Contract

光ルーターセキュリティご利用規約

株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ドコモ」といいます）がお客さまに提供する光ルーターセキュリティサービス（以下「本サービス」といいます）は、この「光ルーターセキュリティご利用規約」（以下「本規約」といいます）に従って提供されます。お客さまが本規約に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。

（契約）第 1 条

1. お客さまが、本サービス専用ソフトウェアとしてドコモが指定する、トレンドマイクロ株式会社又はそ

の関連会社（以下、「トレンド社」といいます）が提供するソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます）を起動し、画面上に表示される本規約に同意する旨のボタンを押下した時点をもって、本規約に基づきドコモとお客さまとの間に本サービスの利用にかかる契約（以下「本契約」といいます）が成立し、その効力を発生するものとします。

2. お客さまから、ドコモが別に定める方法により有料機能の利用に関する申込みがあり、ドコモが当該申込みを承諾した時点で、本有料機能の利用に関する契約（以下「本有料契約」といいます）が成立し、その効力を発生するものとします。なお、本有料契約は、ドコモと IP 通信網サービス約款契約に基づき締結している回線契約（以下、「IP 通信網サービス回線契約」といいます）の契約者に限ってお申込みいただくことができるものとします。

3．xxxは、次の各号に定める事項のいずれかに該当するとドコモが判断したときは、当該お客さまからの申込みを承諾しないことがあります。

(1)契約申込書の内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがあるとき。

(2)お客さまが未xx者である場合は、その法定代理人（親権者又は未xx後見人）の同意を得ている事実をドコモが確認できないとき。

(3)お客さまが第 4 条（利用料の支払等について）に定める利用料金その他のドコモに対する債務（ドコモがその債権を第三者に譲渡した債務を含みます。以下同じとします。）の弁済を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(4)お客さまが第 10 条（禁止事項）の定めに違反するおそれがあるとき。

(5)お客さまが過去に不正利用等により利用契約の解除又は本サービスの提供停止の措置を受けたことがあるとき。

(6)お客さまが本規約に定めるサービス契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。 (7)お客さまが第 18 条（反社会的勢力の排除）の定めに違反するおそれがあるとき。

(8)ドコモの業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4．第 1 項の規定にかかわらず、お客さまが、第 1 項の規定に基づく本契約の成立前に、第 2 項に定める本有料契約を締結された場合、本有料契約の効力発生時点において、同時に本契約も成立し、その効力を

発生するものとします。但し、この場合においても、お客さまは、本ソフトウェアを起動し、画面上に表示される本規約に同意する旨のボタンを押下するまでは、本サービスをご利用いただくことはできません。

（用語の定義）第 2 条

本規約で使用する用語の解釈については、次の定義に従うこととします。

(1)ホームネットワーク

本サービス対応端末の LAN をいいます。

(2)ホームデバイス

ホームネットワークに接続しているデバイスをいいます。

(3)有料契約者

本有料契約を締結したお客さまをいいます。

（本サービスの概要）第 3 条

1. お客さまは、本サービスをご利用いただくことにより、本ソフトウェアがインストールされた、ドコモ

が別に定める対応端末（以下「本サービス対応端末」といいます）において、次の各号に定める機能をご利用いただくことができます。また、次の各号に定める機能は、ドコモが運営するサーバの外、トレンド社が運営するサーバ（以下「トレンドサーバ」といいます）を用いて提供され、詳細はドコモ光ルーター 01 取扱説明書（「セキュリティ対策をしよう」の章）に定めるものとします。

(1)ホームネットワーク情報表示機能 (2)ホームデバイス情報表示機能

(3)セキュリティ自己診断機能

(4)ホームデバイスの脆弱性保護機能

(5)有害な Web サイトへのアクセスブロック機能

(6)デバイスの不正アクセスブロック機能 (7)ペアレンタルコントロール機能

2．お客さまが本契約に基づきご利用いただける機能は、前項に掲げる各機能のうち(1)ホームネットワーク情報表示機能（一部を除く）、(2)ホームデバイス情報表示機能（一部を除く）、(3)セキュリティ自己診断機能（以下、総称して「基本機能」といいます。）に限られるものとします。

3．お客さまが第 1 項に掲げる機能のうち、基本機能以外の機能（以下、総称して「有料機能」といいます）

をご利用いただくためには、第 1 条第 2 項に基づく本有料契約を締結いただく必要があります。

（利用料の支払等について）第 4 条

1．「有料契約者」は、本有料契約の対価（以下「利用料」といいます。）として、本有料契約の成立日から終了日の前日までの期間（本有料契約の成立日と終了日が同日の場合は 1 日間とし、以下「利用料算定

