Contract

日本中央競馬会物品等入札心得

平成２２年１月１日制定平成２５年１０月１日改定平成２７年１月１日改定 平成２７年１１月１日改定令和元年５月１日改定

令和３年３月１日改定

この入札心得は、日本中央競馬会（以下「本会」という。）が行う物品の製造、購入及び役務契約等に関する一般競争入札又は指名競争入札の公告並びに入札説明書（以下「入札公告等」という。）によるもののほか、入札に参加しようとする者（代理人又は復代理人を含む。以下「競争参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。

１ 一般的事項

(1) 競争参加者は、入札公告等及び本入札心得を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該入札案件について疑義がある場合は、入札公告等に掲げる者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知または不明を理由として異議を申し立てることはできません。

(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語並びに日本国通貨に限ります。

(3) 入札に関して要した費用は、すべて当該競争参加者が負担してください。

(4) 競争参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。

２ 競争入札に付する事項

入札公告等に示すとおりとします。

なお、入札案件の内容によっては、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。この場合は、入札公告等に示す方法で閲覧してください。

３ 競争参加者に必要な資格

入札公告等に示すとおりとします。

なお、「一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格（本会競争参加資格）」（以下

「競争参加資格」という。）を有しない者は、入札公告等に別に定めがある場合を除いては、入札時までに資格の確認を受けることを条件に入札参加申込をすることができます。

また、公告日から入札するまでの期間に、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約に係る競争入札参加停止等の措置要領」に基づく競争入札参加停止を受けている期間中の者は入札に参加できません。停止措置に係る有資格者を現に参加させているときは、その参加を取り消すものとします。

４ 入札参加申込み

競争参加者は入札参加申込書に入札説明会（仕様説明）の日時までに必要事項を記入していただきます。

また、入札に先立って入札内容の説明会を開催する場合は、これに参加しなかった者は当該入札に参加できません（。入札公告において説明会参加を入札参加の必要事項としていない場合については、この限りではありません。）

５ （復）代理人による入札

代表者は、（復）代理人を定め（復）代理人に入札をさせることができます。

(1) 入札に関する権限を（復）代理人に委任しようとするときは、下記のとおり所定の様式による委任状を提出しなければなりません。

(2) ①競争参加資格申請の際、年間委任状を提出していない競争参加者ア 代表者⇒代理人 （入札担当者）

【別紙１】１通（代表者から代理人分）を提出

イ 代表者⇒代理人（営業部長や支店長など）⇒復代理人（入札担当者）

【別紙１】２通（代表者から代理人分及び代理人から復代理人分）

②競争参加資格申請の際、年間委任状を提出している競争参加者ア 代表者⇒代理人（権限を委任されている役職者）

委任状の提出が不要となります。（名刺提出のみ。）

イ 代表者⇒代理人（権限を委任されている役職者）⇒復代理人（入札担当者）

【別紙１】１通（代理人から復代理人分）のみ提出。

※年間委任状を作成する場合は、本会のホームページに掲載しております「競争参加資格申請（物品の製造、購入、役務等）に関するお知らせ」を確認の上、所定の書類を本部法務部契約室に提出してください。

(3) 競争参加者及びその（復）代理人は、同一入札に係る他の競争参加者の（復）代理人となることができません。

６ 入札保証金

入札保証金とは、入札にあたり競争参加者があらかじめ本会に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合、納付した保証金は本会に帰属します。

(1) 競争参加者は入札保証金又は入札保証金に代わる担保（以下「入札保証金等」という。）を、入札書提出時までに納付してください。ただし、契約等担当職が判断のうえ、入札公告に免除の記載があるものは、その納付を免除します。

(2) (1)の入札保証金に代わる担保とは国債（債券金額）又は銀行が交付した小切手とします。

(3) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。

①	総価契約	見積もった金額
②	単価契約	見積もった単価に予定数量を乗じて得た金額
③	複数単価契約	見積もった単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額

