東京都港区虎ノ門３丁目６番２号 第２秋山ビル１F TEL （０３）５７７７－８７０１

フランチャイズ契約の要点と概説

作成日 2019 年 8 月 26 日

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 正会員

株式会社ＴＲＧネットワーク

個別指導塾 トライプラスへの加盟を希望される方へ

～フランチャイズ契約を締結する前～

このたびは、当社の「個別指導塾トライプラス」フランチャイズ・システムへの加盟をご検討いただきまして誠ありがとうございます。

当社及びグル－プ会社は「家庭教師のトライ」「個別教室のトライ」のブランド名で、家庭教師派遣を含めた“個別指導”を中心とした教育事業を展開してまいりました。これら 30年以上渡る実績の集大成が「個別指導塾トライプラス」です。

この小冊子は「中小小売商業振興法」及び「中小小売商業振興法施行規則」並び「フランチャイズ・システム関する独占禁止法の考え方ついて」よる定め則って作成したもので、これから「フランチャイズ・チェーン」加盟しようとされる方、「フランチャイズ・パッケージ」のことを知っていただくため「個別指導塾トライプラス」フランチャイズ・システムの仕組みのあらましを記載した書面です。

この書面を、「ＴＲＧネットワ－クの概要」や「トライプラス・フランチャイズ・ビジネスのご案内」等他の資料と合わせてお読みいただき、「個別指導塾トライプラス」フランチャイズ・システムの仕組みを十分ご理解くださるようお願い申しあげます。

フランチャイズ契約際しては、この案内だけでなくできる限りたくさんの資料を読んだり第三者も相談したりするなど、十分時間をかけて判断してください。もし不明な点や、この案内ないことでも確認したいこと等があれば、ご遠慮なく当社お問い合わせください。

またフランチャイズ・システム一般のことや、フランチャイズ契約ついての注意点等ついてお知りなりたい方は、社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会へお問い合わせください。

社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会

〒１０５－０００１

xxx港区虎ノ門３丁目６番２号 第２xxビル１F TEL （０３）５７７７－８７０１

当フランチャイズの契約教室は、これまで「トライ」が培ってきた“個別指導”のノウハウ加え、質の高い教師の紹介及び運営システム・各種教育コンテンツの提供を受け、また「家庭教師のトライ」代表されるブランド力を背景した、生徒や保護者の方々とっても安心してご利用いただける「個別指導塾」といえるでしょう。

フランチャイズ経営おいて、まず比較されるポイントは、「ブランド力」です。これは、単なる知名度ではなく、xxわたって培われた「信用」と「信頼」を意味します。お客様である生徒と保護者の方々が、安心してご利用されることが、最も大切なことです。そして、安心してご利用された結果として、求められるのが「学力向上」です。

「個別指導塾トライプラス」では、塾の要である優秀な教師を全国累計 48 万人以上のトライ登録者の中から紹介するシステムをとり、また教師を補佐する教育コンテンツを数多くそろえることで、充実した学習環境を生徒提供しています。さら、個別指導の最大の意義である「生徒一人ひとり合わせた指導」を、単なる精神論頼らず、情報管理システムを用いた生徒の学習管理と教室経営を行なうことで実現しています。充実した学習環境と、「生徒一人ひとり合わせた指導」の実現が「学力向上」を可能しているのです。

「個別指導塾トライプラス」の契約教室を経営するあたっては、どの契約教室をご利用されても同じサ－ビスを受けられるという「統一性」が求められます。そのためは、加盟される方々は、「フランチャイズ契約」等で定められたル－ルを深くご理解いただき、これを遵守されることをお約束いただきます。従いまして、当初から独自の経営方法を重視され、当社が提供する「ノウハウ」「システム」「統一されたイメ－ジ」等とらわれない経営を希望される方は、「個別指導塾トライプラス」への加盟はお勧めできません。

当社の「個別指導塾トライプラス」は、当社と契約教室の役割分担が明確なっております。当社は塾経営のノウハウ整備、システム及び教材開発多額の投資を行い、契約教室が単独で行なうことが困難な業務を一手お引き受けさせていただきます。

一方、契約教室は当社が提供する「フランチャイズ・パッケ－ジ」を正しく活用し、塾経営を行なっていただきます。このよう、役割分担を明確した上で、各々の役割をxx、かつ積極的果たすことが塾経営成功の鍵です。

