線群に係る全ての契約者回線等のプランを変更する場合であって、そのプランの変更を同一の日に行わないときは、この限りでありません。 ウ ＩＰルーティング網接続専用相当回線、光伝送相当回線、ＩＰ通信網相当回線、特定接続回線及び特定他社サービス回線を使用する第１種ＩＰデータサービス並びに特定契約者回線型に係る第２種ＩＰデータサービスに係るものについては、イの規定は適用しません。 エ 第２種ＩＰデータ契約者は、アに規定するプランの変更の請求をすることができます。 オ 当社は、エの請求があったときは、第 30 条（第２種ＩＰデータ契約申込の承諾） 並びにイ及びウの規定に準じて取り扱います。 | |||
(4) 削除 | 削除 | |||
(5) 契約者回線多重を利用している場合の料金の適用 | ア 契約者回線多重を利用している場合の２（料金額）(1)ア又はイに規定する「加算料」は、同一の契約者回線多重を利用する契約者回線について、１の契約者回線を除く他の契約者回線については、支払いを要しません。 イ 契約者回線多重を利用している場合の契約者回線の区域外線路の加算額は、同一の 契約者回線多重を利用する契約者回線について、１の契約者回線を除く他の契約者回線については、支払いを要しません。 | |||
一般型 （商品名：ダイレク トアクセス／指定センター終端） | 特定契約者回線型以外のもの |
特定契約者回線型 （商品名：データセンターアクセス） | 契約者回線が、当社が別に定める建物内の第２種ＩＰデータ契約者が指定した場所で終端するもの |
備 考 １ 一般型に係るものは、ユーザ・網インタフェースが１０００ＢＡＳＥ－Ｔのものは提供しません。 ２ 特定契約者回線型に係るものは、１０Mb/s、３０Mb/s 及び１００Mb/s から１ ００Mb/s までごとに１Gb/s までの品目に限り提供します。 ３ 第２種ＩＰデータ契約者は、第 32 条（品目等の変更）の規定にかかわらず、設備の態様による細目１の変更の請求はできません。 ４ 特定契約者回線型に係る契約者回線使用料は、２（料金額）(1)に規定する基 本料に含みます。 | |
区 分 | x x |
プラン１ | 契約者回線群に係る料金を併せて１の料金を設定する もの |
プラン２ | この類に規定する契約者回線等に関する料金のほか、契約者回線群について、第２類（契約者回線群使用 料）に規定する契約者回線群使用料を加算するもの |
備考 プラン２に係るものは、イーサネット型（１Ｇイーサネットのもの及び特定契約者回線型のものに限ります。）のものには提供しません。 | |
(6) 長期継続利用に係る料金の適用 | ア 当社は、第２種ＩＰデータ契約者から、そのＩＰデータ契約に係る第２種ＩＰデータサービスについて、次表に定める期間の継続利用（以下この欄において「長期継続利用」といいます。）の申出があった場合には、その期間における合算接続基本料又は接続基本料（基本料に限るものとし、この表の(3)までの適用による場合は、適用した後の合算接続基本料又は接続基本料とします。以下この欄において「合算接続基本料等」といいます。）については、同表に規定する額を減額して適用します。 イ 長期継続利用に係る第２種ＩＰデータ契約者は、アに規定する基本期間満了後も長期継続利用を継続しようとするときは、基本期間の満了日の 10 日前までに、その継続利用を、当社に申し出ていただきます。 ウ イの申出があった場合には、その期間における合算接続基本料等については、次表に規定する額を減額して適用します。 エ 長期継続利用に係る第２種ＩＰデータ契約者は、長期継続利用期間（ウの表の(ｳ)の期間を除きます。）の満了前に長期継続利用の廃止があった場合には、残余の期間に対応する廃止前の合算接続基本料等に 0.35 を乗じて得た額を当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。 オ 長期継続利用に係る料金の適用その他の取扱いについては、第１（第 1 種ＩＰデータサービスに係るもの）１の表の(7)のイ、オ、カ及びキの規定に準ずるものとしま す。 |
(7) 削除 | 削除 |
(8) 削除 | 削除 |
(9) 最低利用期間に係る料金の適用 | ア 第２種ＩＰデータサービスについては、(6)に規定する長期継続利用に係るものを除いて、最低利用期間があります。 イ アに規定する最低利用期間は、第２種ＩＰデータサービスを提供した日から起算して１年間とします。 ただし、契約移行の場合はこの限りでありません。 ウ 第２種ＩＰデータ契約者は、最低利用期間内に第２種ＩＰデータ契約の解除があった場合は、残余の期間に対応する料金（２（料金額）に規定する「基本額」（合算接続基本料、接続基本料及び加算額に限ります。）の額とします。）に相当する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。 エ 第２種ＩＰデータ契約者は、最低利用期間内にＩＰデータサービスの品目等の変更があった場合は、その変更について変更前の料金額（合算接続基本料、接続基本料及び加算額に限ります。以下この欄において同じとします。）から変更後の料金額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。 ただし、その品目等の変更と同時に(3)欄に規定するプランの変更を行うときは、この限りでありません。 オ エの場合に、品目等の変更と同時にその契約者回線の設置場所において、契約者回線の新設又はＩＰデータ契約の解除を行うときの残額の算定は、同時に行う新設等の 契約者回線の金額を合算して行います。 |
(10) サービス品質 （故障回復時間）に係る料金の適用 | ア 当社は、当社が別に定める提供区間において、第２種ＩＰデータ契約者（プラン１に係るものに限ります。以下(12)欄までにおいて同じとします。）の責めによらない理由により、その第２種ＩＰデータサービス（プラン１に係るものに限ります。以下 (12)欄までにおいて同じとします。）を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、当社がそのことを知った時刻から起 算して１時間以上その状態が連続したときに限り、その契約に係る合算接続基本料 |
区 分 | 継続して利用する期間 | 減額する合算接続基本料等（月額） |
基本期間 | 36 か月 | 合算接続基本料等の額に 0.07 を乗じて 得た額 |
区 分 | 継続して利用する期間 | 減額する合算接続基本料等（月額） |
継続期間 | (ｱ) 基本期間経過後 12 か月 | 合算接続基本料等の額に 0.09 を乗じて 得た額 |
(ｲ) (ｱ)の期間経過後 12 か月 | 合算接続基本料等の額に 0.10 を乗じて 得た額 | |
(ｳ) (ｲ)の期間経過後 | 合算接続基本料等の額に 0.11 を乗じて 得た額 |
（加算料を除きます。以下(12)欄までにおいて同じとします。）の額（その契約が特定契約者回線型に係るものであるときは、その契約に係る合算接続基本料に２分の１を乗じて得た額とします。以下(12)欄までにおいて同じとします。）を第２種ＩＰデータ契約者に返還します。 ただし、その状態が生じた場合に、その第２種ＩＰデータサービスが利用中止、利用停止又は接続休止の状態であるときは、この限りでありません。 イ アの規定による場合の返還する料金額は、その契約に係る合算接続基本料の額に、次表に規定する料金返還率を乗じて得た額（以下「故障返還料金額」といいます。）とします。 ウ アの規定による場合は、当社は、第 69 条（定額利用料の支払義務）第４項第３号の表の１欄の規定（合算接続基本料に係るものに限ります。）は適用しません エ アに規定する状態が発生した後、その料金月にその契約者回線等の品目等又はプランの変更があった場合は、当社は、その変更前の契約者回線等の品目等又はプランにより、故障返還料金額を算出します。 オ アに規定する状態が１の料金月に複数回発生した場合は、当社は、それぞれの故障返還料金額の合計額を返還します。 カ オまでの規定にかかわらず、オまでの適用により返還する料金額は、返還上限額 （当該料金月のその契約者回線等に係る合算接続基本料の額をいいます。以下(12)欄までにおいて同じとします。）を上限とします。 | |
(11) サービス品質 （網内平均遅延時間）に係る料金の適用 | ア 当社は、当社が別に定める提供区間の全てにおいて別に定める方法により測定した網内遅延時間（その１の提供区間の一端から送信したＩＰパケットのその提供区間の往復に要する時間をいいます。）の料金月単位での平均時間が、35 ミリ秒を超えた場合は、当該料金月のその契約者回線等に係る合算接続基本料の額に 10 分の１を乗じて得た額（以下「網内平均遅延時間返還料金額」といいます。）を第２種ＩＰデータ契約者に返還します。 ただし、その第２種ＩＰデータサービスについて、利用中止、利用停止又は接続休止があった場合は、この限りでありません。 イ この欄又は(10)欄の規定による料金の返還が１の料金月において発生した場合は、当社は、故障返還料金額及び網内平均遅延時間返還料金額の合計額を、返還上限額を 上限として返還します。 |
(12) サービス品質 （稼働率）に係る料金の適用 | ア 当社は、次の算式により算出した稼動率が 99.99％を下回った場合は、その料金月における第２種ＩＰデータサービスの合算接続基本料の額に 10 分の１を乗じて得た額 （以下、「稼働率返還料金額」といいます。）を、第２種ＩＰデータ契約者に返還します。ただし、その第２種ＩＰデータサービスについて、利用中止、利用停止又は接続休止があった場合は、この限りでありません。 ＩＰデータサービスに係る全ての接続契約者回線及び契約者回線について、当該料金月に利用できなかった総時間（当社が別に定める提供区間が利用できないことに起因する場合に限ります。） 稼働率（％） ＝ １ － ×１００ ＩＰデータサービスに係 当該料金月の利用る全ての接続契約者回線 × 可能総時間 及び契約者回線の数 ただし、ＩＰデータサービスに係る全ての接続契約者回線及び契約者回線とは、当社が提供する全ての第１種ＩＰデータ契約に係る接続契約者回線（ＩＰ通信網相当回線に 係るものを除きます。）及び全ての第２種ＩＰデータ契約に係る契約者回線とします。 イ この欄、(10)欄又は(11)欄の規定による料金の返還が１の料金月において発生した場合は、当社は、故障返還料金額、網内平均遅延時間返還料金額及び稼働率返還料金額 の合計額を、返還上限額を上限として返還します。 |
アに規定する状態が連続した時間 （故障回復時間） | 料金返還率 |
１時間以上６時間未満 | １５％ |
６時間以上７２時間未満 | ６０％ |
７２時間以上 | １００％ |
(13) 契約者回線の終端が加入区域外にある場合の料金の 適用 | 契約者回線の終端が加入区域にない場合の加算額は、その契約者回線の終端が収容されている収容ＩＰデータサービス取扱所の加入区域を超える地点から引込柱までの区域外線路について適用します。 |
(14) 端末設備に係る 料金の適用 | 当社の回線接続装置を設置した場合、回線接続装置に係る料金額を適用します。 |
２ 料金額
(1) 基本額
ア 合算接続基本料
(ｱ) プラン１ ａ ＡＴＭ型
(a) 基本料
１の契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
０．５Mb/s | ７９，０００円（税込８６，９００円） |
１Mb/s | １１６，０００円（税込１２７，６００円） |
２Mb/s | １６９，０００円（税込１８５，９００円） |
３Mb/s | ２１９，０００円（税込２４０，９００円） |
４Mb/s | ２６５，０００円（税込２９１，５００円） |
５Mb/s | ３１４，０００円（税込３４５，４００円） |
６Mb/s | ３５８，０００円（税込３９３，８００円） |
７Mb/s | ４０２，０００円（税込４４２，２００円） |
８Mb/s | ４４７，０００円（税込４９１，７００円） |
９Mb/s | ４９１，０００円（税込５４０，１００円） |
１０Mb/s | ５３６，０００円（税込５８９，６００円） |
１１Mb/s | ５５６，０００円（税込６１１，６００円） |
１２Mb/s | ５７６，０００円（税込６３３，６００円） |
１３Mb/s | ５９６，０００円（税込６５５，６００円） |
１４Mb/s | ６１６，０００円（税込６７７，６００円） |
１５Mb/s | ６３６，０００円（税込６９９，６００円） |
１６Mb/s | ６５６，０００円（税込７２１，６００円） |
１７Mb/s | ６７６，０００円（税込７４３，６００円） |
１８Mb/s | ６９６，０００円（税込７６５，６００円） |
１９Mb/s | ７１６，０００円（税込７８７，６００円） |
２０Mb/s | ７３６，０００円（税込８０９，６００円） |
２１Mb/s | ７５６，０００円（税込８３１，６００円） |
２２Mb/s | ７７６，０００円（税込８５３，６００円） |
２３Mb/s | ７９６，０００円（税込８７５，６００円） |
２４Mb/s | ８１６，０００円（税込８９７，６００円） |
２５Mb/s | ８３６，０００円（税込９１９，６００円） |
２６Mb/s | ８５６，０００円（税込９４１，６００円） |
２７Mb/s | ８７６，０００円（税込９６３，６００円） |
２８Mb/s | ８９６，０００円（税込９８５，６００円） |
２９Mb/s | ９１６，０００円（税込１，００７，６００円） |
３０Mb/s | ９３６，０００円（税込１，０２９，６００円） |
３１Mb/s | ９５６，０００円（税込１，０５１，６００円） |
３２Mb/s | ９７６，０００円（税込１，０７３，６００円） |
３３Mb/s | ９９６，０００円（税込１，０９５，６００円） |
３４Mb/s | １，０１６，０００円（税込１，１１７，６００円） |
３５Mb/s | １，０３６，０００円（税込１，１３９，６００円） |
３６Mb/s | １，０５６，０００円（税込１，１６１，６００円） |
３７Mb/s | １，０７６，０００円（税込１，１８３，６００円） |
３８Mb/s | １，０９６，０００円（税込１，２０５，６００円） |
３９Mb/s | １，１１６，０００円（税込１，２２７，６００円） |
４０Mb/s | １，１３６，０００円（税込１，２４９，６００円） |
４１Mb/s | １，１５６，０００円（税込１，２７１，６００円） |
４２Mb/s | １，１７６，０００円（税込１，２９３，６００円） |
４３Mb/s | １，１９６，０００円（税込１，３１５，６００円） |
４４Mb/s | １，２１６，０００円（税込１，３３７，６００円） |
４５Mb/s | １，２３６，０００円（税込１，３５９，６００円） |
４６Mb/s | １，２４１，０００円（税込１，３６５，１００円） |
４７Mb/s | １，２４６，０００円（税込１，３７０，６００円） |
４８Mb/s | １，２５１，０００円（税込１，３７６，１００円） |
４９Mb/s | １，２５６，０００円（税込１，３８１，６００円） |
５０Mb/s | １，２６１，０００円（税込１，３８７，１００円） |
５０Mb/s を超える６０ Mb/s までのもの | １，２６２，０００円（税込１，３８８，２００円） |
６０Mb/s を超える７０ Mb/s までのもの | １，２６３，０００円（税込１，３８９，３００円） |
７０Mb/s を超える８０ Mb/s までのもの | １，２６４，０００円（税込１，３９０，４００円） |
８０Mb/s を超える９０ Mb/s までのもの | １，２６５，０００円（税込１，３９１，５００円） |
９０Mb/s を超える１００ Mb/s までのもの | １，２６６，０００円（税込１，３９２，６００円） |
１００Mb/s を超える１３ ５Mb/s までのもの | １，２６９，０００円（税込１，３９５，９００円） |
(b) 加算料
１の契約者回線ごとに
区 分 | 料金額（月額） |
契約者回線使用料 | ４０，０００円（税込４４，０００円） |
ｂ イーサネット型
(a) 基本料
ⅰ 一般型
(ⅰ) １０Ｍイーサネット
１の契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
０．５Mb/s | ４０，０００円（税込４４，０００円） |
１Mb/s | ４９，０００円（税込５３，９００円） |
２Mb/s | ６０，０００円（税込６６，０００円） |
３Mb/s | ７５，０００円（税込８２，５００円） |
４Mb/s | ９３，０００円（税込１０２，３００円） |
５Mb/s | １１２，０００円（税込１２３，２００円） |
６Mb/s | １４３，０００円（税込１５７，３００円） |
７Mb/s | １６０，０００円（税込１７６，０００円） |
８Mb/s | １７７，０００円（税込１９４，７００円） |
９Mb/s | １９４，０００円（税込２１３，４００円） |
１０Mb/s | ２１０，０００円（税込２３１，０００円） |
(ⅱ) １００Ｍイーサネット
１の契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１０Mb/s | ２７７，０００円（税込３０４，７００円） |
２０Mb/s | ３４３，０００円（税込３７７，３００円） |
３０Mb/s | ４０９，０００円（税込４４９，９００円） |
４０Mb/s | ４７５，０００円（税込５２２，５００円） |
５０Mb/s | ５４１，０００円（税込５９５，１００円） |
６０Mb/s | ６０７，０００円（税込６６７，７００円） |
７０Mb/s | ６７３，０００円（税込７４０，３００円） |
