電子メールアドレス joho@city.gamagori.lg.jp

蒲郡市キャッシュレス決済端末等導入業務委託プロポーザル実施要領

１ 目的

蒲郡市（以下「本市」という。）では、経営資源の制約が見込まれる将来においても行政サービスを提供し続けられる持続可能な体制づくりを目指し、令和３年度からスマート市役所改革に取り組むこととしている。スマート市役所改革とは、行政サービスのオンライン化等を推進する「窓口スマート化プロジェクト」及び業務プロセスの見直し等を推進する「業務スマート化プロジェクト」により、市民の利便性向上及び市職員の負担軽減を図るものである。

本業務では、本市役所における窓口のキャッシュレス化を推進し、市民の利便性向上及び市職員の負担軽減を一体的に推進することを目的とする。

２ 業務の概要

⑴ 業務名

蒲郡市キャッシュレス決済端末等導入業務

⑵ 委託期間

契約締結日から令和４年３月３１日まで

⑶ 委託業務

別添「蒲郡市キャッシュレス決済端末等導入業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおりとする。

⑷ 提案上限額

金 ８，６８２，０００円（税込）

３ 選定方法

公募型プロポーザル方式

４ 担当部局

蒲郡市企画部デジタル行政推進課（市役所本庁４階）

x000－0000 xxxxxxxx00x0x電話番号 ０５３３―６６―１２０９

電子メールアドレス xxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx

５ 参加資格要件

本プロポーザルに参加する者（以下「提案者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすこと。

⑴ 過去に官公庁で類似業務の実績があること。

⑵ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。

⑶ プロポーザル参加表明書の提出日現在において、蒲郡市入札参加資格者名簿に登録されていること。同資格者名簿に登録されていない場合は、プロポーザル参加表明書の提出期限までに入札参加資格申請を行うこと。

⑷ 蒲郡市工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年１２月１日施行）及び蒲郡市物品購入等の契約に係る指名停止等の措置要領（平成３１年４月１日施行）による指名停止期間中でないこと。

⑸ 「蒲郡市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２３年４月１日付け蒲郡市長・蒲郡警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

⑹ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規程に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

⑺ プロポーザル参加者が対象業務の契約締結までの間に参加資格を有しなくなった場合又は提案書等に虚偽の記載を行った場合は、その時点で参加資格を失う。

６ 参加表明書の提出

提案者は、次のとおり参加表明書を提出しなければならない。なお、期限までに参加表明書等を提出しない者又は参加資格要件に該当しないと認められた者は、このプロポーザルに参加することができない。

⑴ 提出期限

令和３年１２月２７日（月）正午

⑵ 提出書類

ア 参加表明書（様式１）イ 会社概要（任意様式）

ウ 官公庁での類似業務実績がわかるもの（任意様式）

⑶ 提出部数

各１部

⑷ 提出先

「４ 担当部局」に同じ

⑸ 提出方法

電子メール、郵送（書留郵便に限る。）又は持参にて提出すること。ただし、電子メールの場合は電話で到達確認をすること。

⑹ その他

ア 提出書類への押印は必要ない。

イ 共同提案者がいる場合には、上記⑵記載のイ会社概要及びウ業務実績は各々提出すること。

７ 参加資格の確認

参加資格の確認結果は、令和４年１月５日（水）までに電子メールにて通知する。

８ 質問及び回答

提案に関する質問の受付及び回答については次のとおり。

⑴ 質問期限

令和４年１月１２日（水）正午

⑵ 質問方法

「４ 担当部局」宛てに、質問書（様式２）を電子メールにて提出すること。

⑶ 質問に対する回答について

令和４年１月１４日（金）までに、参加資格が確認できた者全てに対し、電子メールにて送付する。

９ 提案書等の提出

⑴ 提出期限

令和４年１月２５日（火）午後５時（必着）

⑵ 提出書類ア 提案書

イ 提案価格書

(ｱ) 当該提案に係る提案価格書 (ｲ) 継続費用価格書

⑶ 提出先

「４ 担当部局」に同じ

⑷ 提出部数と提出方法

紙媒体と電子データの両方を次のとおり提出すること。

ア 紙媒体 …１０部（xx１部、副本９部）を郵送又は持参にて提出イ 電子データ…ＰＤＦ形式で電子メールにて提出

⑸ その他

提出書類への押印は必要ない。

10 提案書等の作成要領

⑴ 書式等

ア Ａ４判縦（Ａ３判の折り込み可）を基本とし、頁番号を付与すること。ただし、図表等表現の都合上用紙の向きを一部変更することは差し支えない。

イ 頁数に定めはない。

ウ 可能な限り両面印刷とすること。エ 提案は１者１案とする。

⑵ 提案書の記載事項

提案書の記載事項は別紙１「提案書記載事項と審査項目」のとおりとする。本業務の目的及び「仕様書」の業務内容を踏まえ、提案内容やＰＲポイントを審査項目に沿って簡潔かつ明確に示すこと。

⑶ 提案価格書の記載事項ア 提案価格書

当該提案に係る価格について、内訳とともに提示すること。イ 継続費用価格書

令和４年度以降に必要となるサービス利用料等の価格について、内訳とともに提示すること。

11 提出書類の取り扱い

⑴ 提出書類に記載された提案内容は、提案者の許可なく使用しない。ただし、本市が本プロポーザルに関する報告、公表のために必要な場合は、提案者の承諾を得ずに使用できるものとする。