期間」といいます）について、月額 385 円（税込）をドコモにお支払いただきます。本有料契約を締結せず、有料機能以外のみをご利用になるお客さまは、利用料はかかりません。

2．有料契約者が、対象 IP 通信網サービス回線契約について初めて締結された本有料契約に限り、本有料契約日から起算して 31 日間、本有料契約の利用料を無料とします。

3．各暦月において、利用料算定期間が 1 ヶ月に満たない場合、利用料は、利用料算定期間と当該月の暦日数に応じて日割計算します。なお、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

4．利用料は、有料契約者の対象 IP 通信網サービス回線契約にかかるご利用料金と合わせて、契約約款その他ドコモが別途定める方法によりお支払いただきます。

5．有料契約者は、ご利用の端末がドコモの定めるサービス提供条件を満たしていない場合、ご利用中の端末又は本ソフトウェアが正常に動作しない場合などにより、本サービスの全部又は一部をご利用ができない場合であっても、本条の定めに従い利用料をお支払いただく必要があります。但し、ドコモの責めに帰すべき事由により有料機能を全く利用できない状態が生じた場合は、第 13 条第 5 項を準用するものとします。

6．有料契約者が利用料をその支払期日までにお支払いただけない場合（第 9 項に定義する請求事業者に対してお支払いただけない場合を含みます）、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息としてお支払いいただきます。ただし、支払期日翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合、この限りでありません。なお、xxxは、この延滞利息の支払い義務が発生している対象 IP 通信網サービス回線契約につき、他に有料契約者が支払いを要する料金がない場合は、延滞利息を請求しない場合があります。

7．本サービスのご利用には、データ通信料がかかります（ソフトウェア及びそのバージョンアップ版のダウンロード時、ウイルス定義ファイルの更新時、本有料契約の有無の確認、及び各機能の実行に必要なトレンドサーバとの通信などを含みますが、これらに限りません。）。また、ウイルス定義ファイルの更新が無い場合でも、その更新の有無を確認するための通信について都度別途データ通信料がかかります。

8．有料契約者は、xxxが利用料債権その他の本有料契約に基づく債権を、ドコモが定める第三者（以下

「請求事業者」といいます）に譲渡することを承認していただきます。この場合において、ドコモは、有料契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

9．有料契約者は、前項の場合において、当該債権に関する情報並びに対象 IP 通信網サービス回線契約にかかる氏名、住所及び契約者識別番号等の情報をドコモが請求事業者へ提供する場合があることに予め同意し、また、当該債権にかかる支払状況等の情報を請求事業者がドコモへ提供する場合があることに予め同意するものとします。

（d アカウントの ID／パスワードについて）第 5 条

1．お客さまがご利用の本サービス対応端末において、本サービスを利用する場合には、ドコモが別に定める「d アカウント規約」に基づき発行する d アカウントの ID 及びパスワードの入力が必要となります。

2．d アカウントの ID 及びパスワードが入力されて本サービスの利用がなされた場合、当該利用はお客さまによりなされたものとみなします。

（契約の解約等）第 6 条

1．有料契約者は、本有料契約の解約を希望される場合、ドコモが別に定める手続きにより本有料契約を解

約することができます。なお、有料契約者の対象 IP 通信網サービス回線契約について、解約の事象が発生した場合、本有料契約は自動的に解約となります。なお、この場合においても、本契約は引き続きその効力を有します。

2．ドコモは、有料契約者に次の各号に該当する事由が生じた場合、有料契約者に事前に通知のうえで、本有料契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、この場合においても、本契約は引き続きその効力を有します。

(1)支払期日を経過しても利用料が支払われない場合（請求事業者に対してお支払いただけない場合を含みます）その他有料契約者が本契約に違反した場合

(2)ドコモの業務遂行に支障を及ぼす場合

3．本有料契約が解約、解除その他の事由により終了した場合、本有料契約の各種機能等により登録された情報は全て削除されます。

4．ドコモは、本条に基づく本有料契約の解約若しくは解除又は情報の削除により、お客さま又は第三者に損害が生じたとしても、当該損害について、一切の責任を負いません。

（本サービスの中断・中止等）第 7 条

1．次の各号に該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供が中断・中止されることがあります。

この場合、ドコモは、ドコモが適当と判断する方法で事前にお客さまにその旨を通知又はドコモのホームページ上に掲示します。但し、緊急の場合又はやむを得ない事情により通知又は掲示できない場合は、この限りではありません。