８０Mb/s | ７３９，０００円（税込８１２，９００円） |
９０Mb/s | ８０５，０００円（税込８８５，５００円） |
１００Mb/s | ８７０，０００円（税込９５７，０００円） |
(ⅲ) １Ｇイーサネット
１の契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
２００Mb/s | １，９００，０００円（税込２，０９０，０００円） |
３００Mb/s | ２，７００，０００円（税込２，９７０，０００円） |
４００Mb/s | ３，５００，０００円（税込３，８５０，０００円） |
５００Mb/s | ４，３００，０００円（税込４，７３０，０００円） |
６００Mb/s | ５，１００，０００円（税込５，６１０，０００円） |
７００Mb/s | ５，９００，０００円（税込６，４９０，０００円） |
８００Mb/s | ６，７００，０００円（税込７，３７０，０００円） |
９００Mb/s | ７，５００，０００円（税込８，２５０，０００円） |
１Gb/s | ８，２００，０００円（税込９，０２０，０００円） |
ⅱ 特定契約者回線型
(ⅰ) 通常クラス
１の契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１０Mb/s | ２２１，０００円（税込２４３，１００円） |
３０Mb/s | ３７５，５００円（税込４１３，０５０円） |
１００Mb/s | ７３６，０００円（税込８０９，６００円） |
２００Mb/s | １，６２０，０００円（税込１，７８２，０００円） |
３００Mb/s | ２，２９５，０００円（税込２，５２４，５００円） |
４００Mb/s | ２，９７０，０００円（税込３，２６７，０００円） |
５００Mb/s | ３，６４５，０００円（税込４，００９，５００円） |
６００Mb/s | ４，０５８，０００円（税込４，４６３，８００円） |
７００Mb/s | ４，４７１，０００円（税込４，９１８，１００円） |
８００Mb/s | ４，８８４，０００円（税込５，３７２，４００円） |
９００Mb/s | ５，２９７，０００円（税込５，８２６，７００円） |
１Gb/s | ５，７１０，０００円（税込６，２８１，０００円） |
(ⅱ) 準通常クラス
１の契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１０Mb/s | １５６，０００円（税込１７１，６００円） |
３０Mb/s | ２３６，０００円（税込２５９，６００円） |
１００Mb/s | ３９６，０００円（税込４３５，６００円） |
２００Mb/s | ６３０，０００円（税込６９３，０００円） |
３００Mb/s | ８２０，０００円（税込９０２，０００円） |
４００Mb/s | １，０１１，０００円（税込１，１１２，１００円） |
５００Mb/s | １，２０３，０００円（税込１，３２３，３００円） |
６００Mb/s | １，３９４，０００円（税込１，５３３，４００円） |
７００Mb/s | １，５８６，０００円（税込１，７４４，６００円） |
８００Mb/s | １，７７７，０００円（税込１，９５４，７００円） |
９００Mb/s | １，９６９，０００円（税込２，１６５，９００円） |
１Gb/s | ２，１６０，０００円（税込２，３７６，０００円） |
(b) 加算料
ⅰ 一般型
１の契約者回線ごとに
区 分 | 料金額（月額） |
契約者回線使用料 | ４０，０００円（税込４４，０００円） |
備 考 取扱所交換設備に収容されている契約者回線の終端の場所が、その取扱所交換設備が設置されているフロアと同一でない場合は、当社が別に算定する額を支払っていただきます。 | |
イ 接続基本料
(ｱ) プラン２ ａ ＡＴＭ型
(a) 基本料
１の契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） | 品 目 | 料金額（月額） |
０．５Mb/s | ５５，０００円 （税込６０，５００円） | ３１Mb/s | ７２４，０００円 （税込７９６，４００円） |
１Mb/s | ８０，０００円 （税込８８，０００円） | ３２Mb/s | ７３８，０００円 （税込８１１，８００円） |
２Mb/s | １１０，０００円 （税込１２１，０００円） | ３３Mb/s | ７５３，０００円 （税込８２８，３００円） |
３Mb/s | １５０，０００円 （税込１６５，０００円） | ３４Mb/s | ７６８，０００円 （税込８４４，８００円） |
４Mb/s | １８６，０００円 （税込２０４，６００円） | ３５Mb/s | ７８３，０００円 （税込８６１，３００円） |
５Mb/s | ２２９，０００円 （税込２５１，９００円） | ３６Mb/s | ７９９，０００円 （税込８７８，９００円） |
６Mb/s | ２６１，０００円 （税込２８７，１００円） | ３７Mb/s | ８１５，０００円 （税込８９６，５００円） |
７Mb/s | ２９４，０００円 （税込３２３，４００円） | ３８Mb/s | ８３２，０００円 （税込９１５，２００円） |
８Mb/s | ３２８，０００円 （税込３６０，８００円） | ３９Mb/s | ８４９，０００円 （税込９３３，９００円） |
９Mb/s | ３６２，０００円 （税込３９８，２００円） | ４０Mb/s | ８６６，０００円 （税込９５２，６００円） |
１０Mb/s | ３９６，０００円 （税込４３５，６００円） | ４１Mb/s | ８７９，０００円 （税込９６６，９００円） |
１１Mb/s | ４１０，０００円 （税込４５１，０００円） | ４２Mb/s | ８９３，０００円 （税込９８２，３００円） |
１２Mb/s | ４２４，０００円 （税込４６６，４００円） | ４３Mb/s | ９０７，０００円 （税込９９７，７００円） |
１３Mb/s | ４３９，０００円 （税込４８２，９００円） | ４４Mb/s | ９２１，０００円 （税込１，０１３，１００ 円） |
１４Mb/s | ４５４，０００円 （税込４９９，４００円） | ４５Mb/s | ９３５，０００円 （税込１，０２８，５００ 円） |
１５Mb/s | ４７０，０００円 （税込５１７，０００円） | ４６Mb/s | ９４０，０００円 （税込１，０３４，０００ 円） |
１６Mb/s | ４８６，０００円 （税込５３４，６００円） | ４７Mb/s | ９４５，０００円 （税込１，０３９，５００ 円） |
１７Mb/s | ５０２，０００円 （税込５５２，２００円） | ４８Mb/s | ９５０，０００円 （税込１，０４５，０００ 円） |
１８Mb/s | ５１９，０００円 （税込５７０，９００円） | ４９Mb/s | ９５６，０００円 （税込１，０５１，６００ 円） |
１９Mb/s | ５３６，０００円 （税込５８９，６００円） | ５０Mb/s | ９６２，０００円 （税込１，０５８，２００ 円） |
２０Mb/s | ５５３，０００円 （税込６０８，３００円） | ５０ Mb/s を超える６ ０ Mb/s までのもの | ９６３，０００円 （税込１，０５９，３００ 円） |
２１Mb/s | ５６７，０００円 （税込６２３，７００円） | ||
２２Mb/s | ５８１，０００円 （税込６３９，１００円） | ６０ Mb/s を超える７ ０ Mb/s までのもの | ９６４，０００円 （税込１，０６０，４００ 円） |
２３Mb/s | ５９６，０００円 （税込６５５，６００円） | ||
２４Mb/s | ６１１，０００円 （税込６７２，１００円） | ７０ Mb/s を超える８０ Mb/s までのもの | ９６５，０００円 （税込１，０６１，５００ 円） |
２５Mb/s | ６２７，０００円 （税込６８９，７００円） | ||
２６Mb/s | ６４３，０００円 （税込７０７，３００円） | ８０ Mb/s を超える９ ０ Mb/s までのもの | ９６６，０００円 （税込１，０６２，６００ 円） |
２７Mb/s | ６５９，０００円 （税込７２４，９００円） | ||
２８Mb/s | ６７６，０００円 （税込７４３，６００円） | ９０Mb/s を超える１００ Mb/s までのもの | ９６７，０００円 （税込１，０６３，７００ 円） |
２９Mb/s | ６９３，０００円 （税込７６２，３００円） | ||
３０Mb/s | ７１０，０００円 （税込７８１，０００円） | １００Mb/s を超える１３ ５Mb/s までのもの | ９７０，０００円 （税込１，０６７，０００ 円） |
(b) 加算料
ア(ｱ)ａ(b)に規定する料金額と同額
ｂ イーサネット型
(a) 基本料
ⅰ 一般型
(ⅰ) １０Ｍイーサネット
１の契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
０．５Mb/s | ４４，０００円（税込４８，４００円） |
１Mb/s | ５８，０００円（税込６３，８００円） |
２Mb/s | ７５，０００円（税込８２，５００円） |
３Mb/s | ９２，０００円（税込１０１，２００円） |
４Mb/s | １０９，０００円（税込１１９，９００円） |
５Mb/s | １２６，０００円（税込１３８，６００円） |
６Mb/s | １４３，０００円（税込１５７，３００円） |
７Mb/s | １６０，０００円（税込１７６，０００円） |
８Mb/s | １７７，０００円（税込１９４，７００円） |
９Mb/s | １９４，０００円（税込２１３，４００円） |
１０Mb/s | ２１１，０００円（税込２３２，１００円） |
(ⅱ) １００Ｍイーサネット
１の契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１０Mb/s | ２７７，０００円（税込３０４，７００円） |
２０Mb/s | ３４３，０００円（税込３７７，３００円） |
３０Mb/s | ４０９，０００円（税込４４９，９００円） |
４０Mb/s | ４７５，０００円（税込５２２，５００円） |
５０Mb/s | ５４１，０００円（税込５９５，１００円） |
６０Mb/s | ６０７，０００円（税込６６７，７００円） |
７０Mb/s | ６７３，０００円（税込７４０，３００円） |
８０Mb/s | ７３９，０００円（税込８１２，９００円） |
９０Mb/s | ８０５，０００円（税込８８５，５００円） |
１００Mb/s | ８７０，０００円（税込９５７，０００円） |
(b) 加算料
ア(ｱ)ｂ(b)に規定する料金額と同額
ウ 通信料
１のチャネルごとに
区 分 | 単 位 | 料金額 |
通信料 | １の通信につき通信時間 60 秒まで ごとに | １０円（税込１１円） |
(2) 加算額
ア 区域外線路使用料
１の区域外線路ごとに
種 別 | 料金額（月額） |
(ｱ) ＡＴＭ型に係るもの | 当社が別に算定する額 |
(ｲ) イーサネット型に係るもの | 当社が別に算定する額 |
イ 端末設備使用料
種 別 | 区 分 | 単 位 | 料 金 額 | ||
(ｱ) 回線接続装置 ：取扱局伝送設備との間で信号の送受信及び変換の機能を有するもの | ａ ＡＴＭ型に係るもの | (a) 回線接続装置Ⅲ型の場合 | ① メタルケーブルの もの | １ 台 ご と に | ５３，０００円 （税込５８，３００円） |
② 光ケーブルのもの | ５８，０００円 （税込６３，８００円） | ||||
(b) 回線接続装置Ⅳ型の場合 | ２９，０００円 （税込３１，９００円） | ||||
(c) 回線接続装置Ⅴ型の場合 | ３３，０００円 （税込３６，３００円） | ||||
(d) 回線接続装置Ⅵ型の場合 | ３０，０００円 （税込３３，０００円） | ||||
(e) 回線接続装置Ⅶ型の場合 | １１，０００円 （税込１２，１００円） | ||||
(ｲ) 回線終端装置 | ａ イーサネット型に係るも の | (a) 回線終端装置Ⅰ型の場合 | １ 台 ご とに | ４，０００円 （税込４，４００円） | |
(b) 回線終端装置Ⅱ型の場合 | ４０，０００円 （税込４４，０００円） | ||||
第３ 削除
第４ 第４種ＩＰデータサービスに係るもの
１ 適用
第４種ＩＰデータサービスに係る料金の適用については、第 69 条（定額利用料の支払義務）及び第 77
品 目 | x x |
１００Mb/s | １００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１Gb/s | １ギガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１０Gb/s | １０ギガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
備考 第４種ＩＰデータサービスは、別表に規定するユーザ・網インタフェースに係る契約者回線を使用するものをいいます。 | |
区 分 | x x |
プラン２ | その利用速度が１メガビット／秒を超えない部分については、２（料金額）(1)に規定する基本料を適用し、利用速度が１メガビット／秒を超える部分については、２（料金 額）(1)に規定する加算料を適用するもの |
プラン３ | その利用速度が１０メガビット／秒を超えない部分については、２（料金額）(1)に規定する基本料を適用し、利用速度が１０メガビット／秒を超える部分については、２（料 金額）(1)に規定する加算料を適用するもの |
プラン４ | その利用速度が１ギガビット／秒を超えない部分については、２（料金額）(1)に規定する基本料を適用し、利用速度が１ギガビット／秒を超える部分については、２（料金 額）(1)に規定する加算料を適用するもの |
備 考 １ プラン２に係るものは、 (1)欄に規定する１００Mb/s のものに限ります。 ２ プラン３に係るものは、 (1)欄に規定する１Gb/s のものに限ります。 ３ プラン４に係るものは、 (1)欄に規定する１０Gb/s のものに限ります。 | |
条の２（特定他社接続回線等の料金等）の規定によるほか次のとおりとします。
料 金 の 適 用 | |
(1) 品目に係る料金の適用 | 当社は、料金表を適用するにあたって、次表のとおり、品目を定めます。 |
(2) 細目に係る料金の適用 | ア 第４種ＩＰデータサービスには、(3)欄の規定により測定した利用速度に応じて次表に規定するプランがあります。 イ アの場合において、第４種ＩＰデータサービスの料金は、最大受信速度（受信に係る通信速度を一定時間ごとに測定し、全ての測定値の中から、値の高い上位５％の測定値を除いて得た残りの測定値の最大の値をいいます。以下第４において同じとします。）をその利用速度とし、その利用速度に応じて、２料金額(1)に規定する基本料及び加算料を適用します。 ウ イの場合において、(3)欄の規定により測定した最大送信速度（送信に係る通信速度を一定時間ごとに測定し、全ての測定値の中から、値の高い上位５％の測定値を除いて得た残りの測定値の最大の値をいいます。以下第４において同じとします。）が最大受信速度を超える場合は、その超えた部分をイに規定する最大受信速度に加算し て得た値を利用速度として取り扱います。 |
(3) 利用速度の測定等 | ア 当社は、論理パスが設定された場合において、その契約者回線の送信及び受信に係る利用速度を、当社の機器により測定します。 イ 当社は、料金月単位に最大受信速度及び最大送信速度を算定します。 ただし、臨時第４種ＩＰデータ契約に係るものは、利用期間の送信及び受信に係る利用速度により最大受信速度及び最大送信速度を算定します。 ウ 当社の機器の故障等により利用速度を正しく測定できなかったとき又はその契約者回線に係る論理パスが全く設定されていなかったときは、その正しく測定できなかっ た期間又は論理パスが設定されていなかった期間の測定値は、０とします。 |
(4) 複数契約者回線利用に係る料金の適用 | ア 当社は、２以上の第４種ＩＰデータ契約（プラン４に係るもの及び臨時第４種ＩＰデータ契約を除きます。以下この欄において同じとします。）を締結している第４種 ＩＰデータ契約者から請求があったときは、次の条件を満たす場合に限り、イに規定する料金の適用（以下「複数契約者回線利用に係る料金の適用」といいます。）を行います。 (ｱ) 複数契約者回線群（請求のあった２以上の契約に係る契約者回線をいいます。以下第４において同じとします。）の契約者回線相互間に論理パスが設定されていないこと (ｲ) 複数契約者回線群のうち代表となる１の契約者回線（以下「指定契約者回線」といいます。）を第４種ＩＰデータ契約者から指定していただくこと イ 複数契約者回線利用に係る料金の適用とは、次の料金の適用を行うことをいいます。 (ｱ) 複数契約者回線群の基本料について、指定契約者回線に係るものを除き、２ （料金額）(1)に規定する基本料の額から１００，０００円（税込１１０，０００円）を減額して適用します。 (ｲ) 複数契約者回線群の加算料について、複数契約者回線群のそれぞれの契約者回線の利用速度を合算して最大受信速度及び最大送信速度を算定し、(2)欄アの規定にかかわらず、指定契約者回線に係る第４種ＩＰデータサービスのプランにより、次表のとおり適用します。 ウ 第４種ＩＰデータ契約者は、複数契約者回線群に新たに契約者回線を追加する請 求、契約者回線を複数契約者回線群から除外する請求又は指定契約者回線の指定の変更の請求を行うことができます。この場合において、当社は、アの規定に準じてその請求を承諾します。 エ 当社は、次の場合には複数契約者回線利用に係る料金の適用の取扱いを終了します。 (ｱ) 第４種ＩＰデータ契約者から取扱い終了の申出があったとき。 (ｲ) アに規定する条件を満たさなくなったとき。 |
