さくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイ Web 帳票配信 利用規約

さくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイ Web 帳票配信 利用規約

－ 第 1.6 版 －

株式会社さくらケーシーエス

さくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイ Web 帳票配信 利用規約

第１章 総則

（利用規約の適用範囲）

第１条 株式会社さくらケーシーエス（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、当社が提供するさくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイ Web 帳票配信（セイコーソリューションズ株式会社が提供する「かんたん電子契約サービス」を連携した電子帳票配信サービス、以下「本サービス」といいます。）を提供します。

２．本サービスで利用する「かんたん電子契約サービス」は、セイコーソリューションズ株式会社が定める「時刻認証サービス運用規程」を適用し、以下のURL のリポジトリに公開するものとします。また、運用規程は変更される場合があります。

URL xxxxx://xxx.xxxxx-xxxxxxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxxxx/

３．利用規約と個別の利用契約の規定が異なる時は、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

（定義）

第２条 利用規約においては、次の下線の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１） 契約者

利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者

（２） 利用契約

利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

（３） 利用契約等

利用申込書と利用規約による利用者ごとの契約

（４） 契約者設備

本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア

（５） 本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア

（６） 本サービス用設備等

本サービス用設備および本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

（７） 消費税等

消費税法および同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法および同法に関連する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課

（８） ユーザＩＤ

契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

（９） パスワード

ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

（１０） 認定利用者

当社が契約者の関連会社（契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社）又は取引先（仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者）と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者

（１１） 契約者等

契約者および認定利用者

（１２）初回サービス提供開始日

新規の利用契約に基づき、当社より契約者に対して本サービスの提供が開始された日

（１３）時刻認証サービス運用規程

セイコーソリューションズ株式会社が提供する「かんたん電子契約サービス」に関する運用規程

（通知）

第３条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

（利用規約の変更）

第４条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

２．当社は前項の変更を行う場合は、本サービスの一般公開用ホームページ上に表示することにより行 うものとし、表示後１か月経過した時点で全ての契約者に通知したものとみなされるものとします。

（権利義務譲渡の禁止）

第５条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

（合意管轄）

第６条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、被告の本店所在地を管轄とする地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

（準拠法）

第７条 利用契約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

（協議等）

第８条 利用契約等に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、利用契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第２章 契約の締結等

（利用契約の締結等）

第９条 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾した時に成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は、利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

２．利用契約の変更は、契約者が当社所定の更新申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾した時に成立するものとします。

３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者および契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は更新契約を締結しないことができます。

（１） 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある時

（２） 利用申込書又は更新申込書に虚偽の記載、誤記があった時又は記入漏れがあった時

（３） 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがある時

（４） その他当社が不適当と判断した時

（認定利用者による利用）

第１０条 契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

（変更通知）

第１１条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者に関わる事項に変更がある時は、当社の定める方法により変更予定日の１か月前までに当社に通知するものとします。

２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（一時的な中断および提供停止）

第１２条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

（１） 本サービス用の設備等の保守を緊急に行う場合

（２） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

（３） 契約者と利用者又は第三者の間で紛争が生じた場合

（４） 当社に対し、第２８条（自己責任の原則）第１項の請求又は訴訟がなされた場合

（５） 当社に対し、契約者にかかるクレーム、請求等がなされ当社の業務に支障をきたすと当社が判断した場合

（６） その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に 15 日前までに通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。ただし、前項第 1 号に該当する場合は前項の定めに準拠するものとします。

３．当社は、契約者が第１７条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（利用期間）

第１３条 本サービスの利用期間は、本サービスの初回サービス提供開始日を含む月から起算して 1 年目の末

日までとし、この期間を本サービスの最低利用期間とします。ただし、当社が定める方法により期間満了１か月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がない時は、利用期間は期間満了日の翌日からさらに1 か月自動的に延長されるものとし、以後もまた同様とします。

（最低利用期間内の解約）

第１４条 契約者は、前条の最低利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第１６条（契約者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最低利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額およびその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