ご加盟者の成功が当社の成功の源であり、当社の経営努力はご加盟者対する経営支援が中心となります。この意味でご加盟者と当社は「共存共栄」あるといえます。

第１部

株式会社ＴＲＧネットワ－クと「個別指導塾トライプラス」ついて

【１】経営理念

1980 年代、受験戦争が激化する中で学習塾・予備校が発達しましたが、学校教育のカリキュラムは比較的均一で、特ユニークな入試を行う大学も少なかったことから、「集団学習」 よる指導が主流でした。 しかし、学校の授業うまく適合できない子どもは、予備校の集団授業も同じよう"ついていけない"ため、次第個別指導 ＝ 家庭教師が注目されるようなったのです。 そうした背景を持つ家庭教師のxxxは、丁寧で効果の高い個別指導が認められ、全国 47 都道府県ネットワークを広げるまで発展しました。

トライプラスは、「家庭教師のトライ」から誕生した個別指導塾です。 教師登録者は、家庭教師のxxxと同じデータベースを活用しており、その数は、国公立大学を中心とした大学生と、塾の講師・家庭教師を生業とするプロ教師の合計 48 万人。 その中から、選りすぐりの優秀教師が授業あたります。

また、全国でトップクラスの塾講師よる単元別映像授業･Try IT を完備しております。 単元ごとラインアップされたコンテンツ総数は 4,000 以上。授業は大変わかりやすく、好評を頂いております。

子どもたちの将来をとりまく社会環境は、今までとは大きく違うものなっています。社会がよりグローバル化していく中で、自ら道を切り開いていくことができる強い人物を育てていくことが、トライの使命であると思っています。

学習効果を高めるだけとどまらず、人間としての成長もぜひご期待ください。

トライのサービス一覧

⬝ 「家庭教師のトライ」

⬝ 「個別教室のトライ」；1 対 1 の個別指導塾

⬝ 「個別指導塾トライプラス」；1 対 2 の個別指導塾

⬝ 「トライ式高等学院」；通信制高校のサポート校

⬝ 「大人の家庭教師xxx」；新しい生涯教育のカタチ

⬝ 「トライ式医学部合格」；xxxxx監修の医学部専門受験対策コース

⬝ 「インテグラ」；全寮制医学部受験専門予備校

⬝ 「プロスポーツ家庭教師のトライ」；現役プロ・元プロ選手のスポーツ家庭教師

⬝ 「My Gym」；幼児向け英語フィットネスクラブ

⬝ 「Try IT」；永久 0 円、トライの映像授業サービス

⬝ 「Ｍｙトライコース」；映像授業とコーチと自分でどんどん進めるトライの新コース

⬝ 「トライ式プログラミング教室」；KOOV®を使ったロボットプログラミング教室

私たちトライは、年齢、目的、手段を問わずご利用できる様々な教育サービスを展開しています。今までない、新しいサービスを社会提供すること。それが私たちのミッションです。