(5) 複数論理パス利用に係る料金の適用 | 複数論理パス利用に係る第４種ＩＰデータサービス（臨時第４種ＩＰデータ契約に係るものを除きます。以下この欄において同じとします。）の料金額（(4)欄の適用による場合は、適用した後の料金額（基本料及び加算料に限ります。）とします。以下この欄において同じとします。）の取扱いは次のとおりとします。 ア 当社は、その第４種ＩＰデータ契約（(4)欄の適用を受けているときは、その複数契約者回線群に係る全ての第４種ＩＰデータ契約とします。）に係る論理パス（送信及び受信の通信速度を一定時間ごとに測定し、その料金月における全ての測定値の平均の値が１メガビット／秒を超えるものに限ります。以下この欄において同じとします。）の数に応じて、次表に規定する複数論理パス利用に係る第４種ＩＰデータサービスの料金額の取扱いを行います。 第４種ＩＰデータサービスの料金額に、次表に規定する料率を乗じて得た額を減額して適用します。 論理パスの数 料 率 ３又は４ ３％ ５又は６ ５％ |
指定契約者回線に係る第４種 ＩＰデータサービスのプラン | 加算料の適用 |
プラン２ | 利用速度が１メガビット／秒を超える部分について、利用速度に対応する２（料金額）(1)に規定する加算料を複数契約者回線群単位に適用 します。 |
プラン３ | 利用速度が１０メガビット／秒を超える部分について、利用速度に対応する２（料金額）(1)に規定する加算料を複数契約者回線群単位に適 用します。 |
備考 加算料の適用にあたり、２（料金額）(1)の規定中「基本料に係る利用速度を超える部分」とあるのを、「指定契約者回線に係る第４種ＩＰデータサービスのプランにより規定する利用速度を超える部分」と読み替えるものとします。 | |
イ アの場合において、同一料金月に、同一の通信の相手先（サービス接続点に係る複数の通信の相手先があるときは、その複数の通信の相手先（同一の電気通信サービスに係るものに限り、細目があるものについては同一の細目に限ります。）を同一のものとみなします。）との間で論理パスの設定及び廃止があった場合は、その論理パスの数は１とし、利用速度については１として取扱う複数の論理パスに係るものを合算して算定します。 ウ アに規定する料金額の取り扱いに係る計算は、料金月単位に行います。 エ 当社は、アに規定する論理パスに係る通信速度の測定において、その料金月の初日以外の日に論理パスの設定若しくは廃止があったときは論理パスが設定されていなかった期間の測定値について、当社の機器の故障等により正しく測定できなかったとき はその正しく測定できなかった期間の測定値について、０とします。 | |
(6) 最低利用期間に係る料金の適用 | ア 第４種ＩＰデータサービスについては、臨時第４種ＩＰデータ契約に係るものを除いて、最低利用期間があります。 イ アに規定する最低利用期間は、第４種ＩＰデータサービスを提供した日から起算して１年間とします。 ウ 第４種ＩＰデータ契約者は、最低利用期間内に第４種ＩＰデータ契約の解除があった場合は、残余の期間に対応する料金（２（料金額）に規定する「接続基本料」 （「基本料」、「契約者回線使用料」に限ります。）及び「区域外線路使用料」の額 とします。）に相当する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。 |
(7) サービス品質 （故障回復時間）に係る料金の適用 | ア 当社は、当社が別に定める提供区間において、第４種ＩＰデータ契約者（臨時第４種ＩＰデータ契約を締結している者を除きます。以下(8)欄までにおいて同じとします。）の責めによらない理由により、その第４種ＩＰデータサービス（臨時第４種Ｉ Ｐデータ契約に係るものを除きます。以下(8)欄までにおいて同じとします。）を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻（第 79 条（ＩＰデータ契約者の切分責任）の規定により、その第４種ＩＰデータ契約者が当社に修理に請求をした時刻（その時刻以前に当社がそのことを知った場合は、その知った時刻とします。）とします。）から起算して１時間以上その状態が連続したときに限り、その第４種ＩＰデータ契約（臨時第４種ＩＰデータ契約を除きます。以下(8)欄までにおいて同じとします。）に係る料金額（(5)欄までの適用による場合は、適用した後の額（基本料及び加算料に限ります。）とします。以下(8)欄までにおいて同じとします。）を返還します。 ただし、その状態が生じた場合に、その第４種ＩＰデータサービスが利用中止又は利用停止の状態であるときは、この限りでありません。 イ アの規定による場合の返還する料金額は、その第４種ＩＰデータ契約に係る料金額に、次表に規定する料金返還率を乗じて得た額（以下「故障返還料金額」といいま す。）とします。 ウ アの規定による場合は、当社は、第 69 条（定額利用料の支払義務）第４項第３号の表の１欄の規定は適用しません。 エ アに規定する状態が発生した後、その料金月にその契約者回線の品目の変更があった場合は、当社は、その変更前の契約者回線の品目により、故障返還料金額を算出します。 オ アに規定する状態が１の料金月に複数回発生した場合は、当社は、それぞれの故障 返還料金額の合計額を返還します。 |
７から９まで | ７％ |
１０から１９まで | １０％ |
２０から２９まで | １５％ |
３０以上 | ２０％ |
アに規定する状態が連続した時間 （故障回復時間） | 料金返還率 |
１時間以上６時間未満 | ２０％ |
６時間以上 | １００％ |
カ オまでの規定にかかわらず、オまでの適用により返還する料金額は、返還上限額 （当該料金月のその第４種ＩＰデータ契約に係る料金の額をいいます。以下(9)欄までにおいて同じとします。）を上限とします。 | |
(8) サービス品質 （遅延時間）に係る料金の適用 | ア 当社は、当社が別に定める提供区間の全てにおいて別に定める方法により測定した網内遅延時間（その１の提供区間の一端から送信したＩＰパケットのその提供区間の往復に要する時間をいいます。）の料金月単位での平均時間が、40 ミリ秒を超えた場合は、当該料金月のその第４種ＩＰデータ契約に係る料金額に 10 分の１を乗じて得た額（以下「網内平均遅延時間返還料金額」といいます。）を返還します。 ただし、そのＩＰデータサービスについて、利用中止又は利用停止があった場合は、この限りでありません。 イ この欄又は(7)欄の規定による料金の返還が１の料金月において発生した場合は、 当社は、故障返還料金額及び網内平均遅延時間返還料金額の合計額を、返還上限額を上限として返還します。 |
(9) 契約者回線の終端が加入区域外にある場合の料金の 適用 | 契約者回線の終端が加入区域にない場合の加算額は、その契約者回線の終端が収容されている収容ＩＰデータサービス取扱所の加入区域を超える地点から引込柱までの区域外線路について適用します。 |
(10) 端末設備に係る料金の適用 | 当社は、第 46 条の 14（その他の提供条件）に定めるところにより回線終端装置を設置するものとし、この場合において、２（料金額）に規定する回線終端装置に係る料金額 を適用します。 |
２ 料金額
(1) 臨時第４種ＩＰデータ契約以外の契約に関するものア 基本額
(ｱ) 接続基本料 ａ 基本料
(a) プラン２
１の契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１００Mb/s | ４５０，０００円（税込４９５，０００円） |
(b) プラン３
１の契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１Gb/s | ９００，０００円（税込９９０，０００円） |
(c) プラン４
１の契約者回線ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
１０Gb/s | 利用速度を１ギガビット／秒として、１メガビット／秒あたり６，０００円（税込 ６，６００円）を乗じて得た額 |
ｂ 加算料
(a) プラン２、プラン３又はプラン４
１の契約者回線ごとに
区 分 | 単 位 | 料金額（月額） |
基本料に係る利用速度を超える部分 | 最大受信速度１Mb/s までごとに 最大受信速度を超える部分について１Mb/s までごとに | ６，０００円 （税込６，６００円） １，５００円 （税込１，６５０円） |
ｃ 契約者回線使用料
１の契約者回線ごとに
区 分 | 料金額（月額） |
光ケーブルのもの | ４０，０００円（税込４４，０００円） |
イ 加算額
(ｱ) 区域外線路使用料
１の区域外線路ごとに
区 分 | 料金額（月額） |
区域外線路使用料 | 当社が別に算定する額 |
(ｲ) 端末設備使用料
１の回線終端装置ごとに
区 分 | 料金額（月額） | ||
回線終端装置 | (a) 回線終端装置Ⅰ型 の場合 | １００Mb/s 用のもの | ４，０００円 （税込４，４００円） |
(b) 回線終端装置Ⅱ型 の場合 | １００Mb/s 及び１Gb/s 用 のもの | ４０，０００円 （税込４４，０００円） | |
(2) 臨時第４種ＩＰデータ契約に関するもの 基本料、加算料、契約者回線使用料及び加算額
日額
そのＩＰデータサービスを臨時ＩＰデータ契約以外の契約に係るものとみなした場合に適用される料金額の 10
分の１
第５ 特定電気通信サービスに関する料金
１ 適用
品 目 | x x |
１Ｇｂ／ｓ | １ギガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
第４種ＩＰデータサービスとサービス接続点で接続する別に定める電気通信サービス（別紙３の２に定める電気通信サービスをいい、以下第５において「特定電気通信サービス」といいます。）に関する料金の適用については、第 77 条の２（特定他社接続回線等の料金等）の規定によるほか次のとおりとします。
料 金 の 適 用 | |
(1) 特定電気通信サービスの品目に係る料金の適用 | 特定電気通信サービスには、次の品目があります。（商品名：ASSOCIO トランジット AS17676） |
(2) 利用速度に係る料金の適用 | 特定電気通信サービスに係る料金は、当社の機器により測定した最大受信速度（特定電気通信サービスに係る電気通信設備からＩＰデータサービスに係る電気通信設備への伝送方向についての通信速度を一定時間ごとに測定し、その料金月における全ての測定値の中から、値の高い上位５％の測定値を除いて得た残りの測定値の最大の値をいいま す。以下第５において同じとします。）及び最大送信速度（ＩＰデータサービスに係る電気通信設備から特定電気通信サービスに係る電気通信設備への伝送方向についての通信速度を一定時間ごとに測定し、その料金月における全ての測定値の中から、値の高い上位５％の測定値を除いて得た残りの測定値の最大の値をいいます。以下第５において同じとします。）に対応する２（料金額）(1)に規定するそれぞれの料金額のうち、大 きい額を当該料金月の料金額として適用します。 |
(3) 特定電気通信サービスの最低利用期間に係る料金の適用 | ア 特定電気通信サービスについては、最低利用期間があります。 イ アに規定する最低利用期間は、当社が特定電気通信サービスの提供を開始した日から起算して１年間とします。 ウ 第４種ＩＰデータ契約者は、最低利用期間内に特定電気通信サービスに係る契約の解除があった場合は、残余の期間に対応する料金（２（料金額）に規定する「接続基本料」の額とします。以下この欄において同じとします。）に相当する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。この場合、残余の期間に対応する料金は、解除があった日の属する料金月の前料金月（提供を開始した日と解除があった日が同一の料金月に属する場合は、当該料金月）に適用された料金（当該料金月の料金が日割によるものであるときは、日割前の額とします。）に基づき算定しま す。 |
(4) 特定電気通信サービスのサービス品質（遅延時間）の申出に係る料金の適用 | ア 当社は、特定電気通信サービスの別に定める提供区間の全てにおいて当社が別に定める方法により測定した遅延時間（その１の提供区間の一端から送信したＩＰパケットのその提供区間の往復に要する時間をいいます。以下同じとします。）の料金月単位での平均時間が、２の料金月を連続して 30 ミリ秒を超えた場合であって、当社がその測定結果を公開した日から１ヶ月以内に第４種ＩＰデータ契約者が当社に申告を行ったときに限り、その連続する２の料金月のうちの最終料金月におけるその契約に係る特定電気通信サービスの２（料金額）(1)に規定する料金額（この表の(2)欄までの規定を適用した後の料金額とします。）の額に 30 分の１を乗じて得た額（「遅延時間返還料金額」といいます。以下(5)欄までにおいて同じとします。）を、その第 ４種ＩＰデータ契約者に返還します。 この場合において、返還の対象となる特定電気通信サービスは、その２の料金月を連続して当社が提供しているものに限り、料金月の初日以外の日に特定電気通信サービスの提供の開始若しくは解除があった場合又はその２の料金月を連続して利用中 止、利用停止若しくは接続休止があった場合を除きます。 イ アの規定にかかわらず、アの適用により返還する料金額は、返還上限額（当該料金月のその特定電気通信サービスに係る料金の額をいいます。以下(5)欄までにおいて 同じとします。）を上限とします。 |
１の料金月における平均不稼動時間 | 料金返還率 |
45 分超 720 分以内 | 1/30 |
720 分超 1,440 分以内 | 1/10 |
1,440 分超 4,320 分以内 | 1/3 |
4,320 分超 | １ |
ア 当社は特定電気通信サービスの別に定める設備の全てにおいて、当社が別に定める
方法により測定した平均不稼動時間（１の料金月において、それぞれの設備が稼動していなかった時間を合計し、その設備の数で除した時間をいいます。以下同じとします。）について、45 分を超えた場合であって、当社がその測定結果を公開した日から
１ヶ月以内に、第４種ＩＰデータ契約者が当社に申告を行ったときに限り、その特定電気通信サービスに係る料金額を返還します。
イ アの場合に返還する料金の額は、その契約に係る特定電気通信サービスの料金額
（２（料金額）(1)に規定する接続基本料の額をいい、この表の(2)欄までの規定を適用した後の料金額とします。）に次表に規定する料金返還率を乗じて得た額（以下
「平均不稼動時間返還料金額」といいます。）とします。
ウ アの規定による場合は、当社は、第 77 条の２（特定他社接続回線等の料金等）第
４項の規定（特定電気通信サービスに係る支払いを要しない料金に関するものに限ります。）は適用しません。
エ この欄及び（4）欄の規定による料金の返還が１の料金月において発生した場合
は、遅延時間返還料金額及び平均不稼動時間返還料金額のうちいずれか大きい返還料金額に限り、返還上限額を上限として返還します。
(5) 特定電気通信サービスのサービス品質（平均不稼動時間）の申出に係る料金の適用
２ 料金額
(1) 接続基本料
ア 最大受信速度に係るもの
月額
オープンデータ通信網サービス契約約款に規定する特定サービス型に係る第１種オープンデータ通信網サービスの料金額（「１の契約者回線群ごとに」を「１の特定電気通信サービスごとに」と読み替え、「利用速度が合算最大受信速度である場合」を「最大受信速度に係るもの」と読み替え、区分における「利用速度」を「最大受信速度」と読み替えて適用するものとします。）と同額
イ 最大送信速度に係るもの
月額
オープンデータ通信網サービス契約約款に規定する特定サービス型に係る第１種オープンデータ通信網サービスの料金額（「１の契約者回線群ごとに」を「１の特定電気通信サービスごとに」と読み替え、「利用速度が合算最大送信速度である場合」を「最大送信速度に係るもの」と読み替え、区分における「利用速度」を「最大送信速度」と読み替えて適用するものとします。）と同額
第２類 契約者回線群使用料第１ 適用
品 目 | x x |
５１２Kb/s | 合計回線品目が５１２キロビット／秒までのもの |
１Mb/s | 合計回線品目が５１２キロビット／秒を超える１メガビット／秒までのも の |
１Mb/s を超える１Mb/s ごと | 合計回線品目が１メガビット／秒までのものに、１メガビット／秒を超える 1 メガビット／秒ごとに、１メガビット／秒の速度の値を加算したもの |
備 考 合計回線品目とは、第２類において、その契約者回線群に所属する契約者回線等（プラン２に係る第１種ＩＰデータ契約及びプラン２に係る第２種ＩＰデータ契約に係るものに限り、第３類（付加機能使用料等）に規定するエクストラネット機能の相手先となるもの及び論理チャネル多重機能に関する相互に通信を行う相手先であって異なる契約者回線群に所属する契約者回線等に係るものを除きます。）の品目（第１種ＩＰデータサービスに係るものについては、接続契約者回線（ＩＰ通信網相当回線、特定接続回線及び特定他社サービス回線に係るものを除きます。）の品目とします。）の値の合計値 をいいます。 | |
(1)に規定する状態が連続した時間 （故障回復時間） | 料金返還率 |
１時間以上６時間未満 | ２０％ |
６時間以上 | １００％ |
契約者回線群に係る料金の適用については、第 69 条（定額利用料の支払義務）の規定によるほか次のとおりとします。
料 金 の 適 用 | |
１ 契約者回線群に係る料金の適 用 | 当社は、プラン２に係る第１種ＩＰデータ契約又はプラン２に係る第２種ＩＰデータ契約に係る契約者回線等により構成される契約者回線群について、契約者回線群使用料を適用 します。 |