(4) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。

① 本会の指定する金融機関へ振り込みしてください。入札会場ではその振込依頼書

（控）を提示してください。（現金による受領はいたしません。）

② 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、上記(2)を入札会場へご持参ください。

(5) 開札を行い落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を返還します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを返還するものとします。

(6) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を締結しない場合には、本会に帰属するものとします。

また、入札保証金の納付を免除した場合においては、(3)により算定される金額を満たす最低金額を徴収することがあります。

(7) 入札保証金には、xxを付さないものとします。

７ 入札

競争参加者は、次のとおり入札書を作成し提出してください。

(1) 競争参加者は、次のとおり入札書を作成してください。

① 入札書の様式は別紙２のとおりとし、次の事項を記載してください。ア 入札件名

イ 入札金額

ウ 入札者及び押印

・代表者が入札する場合

法人の住所、名称又は商号、代表者の氏名及び押印

（外国人の署名を含む、以下同じ。）

個人においては、本人の住所、氏名及び押印

・（復）代理人が入札する場合

法人の住所、名称又は商号、代表者の氏名、（復）代理人であることの表示並びに（復）代理人の氏名及び押印

個人においては、本人（委任者）の住所及び氏名、（復）代理人であることの表示並びに（復）代理人の氏名及び押印

② 競争参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印してください。(入札金額の訂正は不可とします。)

③ 入札金額は、入札説明書で指示のあった諸経費を含め、指定された方法で入札金額を見積もってください。

また、競争参加者は、税抜見積金額に入札公告等で指示のあった消費税率をもとに計算した消費税額を加算した金額を入札書に記載してください。

ただし、別途指示のある場合はこの限りではありません。

(2) 競争参加者は、次のとおり入札書を提出してください。

① 競争参加者は、入札書を直接提出してください。ただし、特定調達契約の他、郵便

（一般書留、簡易書留に限る。）で入札可能な場合は別途、入札公告に記載します。

この場合、入札日時必着（天災地変等の理由であっても、遅配された入札書は無効とします。）であり、予定価格の範囲外で落札せず、札入れが２回目以降に進んだ場合は辞退の扱いとします。

また、緊急事態宣言の発出時などには、メールでの入札を指示する場合があります。この場合の入札及び開札の手順はその都度指示いたします。

② 入札書は封書に入れ密封し、（封筒の様式は別紙３のとおりとし）かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「年月日・入札件名・入札書在中」と記載してください。

③ 競争参加者は、その提出した入札書の差し替え、変更又は取り消しをすることができません。

(3) 入札の辞退については以下のとおりとします。

① 入札参加申込を行った者であって、入札参加の辞退を希望する者は、入札書提出期限前に入札辞退届を提出してください。

※緊急を要する場合は、入札公告等に記載された入札書提出期限前までに電話等により辞退を届け出ると共に、入札書提出期限日の翌日から起算して７日以内に入札辞退届を提出することによって、入札参加を辞退することができます。

② 競争参加資格審査等事前の書類提出がある場合、以下のとおりとします。

ア 入札参加申込を行った者であって、入札参加の辞退を希望する者は、事前書類提出期限前までに入札辞退届を提出してください。

※緊急を要する場合は、入札公告等に記載された事前書類提出期限前までに電話等により辞退を届け出ると共に、事前書類提出期限日の翌日から起算して７日以内に入札辞退届を提出することによって、入札参加を辞退することができます。イ また、事前書類提出後、入札辞退を希望する場合は、入札書提出期限前に入札辞退届を提出してください。

※緊急を要する場合は、入札公告等に記載された入札書提出期限前までに電話等により辞退を届け出ると共に、入札書提出期限日の翌日から起算して７日以内に入札辞退届を提出することによって、入札参加を辞退することができます。

