３ 指定管理者は、、前条の規定による指定の取消し、又は管理運営業務の全部若しくは一部の停止により市に損害を与えたときは、その損害、を賠償しなければならない。【 BM→NSRI様：損害賠償請求の損害額に違約金が充当されないように文言を調整致しました。】
別紙8
福岡市油山市民の森及び油山牧場の管理に関する基本協定書 (案）
（趣旨）
第１条 この福岡市油山市民の森及び油山牧場の管理に関する基本協定書（以下「本協定」という。）は、福岡市（以下「市」という。）と指定管理者●●（以下「指定管理者」という。）が行う油山市民の森及び油山牧場（以下「油山市民のxx」という。）の管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定の期間）
第２条 指定管理者が油山市民のxxを管理する期間（以下「指定期間」という。）は、令和
５年４月１日から令和２０年３月３１日までとする。
（施設の概要）
第３条 油山市民の森の施設の概要は、次のとおりである。
（１）所在地 福岡市城南区大字東油山、南区大字桧原及び大字xxの一部
（２）敷地面積 ９３．７ｈａ
（３）施設内容 管理事務所、自然観察センター、自然観察の森、展望台、駐車場、xxx、もみじ谷、つり橋、その他の施設
（４）開園 昭和４４年４月
２ 油山牧場の施設の概要は、次のとおりである。
（１）所在地 福岡市南区大字桧原字夫婦石及び大字xx字西xx
（２）敷地面積 ４７．５ｈａ
（３）施設内容 管理事務所、市民研修施設、畜産資料展示館、畜産加工研修施設、駐車場、畜舎、その他の施設
（４）開場 昭和４８年４月
（管理運営業務の範囲）
第４条 指定管理者が行う管理運営業務（以下「管理運営業務」という。）の範囲は、次のとおりとする。
（１）設置目的を達成するための事業に関する業務
（２）施設の使用の許可に関する業務
（３）施設の使用に係る使用料の徴収に関する業務
（４）施設の使用に係る使用料の減免に関する業務
（５）施設の利用の制限に関する業務
（６）油山市民のxxの施設、附属設備等の維持及び修繕に関する業務
（７）前各号に掲げるもののほか、市が必要と認める業務
２ 前項で定める業務の詳細は、市が実施を求める事業として別紙１「指定管理者 管理運営仕様書」（以下「仕様書」という。）その他関連する資料（以下「仕様書等」という。）に定めるもの（以下「市企画事業」という。）と、選定時に指定管理者が提案した事業（以下
「指定管理者企画事業」という。）とする。
３ 指定管理者は、管理運営業務の実施にあたり、利用者からの負担金を徴収する場合は、あらかじめ市の承認を得なければならない。
（指定管理料の支払）
第５条 市は、管理運営業務実施の対価として、指定管理者に対して指定管理料を支払う。
２ 市が指定管理者に対して支払う指定管理料の額その他必要な事項については、別途、年度ごとに締結する福岡市油山市民の森及び油山牧場の管理に関する実施協定書（以下「実施協定」という。）に定めるものとする。
（利用料金制に関する事項）
第６条 油山市民のxxに関する利用料金は、指定管理者が収受するものとする。
２ 指定管理者は、条例に規定する利用料金の範囲内において利用料金を定めるものとする。ただし、その決定及び改定については事前に市の承認を得るものとする。
３ 指定管理者は、あらかじめ市の定める基準により、利用料金の減免又は還付をしなければならない。
（経理の明確化）
第７条 指定管理者は、管理運営業務の執行において、その経理を他の業務と区別して明確にしなければならない。
２ 指定管理者は、管理運営業務である市企画事業及び指定管理者企画事業、自主事業（以下に定義する。）毎に、明確に区分したうえで、収支に係る諸記録を整備し、常に経理状況を明らかにしておくとともに、市から要求があったときは、速やかにその状況を報告しなければならない。
（許認可に関する事項）
第８条 指定管理者が、本協定上の義務を履行するために必要な一切の許認可は、指定管理者がその責任及び費用負担において取得し、及び維持しなければならない。義務の履行に必要な一切の届出についても、また同様とする。
２ 市は、前項の場合において、指定管理者から協力を求められた場合は、これに協力するものとする。
３ 指定管理者は、許認可の取得及び維持又は届出の不履行、遅延等により増加費用又は損害が生じた場合は、当該増加費用又は損害を負担しなければならない。
（現状の変更）
第９条 指定管理者は、油山市民のxxの敷地若しくは建物の現状に変更をもたらすような建物、設備等を設置し、又は第三者に設置させようとするときは、あらかじめ市の許可を得なければならない。
（維持及び修繕）
第10条 指定管理者が、その責めに帰すべき事由により、油山市民のxxの施設、附属設備等を破損し、滅失し、又は汚損して市に損害を与えたときは、直ちに市に報告するとともに、市の指示に従い、指定管理者の負担において直ちにこれを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。