(1)本サービスに係るシステム（トレンドサーバを含み、以下同じとします。）の保守・点検のために必要な場合

(2)火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができない場合

(3)本サービスに係るシステムの障害等により、本サービスの提供ができなくなった場合 (4)運用上又は技術上やむを得ず本サービスの一時中断が必要であると判断される場合 (5)その他合理的に必要と認められる場合

2．ドコモは、本条に基づく本サービスの提供の中断・中止により、お客さま又は第三者に損害が生じたと

しても、当該損害について、一切の責任を負いません。

（有料機能の利用停止）第 8 条

1．ドコモは、有料契約者に次の各号に該当する事由が生じた場合、有料契約者による有料機能の全部又は

一部のご利用を停止することができるものとします。

(1)支払期日を経過しても利用料が支払われない場合（請求事業者に対してお支払いただけない場合を含みます。）その他有料契約者が本規約に違反した場合

(2)有料契約者が、IP 通信網サービスの利用を停止された場合

2．ドコモは、前項の規定に基づき有料機能の全部又は一部のご利用を停止する場合、事前に有料契約者にその旨を通知します。但し、緊急止むを得ない場合はこの限りではありません。

3．ドコモは、本条に基づく有料機能のご利用の停止により、お客さま又は第三者に損害が生じたとしても、当該損害について、一切の責任を負いません。

（本サービス等の変更、追加、廃止）第 9 条

1．ドコモは、ドコモが適当と判断する方法によりお客さまに事前に通知又は周知することにより、本サービスの全部若しくは一部を変更、追加又は廃止することができるものとします。なお、本サービスの各機能の内、有料機能を全て廃止した場合には、お客さまとドコモとの間の本有料契約は終了するものとします。

2．本規約は、ドコモの都合により変更されることがあります。この場合、ドコモは 1 日以上の予告期間をおいてドコモのホームページにおいて変更後の本規約の内容を周知するものとし、予告期間経過後は、変更後の本規約が適用されるものとします。

3．ドコモは、本項に基づく本サービス等の変更、追加若しくは廃止又は本規約の変更によりお客さま又は第三者に損害が生じたとしても、当該損害について、一切の責任を負いません。

（禁止事項）第 10 条

お客さまは、本サービスのご利用にあたり、以下に定める行為を行わないものとします。

(1)ドコモ若しくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するそれのある行為。

(2)第三者のプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(3)ドコモ又はトレンド社の設備（トレンドサーバを含みます）に無権限でアクセスすること、過度な負担を与えること、本サービスの提供を不能にすること、その他本サービスの提供若しくは運営に支障を与える行為、又はそれらのおそれのある行為

(4)ドコモの営業活動を妨害する行為、又は妨害するおそれのある行為

(5)ドコモ若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為 (6)犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為

(7)本サービスを利用することによって得られる一切の情報を業として利用する行為又は方法のいかんを問わず第三者の利用に供する行為

(8)本ソフトウェアを本サービス対応端末以外の端末（本サービス対応端末を不正に改造した端末を含みます。）で利用する行為

(9)本ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング行為

(10)本ソフトウェアに付されている著作権表示及びその他の権利表示を削除又は改変する行為

(11)上記の他、法令、契約約款等若しくは公序良俗に違反する行為、又は違反するおそれのある行為

（注意事項）第 11 条

本サービスにおける注意事項は、別紙 1 に定めるとおりとします。ただし、最新版はドコモ公式ホームペ

ージ（xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxx_xxxxxxxx/）に定めるとおりとし、両者に齟齬がある場合にはホームページ上において定める注意事項が適用されるものとします。

（制限事項）第 12 条

本サービスにおける制限事項は、別紙 2 に定めるとおりとします。ただし、最新版はドコモ公式ホームペ

ージ（xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxx_xxxxxxxx/）に定めるとおりとし、両者に齟齬がある場合にはホームページ上において定める制限事項が適用されるものとします。

（xxxの責任）第 13 条

1．本サービス対応端末、本ソフトウェアのバージョン又は本サービス対応端末のファームウェア のバー

ジョンアップの有無等によって、お客さまがご利用できる各種機能の内容が異なる場合があり、ドコモはお客さまに対して本サービスの各機能の全ての利用を保証するものではありません。

2．ドコモは、本サービス又は本ソフトウェアの完全性・有用性・正確性・即時性・安全性等を保証するものではなく、必ずしもお客さまの特定の利用目的や要求に対する適合性を保証するものではありません｡また、ドコモは、本ソフトウェアが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと、本ソフトウェアが正常に動作することを何ら保証するものではありません。