２ 品目に係る料金の適用 | 当社は、料金表を適用するにあたって、次表のとおり、品目を定めます。 |
３ サービス品質 （故障回復時 間）に係る料金の適用 | (1) 当社は、当社が別に定める提供区間において、ＩＰデータ契約者（プラン２に係る第１種ＩＰデータ契約者又はプラン２に係る第２種ＩＰデータ契約者に限ります。以下５欄までにおいて同じとします。）の責めによらない理由により、そのＩＰデータサービス（プラン２に係る第１種ＩＰデータサービス又はプラン２に係る第２種ＩＰデータサービスに限ります。以下５欄までにおいて同じとします。）を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、当社がそのことを知った時刻から起算して１時間以上その状態が連続したときに限り、その契約に係る契約者回線群使用料の額（利用ができなかった契約者回線等（その契約者回線群に所属するものに限ります。）のそれぞれについて、１の契約者回線群に当該契約者回線等のみ所属する場合に適用となる契約者回線群使用料の額とします。以下この欄において同じとします。）を返還します。 ただし、その状態が生じた場合に、そのＩＰデータサービスが利用中止、利用停止又は接続休止の状態であるときは、この限りでありません。 (2) (1)の規定による場合の返還する料金額は、その契約に係る契約者回線群使用料の額に、次表に規定する料金返還率を乗じて得た額（以下「故障返還料金額」といいます。）とします。 (3) (1)の規定による場合は、当社は、第 69 条（定額利用料の支払義務）第４項第３号の表の１欄の規定（契約者回線群使用料に係るものに限ります。）は適用しません。 (4) (1)に規定する状態が発生した後、その料金月にその契約者回線等の品目の変更があった場合は、当社は、その変更前の契約者回線等の品目により、故障返還料金額を算出します。 (5) (1)に規定する状態が１の料金月に複数回発生した場合は、当社は、それぞれの故障返還料金額の合計額を返還します。 |
(6) (5)までの規定にかかわらず、(5)までの適用により返還する料金額は、返還上限額（当該料金月のその契約者回線群に係る契約者回線群使用料の額をいいます。以下５欄までに おいて同じとします。）を上限とします。 | |
４ サービス品質 （網内平均遅延時間）に係る料金の適用 | (1) 当社は、当社が別に定める提供区間の全てにおいて別に定める方法により測定した網内遅延時間（その１の提供区間の一端から送信したＩＰパケットのその提供区間の往復に要する時間をいいます。）の料金月単位での平均時間が、35 ミリ秒を超えた場合は、当該料金月のその契約者回線群に係る契約者回線群使用料の額に 10 分の１を乗じて得た額 （以下「網内平均遅延時間返還料金額」といいます。）を返還します。 ただし、そのＩＰデータサービスについて、利用中止、利用停止又は接続休止があった場合は、この限りでありません。 (2) この欄又は３欄の規定による料金の返還が１の料金月において発生した場合は、当社 は、故障返還料金額及び網内平均遅延時間返還料金額の合計額を、返還上限額を上限として返還します。 |
５ サービス品質 （稼働率）に係る料金の適用 | (1) 当社は、次の算式により算出した稼動率が 99.99％を下回った場合は、その料金月におけるＩＰデータサービスの契約者回線群使用料の額に 10 分の１を乗じて得た額（以下、 「稼働率返還料金額」といいます。）を、ＩＰデータ契約者に返還します。 ただし、そのＩＰデータサービスが利用中止、利用停止又は接続休止の状態であるときは、この限りでありません。 ＩＰデータサービスに係る全ての接続契約者回線及び契約者回線について、当該料金月に利用できなかった総時間（当社が別に定める提供区間が利用できないことに起因する場合に限ります。） 稼働率（％） ＝ １ － ×１００ ＩＰデータサービスに係 当該料金月の利用る全ての接続契約者回線 × 可能総時間 及び契約者回線の数 ただし、ＩＰデータサービスに係る全ての接続契約者回線及び契約者回線とは、当社が提供する全ての第１種ＩＰデータ契約に係る接続契約者回線（ＩＰ通信網相当回線及び特定接続回線に係るものを除きます。）及び全ての第２種ＩＰデータ契約に係る契約者回線とします。 (2) この欄、３欄又は４欄の規定による料金の返還が１の料金月において発生した場合は、 当社は、故障返還料金額、網内平均遅延時間返還料金額及び稼働率返還料金額の合計額を、返還上限額を上限として返還します。 |
第２ 料金額
１ 契約者回線群使用料
１の契約者回線群ごとに
品 目 | 料金額（月額） |
５１２Kb/s | ３５，０００円（税込３８，５００円） |
１Mb/s | ５０，０００円（税込５５，０００円） |
２Mb/s | ８０，０００円（税込８８，０００円） |
３Mb/s | １１０，０００円（税込１２１，０００円） |
４Mb/s | １４０，０００円（税込１５４，０００円） |
５Mb/s | １７０，０００円（税込１８７，０００円） |
６Mb/s | ２００，０００円（税込２２０，０００円） |
７Mb/s | ２３０，０００円（税込２５３，０００円） |
８Mb/s | ２６０，０００円（税込２８６，０００円） |
９Mb/s | ２９０，０００円（税込３１９，０００円） |
１０Mb/s | ３２０，０００円（税込３５２，０００円） |
１１Mb/s | ３５０，０００円（税込３８５，０００円） |
１２Mb/s | ３８０，０００円（税込４１８，０００円） |
１３Mb/s | ４１０，０００円（税込４５１，０００円） |
１４Mb/s | ４４０，０００円（税込４８４，０００円） |
１５Mb/s | ４７０，０００円（税込５１７，０００円） |
１５Mb/s を超える５６ Mb/s までのもの | その合計回線品目を１５Mb/s のものとみなした場合に適用される額に、１５Mb/s を超える１Mb/s ごとに１０，０００円（税込１１，０００円）を加算した額 |
５７Mb/s | ８８５，０００円（税込９７３，５００円） |
５７Mb/s を超えるもの | その合計回線品目を５７Mb/s のものとみなした場合に適用される額に、５７Mb/s を超える１Mb/s ごとに５，０００円（税込５，５００円）を加算した額 |
第３類 付加機能使用料等第１ 適用
付加機能使用料の適用については、第 69 条（定額利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
料 金 の 適 用 | |
付加機能の利用 | 当社に付加機能の利用を請求したＩＰデータ契約者（第４種ＩＰデータ契約者（臨時第４種ＩＰデータ契約を締結している者を含みます。）を除きます。）は、第２ （付加機能の種類）に定めるところにより付加機能を利用することができます。 |
第２ 付加機能の種類
区 分 | 単 位 | 料金額（月額） | ||
(1) エクストラネット機能 | 異なる契約者回線群に所属する契約者回線等（ＩＰデータ契約者があらかじめ指定した契約者回線等（ＩＰ通信網相当回線、特定接続回線及び特定他社サービス回線に係るものを除きます。以下(1)において同じとします。）に限ります。）と相互に通信を行う機能をいいます。 （商品名：エクストラネット） | １ の契約者回線等（ 論理チャネル 多重機能の提供を受けているとき は論理チャネルとします。） ごと に | 1,000 円 （税込 1,100 円） | |
備 考 １ 当社は、１の契約者回線等（論理チャネル多重機能の提供を受けているときは論理チャネルとします。）につき１の機能を提供します。 ２ 相互に通信を行う契約者回線等は、エクストラネット機能の提供を受けているものに限ります。 ３ ＩＰデータ契約者は、相互に通信を行う契約者回線等を指定していただきます。指定できる契約者回線等の数は、当社が別に定める数までとします。 ４ この機能を利用する契約者回線等については、第３条（用語の定義）25 の規定にかかわらず、当該契約者回線等のみ所属する契約者回線群を設定します。 ５ この機能を利用して相互に通信を行うことのできる契約者回線等には、データ通信網サービス契約約款に規定する契約者回線等を含むものとします。この場合、２及び３において「契約者回線等」又は「エクストラネット機能」とあるのは、それぞれ当該契約約款に規定する「契約者回線 等」又は「エクストラネット機能」と読み替えて適用します。 | ||||
(2) 削除 | 削除 | |||
(3) 削除 | 削除 | |||
(4) 優先度設定符号付与機能 | 契約者回線等（）から送信するＩＰパケットについて、ＩＰデータ契約者があらかじめ指定した優先度に基づき伝送するための符号 （英字又は数字の組合せであって、当社がＩ Ｐデータ契約者に割り当てるものをいいます。以下「優先度設定符号」といいます。）を付与する機能をいいます。 （商品名：アクセス QoS(クラスセット)） | ア イ以外の場合 | １の契約者回 線等ごとに | 3,000 円 （税込 3,300 円） |
イ イーサネット相当回線又はＩ Ｐ ルーティング網接続専用相当回線を使用する第１ 種Ｉ Ｐ データサービス及びイーサネット型に係る第２ 種Ｉ Ｐデータサービ スの場合 | １の契約者回線等（論理チャネル多重機能の提供を受けているときは論理チャネルとしま す。）ごとに | 15,000 円 （税込 16,500 円） | ||
備 考 １ 当社は１の契約者回線等（論理チャネル多重機能の提供を受けているときは論理チャネルとします。）につき１の優先度設定符号付与機能を提供します。 ２ 優先度設定符号付与機能を提供する契約者回線等は、第１種ＩＰデータサービスに係る次の(1)若しくは(2)に規定する他社接続回線又は第２種ＩＰデータサービスに係る次の(3)若しくは(4)に規定する契約者回線に限ります。 (1) イーサネット相当回線（別に定める協定事業者の電気通信サービスに係るものに限ります。） (2) ＩＰルーティング網接続専用相当回線 (3) ＡＴＭ型に係る契約者回線 (4) イーサネット型に係る契約者回線 | ||||||
(5) 指定帯域別通信量制限機能 | ＩＰデータ契約者があらかじめ指定した伝送帯域を介して送受される優先度設定符号の付与されたＩＰパケットについて、その通信量を制限する機能をいいます。 （商品名：アクセス QoS(ポリシング)） | タイプ １ | 当該契約者回 線等の終端から送信するＩ Ｐ パケットについて、 その通信量を制限するもの | ア イ以外の場 合 | １の契約者回 線等ごとに | 3,000 円 （税込 3,300 円） |
イ イーサネット相当回線又はＩＰルーティング網接続専用相当回線を使用する第 １種ＩＰデータサービス及びイーサネット型に係る第 ２種ＩＰデー タサービスの場合 | １の契約者回線等（論理チャネル多重機能の提供を受けているときは論理チャネルとしま す。）ごとに | 15,000 円 （税込 16,500 円） | ||||
タイプ ２ | 他の契約者回線等から当該 契約者回線等が受信するＩ Ｐ パケットについて、 その通信量を制限するもの | ア イ以外の 場合 | １の契約者回 線等ごとに | 3,000 円 （税込 3,300 円） | ||
イ イーサネット相当回線又はＩＰルーティング網接続専用相当回線を使用する第１種ＩＰデータサービス及びイーサネット型に係る第２種ＩＰデータサービス の場合 | １の契約者回線等（論理チャネル多重機能の提供を受けているときは論理チャネルとしま す。）ごとに | 15,000 円 （税込 16,500 円） | ||||
備 考 １ 当社は１の契約者回線等（論理チャネル多重機能の提供を受けているときは論理チャネルとします。）につき、タイプの別に１の指定帯域別通信量制限機能を提供します。 ２ 指定帯域別通信量制限機能を提供する契約者回線等は、第１種ＩＰデータサービスに係る次の(1)若しくは(2)に規定する他社接続回線又は第２種ＩＰデータサービスに係る次の(3)若しくは(4)に規定する契約者回線に限ります。 (1) イーサネット相当回線（別に定める協定事業者の電気通信サービスに係るものに限ります。） (2) ＩＰルーティング網接続専用相当回線 (3) ＡＴＭ型に係る契約者回線 (4) イーサネット型に係る契約者回線 | ||||||
(6) 優先 受信機 | 優先度設定符号の付与されたＩＰ パケットを、その優先度に基づき | ア イ以外の場合 | １の契約者回 線等ごとに | 3,000 円 （税込 3,300 円） |
能 | 受信する機能をいいます。 （商品名：アクセス QoS(スケジューリング)） | イ イーサネット相当回線又は ＩＰルーティング網接続専用相当回線を使用する第１種ＩＰデータサービス及びイーサネット型に係る第２種ＩＰデータサービスの場合 | １の契約者回線等（論理チャネル多重機能の提供を受けているときは論理チャネルとしま す。）ごとに | 15,000 円 （税込 16,500 円） |
備 考 １ 当社は１の契約者回線等（論理チャネル多重機能の提供を受けているときは論理チャネルとします。）につき１の優先受信機能を提供します。 ２ 優先受信機能を提供する契約者回線等は、第１種ＩＰデータサービスに係る次の(1)若しくは(2)に規定する他社接続回線又は第２種ＩＰデータサービスに係る次の(3)若しくは(4)に規定する契約者回線に限ります。 (1) イーサネット相当回線（別に定める協定事業者の電気通信サービスに係るものに限ります。） (2) ＩＰルーティング網接続専用相当回線 (3) ＡＴＭ型に係る契約者回線 (4) イーサネット型に係る契約者回線 | ||||
(7) 優先送信機能 | ＩＰデータ網から(9)に規定する特定サービス接続機能Ⅰに係る特定サービス（国際専用回線サービスに限ります。以下この欄において同じとします。）に関する電気通信回線設備への通信について、優先度設定符号の付与されたＩＰパケットを、その優先度に基づき 送信する機能をいいます。 | 特定サービスに係る１ の国際専用回線ごとに | 6,000 円 （税込 6,600 円） | |
備 考 １ ＩＰデータ契約者（その所属する契約者回線群の回線群代表者であって、特定サービス接続機能 Ⅰ（特定サービスに係るものに限ります。）を利用しているものに限ります。）が優先送信機能の利用の請求をし、その承諾を受けたときは、第１（適用）１の規定にかかわらず、その所属する契約者回線群に係るＩＰデータ契約者は、優先送信機能を利用することができます。 ２ 国際専用回線とは、国際専用回線サービス契約約款に規定する国際専用回線をいいます。 | ||||
(8) 論理チャネル多重機能 | １の契約者回線等上において複数の論理チャネルを多重し、ＩＰデータ契約者が論理チャネルごとにあらかじめ指定した契約者回線等と相互に通信を行う機能をいいます。 （商品名：VLAN xx／XP 多重／VC 多重） | １の論理チャネルを除く他の論理チャネルについて、 １の論理チャ ネルごとに | 3,000 円 （税込 3,300 円） | |
備 考 １ 当社は、１の契約者回線等につき、１の論理チャネル多重機能を提供します。 ２ 論理チャネル多重機能を提供する契約者回線等は、第 1 種ＩＰデータサービスに係る次の(1)若しくは(2)に規定する他社接続回線又は第２種ＩＰデータサービスに係る次の(3)若しくは(4)に規定する契約者回線に限ります。 (1) イーサネット相当回線 (2) ＩＰルーティング網接続専用相当回線 | ||||
(3) ＡＴＭ型に係る契約者回線 (4) イーサネット型に係る契約者回線 ３ ＩＰデータ契約者は、相互に通信を行う契約者回線等を契約者回線群単位に指定していただきます。この場合において、異なる契約者回線群に所属する契約者回線等に係るＩＰデータ契約者の承諾を得られる場合に限り、その異なる契約者回線群に係る契約者回線等を指定することができます。 ４ １の契約者回線等上において多重化できる論理チャネルの数は、当社が別に定める数までとします。 ５ ２の(2)及び(4)に規定する契約者回線等において、この機能を利用して相互に通信を行うことのできる契約者回線等には、データ通信網サービス契約約款に規定する契約者回線等を含むものとします。この場合、３において「契約者回線等」、「契約者回線群」又は「契約者回線等に係るＩＰデータ契約者」とあるのは、それぞれ当該契約約款に規定する「契約者回線等」、「契約者回線群」 又は「契約者回線等に係るデータ通信網契約者」と読み替えて適用します。 | |||||
(9) 特定サービス接続機能Ⅰ | 特定サービスに関する電気通信回線設備と接続する機能をいいます。 | ア 国際専用回線サービス契約約款に規定する国際専用回線サービスに係るもの | 接続する国際専用回線サービスに係る品目が 2Mb/s ま でのもの | １の特定サービスごとに | 30,000 円 （税込 33,000 円） |
接続する国際専用回線サービスに係る品目が 45Mb/s の もの | 300,000 円 （税込 330,000 円） | ||||
接続する国際専用回線サービスに係る品目 が 150Mb/s のもの | 1,000,000 円 （税込 1,100,000 円） | ||||
イ ア以外の場合 | １の特定サー ビスごとに | － | |||