上記①・②の期限前までに入札辞退届の提出を行わなければ、入札の無届欠席扱いとなります。

入札を無届欠席した場合は、顛末書を徴します。

顛末書を１年間に２回以上提出した者或いは顛末書を提出しなかった者は、競争入札参加停止等の措置の対象となります。（詳しくは「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約に係る競争入札参加停止等の措置要領」をご覧ください。）

なお、入札辞退届の提出を理由として、以降の指名等について不利益な取扱いを受けることはありません。

８ 入札の取りやめ等

契約等担当職は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該競争参加者を入札に参加さ

せず、又は、当該入札を延期し、もしくは取りやめることがあります。

(1) 競争参加者に、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54

号）等に抵触する行為があったと認められるとき。

(2) 競争参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札がxxに執行することができないと認められるとき。

(3) 入札公告等に不備があり、競争参加者のxxな入札が行われないと認められるとき。

(4) 入札等の執行に際して、天災地変、その他やむをえない事由が生じたとき。

９ 開札

開札とは、入札参加者の立会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。

(1) 開札は、競争参加者が出席して行うものとします。この場合において、競争参加者が立ち会うことができないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせてこれを行います。

(2) 競争参加者は開札にあたり次のものを持参してください。

①再度入札用の入札書（２回目以降用）（なお、再度入札の際に使用する封筒については、

１回目に使用したものをそのまま使用します。）

②印鑑

③委任状【５．（２）参照のこと】

(3) 競争参加者は、開札時刻後においては、入札会場に入場することはできません。

(4) 競争参加者は入札の辞退その他の正当な事由なく入札会場を退場することはできません。

(5) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は当該入札会場から退去していただきます。

①xxな競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者

②xxな価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者

１０ 再度入札

「９開札」により開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。この場合、第１回目の最低入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、入札参加者の資格を失うものとします。なお、３回目以降の入札についても同様とします。

また、再度入札を行ってもなお、落札者がないときは当該入札を打ち切ることがあります。この場合、その入札は総じて無効となりますが、入札金額の最も低い者からxx、随意契約の交渉を行うことがあります。

１１ 入札書の無効

次の各号のいずれかに該当する入札書は、これを無効とします。

(1) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書

(2) 同一人が入札した２通以上の入札書

(3) 入札人が協定して入札した入札書

(4) 入札件名の記載がない又は重大な誤りのある入札書

(5) 入札金額の記載がない又は不明確な入札書

(6) 代表者が入札する場合は、「７入札」の項目において、代表者が入札する場合に必要と定めるものの記載がない若しくは判然としない入札書又は押印のない若しくは判然としない入札書

(7) （復）代理人が入札する場合は、「７入札」の項目において、（復）代理人が入札する場合に必要と定めるものの記載がない若しくは判然としない入札書又は押印のない若しくは判然としない入札書

(8) 入札金額の記載を訂正したもの

(9) 納付した入札保証金等の額が「６入札保証金(3)」による入札保証金に達しない場合の当該入札書

(10)入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書

(11)その他入札に関する条件に違反した入札書

１２ 落札者の決定

(1) 落札者は、契約の種別又は落札方式により次のとおり決定します。

① 最低価格落札方式

有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とします。

② 総合評価落札方式

有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込み、あらかじめ入札参加者に明示した落札者の決定方法により、価格その他の条件が本会にとって最も有利なものをもって入札した者を落札者とします。

③ 前２項に係わらず低入札価格調査制度を採用した入札の場合には、落札者は次のとおりとし、その者の入札金額を落札金額とします。

(ア)最低の入札価格が低入札価格調査基準価格以上の場合にあっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。

(イ)最低の入札価格が低入札調査基準価格を下回る場合にあっては、調査を行ないます。（最低の価格をもって入札した者が２者以上あるときは、当該入札者の全者に対して調査を行ないます。）調査の結果、最低の価格をもって入札した者の入札価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるとき以外は、その者を落札者とし、その者を落札者としないときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格を持って入札した者を調査のうえ落札者とします。