⑵ 本案件に係る情報公開請求があった場合は、蒲郡市情報公開条例（平成１０年蒲郡市条例第１号）に基づき、提出書類を公開する場合がある。

⑶ 提出書類は、本プロポーザルにおける契約候補者の選定以外の目的では使用しない。

⑷ 提出書類の返却は行わない。

⑸ 提案書に含まれる著作権、特許xx日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。

⑹ 提出書類は、本業務で必要な範囲において、複製できるものとする。

12 参加辞退

参加表明書提出後に辞退する場合は、参加辞退書（様式３）を提出すること。参加辞退は自由であり、辞退しても以後における不利益な扱いはしない。

⑴ 提出期限

令和４年１月２１日（金）午後５時必着

⑵ 提出方法

「４ 担当部局」宛てに電子メール、郵送又は持参にて提出すること。

13 提案内容の評価及び契約候補者の選定

評価は、蒲郡市キャッシュレス決済端末等導入業務委託受託候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、提出された提案書等及びプレゼンテーションにより総合的に評価する。

⑴ プレゼンテーションの実施ア 日時

令和４年１月２８日（金）

※時間は別途通知する。イ 場所

蒲郡市役所（xxxxxxxx00x0x）ウ 持ち時間

(ｱ) プレゼンテーション ３０分以内 (ｲ) 質疑応答 １５分程度

エ 機器

プロジェクタ（HDMI、VGA 対応）及びスクリーンに関しては本市で準備するが、その他必要な機器は、プレゼンテーション参加者において用意すること。

オ その他

(ｱ) 本業務の主たる担当者がプレゼンテーションを行うこと。

(ｲ) プレゼンテーション参加人数は補助者を含めて３名までとする。

(ｳ) プレゼンテーション時において、その趣旨及び内容に変更がない範囲で提案書と別の資料を提示することは可とする。

(ｴ) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が発令されている場合など、現地でのプレゼンテーションが困難な場合は、ウェブ会議によるプレゼンテーションも可とする。その際、審査において不利な扱いはしない。ただし、通信環境の乱れ等によりプレゼンテーションに支障が生じた場合、その影響について本市は一切の責任を負わない。

⑵ 審査項目及び評価基準

別紙１「提案書記載事項と審査項目」のとおり。なお、以下の項目については提案内容に応じて加点を行う。

ア 機器の全体構成（「仕様書」５⑴ウ(ｱ)c 参照）イ 立替金の納付方法（「仕様書」５⑶イ(ｵ)参照）

ウ キャッシュレス決済手数料の請求方法（「仕様書」５⑶ウ(ｲ)参照）

⑶ 契約候補者の特定

選定委員会において、上記⑵の審査及び評価を踏まえ受託候補者の特定を行う。各委員の採点に基づき各提案者に順位を付け、第１順位の最も多い提案者を受託候補者として特定する。ただし、第１順位の最も多い提案者が２者以上いるときは、選定委員会において、各委員の採点結果を踏まえた上で、合議により受託候補者を特定する。

14 評価結果に関する事項

⑴ 評価結果

契約候補者として特定又は特定しなかった旨を、評価終了後速やかに提案者へ電子メールで通知するとともに市ウェブサイトで公表する。

⑵ 非特定理由についての説明の請求

特定されなかった者は、書面により、非特定理由についての説明を求めることができる。

ア 請求期間

通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない）以内の午後５時までとし、請求先は「４ 担当部局」に同じとする。

イ 回答について

非特定理由についての説明の請求に対する回答は、請求期間の最終日の翌日から起算して５日開庁日以内に行う。

15 契約の締結

⑴ 本プロポーザルによって契約候補者を特定し、当該業務に係る見積書徴収の相手方とする。

⑵ 契約候補者が契約締結までに「５ 参加資格要件」に記載した要件のいずれかを満たさなくなった場合、無効となった場合、その他事故等の特別な事由により契約が不可能となった場合は、次点の者から順に繰り上がるものとする。

⑶ 支払等に関する事項、契約の変更・解除に関する事項など、契約にあたっての重要な事項については、地方自治法、同施行令及び蒲郡市契約規則等の定めるところとし、その詳細は契約時に定める。

⑷ 採用された提案書に記載されている事項は、契約時の仕様書の原型になるものであるが、すべての提案事項について契約を保証するものではなく、提案書について本業務の目的達成のために修正すべき事項がある場合には、本市と提案者との協議により契約締結段階において項目を追加、変更又は削除を行うことがある。

16 その他

⑴ 提出書類の作成及び提案に要する各種費用は、全て提案者の負担とする。

⑵ 提出後の参加表明書及び提案書等の修正又は変更は、原則として認めないものとする。

⑶ 電子メール等の通信事故について、本市は一切の責任を負わないものとする。

⑷ 業務仕様書等に示す要件、構成等は主要項目であり、これに明記していない事項についても、本業務を遂行する上で当然備えるべき事項については要求内容に含まれるものとして提出書類を作成すること。

⑸ 選定委員会の委員に対し、本プロポーザルに係る接触の事実が認められた場合には、提案を無効とする。

⑹ 本プロポーザルの手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）によるものとする。

17 スケジュール

令和３年１２月１６日	(木)	公告
令和３年１２月２７日	(月)	参加表明書の提出期限
令和４年１月５日	(水)	参加資格要件の確認結果通知
令和４年１月１２日	(水)	質問書の期限
令和４年１月１４日	(金)	質問回答期限
令和４年１月２１日	(金)	参加辞退届の提出期限
令和４年１月２５日	(火)	提案書の提出期限
令和４年１月２８日	(金)	審査会（プレゼンテーション）
令和４年２月１日	(火)	審査結果の通知