２ 指定管理者は、油山市民のxxの施設の修繕、改築その他の現状変更が必要と認めるときは、あらかじめ市と協議する。協議の結果、市が修繕、改築その他の現状変更の実施を指示するときは、指定管理料の範囲内で行うこととし、修繕後は速やかに市に報告しなければならない。ただし、緊急かつ軽微な修繕については、事後承諾を可能とする。
（リスク分担）
第11条 管理運営業務に関するリスク分担は、市並びに【●●及び●●】の間で締結された令和●年●月●日付油山市民のxxリニューアル事業事業実施協定（以下「事業実施協定」という。）別紙１のリスク分担表のとおりとする、。
２ 前項のリスク分担に疑義がある場合又は同項のリスク分担以外のリスクが生じた場合は、市と指定管理者が協議のうえ決定するものとする。
（損害賠償）
第12条 指定管理者は、管理運営業務の執行について、市又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２ 市が、指定管理者の責めに帰すべき事由により第三者に対して損害の賠償を行ったときは、市は、指定管理者に対して賠償した金額及び賠償にかかる費用を求償することができる。
（保険のxx）
第13条 指定管理者は、指定期間中、施設の管理運営業務を行う上で想定される損害を填補する保険に加入し、その保険料を負担しなければならない。
２ 指定管理者は、管理運営業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせたときは、当該第三者を前項の保険に加入させなければならない。ただし、指定管理者が加入する保険で損害を補填できるものについてはこの限りではない。
３ 指定管理者は、前２項の規定により保険に加入し、又は加入させた時は、速やかにこれを
証する書面を市に提示しなければならない。
（xxかつ透明な手続）
第14条 指定管理者は、管理運営業務の執行に当たり、利用許可等に係る権限を行使する場合は、福岡市油山市民の森条例及び牧場条例（以下「条例」という。）並びに福岡市油山市民の森条例施行規則及び牧場条例施行規則（以下「規則」という。）はもとより、福岡市行政手続条例の定めるところに従い、xxかつ透明な手続を行わなければならない。
（指定管理者の責務）
第15条 指定管理者は、条例、規則、本協定、実施協定、地方自治法（以下「法」という。）、労働基準法、労働安全衛生法等の労働関係法令等、その他関係法令及び仕様書に定めるところに従うほか、事業実施協定及び提案書により提案した内容、その他市が指示する事項を遵守のうえ、善良なる管理者の注意をもって、油山市民のxxを適正に管理しなければならない。
２ 指定管理者は、油山市民のxxの施設を利用し、又は管理運営業務を利用して、管理運営業務以外の業務を行ってはならない。ただし、第25条に定める自主事業を除く。
（備品の管理・使用）
第16条 指定管理者は、指定期間中、備品を常に良好な状態に保つものとする。
２ 指定管理者は、備品が経年劣化等により本業務実施のために供することができなくなったときは、必要に応じて、指定管理料の範囲内で購入するものとする。
３ 前項の規定により購入した備品は、市に帰属するものとする。
（施設使用の考え方）
第17条 指定管理者は、油山市民のxxの施設、附属設備等を第三者に譲渡し、転貸し、又は賃借権その他の使用若しくは収益を目的とする権利を設定してはならない。
（地位の譲渡等の禁止）
第18条 指定管理者は、指定管理者の地位又は業務に関して生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（再委託の禁止）
第19条 指定管理者は仕様書で定めるものを除き、管理運営業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ文書による市の承認を受けた場合は、当該業務の一部について、第三者に委託し、又は請け負わせる（以下「再委託」という。）ことができ、第三者がさらに他業者へ委託し、又は請け負わせること（以下「再々委託」と
いう。）ができる。
２ 指定管理者は前項に規定する再委託及び再々委託を行う際は、「福岡市競争入札参加停止等措置要領」に基づく競争入札参加停止中又は排除措置中の者へ委託してはならない。
３ 第１項ただし書きの場合における再委託、及び再々委託は、すべて指定管理者の責任において行い、当該第三者等の責めに帰すべき事由により生じた損害については、指定管理者の責めに帰すべきものとする。
４ 再々委託先からさらに委託することはできない。
（報告義務）
第20条 指定管理者は、次のいずれかに該当するときは、必要な事項を市に報告しなければならない。
（１）施設において事故が生じたとき。
（２）施設又は物品が滅失し、又はき損したとき。
（３）指定管理者の定款、寄附行為、登記事項に変更があったとき。
（４）合併、分割等により自社の法人格に変更が生じることが見込まれるとき。
（５）事業計画の重要な部分を変更するとき。
