本規約は、株式会社 ZTV（以下「当社」 という。）と、「ケーブルプラス電話サービス契約約款」（以下
ケーブルプラス電話利用規約
第 1 条 規約の適用
本規約は、株式会社 ZTV（以下「当社」 という。）と、「ケーブルプラス電話サービス契約約款」（以下
「ケーブルプラス電話約款」という。）を承諾し、KDDI 株式会社（以下「KDDI」という。）より当社を介してケーブルプラス電話サービス（以下「ケーブルプラス電話」という。）の提供を受ける者（以下「加入者」という。）との間における、設備の設置、料金の請求等について適用されます。
2. 当社及び KDDI がホームページやその他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。
第 2 条 契約の成立
ケーブルプラス電話加入契約は加入申込者が、予め本規約、ケーブルプラス電話約款を承認し、当社所定のケーブルプラス電話加入契約申込書に必要事項を記入・捺印の上、これを提出し当社が承諾し、当社を通じ、KDDI が受付けた順序に従って承諾したときに成立するものとします。
2. 当社及び KDDI はケーブルプラス電話加入契約申込書の提出があった場合でも、次の場合には承諾しないことがあります。
(1) 加入申込者が、本規約上請求される諸料金の支払いを怠るおそれがあると認められる場合
(2) その他加入申込者が、本規約に違反するおそれがあると認められる場合
(3) ケーブルプラス電話接続回線（以下「電話接続回線」という。）を設置し、保守することが困難であると判断される場合
(4) 加入申込者が未xxであり法定代理人の同意を得ていない場合
第 3 条 設備の設置及び費用負担
加入者は、当社へのケーブルプラス電話の申込みをもって、当社がケーブルプラス電話に必要となる電話接続回線の引込、屋内配線、電話用端末（以下「端末」という。） を設置することについて承諾したものとします。
2. 設置工事ならびに保守は、当社または当社の指定する業者が行うものとし、加入者はそれに要する費用を負担するものとします。
3. 当社は、設備を設置するために必要最小限において、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等を無償で使用できるものとします。この場合において、xx、家主その他利害関係人があるときには、加入者が予め必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。
4. 加入者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機やxx等の特別な設備を使用することを希望するときは、その特別な設備を設置するものとし、それに要する費用を負担するものとします。
第 4 条 端末などの貸与
当社は、加入者がケーブルプラス電話の提供を受けるために必要な端末及び付属品等を貸与するものとします。その使用料はサービス基本料金内に含むものとします。
2. 加入者は、加入契約終了時には端末及び付属品等を当社に返還するものとし、加入者の故意、過
失による端末の故障、破損、紛失などの場合は、別表に定める料金を当社に支払うものとします。
3. 当社は、端末に故障が生じた場合、無償にてその修理、交換その他必要な措置を講ずるものとします。
4. 当社が認める場合を除き、加入者は端末の交換を請求できないものとします。
5. 加入者は、当社が貸与した端末を移動し、取外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたは線条その他の導体を接続しないこととします。
第5条 責任の範囲
当社及びKDDIは、当社及びKDDIの責めに帰すべき事由に基づくホームゲートウェイ機器の故障、滅失又は毀損等によりお客様が損害を被った場合、KDDIのケーブルプラス電話約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。但し、当社及びKDDIに故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。
2. 当社及びKDDIは、端末設備の修理等にあたって当社及びKDDIの責めに帰すべき事由によりお客様の機器その他の物品等に損害を与えた場合、KDDIのケーブルプラス電話約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度として損害を賠償します。但し、当社及びKDDIに故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
3. 前二項の場合において、当社及びKDDIは、当社及びKDDIの責めに帰すべからざる事由によりお客様が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。
4. 当社及び KDDI は、お客様の責めに帰すべからざる事由によりホームゲートウェイ機器を全く使用することができない状態（ホームゲートウェイ機器を全く使用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社及び KDDI が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社及び KDDI が知った時刻以降の使用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するKDDI のケーブルプラス電話約款に規定された電話サービスに係る定額利用料の支払いを要しないものとします。但し、当社及び KDDI の故意又は重大な過失により、ホームゲートウェイ機器を全く利用できない状態が生じたときは、そのことを当社及び KDDI が知った時刻以降の使用できなかった時間について、その時間に対応する KDDI のケーブルプラス電話約款に規定された電話サービスに係る定額利用料の支払いを要しないものとします。
第 6 条 KDDI に係わる債権の譲渡等
加入者は、KDDI のケーブルプラス電話約款に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた KDDIの債権を譲り受け、当社が請求することを承認するものとします。この場合、当社及び KDDI は、加入者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
第 7 条 料金等
KDDI が提供するケーブルプラス電話に係る料金は、ケーブルプラス電話約款に定めるところによります。
2. 加入者は、毎月の前項に定めた料金を当社が指定する期日に、当社指定の口座振替もしくはクレジットカードにて支払うものとし、これ以外の方法により支払う場合は双方の合意に基づく方法によ
るものとします。
3. 加入者は、第 3 条 2 項の設置工事費を当社が指定する期日に、当社指定の口座振替もしくはクレジットカードにて支払うものとし、これ以外の方法により支払う場合は双方の合意に基づく方法によるものとします。