（利用契約の更新）

第１５条 契約者は、本サービス内容（種類、内容、利用料金およびその他利用契約内容）の変更更新が必要な時、当社所定の書面にて申込み、当社が内容を精査し受理通知したことにより、更新できるものとします。また、更新後の利用料金の支払いに関しては、第２５条に準ずるものとします。

（契約者からの利用契約の解約）

第１６条 契約者は、解約希望日の１か月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が１か月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より１か月後を契約者の解約希望日とみなすものとします。

２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

（当社からの利用契約の解約）

第１７条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

（１） ユーザＩＤ、パスワードを不正に利用した場合

（２） 本サービスの運用を妨害した場合

（３） 本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行った場合

（４） 利用申込書、更新申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合

（５） 支払を遅延した場合又は支払を拒否した場合

（６） 支払停止又は支払不能となった場合

（７） 手形又は小切手が不渡りとなった場合

（８） 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった時、又は、公租公課の滞納処分を受けた場合

（９） 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する破産手続開始の申立があった時、又は、清算に入った時、信用状態に重大な不安が生じた場合

（１０） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた時、又は、転廃業しようとした場合

（１１） 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

（１２） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

（１３） 利用規約を履行することが困難となる事由が生じた場合

２．契約者は、前項による利用契約の解約があった場合には、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。

（本サービスの廃止等）

第１８条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

（１） 廃止日の１２か月前までに契約者に通知した場合。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

（２） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．当社は、理由の如何を問わず、第１項の通知を行うことにより本サービスの廃止等により契約者が被った損害について一切免責されるものとします。

（利用契約終了後の処理）

第１９条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェアおよびそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェアおよび資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェアおよび資料等については、契約者の責任で消去するものとします。

２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等

（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第３章 サービス

（本サービスの種類と内容）

第２０条 当社が一般的に提供する本サービスの種類およびその内容は、別紙「サービス仕様書」に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。

２．当社は、本サービスの種類およびその内容を変更することがあります。このとき、契約者は、当該サービスの種類およびその内容の変更があることを了承するものし、本サービスの種類および内容は、変更後の内容となるものとします。

３．当社は、前項の変更により契約者との利用契約に反映される場合は15 日間の予告期間をおいて、変更後の本サービスの種類およびその内容を契約者に通知するものとします。

４．契約者は、以下の事項を含む本利用規約の内容を了承の上、本サービスを利用するものとします。

（１） 第３９条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は、一切その責を免れること

５．本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の各号については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。

（１） ソフトウェアおよびハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等

（２） 磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給

（３） 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ

６．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

（本サービスの提供区域）

第２１条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

（サポート）

第２２条 当社は、サービス仕様書に定めるサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。

（再委託）

第２３条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第４０条（秘密情報の取り扱い）および第４１条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第４章 利用料金

（本サービスの利用料金、算定方法等）

第２４条 本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙に定めるとおりとします。

２．前項の利用料金とは別途に契約者と当社の間で金額を定める必要がある場合は、契約者と当社間にて別途必要書面を準備し、当該書面において利用料金を定めるものとします。

３．当社は、本サービスの利用料金、算定方法等を、変更することがあります。このとき、契約者は、利用料金、算定方法の変更があることを了承するものとし、本サービスの利用料金は、当該変更後の内容となるものとします。

４．当社は、前項の変更により契約者との利用契約に反映される場合は、15 日間の予告期間をおいて、変更後の新利用料金、新算定方法等の内容を契約者に通知するものとします。

（利用料金の支払義務）

第２５条 契約者は、本サービスの提供を開始した月の翌月から起算して利用契約の終了日までの期間について、別紙に定める利用料金およびこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１２条（一時的な中断及び提供停止）第３ 項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

２．利用期間において、第１２条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金およびこれにかかる消費税等の支払を要します。

（利用料金の支払方法）

第２６条 契約者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等を、次の各号に記載の支払条件に基づき、当社に支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