（６）破産宣告の申立てがなされたとき。
（７）経営不振などにより、管理運営業務の継続が困難になったとき。
（８）応募資格の要件を満たさなくなったとき。
（事業報告書等の提出）
第21条 指定管理者は、法第244条の２第７項の規定により、各年度終了後、油山市民のxxの管理運営業務に関し次に掲げる事項を記載した事業報告書及び収支報告書を作成し、翌年度の５月末日までに市に提出しなければならない。ただし、指定の取消しなどにより、年度の中途において管理を終了したときは、６０日以内に当該終了した日までの間に係る事業報告書等を市に提出しなければならない。
（１）管理運営業務の実施状況
（２）施設の利用状況
（３）使用料（利用料金）の収入実績
（４）管理運営経費の収支状況
（５）前各号に掲げるもののほか、市が必要と認めるもの
２ 市は、前項に規定する事業報告書等について、次期指定管理者の選定時に応募者へ提供することができるものとする。
３ 指定管理者は、各年度の決算が確定した時は、３０日以内に法人の決算書及び関係書類（法人でない団体についてはこれに準じる書類）を市に提出しなければならない。
４ 指定管理者は毎月１０日までに次に掲げる事項に関する報告書（以下「月次報告書」とい
う。）を市に提出しなければならない。
（１）利用者数
（２）使用料（利用料金）の収納額
（３）利用者等からの苦情、要望等の内容及びその対応
（４）その他の報告事項
５ 市は、必要があると認めるときは、前４項に定める報告書等の内容又はそれに関連する事項について、指定管理者に対して報告又は口頭による説明を求めることができる。
（報告聴取等）
第22条 市は、指定管理者による管理運営業務が、条例、規則、事業実施協定、本協定、仕様書等で定められた管理の基準、仕様又は水準を満たさないと認めるとき、その他、指定管理者による管理の適正を期するため必要があると認めるときは、法第244条の２第10項の規定により、指定管理者に対して、管理運営業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
２ 指定管理者は、前項の規定による報告の請求若しくは調査があったときはこれに協力し、又は指示があったときはこれに従わなければならない。
（事業計画書の提出）
第23条 指定管理者は、各年度の２月末日までに、翌年度の事業計画書を市に提出し、市の承認を得なければならない。
２ 市及び指定管理者は、事業計画書を変更しようとするときは、両者の協議により決定するものとする。
（文書の管理・保存、情報公開）
第24条 指定管理者は、管理運営業務の執行にあたり作成し、又は取得した文書（以下「対象文書」という。）を適正に管理し、及び保存しなければならない。
２ 対象文書の保存年限は、原則５年とする。これに寄り難い重要な文書あるいは軽易な文書の場合は、市と協議のうえ保存年限を変更することができる。
３ 市は、対象文書について、福岡市情報公開条例第６条第１項の公開請求があった場合において、当該対象文書を保有していないときは、指定管理者に対し、当該対象文書を提出するよう求めることができる。
４ 指定管理者は、法令に特に定める場合を除き、前項の規定による求めを拒むことができない。
５ 指定管理者は、第３項の規定による求めに応じて対象文書を提出しようとする場合において、次のいずれかに該当するときは、当該対象文書の写しを提出すれば足りる。
（１）対象文書の保存に支障が生じるおそれがあるとき。
（２）対象文書を事務事業に使用する必要があり、これを提出すると事務事業の遂行に著しい支障を生じるおそれがあるとき。
（３）その他正当な理由があるとき。
（自主事業）
第25条 指定管理者は、本協定締結後において、管理運営業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により、自主事業（以下「自主事業」という。）を実施することができる。
２ 指定管理者は、自主事業を実施するときは、３０日前までに、自主事業計画書を市に提出し、あらかじめ市の許可を得なければならない。
３ 指定管理者は、自主事業終了後、自主事業実施報告書を作成し、５月末日までに市に提出しなければならない。
（実施状況の点検）
第26条 市は、管理運営業務及び自主事業の実施状況等に関し、事業計画書、月次報告書、事業報告書の確認のほか、管理運営業務等に関する資料の確認を行い、又は実地に調査することができる。
２ 指定管理者は、市が前項に規定する調査を実施するにあたり、合理的な理由がある場合を除いて、協力しなければならない。
（改善指示及び指導）
第27条 市は、前条による確認の結果、改善を要する事項が確認された場合は、指定管理者に対して業務の改善を指示・指導することができる。
２ 指定管理者は、前項の規定による改善の指示・指導を受けた場合は、速やかにそれに応じなければならない。
（自己評価）