3．ドコモは、本ソフトウェアに瑕疵が発見された場合、ドコモのホームページに掲載し、又はその他ドコモが適当と認める方法により、お客さまに対し瑕疵のある旨を周知又は通知するとともに、瑕疵のない本ソフトウェアを提供するか、又は当該瑕疵を修補すべく努めますが、その実現を保証するものではなく、本ソフトウェアの瑕疵に起因してお客さま又は第三者が被った損害（本サービス対応端末、ソフトウェア等の破損による損害を含みます。）について、一切の責任を負いません。

4．ドコモが本サービス又は本ソフトウェアに関してお客さまに対して損害賠償責任を負う場合であっても、ドコモが賠償をする損害は、通常かつ直接の損害（本有料契約の有無にかかわらず、有料契約者が支払 うべき利用料の１ヶ月分に相当する金額を上限とします。）に限るものとし、ドコモは、如何なる場合で あっても、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、使用機会の喪失による損害につ いての責任は負わないものとします。但し、xxxの故意又は重過失による場合はこの限りではありま せん。

5．前項の規定にかかわらず、ドコモは、有料機能が提供されるべき場合において、ドコモの責めに帰すべき事由によりその提供がなされなかったときは、その有料機能が全く利用できない状態にあることをドコモが認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、有料機能が全く利用できない状態にあることをドコモが認知した時刻以後のその状態が継続した期間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数（第 4 条第 3 項にしたがい算出するものとします。）に対応する利用料を損害とみなし、その額に限って賠償します。本項の規定は、ドコモの故意又は重大な過失により有料機能を提供しなかったときは適用しません。

（通知）第 14 条

ドコモは、本契約又は本有料契約に関するお客さまへの通知又は周知を、ドコモが適当と判断する方法に

より行います。なお、ドコモが、お客さまがご自身の IP 通信網サービス回線契約に関してドコモに届出ている住所又は居所、請求書送付先又は IP 通信網サービスの設置場所への郵送によりお客さまへの通知を行った場合、当該通知は通常到達すべきときにお客さまに到達したものとみなします。

（変更の届出）第 15 条

1．お客さまは、氏名、名称、住所、電話番号その他の本サービスに関するドコモへの届出内容に変更があ

った場合は、速やかにドコモに届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、ドコモに届出がない場合（届出後、ドコモがその変更内容を確認できるまでの間を含みます。）、本規約に定めるドコモからの通知については、ドコモがお客さまから届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。

2．前項の届出があった場合、xxxは、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出をお客さまに求める場合があり、この場合、お客さまはこれに応じるものとします。

（xxxx等の禁止）第 16 条

お客さまは、ドコモの事前の書面による同意なしに、本契約又は本有料契約に関するお客さまの権利又は

義務を譲渡し、承継させ、貸与し、又は担保に供することはできないものとします。

（個人情報の取扱い）第 17 条

ドコモは、本サービスの提供にあたりお客さまの個人情報を取得した場合、本規約及びドコモが別に定め

る「お客さまの個人情報に関するプライバシーポリシー」及び「ソフトウェアプライバシーポリシー」に従い、取り扱います。

（反社会的勢力の排除）第 18 条

1．お客さまは、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこ

とを表明し、保証するものとします。

(1)自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。

(2)お客さまが法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(3)お客さまが法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(4)自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(5)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(6)お客さまが法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2．お客さまは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、ドコモの信用を毀損し、又はドコモの業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

（準拠法）第 19 条

本契約及び本有料契約の効力・履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

（紛争解決）第 20 条

本契約又は本有料契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄

裁判所とします。

以上

附則（2022 年 12 月 21 日）

本規約は、2022 年 12 月 21 日から実施します。

別紙 1 注意事項

1．お客さまのご利用の方法によっては、定期的な通信によりデータ通信量が増える場合があります。

2．ドコモが本サービスにて提供する情報及び本ソフトウェアの著作権は、xxx又はその他の第三者に帰属し、本契約及び本有料契約は、お客さまに対する何らの権利移転等を意味するものではありません。お客さまは、当該著作物を私的かつ非営利目的で本サービスを利用する目的に限り使用できるものとし、当該目的以外に使用してはならないものとします。また、お客さまは、著作権者の許可なく当該著作物の全部又は一部を複製・複写・転載･改変し、又は販売、再配布、送信可能化、公衆送信、貸与、譲渡、利用許諾等をすることはできません。

3．お客さまは、本ソフトウェアを日本国外に持ち出す場合等、日本国又は諸外国の輸出入に関する法令等

（以下「輸出入関連法規」といいます。）の適用を受ける場合には、輸出入関連法規を遵守するものとします。なお、お客さまは本項の規定に違反した行為により生じるいかなる問題についても、お客さまのご自身の責任でこれを解決するものとします。