(2) 落札となるべき入札金額が同価又は総合評価落札方式において落札となるべき同評価

である入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者が「くじ」を引き、落札者を決定します。

(3) 前項の場合において、当該入札者のうち、出席しない者があるときは入札執行事務に関係のない職員が、これに代わって「くじ」を引き落札者を決定するものとします。

１３ 契約保証金

契約保証金とは、落札者が契約の履行にあたり、あらかじめ本会に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は本会に帰属します。

(1) 落札者は契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を、納付してください。ただし、契約等担当職が判断の上、入札公告に免除の記載があるものは、その納付を免除します。

(2) (1)の契約保証金に代わる担保とは国債（債券金額）又は銀行が交付した小切手とします。

(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の 100 分の 10 に相当する金額以上とします。

① 総価契約 落札価格

② 単価契約 落札価格（単価）に予定数量を乗じて得た金額

③ 複数単価契約 各落札価格（単価）に予定数量を乗じて得た金額の合計額

(4) 契約保証金等の納付方法は「６入札保証金(4)①及び②」の定めを準用します。

(5) 契約保証金又は契約保証金に代わる担保として、落札者の申出により入札保証金を契約保証金の一部に充てることができます。この場合、落札者が納付する契約保証金等の額から「６入札保証金(4)①及び②」を控除した金額とします。

(6) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、本会に帰属するものとします。

(7) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときはこれを返還します。

(8) 契約保証金には、xxを付さないものとします。

１４ 契約の締結

落札者は原則として落札の日の翌日から起算して７日以内（期間の末日が公休日にあたるときはこれを参入しない。）に契約を締結してください。期間内に契約を締結しない場合は、その入札を取り消すことがあります。

ただし、あらかじめ書面による承諾を得たときはこの限りではありません。

また、落札者が落札決定から契約の締結までの期間において、次号に該当した場合は、契約を締結しません。この場合、本会は一切の損害賠償の責は負いません。

(1) 本会から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約に係る競争入札参加停止等の措置要領」に基づく競争入札参加停止の措置を受けた者又は同要領の別表に掲げる措置要件に該当した者。

１５ 契約の公表

落札者は、本契約における落札者の氏名、住所、契約名称、及び契約金額等につき公表されることを同意するものとします。

１６ 異議の申立

入札参加者は入札後、本入札心得、入札公告等、契約条項、仕様書等について不明又は錯誤等を理由として異議を申し立てることはできません。

１７ その他

入札に際しては、すべて本会職員の指示に従ってください。

入札に関する委任状の作成について

下記に該当する場合は委任状（別紙）の作成が必要であるので、入札参加時に提出してください。

記

「入札時に（復）代理人を以て入札させる場合」

(1)競争参加資格申請の際、年間委任状を提出していない競争参加者

①代表者⇒代理人 （入札担当者）

【別紙１】１通（代表者から代理人分）を提出してください。

②代表者⇒代理人（営業部長や支店長など）⇒復代理人（入札担当者）

【別紙１】２通（代表者から代理人分及び代理人から復代理人分）を提出してください。

(2)競争参加資格申請の際、年間委任状を提出している競争参加者

①代表者⇒代理人（権限を委任されている役職者）

委任状の提出が不要となります。（名刺提出のみ。）

②代表者⇒代理人（権限を委任されている役職者）⇒復代理人（入札担当者）

【別紙１】１通（代理人から復代理人分）のみ提出してください。

※年間委任状を作成する場合は、本会のホームページに掲載しております「競争参加資格申請（物品の製造、購入、役務等）に関するお知らせ」を確認の上、所定の書類を本部法務部契約室に提出してください。