第28条 指定管理者は、各年度終了後、管理運営業務及び自主事業の実施状況等について、別に定める指定管理者自己評価シートにより、自己評価を行い、第21条に定める事業報告書とともに市に提出しなければならない。
２ 指定管理者は、前項に規定する指定管理者自己評価シートの作成にあたって、施設の管理運営状況等に関する利用者の意見・要望等を把握するため、利用者アンケートを行うものとする。
（評価）
第29条 市は、第25条で規定する実施状況の点検結果及び前条で規定する指定管理者による自己評価結果等をもとに、各年度終了後、管理運営業務等についての評価を行う。
２ 市は、前項に規定する評価を行うにあたり、３年毎に、第三者を交えた評価委員会を開催するものとする。ただし、第１回目は令和６年度に開催するものとする。
３ 指定管理者は、市が前項に規定する評価を実施するにあたり、合理的な理由がある場合を除いて、協力しなければならない。
（評価結果の通知及び公表）
第30条 市は、前条で規定する評価結果については、指定管理者に対して速やかに通知するものとする。
２ 指定管理者は、前条に規定する評価結果の通知において、改善の指示・指導を受けた場合は、速やかにそれに応じなければならない。
３ 市は、前条で規定する評価結果について、公表するものとする。
（原状回復義務等）
第31条 指定管理者は、指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、管理をしなくなった油山市民のxxの施設、附属設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、特別の事情があると市が認めるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において発生する費用は、指定管理者が負担するものとする。
（業務の引継等）
第32条 指定管理者は、指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、油山市民のxxの管理運営業務が円滑に執行されるよう、市又は後任の指定管理者と管理運営業務の引継ぎ及び業務の執行に必要な文書及び備品等の引継ぎを行わなければならない。
２ 市は、必要と認める場合には、本協定の終了に先立ち、指定管理者に対して市が指定するものによる油山市民のxxの視察を申し出ることができるものとする。
３ 指定管理者は、市から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申出に応じなければならない。
４ 前３項の場合において発生する費用は、指定管理者が負担するものとする。
（指定の取消し等）
第33条 市は、次のいずれかに該当するときは、法第244条の２第11項の規定により、指定管
理者の指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることができる。
（１）指定管理者が第21条の規定による市の指示に従わないとき。
（２）指定管理者が第21条の規定による報告の要求、又は調査に対し、これに応じず、又は虚偽の報告をし、若しくは調査を妨げたとき。
（３）指定管理者が油山市民の森条例第11条第１項各号に該当すると認められるとき。
（４）指定管理者が牧場条例第21条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認められるとき。
（５）指定管理者が油山市民の森条例第12条及び牧場条例第24条に規定する管理の基準を遵守しないとき。
（６）指定管理者が偽りその他不正な手段により指定を受けたとき。
（７）指定管理者が管理運営業務を履行しないとき、又は履行することができないと認められるとき。
（８）重大な法令違反があったとき。
（９）福岡県警察本部からの通知に基づき、指定管理者が次のいずれかに該当すると判明したとき。
ア）暴力団員が事業主又は役員に就任していること。イ）暴力団員が実質的に運営していること。
ウ）暴力団員であることを知りながら当該暴力団員を雇用し、又は使用していること。 エ）契約の相手方が暴力団員であることを知りながら当該暴力団員と商取引に係る契約を
締結していること。
オ）暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与していること。カ）暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していること。
（10）その他当該指定管理者による管理運営業務を継続することが適当でないと認められるとき。
（損害賠償及び違約金）
第34条 前条の規定による指定の取消し、又は管理運営業務の全部若しくは一部の停止を行った場合において、指定管理者に損害、損失又は増加費用が生じても、市はその賠償の責めを負わない。