（１） 初期導入料金：本サービスの提供を開始した月の翌月末までにこれにかかる消費税額と ともに、請求書記載の方法により、契約者は当社に支払うものとします。

（２） 月額利用料金：毎月の月額料金を翌月末までにこれにかかる消費税額とともに、請求書記載の方法により、契約者は当社に支払うものとします。

２．契約者と前項に関わる金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が生じた場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

（支払遅延損害金）

第２７条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を支払遅延損害金として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第５章 契約者の義務等

（自己責任の原則）

第２８条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

３．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

（利用責任者）

第２９条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第９条所定の利用申込書に記載して当社に通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

２．契約者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、当社所定の更新申込書に記載して更新申込手続きを行い、速やかに通知するものとします。

（本サービス利用のための設備設定・維持）

第３０条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備を本サービスに接続するものとします。

３．契約者設備、前項に定める本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

（ユーザＩＤおよびパスワード）

第３１条 契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザＩＤおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤおよびパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。

２．第三者が契約者のユーザＩＤおよびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

（バックアップ）

第３２条 契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については契約者自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとします。

２．当社は本サービス運用上で必要と判断される範囲において作業ログのみバックアップするものとしますが、契約者に対し、データ等を保証するものではないものとします。

３．当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとし

ます。

（禁止事項）

第３３条 契約者は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。

（１） 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

（３） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

（４） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

（５） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

（６） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

（７） わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

（８） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

（９） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（１０） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

（１１） 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為

（１２） 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

（１３） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為

２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

（反社会的勢力との関係排除）

第３４条 本条において「反社会的勢力」とは、次の各号の一に該当するものをいう。

（１） 暴力団およびその関係団体

（２） 暴力団およびその関係団体の構成員

（３） 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに属する団体又は個人

（４） 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体又は個人

（５） その他前各号所定の団体又は個人に準ずる者

２．契約者および当社は、次の各号に定める内容について、表明、確約する。

（１） 自らが反社会的勢力に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと

（２） 自らが反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有しないこと、かつ将来にわたっても関係を有しないこと

（３） 自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為、その他 これらに準ずる行為を行わないこと

３．契約者および当社は、相手方が前項各号に違反し、又は前項第（１）号および第（２）号の規定に基づく表明および確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、相手方に対してなんらの通知、催告も要せず、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるのもとする。

４．契約者および当社は、前項の規定による契約解除により相手方に損害が生じても、これを一切賠

償しないものとする。

５．契約者および当社は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、第３項の規定による契約解除にかかわらず、当該損害について損害の賠償を相手方に請求することができるものとする。

（認定利用者の遵守事項等）

第３５条 第１０条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。

（１） 認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。

（２） 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は、本サービスを利用できないこと。

（３） 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。

（４） 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、当社は第２３条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。

（５） 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。

２．契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、速やかに伝達するものとします。

（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）

第３６条 第１０条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、速やかに当該違反を是正させるものとします。

２．認定利用者が、契約者による是正を勧告した日若しくは前条第１項各号所定の条項に違反していることを確認した日から１０日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。

（１） 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること

（２） 当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

第６章 当社の義務等

（善管注意義務）

第３７条 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがある時はこの限りでないものとします。

（本サービス用設備等の障害等）

第３８条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知った時は、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知った時は、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。

３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知った時は、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

４．上記のほか、本サービスに不具合が発生した時は、契約者および当社は、それぞれ遅滞なく相手 方に通知し両者協議の上、各自の行うべき対応措置を決定した上でそれを実施するものとします。

（免責）

第３９条 当社は、本サービスに関して発生した契約者又は第三者のいかなる損害（逸失利益および第三者から契約者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。）についても、一切責任を負わないものとします。

２．当社は、本サービスの利用に遅延又は中断（前条の中断を含みますが、これに限りません。）が生じても補償の責任を一切負わないものとし、契約者および第三者が被った損害（逸失利益を含みます。）に関し、何らの責任も負わないものとします。