(3)入札に参加する（復）代理人は、入札日に必ず委任状に押印した印鑑を持参してください。持参しない場合、入札に関する必要な手続きが出来ない場合があります。

(4)委任状の宛名については、入札担当者の指示に従ってください。 (5)委任状はＡ４用紙を使用して作成してください。

別紙 1

捨印

代表者（代理人）印

代理人（復代理人）の名刺を貼付

（糊付け）

委 任 状

代表者（代理人）印

社印

(代理人 役職者印)

xxx港区○○○○

○○株式会社

【代表者（代理人）役職名】○○○○

印

私は当社社員（※当社○○営業部長や支店xx） ○○ ○○ を代理人と定め下記の事項を委任します。

記

１．○ ○ ○ ○ ○ の入札に関する一切の件上記委任のこと相違ありません。

令和○年○月○日

日本中央競馬会

○○長 ×× ×× 殿

※社印・代表者印（代理人役職者印・代理人印）は、原則両方の押印をお願いします。

※代表者(復代理人選定の場合は、代理人)の捨印がない場合、委任状記載事項の訂正はできません。

※Ａ４用紙を使用して下さい。

入札書及び封筒作成注意事項

１． 入札書は様式別紙２により作成してください。なお、入札金額については「７入札

(1)①」のとおり記載してください。

２． 社名・代表者名は競争参加資格申請の際に記載したものとし、その社印・代表者印を押印してください。

３． （復）代理人が入札する場合は、その氏名及び委任状と同一の印を押印してください。

４． 封筒は、概ね２３５㎜×１２０㎜を使用してください。

５． 封筒の表には、 件名「○○○○」 入札書在中 と記入してください。

６． 封筒の裏には、上記２及び３に準じて記名及び押印をしてください。また、封筒にも３カ所封印してください。

７． 本会の宛名については、入札担当者の指示に従ってください。

８． 入札書の作成にあたっては、Ａ４用紙を使用してください。

別紙２‐1 （入札書記入例／代表者が入札する場合）

入 札 書

一金 ○○○，○○○，○○○ 円

但し、○ ○ ○（件名） 請負xx（消費税および地方消費税○％を含む）

上記の金額をもって、入札心得を承諾の上、入札します。

令和○年○月○日

日本中央競馬会

○○長 ×× ×× 殿

代 表

者 印

xxx港区○○○○

社印

○ ○ ○ 株式会社代表取締役社長 ○○ ○○

※消費税及び地方消費税の率は、入札公告等で指示のあった率を記入してください。

※Ａ４用紙を使用して下さい。

別紙２‐２ （入札書記入例／（復）代理人が入札する場合）

入 札 書

一金 ○○○，○○○，○○○ 円

但し、○ ○ ○（件名） 請負xx（消費税および地方消費税○％を含む）

上記の金額をもって、入札心得を承諾の上、入札します。

令和○年○月○日

日本中央競馬会

○○長 ×× ×× 殿

xxx港区○○○○

○ ○ ○ 株式会社代表取締役社長 ○○ ○○

印

上記（復）代理人 ○○ ○○

※消費税及び地方消費税の率は、入札公告等で指示のあった率を記入してください。

※Ａ４用紙を使用して下さい。

別紙３

封筒（入札書）記入例

「表」

日本中央競馬会

○○長 ×× ××

殿

件名「令和○年度○○○の印刷」入札書在中

令和○年○月○日

「裏」

xxx港区○○○○

○○○○株式会社

代表取締役社長 ○○ ○○

（ 上記(復)代理人 ○○ ○○ 印 ）

※ 代表者印は,代理人が入札する場合は、代理人の押印で可とする。（代表者印不要）

※ 代表者印は,復代理人が入札する場合は、復代理人の押印で可とする。（代表者印不要）

別紙４

入 札 辞 退 届

令和 年 月 日

日本中央競馬会

○○長 ×× ×× 殿

（住 所）

（社 名）

（代表者氏名） 印

この度、下記案件について入札を辞退いたしますので届け出ます。

記

入札件名         

開札日時 令和 年 月 日 時

辞退理由

※本会の宛名については、入札担当者の指示に従ってください。