２ 前条の規定による指定の取消し、又は管理運営業務の全部若しくは一部の停止を行った場合においては、指定管理者は、実施協定に定める指定管理料の額の10分の1に相当する額を違約金として市の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 指定管理者は、、前条の規定による指定の取消し、又は管理運営業務の全部若しくは一部の停止により市に損害を与えたときは、その損害、を賠償しなければならない。【BM→NSRI様：損害賠償請求の損害額に違約金が充当されないように文言を調整致しました。】
４ 第２項の規定による違約金は、損害賠償額の予定又はその一部とは解釈しないものとする。
（指定管理料の返還）
第35条 指定管理者は、第32条の規定により、指定を取り消されたとき、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、市の請求により、指定管理料の全部又は一部を返還しなければならない。
２ 市は、第21条に定める事業報告書の確認等により、指定管理者が規定の業務を適正に行っていないと判断した場合は指定管理料の返還について指定管理者と協議することができる。
（公の施設の休止等による指定期間の変更）
第36条 市側のやむを得ない事情又は不可抗力により指定期間の中途で施設の供用の休止等 をする必要があるときは、指定期間の変更について、指定管理者に協議を求めることができるものとする。
２ 市は、前項の規定による協議に基づき、指定期間の変更を行うことができる。
（公租公課の負担）
第37条 本協定及びこれに基づき締結される合意に関連して生じる公租公課は、すべて指定管理者の負担とする。
（秘密保持）
第38条 指定管理者は、管理運営業務の執行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定期間が満了し、若しくは指定を取り消された後においてもまた同様とする。
２ 指定管理者は、その従業員及び請負業者に対し、管理運営業務の執行に関して知り得た秘密の保持について必要な措置を講じなければならない。
（個人情報の取扱い）
第39条 指定管理者は、個人情報の取扱いについて別紙２「個人情報・情報資産取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（油山市民のxxからの暴力団の排除）
第40条 指定管理者は、油山市民のxxの施設において暴力団の利益となる利用申し込みがあった場合、不許可、許可取り消しなど必要な措置を講じなければならない。
２ 指定管理者は、暴力団の排除にあたり、別添「公の施設の利用からの暴力団排除事務処理マニュアル」に基づき、対応するものとする。
（不可抗力）
第41条 指定管理者は、天災等の市又は指定管理者の責めに帰すことができない事象(以下、
「不可抗力」という。)が発生した場合、速やかに市に報告するとともに、不可抗力の影響を早急に除去すべく早急に対応処置をとり、不可抗力により発生する損害・損失及び増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。
２ 指定管理者は、不可抗力の発生により、損害・損失又は追加費用が発生したときは、速やかに本協定の変更、追加費用の負担等について市と協議しなければならない。
３ 市は、前項の規定による協議により、指定管理者による管理運営業務の継続が困難と判断したときは、本協定に定める指定管理者の義務を免除することができる。
４ 市は、前項の免除によって、実施を免れた事業にかかる費用については、指定管理者と協議のうえ、返還を求めることができる。
（災害発生時）
第42条 指定管理者は、災害発生時において、油山市民のxxが避難所として指定される可能性があることを了承するとともに、避難所として指定された場合には、初動対応などについて市と協議を行い、積極的に協力しなければならない。
２ 指定管理者は、災害時のマニュアル及び対応できる体制を整備し、あらかじめ市に届け出るものとする。
３ 指定管理者は、災害に関する研修及び避難訓練を実施するものとする。
（規定外の事項）
第43条 本協定に定めのない事項又は本協定の解釈に疑義が生じた事項については、市及び指定管理者が協議のうえ決定するものとする。
（協定の変更）
第44条 管理運営業務に関し、管理運営業務の前提条件若しくは内容が変更したとき又は特別な事情が生じたときは、双方協議の上、本協定の規定を変更することができるものとする。
（裁判管轄）
第45条 本協定に関する訴訟については、福岡地方裁判所をもって合意による第xxの専属的管轄裁判所とする。
（効力の発生）
第46条 本協定は、福岡市議会において指定管理者の指定に関する議案の議決があった日から、基本協定書としての効力を生じる。
本協定の成立を証するため、本書●通を作成し、それぞれ記名捺印のうえ、各自１通を保有する。
令和 年 月 日
福岡市 福岡市中央区天神一丁目８番１号福岡市長 xx xxx
指定管理者
別紙１ 指定管理者 管理運営仕様書
※事業提案を踏まえて協定締結時に調整します。
別紙２ 個人情報・情報資産取扱特記事項
※事業提案を踏まえて協定締結時に調整します。