Contract

２０１７年６月１９日東日本旅客鉄道株式会社

「只見線（会津xx～只見間）の鉄道復旧に関する基本合意書及び覚書」の締結について

只見線（会津xx～只見間）の上下分離方式による鉄道復旧について、本年３月３１日にxx県知事より要請書をお受けしました。

その後、上下分離方式とした場合の枠組み等についてxx県と協議を進めてまいりました。

本日、xx県と協議がまとまり、「只見線（会津xx～只見間）の鉄道復旧に関する基本合意書及び覚書」（以下、基本合意書等）を別紙に示す内容で締結しました。

当社は、この基本合意書等に基づき、関係者の皆さまと協力して鉄道復旧を進めてまいります。

（ 別 紙 ）

基本合意書等の内容について

〔締結者〕

xx県（xx県及び会津１７市町村を代表。）

東日本旅客鉄道㈱（以下、「ＪＲ東日本」という。）

〔締結日〕

２０１７年６月１９日

〔鉄道による復旧〕

・ＪＲ東日本は、xx県及び会津１７市町村からの要請に基づき只見線（会津xx～只見駅間）（以下

「運休区間」）を鉄道で復旧。

・xx県は、運休区間の鉄道施設及び土地（以下「鉄道施設等」）を保有し、ＪＲ東日本は、保有する車両を用いて運行を実施（被災前の１日あたり３往復を基本）。

・営業運転再開時期は、復旧工事の進捗状況等を踏まえ設定。営業運転再開にあわせ、代行バスの運行を終了。

〔鉄道施設等の復旧工事〕

・運休区間における鉄道施設等の復旧工事は、ＪＲ東日本が実施。

・復旧工事に要する費用の負担割合は、xx県が３分の２、ＪＲ東日本が３分の１を負担。

・復旧工事の施行に関して、xx県とＪＲ東日本が別途協定を締結。

〔鉄道施設等の譲渡〕

・ＪＲ東日本は、運休区間の鉄道施設等を復旧後、営業運転再開までにxx県に無償で譲渡。

〔鉄道事業の許可〕

・営業運転再開までに、xx県が鉄道事業法に定める「第三種鉄道事業者」の許可、ＪＲ東日本が「第二種鉄道事業者」の許可をそれぞれ国土交通大臣より取得。

〔鉄道施設等の使用料〕

・xx県は、ＪＲ東日本に使用料の請求を行うが、ＪＲ東日本が使用料を支払うことにより、運休区間の収支に欠損が生じないよう減免。

〔鉄道施設等の維持管理〕

・xx県は、譲渡を受けた鉄道施設等の維持管理を行い、災害復旧や資本的支出を要する場合等を含めて鉄道施設等に係る費用について負担。xx県からＪＲ東日本に維持管理に関わる業務の委託要請があった場合は、業務内容等について別途協議。

〔利用促進〕

土地

・xx県は、運休区間以外を含めた只見線全線の厳しい利用状況を理解し、持続可能な運営に向け、 ＪＲ東日本とともに主体的に只見線の利用を促進。

（運休区間の上下分離方式イメージ）

第二種鉄道事業者

第三種鉄道事業者

鉄道施設等使用料請求

（減免有り・実質無償）

xx県

鉄道施設等維持管理委託

鉄道施設等を復旧後に無償譲渡

車両

運行

ＪＲ東日本