３．当社は、サーバーに収録、蓄積された情報の消失又は毀損に関して何らの責任も負わないものとします。

第７章 秘密情報等の取り扱い

（秘密情報の取り扱い）

第４０条 契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

（１） 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

（２） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（３） 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

（４） 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

（５） 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

２．前項の定めにかかわらず、契約者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。

３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

５．前各項の規定にかかわらず、秘密情報の提供を受けた当事者は、第２３条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、秘密情報の提供を受けた当事者は、再委託先に対して、本条に基づき自己が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

６．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があった時は、資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。

７．本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

（個人情報の取り扱い）

第４１条 契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。具体的には、契約者に関する情報であって、企業名、契約者氏名、従業員氏名、住所、電話番号、ｅ－ｍａｉｌアドレス、その他属性情報、その他利用に関する情報、およびサービス利用履歴その他サービス利用に関する情報をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第２項乃至第７項の規定を準用するものとします。

第８章 その他

（損害賠償）

第４２条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社は契約者に対して一切の責任を負わないものとします。

（サービスレベル）

第４３条 当社は、別紙「サービス仕様書」記載の「サービスレベル目標」（以下「サービスレベル目標」といいます。）の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。

２．当社は、サービスレベル目標を随時変更することがあります。なお、この場合には、サービスレベル目標の内容は、変更後の新サービスレベル目標を適用するものとします。

３．当社は、前項の変更を行う場合は、１か月間の予告期間をおいて、変更後の新サービスレベル目標の内容を契約者に通知するものとします。

４．サービスレベル目標に記載するサービスレベル目標値を下回った場合でも当社は、損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

５．サービスレベル目標は、利用契約等で除外されている一切のサービスおよび免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。

以 上

サ ー ビ ス 仕 様 書

さくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイ Web 帳票配信

１．サービス範囲

（１）サービス内容

さくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイWeb 帳票配信（以下、「本サービス」）は、株式会社さくらケーシーエスが運営するサーバー上で稼働するアプリケーションに対し、お客さま端末からインターネットなどでネットワークを接続頂き、パソコン端末よりご利用頂くサービス提供型のシステムです。

本サービスにおけるサービス利用範囲は以下に定めるとおりとします。

（２）利用サービス一覧

サービス名称	機能	内容
基本サービス	Web 画面帳票参照	あらかじめ登録されているメールアドレスに対し、照会可能時に案内メール（照会先ＵＲＬ等）を送信する。ワンタイムパスワード認証により帳票参照を可能とする。（※上記案内メールおよび Web のURL ドメインは「XXXXX-Xxxxxxxxx.xx.xx」となります。)
	帳票ダウンロード	Web 画面で表示された帳票の取り込み（ダウンロード）が可能。
	配信先アドレス登録	お客さまからの依頼に基づき、アウトソーシングセンターにてメンテナンスを実施。
	配信帳票一括取り消し	お客さま依頼に基づき、配布した帳票の一括取り消し（削除）が可能。（一部の取り消しは不可）
	帳票再配信	お客さまからの依頼に基づき、帳票の再配信が可能。
	開封確認	アウトソーシングセンターで開封状況参照可能。お客さまからの問合わせにより開封状況を確認。
オプション	タイムスタンプ機能	電子文書の存在証明および完全性証明が可能。

２．お客さま固有のカスタマイズ機能一覧

この項は、当該サービス標準機能のカスタマイズ部分を明記しております。カスタマイズ部分は、お客さま固有の仕様に変更することを前提にしているため、本契約の対象外となります。

カスタマイズ機能につきましては、別途、ソフトウェア作成請負契約書をご確認ください。

機能分類 機能名称 機能内容

３．お客さまからのご依頼ドキュメント一覧

機能分類	機能名称	機能区分	申請書	所要日数
ユーザ管理	ユーザ情報管理 （配信先アドレス登録）	マスタ追加	ユーザ追加依頼書	2 営業日以内
		マスタ変更	メニュー変更依頼書	2 営業日以内
			エラー通知先変更依頼書	2 営業日以内
		マスタ削除	ユーザ削除依頼書	2 営業日以内
	パスワード初期化	パスワード初期化	パスワード初期化依頼書	2 営業日以内 ※ただし、状況により緊急対応を可能とする

