中京銀行カードローン「C-style」契約規定

中京銀行カードローン「C-style」契約規定

第１条（取引方法）

（１）中京銀行カードローン「C-style」契約（以下、この契約という）による取引（以下、（この取引という）は、ローンカード（以下、カードという）の使用による貸出取引とし、小切手・手形の振出し、あるいは引受による支払は行わないものとします。

（２）この取引にもとづく貸し出しは、カードまたはカードと銀行所定の支払い請求書を使用して行うものとします。カードによる場合、カードおよび現金自動支払機の取扱いは、別に定める「ローンカード約定」によるものとします。

（３）この契約は、「中京銀行カードローン「C-style」申込書兼カードローン取引約定書」（以下、申込書という）記載の取引店でのみ開設することができ、一人一契約に限るものとします。

第２条（取引制限）

（１）この取引の期限は、銀行がこの取引を開始した日から 3 年後の応答月末日までとします。

ただし、期限の前日までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合には、更に 3 年間期限を延長し以降も同様とします。

（２）借主の年齢が満 75 歳に到達した日から最初に到来する期限以降の取引期限の延長は行いません。

（３）期限の前日までに当事者の一方から期限を延長しない旨の申し出がなされた場合は次のとおりとします。

①カードは銀行に返却してください。

②期限の翌日以降、この取引による貸出は受けられません。

③貸出元利金がある場合は期限までに貸出元利金金額を返済してください。

④期限に貸出元利金がない場合は、期限の翌日に、この取引は当然に解約されるものとします。

第３条（貸出極度）

（１）この取引の貸出極度は、申込書借入要項記載の貸越極度額（以下、極度額という）のとおりとします。ただし、取引実績等により銀行が適当と認めた場合は、銀行所定の金額まで極度額を増額できるものとします。なお、銀行がやむを得ないものと認めて、この極度額を超えて貸出を行った場合もこの契約の各条項が適用されるものとします。

（２）次の各号が該当したときは、銀行はいつでも極度額を減額できるものとします。

①借主が、この契約に定める各条項に違反したとき。

②借主の信用状態の変化、その他の理由により、銀行が適当と認めたとき。

（３）前項により極度額が減額された場合においても、以降の取引もこの契約の各条項が適用されるものとします。

第４条（貸出金利息）

（１）この取引による貸出金の利息（この取引のため銀行が負担する保証会社の保証料相当額を

含む）は、xx単位を 100 円とし、毎月 8 日（当日が銀行の休日の場合は翌営業日、以下

返済日という）に前 1 ヵ月間の利息を銀行所定の利率、方法により計算のうえ第 5 条の約定返済額に組み入れるものとします。

（２）銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は年 18%（年 365 日の日割計算）とします。

（３）金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、銀行は利率および損害金の割合を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。その場合、銀行はその変更内容について当行ホームページへの掲載、店頭表示その他相当の方法で公表します。

第５条（約定返済）

返済日前日の貸出残高	約定返済額	返済日前日の貸出残高	約定返済額
10 万円以下	2,000 円	150 万円超 160 万円以下	32,000 円
10 万円超 20 万円以下	4,000 円	160 万円超 170 万円以下	34,000 円
20 万円超 30 万円以下	6,000 円	170 万円超 180 万円以下	36,000 円
30 万円超 40 万円以下	8,000 円	180 万円超 190 万円以下	38,000 円
40 万円超 50 万円以下	10,000 円	190 万円超 200 万円以下	40,000 円
50 万円超 60 万円以下	12,000 円	200 万円超 210 万円以下	42,000 円
60 万円超 70 万円以下	14,000 円	210 万円超 220 万円以下	44,000 円
70 万円超 80 万円以下	16,000 円	220 万円超 230 万円以下	46,000 円
80 万円超 90 万円以下	18,000 円	230 万円超 240 万円以下	48,000 円
90 万円超 100 万円以下	20,000 円	240 万円超 250 万円以下	50,000 円
100 万円超 110 万円以下	22,000 円	250 万円超 300 万円以下	60,000 円
110 万円超 120 万円以下	24,000 円	300 万円超 350 万円以下	70,000 円
120 万円超 130 万円以下	26,000 円	350 万円超 400 万円以下	80,000 円
130 万円超 140 万円以下	28,000 円	400 万円超 450 万円以下	90,000 円
140 万円超 150 万円以下	30,000 円	450 万円超1,000 万円以下	100,000 円

（１）この取引に基づく毎月の約定返済は、毎月 8 日の返済日に、返済日前日の貸出残高に応じて、次のとおり行うものとします。

（２）前項にかかわらず約定返済日の前日の貸出残高と前 1 カ月の利息の合計額が約定返済額に

満たない場合には貸出残高と前 1 カ月の利息の合計額を返済するものとします。

第６条（貸出元利金などの自動支払）

（１）借主は第 5 条にもとづく約定返済のため、各返済日までに毎回の返済金相当額を返済用預 金口座に預け入れるものとします。銀行は各返済日に普通預金、総合口座通帳および同払 戻請求書によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ毎回の返済にあてるものとします。なお、預け入れが各返済日より遅れた場合でも銀行は同様の取扱いができるものとします。