備 考 １ 特定サービスは、国際専用回線サービス契約約款に規定する国際専用回線サービス、イーサネット通信網サービス契約約款に規定する第５種イーサネット通信網サービス、データホスティングサービス契約約款に規定する第１種データホスティングサービス若しくは第５種データホスティングサービス、国際ＩＰデータサービス契約約款に規定する国際ＩＰデータサービス又は別に定めるサービスとします。 ２ この機能を利用する契約者回線群については、第３条（用語の定義）25 の規定にかかわらず、１の契約者回線等のみ所属する契約者回線群を設定します。 ３ ＩＰデータ契約者（その所属する契約者回線群の回線群代表者に限ります。）が特定サービス接続機能Ⅰの利用の請求をし、その承諾を受けたときは、第１（適用）１の規定にかかわらず、その所属する契約者回線群に係るＩＰデータ契約者は、特定サービス接続機能Ⅰを利用することができます。 ４ ＩＰデータ契約者は、相互に接続する特定サービスをあらかじめ指定していただきます。 ５ イーサネット通信網サービス契約約款に規定する第５種イーサネット通信網サービスに係る特定サービス接続機能Ⅰの料金は、第５種イーサネット通信網サービスに係る料金と併せて、イーサネット通信網サービス契約約款に定めるものとします。 ６ データホスティングサービス契約約款に規定する第１種データホスティングサービスに係る特定サービス接続機能Ⅰの料金は、第１種データホスティングサービスに係る料金と併せて、第５種データホスティングサービスに係る特定サービス接続機能Ⅰの料金は、第５種データホスティン グサービスに係る料金と併せて、データホスティングサービス契約約款に定めるものとします。 | |||||
７ 国際ＩＰデータサービス契約約款に規定する国際ＩＰデータサービスに係る特定サービス接続機能Ⅰの料金は、国際ＩＰデータサービスに係る料金と併せて、国際ＩＰデータサービス契約約款に定めるものとします。 ８ 別に定めるサービスに係る特定サービス接続機能Ⅰの料金は、当該サービスに係る料金と併せて、当該サービスに係る契約条項等に定めるものとします。 ９ 指定回線が所属する契約者回線群について、指定回線に係る部分については、１から８までの規 定において、「契約者回線等」を「指定回線」に読み替えて適用するものとします。 | ||||
(10) 特定サービス接続機能 Ⅱ | 特定サービスに関する電気通信設備と接続する機能をいいます。 (商品名：Office 365 接続オプション） | ＩＰデータ網から特定サービスへの通信に係るもの | この機能で使用する１のグローバルＩＰアドレスごとに | ２００，０００円 （税込２２０， ０００円） |
特定サービスからＩＰデータ網への通信に係るもの | ５ ０ ， ０ ０ ０ 円 （税込５５，０ ００円） | |||
備 考 １ 特定サービスは、Microsoft Corporation の別に定める電気通信サービスとします。 ２ 特定サービス接続機能Ⅱを提供する契約者回線等は、第１種ＩＰデータサービスに係る特定他社サービス回線（タイプ２のものに限ります。）と接続する接続契約者回線に限ります。 ３ この機能は、Microsoft Corporation の別に定める方式により接続するものとします。 | ||||
(11) 特定サービス接続機能 Ⅲ | 特定サービスに関する電気通信設備と接続する機能をいいます。 (商品名：Google Carrier Peering 接続オプション） | ＩＰデータ網から特定サービスへの通信に係るもの | この機能で使用する１のグローバルＩＰアドレスごとに | ２００，０００円 （税込２２０， ０００円） |
特定サービスからＩＰデータ網への通信に係るもの | ５ ０ ， ０ ０ ０ 円 （税込５５，０ ００円） | |||
備 考 １ 特定サービスは、Google Inc.の別に定める電気通信サービスとします。 ２ 特定サービス接続機能Ⅲを提供する契約者回線等は、第１種ＩＰデータサービスに係る特定他社サービス回線（タイプ４のものに限ります。）と接続する接続契約者回線に限ります。 ３ この機能については、ＩＰデータ契約者は、第 53 条（付加機能の利用の一時中断）の規定にか かわらず、利用の一時中断の請求はできません。 | ||||
(12) 特定回線群接続機能 | 特定回線群（データ通信網サービス契約約款に規定する契約者回線群をいいます。以下同じとします。）に関する電気通信回線設備と接続する機能をいいます。 （商品名：ＶＰＮエクステンション） | １の特定回線群ごとに | － | |
備 考 １ この機能を利用する契約者回線群については、第３条（用語の定義）25 の規定にかかわらず、 １の契約者回線等のみ所属する契約者回線群を設定します。 ２ ＩＰデータ契約者（その所属する契約者回線群の回線群代表者に限ります。）が特定回線群接続機能の利用の請求をし、その承諾を受けたときは、第１（適用）１の規定にかかわらず、その所属する契約者回線群に係るＩＰデータ契約者は、特定回線群接続機能を利用することができます。 ３ 前項の場合において、この機能を利用する契約者回線群に係る回線群代表者が相互に接続する特定回線群に係る回線群代表者（データ通信網サービス契約約款に規定する回線群代表者をいいます。以下「特定回線群代表者」といいます。）と異なる場合は、いずれかをこの機能を利用する契約者回線群に係る回線群代表者とし、それが特定回線群代表者であるときは、第 48 条（契約者回線群の設定）の規定にかかわらず、特定回線群代表者をこの機能を利用する契約者回線群に係る回線群代表者とみなして取り扱います。 ４ ＩＰデータ契約者は、相互に接続する特定回線群をあらかじめ指定していただきます。 ５ 当社は、ＩＰデータ利用契約に基づき、この特定回線群接続機能を提供します。この場合、指定回線はこの特定回線群接続機能に係るデータ通信網契約又はイーサネット通信網契約に係る契約者回線等が所属する特定回線群とこの機能により接続している契約者回線群に所属するものとし、指定回線が所属する契約者回線群について、指定回線に係る部分については、１から４までの規定に おいて、「契約者回線等」を「指定回線」に読み替えて適用するものとします。 | ||||
(13) 特 定サー | 特定サービスを、ＩＰデータ網を介して利用可能とする機能をいい ます。 | １の特定サー ビスごとに | － |
ビス利用機能 | 備 考 １ 特定サービスは、別に定めるサービスとします。 ２ この機能を利用する契約者回線群については、第３条（用語の定義）25 の規定にかかわらず、１の契約者回線等のみ所属する契約者回線群を設定します。 ３ ＩＰデータ契約者（その所属する契約者回線群の回線群代表者に限ります。）が特定サービス利用機能の利用の請求をし、その承諾を受けたときは、第１（適用）１の規定にかかわらず、その所属する契約者回線群に係るＩＰデータ契約者は、特定サービス利用機能を利用することができます。 ４ ＩＰデータ契約者は、利用する特定サービスをあらかじめ指定していただきます。 （注）１に規定する別に定めるサービスは、ＰＫＩプラットフォームサービス契約条項に規定するＰ ＫＩプラットフォームサービスとします。 | ||
(14) 動的経路選択機能（Ｂ ＧＰ ４） | ＩＰパケットを伝送する場合において、当社が別に定める方法により、ＩＰパケットの動的な経路選択を行うことができるようにする機能をいいます。 （商品名：ルーティングプロトコル(BGP4)） | １の契約者回線等（論理チャネル多重機能の提供を受けているときは論理チャネルとします。） について経路選択に係る経路数が１ ０ ０までのと き | ０円 |
１の契約者回線等（論理チャネル多重機能の提供を受けているときは論理チャネルとします。） について経路選択に係る経路数が１０ ０を超える １００までごとに | １０，０００円 （税込１１，００ ０円） | ||
備 考 １ 当社は、１の契約者回線等（論理チャネル多重機能の提供を受けているときは論理チャネルとします。）につき１の動的経路選択機能（ＢＧＰ４）を提供します。 ２ 動的経路選択機能（ＢＧＰ４）を提供する契約者回線等は、第１種ＩＰデータサービスに係る特定他社接続回線（ＩＰ通信網相当回線、特定接続回線及び特定他社サービス回線を除きます。）又は第２種ＩＰデータサービスに係る契約者回線に限ります。 ３ 経路選択に係る経路数とは、動的な経路選択において契約者回線等の終端からＩＰデータ網へ通知する経路数をいいます。 ４ ＩＰデータ契約者は、経路選択に係る経路数を、１００を単位として指定していただきます。 ５ 経路選択に係る経路数は、当社が別に定める数を上限とします。 | |||
(15) 動的経路選択機能（Ｏ ＳＰ Ｆ） | ＩＰパケットを伝送する場合において、当社が別に定める方法により、ＩＰパケットの動的な経路選択を行うことができるようにする機能をいいます。 （商品名：ルーティングプロトコル(OSPF)） | １の契約者回線（ 論理チャネル多重機能の提供を受けているときは論理チャネル と し ます。） ごと に | ３，０００円 （税込３，３００ 円） | |
備 考 １ 当社は、１の契約者回線（論理チャネル多重機能の提供を受けているときは論理チャネルとします。）につき１の動的経路選択機能（ＯＳＰＦ）を提供します。 ２ 動的経路選択機能（ＯＳＰＦ）を提供する契約者回線は、第２種ＩＰデータサービスに係る契約 者回線（ＡＴＭ型に係る契約者回線に限ります。）に限ります。 | ||||
(16) マルチキャスト機能 | マルチキャストグループ（ＩＰデータ契約者があらかじめ指定した契約者回線等（同一の契約者回線群に所属するものに限ります。）により構成される回線群をいいます。以下この欄において同じとします。） において、１の契約者回線等から送信するＩＰパケットを複製し他の契約者回線等に同時に伝送する機能をいいます。 （商品名：マルチキャスト） | マルチキャスト送信速度が１ Mb/s のマルチキャストグループに係るもの | １の契約者回線等について１のマルチキャストグループごとに | ６，０００円 （税込６，６００ 円） |
マルチキャスト送信速度が５ Mb/s のマルチキャストグループに係るもの | １４，０００円 （税込１５，４０ ０円） | |||
マルチキャスト送信速度が１０ Mb/s のマルチキャストグループに係るもの | ２６，５００円 （税込２９，１５ ０円） | |||
マルチキャスト送信速度が２０ Mb/s のマルチキャストグループに係るもの | ５１，５００円 （税込５６，６５ ０円） | |||
備 考 １ マルチキャスト送信速度とは、マルチキャスト送信回線（マルチキャスト機能に係るＩＰパケットの送信を行う契約者回線等をいいます。以下同じとします。）からマルチキャスト機能に係るＩ Ｐパケットの送信が可能な符号伝送速度の上限値をいいます。 ２ 当社は、ＩＰ通信網相当回線、特定接続回線及び特定他社サービス回線を使用する第１種ＩＰデータ契約を除き、マルチキャスト機能を提供します。 ３ ＩＰデータ契約者は、マルチキャスト機能の利用を請求するときは、所属するマルチキャストグループを指定していただきます。その利用の請求が、マルチキャスト送信回線に係るものであるときは、マルチキャスト送信速度の区分を指定していだだきます。 ４ マルチキャスト送信回線は、イーサネット相当回線若しくはＩＰルーティング網接続専用相当回線を使用する第１種ＩＰデータ契約又はイーサネット型の第２種ＩＰデータ契約に係る契約者回線等（特定契約者回線型に係るものを除きます。）に限り、当社が別に定める場合を除き、１のマルチキャストグループにつき１に限ります。 ５ １のマルチキャストグループに所属することができる契約者回線等の数及び１の契約者回線群におけるマルチキャストグループの数は、当社が別に定める数までとします。 ６ ＩＰデータ契約者は、マルチキャスト送信速度がマルチキャスト送信回線の品目に係る符号伝送速度を超える場合において、その品目に係る符号送信速度を超えてＩＰパケットの送信を行うことは できません。 | ||||
(17) Ｉ Ｐパケットフィルタリング機能 | ＩＰデータ契約者があらかじめ指定する条件（当社が別に定める 項 目 に 係 る も の に 限 り ま す。）によりＩＰパケットの伝送を制限する機能をいいます。 （商品名：フィルタリングサービス） | 指定する条件の数が５までのとき | １の接続契約者回線又は特定サービス接続機能Ⅰについて送信及び受信のそれぞれごとに | ４，０００円 （税込４，４００ 円） |
指定する条件の数が６から１０までのとき | ８，０００円 （税込８，８００ 円） | |||
指定する条件の数が１１から１ ５までのとき | １２，０００円 （税込１３，２０ ０円） | |||
指定する条件の数が１６から２ ０までのとき | １６，０００円 （税込１７，６０ ０円） | |||
備 考 １ 当社は、１の接続契約者回線（ＩＰ通信網相当回線に係るものに限ります。以下この欄において同じとします。）、１のインターネット接続機能Ⅱ又は１の特定サービス接続機能Ⅰ（別に定めるサービスに係るものに限ります。以下この欄において同じとします。）につき１のＩＰパケットフィルタリング機能を提供します。 ２ ＩＰデータ契約者は、ＩＰパケットの伝送の制限に係る条件を、送信及び受信のそれぞれについてあらかじめ指定していただきます。この場合の送信及び受信とは、この欄において次のとおりとします。 (1) 接続契約者回線に係るものについては、接続契約者回線の終端の場所への伝送方向を送信といい、他の伝送方向を受信といいます。 (2) 特定サービス接続機能Ⅰに係るものについては、特定サービス接続機能Ⅰに係る電気通信設備から特定サービスに係る電気通信回線設備への伝送方向を送信といい、他の伝送方向を受信といいます。 ３ 指定する条件の数とは、当社所定の様式によりＩＰデータ契約者が指定する条件の数をいいます。 ４ 指定する条件の数は、送信及び受信のそれぞれについて、２０を上限とします。 | ||||
(18) Ｉ Ｐアドレス変換機能 | ＩＰアドレスを異なるＩＰアドレスに変換することにより、ＩＰデータ契約者があらかじめ指定した異なる契約者回線群に所属する契約者回線等と通信を行う機能をいいます。 | 通信先として指定する １ の契約者回線群ごと に | 15,000 円 （税込 16,500 円） | |
備 考 １ 当社は、１の契約者回線等につき、１のＩＰアドレス変換機能を提供します。 ２ ＩＰアドレス変換機能を提供する契約者回線等は、第１種ＩＰデータサービスに係る次の(1)若しくは(2)に規定する他社接続回線又は第２種ＩＰデータサービスに係る次の(3)に規定する契約者回線に限ります。 (1) イーサネット相当回線 (2) ＩＰルーティング網接続専用相当回線 (3) イーサネット型に係る契約者回線 ３ ＩＰデータ契約者は、この機能を利用して通信を行う契約者回線等を契約者回線群単位に指定していただきます。この場合において、異なる契約者回線群に所属する契約者回線等に係るＩＰデータ契約者の承諾を得られる場合に限り、その異なる契約者回線群に係る契約者回線等を指定する ことができます。 | ||||
第３ 削除第４ 削除
第４類 一時金
第１ 線路設置費
１ 適用
線路設置費の適用については、第 72 条（線路設置費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
線 | 路 設 置 費 の 適 用 |
(1) 線路設置費の適用 | ア 線路設置費は、区域外線路について適用します。 イ 移転後の契約者回線の終端が区域外となる場合であって、移転前の区域外線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区域外線路の部分に限り、線路設置費を適用します。 |
(2) 線路設置費の差額負担 | ア ＩＰデータ契約の申込みをする者が現に利用している当社の電気通信サービスに係る契約を解除すると同時に、新たにＩＰデータ契約を締結して、その場所でＩＰデータサービスの適用を受ける場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。 ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差額負担の規定は適用しません。 新たに提供を受ける 解除する電気通信サ 線路設置費の額 ＩＰデータサービス ービスに係る契約を （残額があるとに係るＩＰデータx xxに締結したもの き に 限 り ま 約を締結したものと － とみなした場合の線 ＝ す。） みなした場合の線路 路設置費の額設置費の額 イ ＩＰデータサービスの品目の変更の場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。 変更後の契約者回線 変更前の契約者回線 線路設置費の額を新設するときの線 － を新設するときの線 ＝ （残額があると 路設置費の額 路設置費の額 き に 限 り ま す。） |
２ 線路設置費の額
当社が別に算定する額
線路設置費の額
第２ 設備費
１ 適用
設備費の適用については、第 73 条（設備費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
設 備 費 の 適 用 | |
設備費の適用 | 設備費は、特別な電気通信設備の部分について適用します。 |
２ 設備費の額
当社が別に算定する額
設備費の額
第２表 工事に関する費用第１類 工事費
第１ 適用
工事の区分 | 適 | 用 |
ア | 接続契約者回線の設置 に係る工事 | 接続契約者回線の設置の場合に適用します。 |
イ | 接続契約者回線の移転 に係る工事 | 接続契約者回線の移転の場合に適用します。 |
ウ | 接続契約者回線の変更に係る工事 | 接続契約者回線の品目等の変更（ＩＰ通信網相当回線を使用するものについては、接続契約者回線の設定の変更を含みます。以下この類にお いて同じとします。）の場合に適用します。 |
エ | 他社接続回線接続変更に関する接続契約者回線 に係る工事 | 他社接続回線接続変更を行う場合に適用します。 |
オ | 複数契約者回線群の設定等に係る工事 | 第４種ＩＰデータサービスの複数契約者回線群 の設定及び変更又は指定契約者回線の指定の変更の場合に適用します。 |
カ | ＩＰデータサービスの 利用の一時中断に係る工事 | ＩＰデータサービスの利用の一時中断の場合に適用します。 |