※上記、書面は規定フォームとさせて頂きます。

※書面の授受には、所定のメールアドレスに統一させて頂きます。

※各種依頼の受付は、当社からお客さまへの折り返しの連絡を以って受付完了とします。

※受付時間帯、対応時間帯は次頁、サービス利用時間を参考にして下さい。

４．データ保存およびバックアップ

当該サービスに登録されたデータの保存およびバックアップは行いません。なお、状況照会におけるステータスログは保存し、一定期間経過後に削除いたします。

５．サービス利用時間

当該サービスの提供時間は、6:00 ～ 22:00 とします。

６．サービス利用者情報

（１）サービス利用者の情報

利用者責任者名

利用者住所

利用者連絡先

利用拠点数

利用ユーザ数

（２）各種メールアドレス

サービス運用、メンテナンス等に関する連絡に使用するメールアドレス

※最大2 アドレスまで

担当者名 メールアドレス 担当者名 xxxxxxx

（３）サービス稼働時のエラーなど、システムからの自動送信メールを受信するアドレス

※最大10 アドレスまで

担当者名

メールアドレス

担当者名

xxxxxxx

（４）本サービスの利用における配信先のアドレス登録は、別途依頼書に基づき行います。

８．ユーザサポート・各種お問い合わせ

本サービスに関するユーザサポートおよびお問い合せについては、当社コンタクトセンターにて承ります。当社が提供するサポートサービスの内容は以下のとおりとします。

（１） 内容と種類

サービス機能に関するお問い合わせ契約内容に関するお問い合わせ

当該サービスにより制定された依頼書に基づく作業依頼

（２）サービス窓口（連絡先）

コンタクトセンター

（電話） 0120－391－374

（電子メールアドレス）xxxxxxxx@xxx.xx.xx

（３）受付時間

受付時間：24 時間 365 日（電話、または、電子メール）

（４）対応時間

株式会社さくらケーシーエス 営業日（平日）9：00～17：30

９．サービス稼働環境

（１）サーバー環境

本サービスのご提供に関する、サーバー、ネットワーク、アプリケーションの仕様については、本紙に記載する事項以外は公開できません。

（２）お客さま環境

①ネットワーク接続環境

ご利用端末からお客さまのインターネット接続環境を介して、以下のSSL-VPN 接続が可能であることが前提となります。 SSL-VPN 接続

通信ポート	54301（TCP）
接続先アドレス	https://	xxx.xxxxxx-xxxxxx.xx	:54301/

プロキシ経由の接続は可能

SSL-VPN の接続にあたり、ご利用端末に以下のアプリケーションのインストールが必要となります。お客さま環境により、インストール時に管理者権限（Administrator 権限）が必要となる場合があります。

インストールソフトウェア	ソフトウェア名	FortiClient SSLVPN
	提供元	フォーティネットジャパン株式会社
	インストールパス（標準）	C:\Program Files\Fortinet\SslvpnClient

②アプリケーション稼動環境

システムの初回利用時に、以下のモジュールがご利用端末にダウンロードされます。

ダウンロードソフトウェア	モジュール名	債権管理ゲートウェイサービス
	提供元	株式会社さくらケーシーエス
	ダウンロードパス	ご利用端末ごとに異なります。 （Microsoft 社 ClickOnce の仕様に基づきます）

※プログラムモジュールのダウンロードフォルダは、当該サービス ログイン画面より、バージョン情報メニューを起動して頂く事でご確認頂けます。

１０．お客さま環境に関する留意点

・お客さまインターネット環境に起因し、当該サービスの利用ができない状態になった場合は、当該サービスのサポート範囲外となります。

・お客さま環境により、SSL-VPN 接続中はお客さまネットワークやネットワークを利用する業務システム、インターネットへの接続（ブラウザによるWeb 閲覧等）等がご利用頂けなくなる場合があります。