（２）損害金についても前項と同様に返済用預金口座から払戻し、その支払にあてるものとします。

（３）返済用預金口座の残高が各返済日の約定返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはしないものとします。

第７条（任意返済）

第５条による約定返済のほか「ローンカード約定」に定める方法または、カードを銀行の店頭に提出して貸出感情に直接入金する方法により随時に任意の金額を返済することができるものとします。なお、入金額が貸出残高を超える場合は、その超える金額は返済用預金口座に入金するものとします。

第８条（諸費用の支払、引落し）

（１）借主はこの契約により最初に貸出を利用する際に要するカード発行手数料や口座維持手数料等の諸費用を負担するものとします。

（２）前項の諸費用のうちカード発行手数料は、本契約時に別途支払うものとします。また、口座維持手数料は、銀行所定の日、所定の方法により返済用預金口座から引落し、その支払にあてるものとします。

第９条（担保）

（１）借主又は保証人の信用不安、担保評価の減少等この契約による債権の保全を必要とする相当の事由が生じ、銀行が相当期間を定めて請求をした場合には、借主は銀行の承認する担保もしくは増担保を提供し、または保証人をたて、もしくはこれを追加するものとします。

（２）借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。銀行は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。

（３）借主がこの契約による債務を履行しなかった場合には、銀行は、法定の手続または一般に適当と認められる方法、時期、価格等により銀行において担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を銀行の指定する順序により債務の弁済に充当できるものとします。取得金をこの契約による債務の弁済に充当した後に、なお債務が残っている場合には借主は直ちに弁済するものとし、取得金（医）余剰が生じた場合には銀行はこれを権利者に変換するものとします。

（４）銀行に対する債務を履行しなかった場合には、銀行の占有している借主の動産、手形その他の有価証券は、銀行において取立または処分することができるものとし、この場合も全て前項に準じて取り扱うことに同意します。

（５）借主が銀行に提供した担保について、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情等によって損害を生じた場合には、銀行が責任を負わなければならない事由によることを除き、その損害は借主が負担するものとします。

第１０条（期限前の全額返済義務）

（１）借主について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの通知催告がなくても、借主は銀行に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務全額を弁済するものとします。

①破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申立があったとき。

②手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

③前 2 号の他、借主が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、あるいは自ら営業の廃止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。

④借主又は連帯保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。なお、借主の保証人の預金その他の銀行に対する債権の差押等については、銀行の承認する担保を提供し、または保証人を立てる旨を遅滞なく銀行に書面にて通知したことにより、銀行が従来通り期限の利益を認める場合には、銀行は書面にてその旨を借主に通知するものとします。ただし、期限の利益を喪失したことに基づき既になされた銀行の行為については、その効力を妨げないものとします。

（２）借主について次の各号の事由が一つでも生じたときには、銀行が通知したときに、借主は銀行に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。

①借主が債務の一部または全部の履行を遅滞したとき。

②担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき。

③借主が銀行との取引約定に違反し、それが銀行の債務保全を必要とする相当の事由に該当すると認められたとき。

④保証人が前項または本項の各号の一つでも該当したとき。

⑤前各号のほか銀行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

（３）前項の場合において、住所変更の届出を怠ったり、銀行からの通知を受領しない等借主の責めに帰すべき事由により、銀行が行った通知または送付した書類が延着、又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

第１１条(反社会的勢力の排除)

（１）借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

（２）借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

①暴力的な要求行為。

②法的な責任を超えた不当な要求行為。

③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為。

⑤その他前各号に準ずる行為。

（３）借主が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれ

かに該当する行為をし、または第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には借主は銀行から請求があり次第、銀行にいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。

（４）前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしないものとします。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負うものとします。

（５）第 3 項の規定により、債務の弁済が成されたときに、本約定は失効するものとします。

第１２条（減額、中止、解約）

（１）金融情勢の変化、債権の保全上必要と認めた場合、または保証会社から銀行に保証極度減額の申出があった場合は、銀行は借主に通知した上で極度額を減額し、貸出を中止し、または第 2 条の定めにかかわらずこの契約を解約することができます。

（２）この契約による取引が終了し、または貸出が中止された場合には、借主は第 5 条の定めにかかわらず直ちに貸出元利金全額を支払うものとします。また、極度額を減額された場合にも、直ちに減額後の極度額を超える貸出金を支払います。