キ | 利用の一時中断をした ＩＰデータサービスの再 利用に係る工事 | ＩＰデータサービスの利用の一時中断の再利用の場合に適用します。 |
ク | 取扱所内交換設備に係 る工事 | 契約者回線群の新設及び変更の場合に適用しま す。 |
工事の区分 | 適 用 |
ア 特定他社接続回線の設置等に係る工事 | 特定他社接続回線の設置、移転、品目等の変 更、他社接続回線接続変更、利用の一時中断、再利用、ＩＰルーティング網接続専用相当回線に係る回線終端装置の種類の変更又は回線相互 接続等の場合に適用します。 |
ＩＰデータサービスに関する工事費の適用については、第 71 条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
工 事 費 の 適 用 | |
１ 工事費の算定 | 工事費は、工事を要することとなる契約者回線等又はＩＰデータサービス取扱所の 交換機操作台等において行う１の工事ごとに算定します。 |
２ 契約者回線等に係る品目等の変更、移転、接続変更又は他社接続回線接続変更の場合の工事費の 適用 | 契約者回線等に係る品目等の変更の場合の工事費は、変更後の品目等に対応する設備に関する工事について、移転又は接続変更の場合の工事費は、移転先又は接続変更先の取付けに関する工事について適用します。 |
３ 端末設備に係る種類の 変更、移転又は接続変更の場合の工事費の適用 | 端末設備に係る種類の変更の場合の工事費は、変更後の種類に対応する設備に関す る工事について、移転又は接続変更の場合の工事費は、移転先又は接続変更先の取付けに関する工事について適用します。 |
４ 工事の適用区分 | 契約者回線等（別紙３の２に規定する電気通信サービス（以下この類において「特定電気通信サービス」といいます。）を含みます。以下この類において同じとします。）に係る工事の区分は次のとおりとします。 (1) 接続契約者回線に係るもの (2) 特定他社接続回線に係るもの (3) 契約者回線に係るもの 工事の区分 適 用 ア 契約者回線の設置、移 契約者回線の設置、移転、品目等の変更、回線接転及び変更に係る工事 続装置の種類の変更及び回線相互接続等の場合に 適用します。 |
(4) 特定電気通信サービスに係るもの | ||||
工事の区分 | 適 用 | |||
ア 特定電気通信サービス に係る回線の設置等に係る工事 | 特定電気通信サービスに係る回線の設置及び品目の変更等の場合に適用します。 | |||
５ 契約移行に係る工事費の適用 | 契約者回線等及び付加機能に係る工事について、データ通信網サービス契約約款に規定する契約移行によりＩＰデータサービス又は付加機能の提供を開始する場合 は、１の工事ごとに、第２（工事費の額）に規定する品目等の変更の場合に適用する工事費（取扱所内工事費及び契約者回線設定工事費に限ります。）と同額を適用するものとし、この場合、第２（工事費の額）に規定する、契約者回線等の設置に係る工事費及び付加機能（当該契約移行に係る付加機能に限ります。）の利用開始 に係る工事費の支払いを要しません。 | |||
６ 工事費の適用除外 | (1) 取扱所内交換設備に係る工事と同時に付加機能（論理チャネル多重機能、動的経路選択機能（ＢＧＰ４）又はＩＰパケットフィルタリング機能に係るものに限ります。以下(1)において同じとします。）に係る工事を行う場合は、第２（工事費の額）の規定にかかわらず、付加機能に係る工事費の支払いを要しません。 (2) 優先度設定符号付与機能、指定帯域別通信量制限機能又は優先受信機能のう ち、２以上の付加機能に係る工事を同時に行う場合は、第２（工事費の額）の規定にかかわらず、１の工事を除く他の工事の部分について、付加機能に係る工事費の支払いを要しません。 (3) 契約者回線（第４種ＩＰデータサービスに係る契約者回線に限ります。以下(6)までにおいて同じとします。）の設置に係る工事と同時に複数契約者回線群の設定等に係る工事を行う場合は、第２（工事費の額）の規定にかかわらず、複数契約者回線群の設定等に係る工事費の支払いを要しません。 (4) ＩＰデータ契約者が別に定める方法により次の変更等を行った場合は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、その変更等に係る工事費の支払いを要しませんア 契約者回線の品目等の変更又は契約者回線群の変更 イ 付加機能の利用開始、変更又は取扱所内設備に係る工事 (5) 契約者回線の移転に係る工事と同時に契約者回線の変更又は複数契約者回線群の設定等に係る工事を行う場合は、第２（工事費の額）の規定にかかわらず、契約者回線の変更及び複数契約者回線群の設定等に係る工事費の支払いを要しません。 (6) 契約者回線の品目の変更と同時に複数契約者回線群の設定等に係る工事を行う場合は、第２（工事費の額）の規定にかかわらず、複数契約者回線群の設定等に係る工事費の支払いを要しません。 (7) 特定他社サービス回線に係る接続契約者回線の設置に係る工事と同時に特定サービス接続機能Ⅱ又は特定サービス接続機能Ⅲに係る工事を行う場合は、第２ （工事費の額）の規定にかかわらず、特定サービス接続機能Ⅱ又は特定サービス 接続機能Ⅲに係る工事費の支払いを要しません。 | |||
イ 複数契約者回線群の設定等に係る工事 | 第４種ＩＰデータサービスの複数契約者回線群の設定及び変更又は指定契約者回線の指定の変更の 場合に適用します。 |
ウ ＩＰデータサービスの利用の一時中断に係る工 事 | ＩＰデータサービスの利用の一時中断の場合に適用します。 |
エ 利用の一時中断をした ＩＰデータサービスの再利用に係る工事 | ＩＰデータサービスの利用の一時中断の再利用の場合に適用します。 |
オ 取扱所内交換設備に係 る工事 | 契約者回線群の新設及び変更の場合に適用しま す。 |
第２ 工事費の額
１ 契約者回線等に係るもの
(1) 第１種ＩＰデータサービスに係るものア 接続契約者回線に係るもの
(ｱ) (ｲ)、(ｳ)及び(ｴ)以外のもの
備考
ＩＰデータサービスの利用の一時中断に係る取扱所内工事費については、再利用に係る取扱所内工事費を含むものとします。
取扱所内工事費
取扱所内交換設備に係る工事
取扱所内工事費
ＩＰデータサービスの利用の一時中断に係る工事
取扱所内工事費
他社接続回線接続変更に関する接続契約者回線に係る工事
取扱所内工事費
接続契約者回線の変更に係る工事
取扱所内工事費
接続契約者回線の移転に係る工事
取扱所内工事費
接続契約者回線の設置に係る工事
工事費の額
位
単
工事費の種別
分
区
相互接続点１箇所ごとに相互接続点１箇所ごとに相互接続点１箇所ごとに相互接続点１箇所ごとに相互接続点１箇所ごとに
１の工事ごとに
１，０００円
（税込１，１００円）
１，０００円
（税込１，１００円）
１，０００円
（税込１，１００円）
１，０００円
（税込１，１００円）
１，０００円
（税込１，１００円）
１，０００円
（税込１，１００円）
(ｲ) ＩＰ通信網相当回線と接続する接続契約者回線に係るもの
区 分 | 工事費の種別 | 単 位 | 工事費の額 | |
接続契約者回線の設置に係る工事 | １０Mb/s の品目のもの | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | ５０，０００円 （税込５５，０００ 円） |
１００Mb/s の品目のもの | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | ８０，０００円 （税込８８，０００ 円） | |
２００Mb/s 及び３００Mb/s の品目のもの | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | １００，０００円 （税込１１０，００ ０円） | |
接続契約者回線の変更に係る工事 | １０Mb/s の品目のもの | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | ５，０００円 （税込５，５００ 円） |
１００Mb/s の品目のもの | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００ 円） | |
２００Mb/s 及び３００Mb/s の品目のもの | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | ３０，０００円 （税込３３，０００ 円） | |
ＩＰデータサービスの利用の一時中断に係る工事 | １０Mb/s の品目のもの | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | ５，０００円 （税込５，５００ 円） |
１００Mb/s の品目のもの | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００ 円） | |
２００Mb/s 及び３００Mb/s の品目のもの | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | ３０，０００円 （税込３３，０００ 円） | |
備考 ＩＰデータサービスの利用の一時中断に係る取扱所内工事費については、再利用に係る取扱所内工事費を含むものとします。 | ||||
(ｳ) 特定接続回線と接続する接続契約者回線に係るもの
区 分 | 工事費の種別 | 単 位 | 工事費の額 |
接続契約者回線の設置に係る工事 | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | ３０，０００円 （税込３３，０００円） |
接続契約者回線の変更に係る工事 | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | １０，０００円 （税込１１，０００円） |
ＩＰデータサービスの利用の一時中断に 係る工事 | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | １０，０００円 （税込１１，０００円） |
備考 ＩＰデータサービスの利用の一時中断に係る取扱所内工事費については、再利用に係る取扱所内工事費を含むものとします。 | |||
(ｴ) 特定他社サービス回線と接続する接続契約者回線に係るもの
区 分 | 工事費の種別 | 単 位 | 工事費の額 |
接続契約者回線の設置に係る工事 | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | １０，０００円 （税込１１，０００円） |
接続契約者回線の変更に係る工事 | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | ３，０００円 （税込３，３００円） |
イ 特定他社接続回線に係るもの
(ｱ) 日本電信電話株式会社等に係るもの
区 分 | 工事費の種別 | 単 位 | 工事費の額 |
特定他社接続回線の設置等に係る工事 | 取扱所内工事費 | 相互接続点１箇所ごと に | ２，０００円 （税込２，２００円） |
回線終端装置工事 費 | １の工事ごとに | ３０，０００円 （税込３３，０００円） | |
屋内配線等工事費 | １の工事ごとに | ５１，０００円 （税込５６，１００円） | |
備考 利用の一時中断に係る取扱所内工事費については、再利用に係る取扱所内工事費を含むものとします。 | |||
(2) 第２種ＩＰデータサービスに係るものア 契約者回線に係るもの
(ｱ) (ｲ)以外のもの
工事の種類 | 単 位 | 工事費の額 | ||
メタルケーブルの場合 | 光ケーブルの場合 | |||
契約者回線の設置、移転及び変更に係る工事 | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | １，０００円（税込１，１００円） | |
屋内配線工事費 | １の工事ごとに | ３，０００円 （税込３，３００円） （税 | ８，０００円 込８，８００円） | |
回線接続装置Ⅲ型工事費 | １の工事ごとに | － （税 | ７，０００円 込７，７００円） | |
回線接続装置Ⅳ型工事費 | １の工事ごとに | － | ３０，０００円（税 込３３，０００円） | |
回線接続装置Ⅴ型工事費 | １の工事ごとに | － | ３０，０００円（税 込３３，０００円） | |
回線接続装置Ⅵ型工事費 | １の工事ごとに | － | ３０，０００円（税 込３３，０００円） | |
回線接続装置Ⅶ型工事費 | １の工事ごとに | － | ３０，０００円（税 込３３，０００円） | |
ＩＰデータサービスの利用の一時中断に係る 工事 | １の工事ごとに | １，０００円（税込１，１００円） | ||
取扱所内交換設備に 係る工事 | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | １，０００円（税込１，１００円） | |
備考 １ 回線接続装置工事費は、契約者回線の設置、移転、品目等の変更、利用の一時中断、一時中断の再利用、回線接続装置の種類の変更又は回線相互接続等に伴い、回線接続装置の工事が必要な場合に限り適用します。 ２ ＩＰデータサービスの利用の一時中断に係る工事費については、再利用に係る取扱所内工事費を含むものと します。 | ||||
(ｲ) イーサネット型に係るもの
工事の種類 | 単 位 | 工事費の額 | ||
契約者回線の設置、移転及び変更に係る工事 | 一般型のもの | 取扱所内工 事費 | １の工事ごとに | １２，０００円 （税込１３，２００円） |
特定契約者回線型のもの | 取扱所内工 事費 | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | |
契約者回線 工事費 | １の工事ごとに | １２，０００円 （税込１３，２００円） | ||
契約者回線 設定工事費 | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | ||
回線接続装置工事費又は回線 終端装置工事費 | １の工事ごとに | ３０，０００円 （税込３３，０００円） | ||
ＩＰデータサービスの利用の一時中断に係る工事 | １の工事ごとに | １，０００円（税込１，１００円） | ||
取扱所内交換設 備に係る工事 | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | １，０００円（税込１，１００円） | |
備考 ＩＰデータサービスの利用の一時中断に係る工事費については、再利用に係る取扱所内工事費を含むものとします。 | ||||
(3) 第４種ＩＰデータサービスに係るものア 契約者回線に係るもの
工事の種類 | 単 位 | 工事費の額 | |||
光ケーブルの場合 | |||||
契約者回線の設 置及び移転に係る工事 | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | １００，０００円 （税込１１０，０００円） | ||
契約者回線の変更に係る工事 | 取扱所内工事費 | 品目の変更に係るもの | (ｱ) (ｲ)以 外の場合 | １の工事ごとに | １００，０００円 （税込１１０，０００円） |
(ｲ) 取扱所内設備の設定変更のみの 場合 | １の工事ごとに | ２０，０００円 （税込２２，０００円） | |||
複数契約者回線 群の設定等に係る工事 | 取扱所内工事費 | 複数契約者回線群の 設定及び変更に係るもの | １の工事ごとに | ２０，０００円 （税込２２，０００円） | |
指定契約者回線のx xの変更に係るもの | １の工事ごとに | ２０，０００円 （税込２２，０００円） | |||
ＩＰデータサービスの利用の一時中断に係る工事 | １の工事ごとに | １，０００円（税込１，１００円） | |||
備考 １ 複数契約者回線群の設定に係る工事費は、新たに複数契約者回線利用に係る料金の適用を受ける場合の工事であって指定契約者回線を除く契約者回線に係るものに限り適用します。 ２ 複数契約者回線群の変更に係る工事費は、複数契約者回線群に新たに契約者回線を追加又は複数契約者回線群から契約者回線を除外する場合に適用します。 ３ ＩＰデータサービスの利用の一時中断に係る工事費については、再利用に係る取扱所内工事費を含むもの とします。 | |||||
イ 特定電気通信サービスに係るもの
区 分 | 工事費の種別 | 単 位 | 工事費の額 |
特定電気通信サービスに係る回線の設置 等に係る工事 | 取扱所内工事費 | １の工事ごとに | ３，０００円 （税込３，３００円） |
２ 付加機能に係るもの
区 | 分 | 単 位 | 工事費の額 | ||
付加機能の利用開始に係る工事 | エクストラネット機能 | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | ||
優先度設定符号付与機能 | ア | イ以外の場合 | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） | |
イ | イーサネット相当回線又は ＩＰルーティング網接続専用相当回線を使用する第１種Ｉ Ｐデータサービス及びイーサネット型に係る第２種ＩＰデ ータサービスの場合 | １の工事ごとに | １５，０００円 （税込１６，５００円） | ||
指定帯域別通信量 制限機能 | タイプ１ | ア イ以外の場合 | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） | |
イ イーサネット相当回線又はＩＰルーティング網接続専用相当回線を使用する第１種ＩＰデータサービス及びイーサネット型に係る第２種ＩＰデータサービスの 場合 | １の工事ごとに | １５，０００円 （税込１６，５００円） | |||