4. 本ソフトウェアの各機能の対象となるホームデバイスは、お客さまの責任、及びお客さまの管理において使用するデバイスに限定いたします。また、デバイスをホームネットワークに接続した時点において、当該デバイスは、お客さまの責任、管理の元接続されたものと判断し、本ソフトウェアの各機能の対象ホームデバイスとなることを同意したものとみなします。

5．本ソフトウェアは次の各号の情報をトレンドサーバに送信します。送信された情報はトレンド社の今後の製品や製品品質向上や製品サポートに利用いたします。

(1)脅威情報

本ソフトウェアは脅威に関する情報を収集及び分析し、保護を強化するために、ホームデバイスに攻撃を試みる脅威に関連すると思われる情報を収集し、トレンドサーバに送信します。送信された情報をプログラムの安全性の判定や統計のために利用します。送信される情報にお客さまの個人情報や機密情報等が意図せず含まれる可能性がありますが、トレンド社がファイルに含まれる個人情報や機密情報自体を意図的に収集又は利用することはありません。詳細は Trend Micro Smart Protection Network プライバシーポリシー

<xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/xx/xxxxx-xx-xxx/xxxxxxx-xxxxxx/xxx/xxxxx.xxxx > をご覧ください。

(2)アクセスした URL

ホームデバイスがアクセスした URL を送信し、アクセスする Web ページのセキュリティチェックを実施します。Web サイトのセキュリティ上の判定はトレンド社の独自の基準により行われます。なお、以下の事象がおこることがありますのでご注意ください。

・アクセスした Web ページの Web サーバ側の仕様が、お客さまが入力した情報等を URL のオプション情報として付加し Web サーバへ送信する仕様の場合、URL のオプション情報に入力した情報（ID、パスワード等）などを含んだ URL がトレンドサーバに送信され、当該 Web ページのセキュリティチェックが実施される場合があります。

・アクセスする Web ページのセキュリティチェックを実施するため、Web サーバ側の仕様によっては、 URL のオプション情報に含まれる内容により、最初のリクエストと同様の処理が再度行われる場合があります。

(3)ホームデバイスの情報

ホームデバイスの各種環境情報（ハードウェア情報、OS 情報、アプリケーション情報、サービス（OS起動時に動くバックグラウンドサービスをさします）構成情報、Web ブラウザアドオンソフトウェア情報、セキュリティパッチ情報、Web ブラウザ情報等）などをトレンドサーバに送信し、各ホームデバイスが持つ脆弱性対策、及びトレンド社における新サービスの開発に利用いたします。

6. トレンド社は第 5 項に記載した目的を達成する範囲において、トレンド社又はトレンド社の委託先（国内外を問いません）もしくは製品/サービスの開発または提供元の会社に上述の情報を提供することがあります。また、法令、条例、その他関係当局の要請に基づき情報を開示する場合があります。

以上

別紙 2 制限事項

1．本ソフトウェアは、定期的にウイルス定義ファイルの更新の有無を自動的に確認し、随時ウイルス定義ファイルを更新する機能を有していますが、当該通信のタイミングにおいてお客さまの本サービス対応端末が通信可能な状態にない場合などには、ウイルス定義ファイルの更新等が実施されない場合があります。

2．本ソフトウェアの有料機能のご利用中において、お客さまの本サービス対応端末の通信速度が低下する場合があります。

3．本ソフトウェアのバージョンアップ版のダウンロード中、ウイルス定義ファイルの更新中、また各機能の実行中などに通信が切れた場合やトレンドサーバが利用できない場合など、本ソフトウェアが正常に動作しない場合があります。

4．本ソフトウェアのホームデバイスの脆弱性保護機能、有害な Web サイトへのアクセスブロック機能、及びデバイスの不正アクセスブロック機能において検知が可能なセキュリティの脅威は、当該時点でお客さまの本サービス対応端末に記録されているトレンド社が提供するウイルス定義ファイルにより対応可能な脅威、又は、トレンドサーバに記録されている統計情報から判断できる脅威のみであり、すべて脅威を検知することを保証するものではありません。

5．本ソフトウェアのペアレンタルコントロール機能にて対象となる Web サイト／アプリのカテゴリはトレンド社が定めた Web サイト／アプリのみであり、すべての Web サイト／アプリに対して機能が有効になるものではありません。

7. 本ソフトウェアのペアレンタルコントロール機能のホワイトリストで指定した Web サイトもしくはドメインは、設定されたホームデバイスからのアクセスの際に、有害な Web サイトへのアクセスブロック機能の対象外となります。

以上