・プログラムモジュールは、定期メンテナンス、緊急メンテナンス、新サービスリリース などの理由により更新される場合があります。その場合は、次回起動時に最新のモジュールが自動ダウンロードされます。

・Web 帳票配信は、別途登録依頼書に基づき登録した配信先に対して本番稼動前にメール配信テストの実施を行います。

１１．サービス解約

［ソフトウェアのアンインストール］

ネットワーク接続に関するソフトウェアは、WindowsOS の「プログラムの追加と削除」機能から、お客さまの責任によりアンインストールして下さい。

サービス利用時にダウンロードされたプログラムモジュールは、お客さまの責任によりダウンロードフォルダの削除を行って下さい。

※サービス解約後は、ログイン画面の呼び出しが出来なくなります。ダウンロードファイルを削除する場合は、サービス解約日までにダウンロード先のフォルダを確認の上、該当ファイルを削除して下さい。

１２．クライアント動作環境

OS	32 ビット版 64 ビット版	Windows 7 Home Premium SP1 Windows 7 Professional SP1 Windows 7 Enterprise SP1 Windows 7 Ultimate SP1 Windows 8 Windows 8.1 Windows 10	.NET Framework 2.0 SP2 .NET Framework 3.0 SP2 .NET Framework 3.5 SP1 .NET Framework 4.0
		※上記OS と該当OS xxxxxxxxxxxx.XXX Framework 必須 ※x.XXX Framework に応じた日本語Language Pack 必須 ※Windows 8、Windows 8.1、Windows 10 については、.NET Framework の環境設定が必要な場合があります。
CPU		2GHz 以上
ディスク容量		システムドライブ：100MB 以上の空き容量が必要
メモリ		32 ビット：1GB 以上 64 ビット：2GB 以上
必須ソフトウェア		Windows Internet Explorer 11 以降 ※新バージョンは、別途動作確認が必要となります。
ディスプレイ		解像度： 1,280×768 ピクセル以上

― 以上 ―

［個別サービス追加条項］

サービス名称	サービスコード
タイムスタンプサービス（オプションサービス）

（連携先サービス）

第１条 「タイムスタンプサービス（オプションサービス）」（以下「本サービス」といいます）は、契約者が、当社が提供する「さくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイ Web 帳票配信」（以下「連携先サービス」といいます。）を利用中であり、本サービスを連携先サービスとともに利用する場合に限り、利用することができます。

２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なる時は、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

（タイムスタンプの運用）

第２条 本サービスのタイムスタンプは、セイコーソリューションズ株式会社が提供する「SEIKO タイムスタンプサービス」と連携し、タイムスタンプを付与します。

２．「SEIKO タイムスタンプサービス」が定める「時刻認証サービス運用規程」に従い、本サービスを利用するものとします。

３．「時刻認証サービス運用規程」は、以下のURL のリポジトリに公開するものとします。また、運用規程は変更する場合があります。

（定義）

URL xxxxx://xxx.xxxxx-xxxxxxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxxxx/

第３条 個別サービス条項において、次の下線の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１）タイムスタンプトークン（ＴＳＴ）

契約者の時刻認証要求に応じて、時刻情報を含む電子署名としてセイコーソリューションズ株式会社が生成・発行する電子証明書

（２）タイムスタンプユニット（ＴＳＵ） ＴＳＴを生成・発行する装置

（一時的な中断および提供停止）

第４条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

（１） 時刻配信局、又はPKI 認証局が停止又は終了するような場合

（２） ＴＳＵその他本サービスにかかるシステムの重大な障害が発生し、本サービスの継続が困難となった場合

（３） 秘密鍵の漏洩、偽造等、本サービスに重大な影響を及ぼす可能性が生じた場合

２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に 15 日前までに通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。ただし、前項第 1 号に該当する場合は前項の定めに準拠するものとします。

３．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

以 上