タイプ２ | ア イ以外の場合 | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） | ||
イ イーサネット相当回線又はＩＰルーティング網接続専用相当回線を使用する第１種ＩＰデータサービス及びイーサネット型に係る第２種ＩＰデータサービスの 場合 | １の工事ごとに | １５，０００円 （税込１６，５００円） | |||
優先受信機能 | ア イ以外の場合 | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） | ||
イ イーサネット相当回線又はＩ Ｐルーティング網接続専用相当回線を使用する第１種ＩＰデータサービス及びイーサネット型に係る第２種ＩＰデータサービ スの場合 | １の工事ごとに | １５，０００円 （税込１６，５００円） | |||
優先送信機能 | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） | |||
論理チャネル多重機能 | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | |||
特定サービス接続機能Ⅰ（国際専用回線サービス契 約約款に規定する国際専用回線サービスに係るものに限ります。以下この類において同じとします。） | １の機能ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | |||
特定サービス接続機能Ⅱ | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | |||
特定サービス接続機能Ⅲ | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | |||
動的経路選択機能（ＢＧＰ４） | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | |||
動的経路選択機能（ＯＳＰＦ） | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） | |||
マルチキャスト機能 | １の工事ごとに | ３，０００円 （税込３，３００円） | |||
ＩＰパケットフィルタリング機能 | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | |||
ＩＰアドレス変換機能 | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | |||
付加機能の変更に係る工事 | エクストラネット機能 | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | ||
優先度設定符号付 与機能 | ア イ以外の場合 | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） | ||
イ イーサネット相当回線又は ＩＰルーティング網接続専用相当回線を使用する第１種Ｉ Ｐデータサービス及びイーサネット型に係る第２種ＩＰデ ータサービスの場合 | １の工事ごとに | １５，０００円 （税込１６，５００円） | ||
指定帯域別通信量制限機能 | タイプ１ | ア イ以外の場合 | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） |
イ イーサネット相当回線又はＩＰルーティング網接続専用相当回線を使用する第１種ＩＰデータサービス及びイーサネット型に係る第２種ＩＰデータサービスの 場合 | １の工事ごとに | １５，０００円 （税込１６，５００円） | ||
タイプ２ | ア イ以外の場合 | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） | |
イ イーサネット相当回線又はＩＰルーティング網接続専用相当回線を使用する第１種ＩＰデータサービス及びイーサネット型に係る第２種ＩＰデータサービスの 場合 | １の工事ごとに | １５，０００円 （税込１６，５００円） | ||
優先受信機能 | ア イ以外の場合 | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） | |
イ イーサネット相当回線又はＩ Ｐルーティング網接続専用相当回線を使用する第１種ＩＰデータサービス及びイーサネット型に係る第２種ＩＰデータサービ スの場合 | １の工事ごとに | １５，０００円 （税込１６，５００円） | ||
優先送信機能 | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） | ||
論理チャネル多重機能 | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | ||
特定サービス接続機能Ⅰ | １の機能ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | ||
特定サービス接続機能Ⅱ | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | ||
特定サービス接続機能Ⅲ | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | ||
動的経路選択機能（ＢＧＰ４） | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | ||
動的経路選択機能（ＯＳＰＦ） | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） | ||
マルチキャスト機能 | １の工事ごとに | ３，０００円 （税込３，３００円） | ||
ＩＰパケットフィルタリング機能 | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | ||
ＩＰアドレス変換機能 | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | |||
付加機能の利用の一時中断に係る工事 | エクストラネット機能 | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | ||
優先度設定符号付与機能 | ア イ以外の場合 | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） | ||
イ イーサネット相当回線又は ＩＰルーティング網接続専用相当回線を使用する第１種Ｉ Ｐデータサービス及びイーサネット型に係る第２種ＩＰデ ータサービスの場合 | １の工事ごとに | １５，０００円 （税込１６，５００円） | |||
指定帯域別通信量制限機能 | タイプ１ | ア イ以外の場合 | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） | |
イ イーサネット相当回線又はＩＰルーティング網接続専用相当回線を使用する第１種ＩＰデータサービス及びイーサネット型に係る第２種ＩＰデータサービスの 場合 | １の工事ごとに | １５，０００円 （税込１６，５００円） | |||
タイプ２ | ア イ以外の場合 | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） | ||
イ イーサネット相当回線又はＩＰルーティング網接続専用相当回線を使用する第１種ＩＰデータサービス及びイーサネット型に係る第２種ＩＰデータサービスの 場合 | １の工事ごとに | １５，０００円 （税込１６，５００円） | |||
優先受信機能 | ア イ以外の場合 | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） | ||
イ イーサネット相当回線又はＩ Ｐルーティング網接続専用相当回線を使用する第１種ＩＰデータサービス及びイーサネット型に係る第２種ＩＰデータサービ スの場合 | １の工事ごとに | １５，０００円 （税込１６，５００円） | |||
優先送信機能 | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） | |||
論理チャネル多重機能 | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | |||
特定サービス接続機能Ⅰ | １の機能ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | |||
特定サービス接続機能Ⅱ | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | |||
動的経路選択機能（ＢＧＰ４） | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | |||
動的経路選択機能（ＯＳＰＦ） | １の工事ごとに | ８，０００円 （税込８，８００円） | |
マルチキャスト機能 | １の工事ごとに | ３，０００円 （税込３，３００円） | |
ＩＰパケットフィルタリング機能 | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | |
ＩＰアドレス変換機能 | １の工事ごとに | １，０００円 （税込１，１００円） | |
備 考 付加機能の利用の一時中断に係る工事費については、再利用に係る取扱所内工事費を含むものとします。 | |||
第３表 附帯サービスに関する料金料金額
１ 申請手数料
区 分 | 単 位 | 料金額 |
申請手数料 | １の申請ごとに | ６，０００円（税込６，６００円） |
備考 ドメイン名の登録若しくは移転又はドメインに関する変更（別に定めるものに限ります。）に係る申請の場合に適用します。 | ||
２ ドメイン名維持管理料
区 分 | 単 位 | 料金額（年額） |
ドメイン名維持管理料 | １ドメイン名ごとに | ５，０００円（税込５，５００円） |
備考 ドメイン名を登録した日の属する月（以下この欄において「起算月」といいます。）から翌年の起算月の末日までの期間は適用しません。 | ||
別 表 ＩＰデータサービスにおける基本的な技術的事項
１ 第１種ＩＰデータサービス
(1) ＩＰルーティング網接続専用相当回線に係るものア １Ｇイーサネット
品目等 | 物理的条件 | 光出力等 |
１Ｇイーサネット | ・1000ＢＡＳＥ－ＬＸ（IEEE 802.3z 準拠） Ｆ04 形単心光ファイバコネクタ (JIS 規格 C5973 準拠) 又はＬＣコネクタ（IEC 標準 61754-20 準拠） | 光出力 -3dBm 以下（平均値）使用中心波長 1.31μｍ |
・1000ＢＡＳＥ－ＳＸ（IEEE 802.3z 準拠） Ｆ04 形単心光ファイバコネクタ (JIS 規格 C5973 準拠) 又はＬＣコネクタ（IEC 標準 61754-20 準拠） | 光出力 0dBm 以下（平均値） 使用中心波長 0.85μｍ |
２ 第２種ＩＰデータサービスの場合
(1) ＡＴＭ型に係るもの
ア 当社が回線接続装置を提供する場合
品目 | 物理的条件 | 相互接続回路 | ||
伝送速度 | 符号形式 | 送出電圧等 | ||
0.5Mb/s 1Mb/s～24Mb/s （１Mb/s 毎） | UTP-MIC（RJ45） (ISO/IEC603-7 準拠) | 25.6Mbit/s | NRZI 符号 | 3.4V 以下(P-P 値) |
0.5Mb/s 1Mb/s～40Mb/s （１Mb/s 毎） | ＢＮＣ同軸コネクタ （JIS 規格 C5412 CNC02 準拠） | 44.736Mbit/s | B3ZS 符号 | 最大送出電力 ＋5.7dBm 以下 |
0.5Mb/s 1Mb/s～135Mb/s （１Mb/s 毎） | コネクタ Ｆ04 形単心光ファイバコネクタ (JIS 規格 C5973 準拠) | 155.520Mbit/s | NRZ 符号 | 光出力－ 8dBm 以下 （平均値） 使用中心波長 1.31μm |
イ 当社が回線接続装置を提供しない場合
品目 | 物理的条件 | 相互接続回路 | |||
配線設備を提供しない場合 | 配線設備を提供する場合 | 伝送速度 | 符号形式 | 光出力等 | |
0.5Mb/s 1Mb/s～135Mb/s （１Mb/s 毎） | コネクタ Ｆ04 形単心光ファイバコネクタ (JIS 規格 C5973 準拠) 又は ２心光ファイバコネクタ （注） | コネクタ Ｆ 04 形単心光ファイバコネクタ （JIS 規格 C5973 準拠） | 155.520 Mbit/s | NRZ 符号 | 光出力 ＋3dBm 以下 （平均値）使用中心波長 1.31μｍ |
（注） ２心光ファイバコネクタは、スライドロック構造のプッシュオン形締結方式のものであって、
・光学的結合方式：バットジョイント方式
・機械的結合方式：プラグ（接栓）－アダプタ－プラグ方式
・光ファイバ整列方式：フェルールに形成した２個のガイドライン挿入穴の間に光ファイバを整列する方式のものである。
(2) イーサネット型に係るものア １０Ｍイーサネット
品目等 | 物理的条件 | 送出電力 |
１０Ｍイーサネット | ・10ＢＡＳＥ－Ｔ（ISO/IEC 8802-3 準拠） ＩＳＯ8877 ＲＪ－45 ８極モジュラ | 100Ωの負荷抵抗に対して 6.2V(P- P) 以下 |
イ １００Ｍイーサネット
品目等 | 物理的条件 | 送出電力 |
１００Ｍイーサネット | ・100ＢＡＳＥ－ＴＸ（IEEE 802.3u 準拠） ＩＳＯ8877 ＲＪ－45 ８極モジュラ | 100Ωの負荷抵抗に対して 2.1V(P- P) 以下 |
ウ １Ｇイーサネット
品目等 | 物理的条件 | 光出力等 |
１Ｇイーサネット | ・1000ＢＡＳＥ－Ｔ（IEEE 802.3ab準拠） ＩＳＯ8877 ＲＪ－45 ８極モジュラ | 100Ωの負荷抵抗に対して 3.1V （0-P）以下 |
・1000ＢＡＳＥ－ＬＸ（IEEE 802.3z 準拠） Ｆ04 形単心光ファイバコネクタ (JIS 規格 C5973 準拠) | 光出力 -3dBm 以下（平均値）使用中心波長 1.31μｍ | |
・1000ＢＡＳＥ－ＳＸ（IEEE 802.3z 準拠） Ｆ04 形単心光ファイバコネクタ (JIS 規格 C5973 準拠) | 光出力 0dBm 以下（平均値）使用中心波長 0.85μｍ |
３ 第４種ＩＰデータサービスの場合
(1) １００Mb/s の品目に係るもの
品目 | 物理的条件 | 送出電力 |
１００Mb/s | ・100ＢＡＳＥ－ＴＸ（IEEE 802.3u 準拠） ＩＳＯ8877 ＲＪ－45 ８極モジュラ | 100Ωの負荷抵抗に対して 2.1V(P- P) 以下 |
(2) １００Mb/s 及び１Gb/s の品目に係るもの
品目 | 物理的条件 | 光出力等 |
１００Mb/s 及び１Gb/s | ・1000ＢＡＳＥ－ＬＸ（IEEE 802.3z 準拠） Ｆ04 形単心光ファイバコネクタ (JIS 規格 C5973 準拠) 又はＬＣコネクタ（IEC 標準 61754-20 準拠） | 光出力 -3dBm 以下（平均値）使用中心波長 1.31μｍ |
・1000ＢＡＳＥ－ＳＸ（IEEE 802.3z 準拠） Ｆ04 形単心光ファイバコネクタ (JIS 規格 C5973 準拠) ) 又はＬＣコネクタ（IEC 標準 61754-20 準拠） | 光出力 0dBm 以下（平均値）使用中心波長 0.85μｍ |
(3) １０Gb/s の品目に係るもの
品目 | 物理的条件 | 光出力等 |
１０Gb/s | ・10GＢＡＳＥ－ＬＲ（IEEE 802.3ae 準拠） F04 形単心光ファイバコネクタ (JIS 規格 C5973 準拠) 又は２芯光ファイバコネクタ | 光出力 0.5dBm 以下（平均値）使用中心波長 1.31μｍ |
・10GＢＡＳＥ－ＥＲ（IEEE 802.3ae 準拠） F04 形単心光ファイバコネクタ (JIS 規格 C5973 準拠) 又は２芯光ファイバコネクタ | 光出力 4.0dBm 以下（平均値）使用中心波長 1.55μｍ |
附 則
（実施期日）
この約款は、平成 12 年４月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 12 年８月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 12 年 10 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 12 年 11 月１日から実施します。
（第１種ＩＰデータサービスに係る端末回線に関する経過措置）
２ この改正規定の実施の際現に、改正前の約款の規定により当社と締結している端末回線を利用する第１種Ｉ Ｐデータ契約については、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定による契約者回線を利用する第２種ＩＰデータ契約に移行したものとみなします。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 12 年 12 月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 12 年 12 月 15 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年２月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年２月９日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年３月１日から実施します。ただし、第 1 種ＩＰデータサービスに係るＡＴＭ専