第１３条（銀行からの相殺）

（１）返済期限の到来、期限の利益の喪失、求償債務の発生その他の事由によって、借主が銀行に対する債務を履行しなければならない場合には、銀行はその債務と借主の預金その他の債権とを、その債務の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。

（２）前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続を省略し、借主にかわり諸預け金の払戻しを受け、この債務の返済に充当することができることとします。この場合、銀行は払戻しおよび充当の結果を書面をもって借主に通知するものとします。

（３）前 2 項により銀行が相殺または払戻充当を行う場合、債権債務の利息、清算金、違約金、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日まで、または、計算実行の日によるものとします。また、利率、料率等について借主銀行間に別に定めがない場合は、銀行の定めによるものとし、外国為替相場については銀行による計算実行時の相場を適用するものとします。

第１４条(借主からの相殺)

（１）借主は、別に借主銀行間で期限前弁済を制限する定めがある場合を除き、弁済期にある借主の預金その他銀行に対する債権と借主の銀行に対する債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができるものとします。

（２）前項により借主が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その

他の債権の証書、通帳は直ちに銀行に提出するものとします。

（３）借主が相殺した場合における債権債務の利息および損害金などの計算については、その期間を相殺通知到着の日まで、または計算実行の日によるものとします。また、利率、料率等について借主銀行間で別の定めがない場合は、銀行の定めによるものとし、外国為替相場については銀行による計算時の相場を適用するものとします。

第１５条（債務の返済にあてる順序）

（１）借主が債務を弁済する場合または第 13 条による相殺または払戻充当の場合において、借主の銀行に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、銀行は適当と認める順序方法により充当し、これを書面をもって借主に通知するものとします。この場合、借主はその充当に対して異議を述べることができないものとします。

（２）第 14 条により借主が相殺する場合において、借主の銀行に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、以下のとおり取り扱うものとします。

①借主は銀行に対して、書面による通知をもって充当の順序方法を指定できるものとします。

②借主がxxによる指定をしなかったときは、銀行は借主に対する書面による通知をもって適当と認める順序方法により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べることができないものとします。

③前 1 号の指定により銀行の債権保全上支障が生ずるおそれがあるときは、銀行は書面により遅滞なく異議を述べたうえで、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短等を考慮して、銀行の指定する順序方法により充当することができるものとします。

④前 2 号によって銀行が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、銀行はその順序方法を指定することができるものとします。

第１６条（代わり証書等の差入）

借主が銀行に提出した証書が、事変、災害、輸送途中の事故等やむを得ない事情によって紛失、滅失、損傷または延着した場合には、借主は銀行の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済するものとします。なお、借主は銀行から請求があれば直ちに代わり証書を差し入れるものとし、この場合に生じた損害については、銀行の責めに帰す場合を除いて、借主が負担するものとします。

第１７条（印鑑照合）

銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影又は返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第１８条（費用の負担）

次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。

（１）（根）抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。

（２）担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。

（３）借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。

（４）この契約（変更契約を含む）に基づき必要とする手数料、印紙代。

第１９条（費用の自動支払）

第１８条により借主が銀行に支払う費用のほか、銀行を通じて、銀行以外の者に支払う費用については、第 6 条第 1 項と同様に、銀行は返済用預金口座から払戻しのうえ、その支払にあてることができるものとします。

第２０条（届出事項）

（１）氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届出るものとします。

（２）借主が前項の届出を怠ったたり、銀行から通知を受領しない等借主の責めに帰すべき事由により、銀行が行った通知または送付した書類等が延着、または到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。

（３）借主について家庭裁判所の審判により補助、xx、後見が開始され、もしくは任意後見監督人が選任された場合は、直ちに書面により銀行に届出るものとします。

第２１条（取引約定の変更）

（１）この規定の各条項その他の条件（利率および損害金の割合が変更される場合を除く）は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

（２）前記（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第２２条（返済延滞時の回収業務委託）

借主は、その返済が延滞した場合には銀行が返済金の管理回収について法務大臣の許可を得たサービサー会社に委託することに同意します。

第２３条（個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意）

借主は別途定める「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意書」の内容に同意するものとします。

第２４条（債権、権利の譲渡）

（１）金融機関は、将来この契約による債権および権利を他の金融機関等に譲渡（以下信託を含む）することができるものとします。なお、借主は、債権譲渡後においても借主と金融機関との間のこの契約書の各条項が引続き適用されることを確認します。

（２）第 1 項により債権が譲渡された場合、金融機関は譲渡した債権に関し、譲受人（以下信託の受託者を含む）の代理人になることができ、借主は金融機関に対して、従来通り、標記の返済方法によって毎回の元利金返済額を支払い、金融機関はこれを譲受人に交付することができるものとします。

第２５条（準拠法）

借主および銀行は、この契約に基づく契約基準法を日本法とすることに合意するものとします。

第２６条（合意管轄）

この契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。

以上