4. 当社は、加入者が当社に支払う本条第 2 項及び前項の料金について、原則として請求書及び領収書の発行は行わないものとします。
5. 加入者は、本条第 2 項及び 3 項の料金を当社の承認を得た上で、第三者に払わせることができるものとします。
第 8 条 端数処理
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第 9 条 保守
加入者がケーブルプラス電話を利用できない場合は、加入者の設備・利用容態に問題がないことを確認の上、当社に申告するものとし、当社はそれに基づき、当社及び KDDI の設備の修理または対応
（以下「保守」という。）のための手配を行います。ただし、利用環境・容態及び申告の時間帯等により対応できない、または相応の時間を要する場合があります。
2. 前項の申告があるにもかかわらず、加入者の設備・利用形態に問題がある場合、並びに当社または KDDI の責に帰することのできない事由により加入者が本サービスを利用できない場合、当社は保守の責を負いません。
第 10 条 一時中断
加入者は、ケーブルプラス電話の利用の一時中断を希望する場合、事前に当社にその旨を届出書により申し出るものとします。また、申し出た期間の変更を希望する場合も同様に届出書により申し出るものとします。
2. 一時中断期間中においても電話サービス基本料金は発生します。
3. 一時中断期間中は着信と緊急通報（110・119）のみ利用できるものとします。
第 11 条 解約
加入者は、ケーブルプラス電話サービス契約を解約しようとする場合、解約を希望する 30 日前までに当社にその旨を届出書により申し出るものとします。
2. 解約の場合、当社は当該加入者宅への電話接続回線の引込、屋内配線、端末を撤去するものとし、加入者は別表に定める料金を当社に支払うものとします。なお、撤去に伴い加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物などの復旧を要する場合、加入者においてその復旧費用も負担するものとします。
第 12 条 利用停止
当社は、加入者または第 7 条第 5 項の第三者が、電話サービス料金または工事費等を支払期日が
経過しても支払わないまたは支払わない恐れのある場合は、KDDI のケーブルプラス電話約款の定めるところにより、KDDI を通じケーブルプラス電話の利用を停止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により、ケーブルプラス電話の利用を停止する場合は、予め通知をするものとします。ただし、加入者の都合により当社から加入者に対する通知が到達しない場合等は、この限りではありません。
3. 加入者は、ケーブルプラス電話の利用停止期間中についても、KDDI のケーブルプラス電話約款の定めるところにより、サービス基本料金を支払う義務を負います。
第 13 条 契約の解除
当社は、次のいずれかに該当する場合は、KDDI を通じ利用契約を解除することがあります。
(1) 第 12 条（利用停止）の規定により、ケーブルプラス電話の提供を停止された加入者がなおその事実を解消されない場合
(2) 契約の申込みにあたって、事実に反する記載を行ったことが判明した場合
(3) 電力・電話の無電柱化等、やむを得ない事情により設備の変更を余儀なくされ、かつ設備の代替構築が困難な場合
(4) 本規約または KDDI が定めるケーブルプラス電話約款に違反する行為があった場合
2. 当社は、本条第 1 項の規定により、ケーブルプラス電話の契約を解除する場合は、予め通知をするものとします。ただし、加入者の都合により当社から加入者に対する通知が到達しない場合は、この限りではありません。なお、加入者は、契約の解除に伴い債務の履行を免除されるものではありません。
3. 解除における端末の返還については、第 4 条に準ずるものとします。
第 14 条 個人情報保護
当社は、保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第
57 号）、当社が定める個人情報の保護に関する基本方針及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成 16 年 8 月 31 日総務省告示第 696 号）に基づくほか、当社が前記指針第 28 条に基づいて定める個人情報の保護に関する宣言(以下｢宣言｣という)及び本約款の規定に基づいて適正に取り扱います。
2. 当社の宣言には、当社が保有する加入者個人情報に関し、利用目的、加入者個人情報により識別される特定の個人が当社に対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取扱いに関し必要な事項を定め、これを当社のホームページ（xxxx://xxx.xxx.xx.xx/）において公表します。
3. 当社は、保有する加入者個人情報を以下の目的のために利用し、目的の達成に必要な範囲において加入者個人情報を取扱うと共に正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
(1) サービス契約の締結
(2) サービス料金の請求
(3) サービスに関する情報の提供
(4) サービスの向上を目的とした視聴者調査
(5) 端末機の設置及びアフターサービス
(6) サービスの視聴状況等に関する各種統計処理
(7) サービス及び当社が提供するその他のサービス（Z-LAN、Z-PHONE など）を行う上でその業務上必要な場合
(8) 業務の一部を当社が別途指定する者（金融機関、配送業者、工事業者、集金代行者及び行政機関）に委託する場合
第 15 条 定めなき事項
この本規約に定めなき事項、あるいは疑義が生じた場合は、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。
第 16 条 管轄裁判所
当社は、加入契約により生じる一切の紛争等については津地方裁判所または津簡易裁判所を管轄裁判所とします。
第 17 条 利用規約の改定
当 社 は 、 x x 約 を 改 定 す る こ と が あ り ま す 。 改 定 後 の 規 約 は 当 社 ホ ー ム ペー ジ
（xxxx://xxx.xxx.xx.xx/）において公表します。この場合、既加入者は改定後の規約の適用をうけます。
付則
(1) 当社は特に必要があるときには、この規約に特約を付することができるものとします。
(2) この規約は、平成 26 年 7 月 1 日より施行します。
別表
1. 初期導入費用
加入契約料 | 35,000 円（税込 37,800 円） |
引込工事費 | 15,000 円（税込 16,200 円） |
ケーブルプラス電話工事費 | 15,000 円（税込 16,200 円） |
●当社別サービスに加入済みの場合、加入契約料と引込工事費は不要です。
●宅内の配線工事により追加工事が必要な場合、費用はお客様負担となります。
2. 解約工事費
解約・解除 | 10,000 円（税込 10,800 円） |
3. 端末料金
電話用端末 | 20,000 円（税込 21,600 円） |