用相当回線に関する変更については、平成 13 年２月 28 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年４月 16 日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定の際現に、改正前の規定により提供している第３種ＩＰデータサービスの次の表の左欄のプランは、この改正規定実施の日において、それぞれ改定後のこの料金表の規定により提供する第３種ＩＰデータサービスの次の右欄のタイプ１に係るプランとみなします。
プラン１ | タイプ１に係るプラン１ |
プラン２ | タイプ１に係るプラン２ |
プラン３ | タイプ１に係るプラン３ |
プラン４ | タイプ１に係るプラン４ |
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年８月 10 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年９月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年９月５日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年９月８日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年９月 15 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年９月 19 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年９月 20 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年９月 22 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年９月 26 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年９月 27 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年９月 28 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年９月 29 日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年 10 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月３日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月４日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月５日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月６日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月 10 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月 11 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月 12 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月 13 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月 16 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月 18 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月 19 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月 20 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月 22 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月 24 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月 25 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月 26 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月 30 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月 31 日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年 11 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定の際現に、改正前の規定により提供している第３種ＩＰデータサービスのタイプ２に係る区分
３は、この改正規定実施の日において、改定後のこの料金表の規定により提供する第３種ＩＰデータサービスのタイプ２に係る区分４とみなします。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 11 月２日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 11 月３日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 11 月５日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 11 月６日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 11 月７日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 11 月９日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 11 月 12 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 11 月 14 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 11 月 20 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 11 月 23 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 12 月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 12 月 17 日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ 第４種ＩＰデータサービスの回線使用料について、日本電信電話株式会社等の接続約款に規定する端末回線伝送機能（接続約款第５条（標準的な接続箇所）第１項のxx第１－２欄で接続する場合に適用する日本電信電話株式会社等の局内スプリッタを利用しない場合に限ります。）の基本料の額及びＤＳＬ回線管理機能の料金額の改定に係る認可があった場合は、その認可のあった日の属する料金月の翌料金月（その認可のあった日が料金月の初日である場合は、その認可のあった日の属する料金月とします。）の初日からその認可のあった料金額を適用するものとします。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定の実施の際現に、改正前の約款の規定により、別に定める電気通信設備との接続を行うＩＰデータサービスを利用している者は、この改正規定実施の日において、改定後のこの料金表の規定により提供する特定サービス接続機能に係るＩＰデータサービスを利用している者とみなします。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年５月 27 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定の実施の際現に、改正前の料金表の規定により提供しているインターネット接続機能は、この改正規定実施の日において、改定後のこの料金表の規定により提供するタイプ１に係るインターネット接続機能とみなします。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年６月 14 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定の実施の際現に、改正前の約款の規定により特定事業者のＤＳＬ等接続専用サービスに関する契約を締結し利用回線を利用している者は、この改正規定実施の日において、特定事業者のＤＳＬ等接続専用サービスに関する契約のほか、特定事業者のブロードバンド通信ネットワークサービスに関する契約を締結し利用回線を利用している者とみなします。
（料金等支払に関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（損害賠償に関する経過措置）
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年８月１日から実施します。ただし、インターネットアクセス通信機能に関する変更については、平成 14 年９月１日から、特定事業者のＤＳＬ等接続専用サービス及びブロードバンド通信ネットワークサービスに関する契約に基づいて設置される利用回線（以下この附則において「旧利用回線」といいます。）を使用する第１種ＩＰデータサービス及び第４種ＩＰデータサービスに関する変更については、平成 15 年２月１日から実施します。
（旧利用回線を使用するＩＰデータサービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している旧利用回線を使用する第１種ＩＰデータサービス又は第４種ＩＰデータサービスに関する料金及び工事に関する費用その他の取扱いは、平成 15 年１月 31日までの間、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 接続基本料（第４種ＩＰデータサービスに係るものを除きます。）については、次に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
ア 接続基本料
(ｱ) 基本料
１の旧利用回線ごとに
旧利用回線の品目 | 料金額（月額） |
１．５Mb/s | ３９，０００円 |
(2) 契約者回線群使用料（第４種ＩＰデータサービスに係るものを除きます。）に係る合計回線品目の算定については、旧利用回線の品目を「２５６Ｋｂ／ｓ」と読み替えて適用します。
(3) 工事に関する費用については、次に定める額に消費税相当額を加算した額とします。ア 工事費の額
区 分 | 工事費の種別 | 単 位 | 工事費の額 | |
回線調整に関する工事 | 基本工事費 | 回線調整工事費 | １の工事ごとに | １１，４００円 |
回線収容替えを行う場合 | 回線調整工事費 | １の工事ごとに | ９，６００円 | |
ブリッジタップはずしを 行う場合 | 回線調整工事費 | １の工事ごとに | １０，８００円 | |
保安器の交換に係る工事 | 保安器交換工事費 | １の工事ごとに | ７，３００円 | |
（料金等支払に関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（損害賠償に関する経過措置）
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 14 年９月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 14 年９月２日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年 10 月１日から実施します。
（料金等支払に関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年 11 月１日から実施します。
（旧第４種ＩＰデータサービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、平成 14 年 7 月 22 日付届出（経本第 14-0112 号）の附則に定める改正前の規定
により提供している「第４種ＩＰデータサービス」については、平成 15 年１月 31 日までの間、「旧第４種Ｉ Ｐデータサービス」として取扱います。
（料金等支払に関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年２月１日から実施します。
（料金等支払に関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年１月 28 日から実施します。
（第１種ＩＰデータサービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している接続契約者回線を使用する第１種ＩＰデータサービスは、この改正規定実施の日において、１００Mb/s の通常クラスに係る接続契約者回線を使用する第１種ＩＰデータサービスとみなします。
（第２種ＩＰデータサービスに関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているイーサネット型に係る第２種ＩＰデータサービスの次の表の左欄の品目は、この改正規定実施の日において、イーサネット型に係る第２種ＩＰデータサービスの次の表の右欄の品目等とみなします。
１０Mb/s | １０Ｍイーサネットの通常クラスに係る１０Mb/s |
１００Mb/s | １００Ｍイーサネットの通常クラスに係る１００Mb/s |
（料金等支払に関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年３月１日から実施します。
（第１種ＩＰデータサービスに関する経過措置）
２ この改正規定の際現に、改正前の規定により提供している利用回線を使用する第１種ＩＰデータサービスの次の表の左欄の品目は、この改正規定実施の日において、改定後のこの料金表の規定により提供する利用回線を使用する第１種ＩＰデータサービスの次の表の右欄の品目等とみなします。
１．５Mb/s | 通常クラスに係る１．５Mb/s |
８Mb/s | 通常クラスに係る８Mb/s |
（料金等支払に関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年３月 31 日から実施します。ただし、イーサネット相当回線に係る第１種ＩＰデ
ータサービスに関する変更は、平成 15 年５月１日から実施します。
（第１種ＩＰデータサービスに関する経過措置）
２ この改正規定の実施の際現に、改正前の約款の規定により当社と締結している他社接続回線（高速ディジタル伝送相当回線、ＡＴＭ専用相当回線、利用回線、クラス１に係るＡＴＭデータ伝送相当回線又はクラス２に係るＡＴＭデータ伝送相当回線に限ります。）を利用する第１種ＩＰデータ契約については、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定による接続契約者回線を利用する第１種ＩＰデータ契約に移行したものとみなします。
３ この改正規定の際現に、改正前の規定により提供している接続契約者回線を使用する第１種ＩＰデータサービスは、この改正規定実施の日において、改定後のこの料金表の規定により提供するイーサネット相当回線を使用する第１種ＩＰデータサービスとみなします。
（料金等支払に関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年３月 31 日から実施します。ただし、北海道総合通信網株式会社に係るイーサネ
ット相当回線を使用する第１種ＩＰデータサービスに関する変更は、平成 15 年６月１日から実施します。
（料金等支払に関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年５月１日から実施します。ただし、東北インテリジェント通信株式会社又は中国通信ネットワーク株式会社のイーサネット相当回線を使用する第１種ＩＰデータサービスに関する変更は、平成 15 年６月 23 日から実施します。
（料金等支払に関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 15 年５月 28 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 15 年７月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年８月１日から実施します。ただし、株式会社パワードコムのイーサネット相当回線を使用する第１種ＩＰデータサービスに関する変更は、平成 15 年８月８日から実施します。
（料金等支払に関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。