Contract
「共同研究」に関する契約書
特定非営利活動法人秋田土壌浄化コンソーシアム(以下「甲」という。)と国立大学法人xx大学(以下「乙」という。)は、甲が調整して、甲乙及び企業で行う共同研究を実施するにあたり、甲と乙は以下の内容について合意したので、この契約(以下「本契約」という。)を締結する。
(共同研究契約)
第1条 甲は、土壌や水の浄化、資源リサイクル等の環境技術に関する研究について、乙と企業との共同研究を調整し、甲乙及び企業との間で別添の共同研究契約を取り交わしたうえで共同研究を行う。
(研究の実施及び実施機関)
第2条 共同研究は乙と企業が行うものとし、乙に所属する教員を研究代表者とする。
2 乙の教員は、共同研究を本務の一部として行うものとする。
(管理)
第3x xは共同研究全体の運営管理、遂行責任、研究代表者との相互の調整、乙に納入する研究経費以外の資金管理を行う。
(研究経費)
第4条 甲は、共同研究の遂行のために必要な経費を、共同研究経費として乙に納入する。
2 甲は前項の共同研究経費を、乙の財務部長の発する納付(請求)通知書により、納入する。
(情報交換・提供等)
第5条 甲及び乙は適宜相互に情報交換を行う。
2 甲は、共同研究に関する各種契約、資金管理、特許出願等の情報を、乙の関連部署に通知する。
(知的財産権の取り扱い)
第6条 甲は、知的財産権の出願、登録・管理、付随する各種契約書の作成及び締結等の一切の管理を行なうものとし、乙は甲に協力する。
(研究終了報告)
第7条 研究終了後、研究代表者は共同研究の成果について、乙は甲から受け入れた研究経費の経理について甲に報告する。
(契約期間)
第8条 本契約は契約日から平成19年3月31日までとする。ただし、期間満了の30日前までに甲乙いずれからも契約解除の申し出がないときは、この契約と同一の条件で平成19年4月1日から毎年自動的に更新する。
2 甲又は乙から本契約を解除したい旨の申し出があったときは、甲乙協議のうえ本契約を解除することができる。
(協議)
第9条 本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるとき、及び本契約の解釈並びに運用について必要が生じたときは、甲乙誠意を持って協議し、これを円満に解決する。
本契約書は2通作成し、甲乙が記名捺印の上、各自1通を保有する。
平成18年 2 月23日
(甲)xxxxxxxxxxx0x0x
xxxxxxxxx・xxxx・xxxxxxx特定非営利活動法人秋田土壌浄化コンソーシアム理事x x x x
(乙)xx県xx市手形学園町1番1号国立大学法人xx大学
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