【２】本部事業者の概要

（１）本部事業者名等

➀ 会社名

株式会社ＴＲＧネットワ－ク

➁ 所在地

（本社所在地）

x000-0000 xxxxxxxxxx 0-00-0

（事務局所在地）

x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-00 xxxxxxxxx 0 x

TEL 00-0000-0000

FAX 00-0000-0000

③ 役 員

代表取締役	xx	x
代表取締役	xx	xx
取締役	xx	xxx
取締役	xx	xx
取締役	xx	xx
監査役	xx	xx

④ 常時使用する従業員数

47 名（正社員 2019 年 8 月現在）

（２）資本金及び主要株主並び 事業者が行っている他の事業の種類

➀ 資本金 1,000 万円

➁ 設立 2005 年 4 月１日

③ 主要株主の氏名又は名称 株式会社トライグループ

④ 事業内容 フランチャイズ学習塾の加盟店募集及び加盟店の指導業務

⑤ 他の事業

メディア事業

マーケティング事業ラーニング事業

個別指導塾の運営

（３）沿革

年 月	事 項
1987年1月	「富山大学トライ」創業
1990年4月	株式会社トライグループ設立
1999年2月	全国47都道府県展開完了
2000年4月	「個別教室のトライ」事業開始
2005年4月	株式会社ＴＲＧネットワーク設立
2006年10月	受験指導専門教室「トライ進学教室」開設
2008年3月	フランチャイズ事業、個別指導塾「トライプラス」開始
2008年11月	「FAX家庭教師」通信教育事業開始
2010年2月	「トライ式高等学院」通信制高校サポート校事業開始
2010年11月	業界初「トライプラス・コールセンター」開設
2011年3月	「トライ式医学部合格」事業開始
2011年3月	「プロスポーツ家庭教師のトライ」事業開始
2011年7月	AKB48を起用した生徒募集全国キャンペーンを実施
2011年9月	個別指導塾「トライプラス」100教室突破
2012年6月	アルプスの少女ハイジを起用した生徒募集全国キャンペーンを実施
2012年7月	「個別教室のトライ」直営店舗数全国No.1達成
2013年1月	「大人の家庭教師」事業開始
2014年2月	個別指導塾「トライプラス」200教室突破
2015年6月	個別指導塾「トライプラス」300教室突破
2015年7月	映像授業サービス「Try IT」事業開始
2016年9月	「Ｍｙトライコース」事業開始
2017年9月	「プログラミング教室」開始
2019年8月	自治体・行政機関・学校等に学習支援事業を実施中

（４）フランチャイズ事業組織図

トライプラス事業部
	FC開発部			開発課
		マーケティング課
	FC運営部				北海道・東北ブロック
		北関東ブロック
	首都圏ブロック
		北陸・甲信越ブロック
	中京・東海ブロック
		関西ブロック
	中国・四国ブロック
		九州・沖縄ブロック
	広告宣伝部
		本部事務局						コールセンター
	教育情報センター
		事務センター

（５）本部財務状況

直近 3 事業年度の損益計算書および貸借対照表は以下のとおりです。

【2017 年 3 月期決算】

損 益 計 算 書

自 2016年4月 1日至 2017年3月31日

（単位：円）

科目	金額
【売上高】 売上高 売上高合計 【売上原価】 期首商品棚卸高教師委託費 トライ模試・テキスト仕入ネット商品仕入 フランチャイズ仕入外注費 合計 期末商品棚卸高売上原価 売上総利益金額 【販売費及び一般管理費】 販売費及び一般管理費合計営業利益金額 【営業外収益】 受取利息 受取配当金雑収入 営業外収益合計 【営業外費用】 支払利息雑損失 営業外費用合計経常利益金額 【特別利益】 貸倒引当金戻入額特別利益合計 税引前当期純利益金額法人税等 当期純利益金額	1,972,342,666
		1,972,342,666
	170,650
	32,120,977
	193,985,663
	0
	531,534,257
	106,471,455
	864,283,002
	-170,650
		864,112,352
		1,108,230,314
		799,638,095
		308,592,219
	701,341
	1,000
	17,035,944
		17,738,285
	1,597,260
	911,353
		2,508,613
		323,821,891
	0
		0
		323,821,891
		128,342,500
		195,479,391

貸 借 対 照 表

2017年3月31日 現在

（単位：円）

資産の部		負債の部
科目	金額	科目	金額
【流動資産】 現金及び預金売掛金 未収入金 未収消費税等立替金 前払費用 短期貸付金仮払金 貸倒引当金 【固定資産】 【有形固定資産】建物 建物附属設備構築物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品土地 【無形固定資産】電話加入権 ソフトウェア 【投資その他の資産】出資金 敷金 差入保証金 長期貸付金 長期前払費用	904,451,879 797,518,962 68,076,389 14,022,603 0 0 5,027,285 28,608,144 1,900,000 -10,701,504 1,544,695,958 1,504,944,975 380,580,116 156,952,461 7,698,054 696,393 10,018,968 19,999,721 928,999,262 12,192,461 698,460 11,494,001 27,558,522 10,000 11,802,738 2,149,600 12,600,532 995,652	【流動負債】買掛金 未払金 未払費用前受金 未払消費税等預りx x払法人税等賞与引当金 FC開校一時金 【固定負債】 長期借入金預り保証金	772,425,288 203,259,872 30,368,226 93,618,942 291,487,105 31,841,200 9,710,928 98,520,600 4,030,056 9,588,359 201,285,720 60,000,000 141,285,720
		負債の部合計	973,711,008
		純資産の部
		【株主資本】資本金 資本剰余金 その他資本剰余金利益剰余金 別途積立金 繰越利益剰余金	1,475,436,829 10,000,000 10,000,000 10,000,000 1,455,436,829 554,646,000 900,790,829
		純資産の部合計	1,475,436,829
資産の部合計	2,449,147,837	負債及び純資産合計	2,449,147,837

【2017 年 5 月期決算】

損 益 計 算 書

自 2017年4月 1日至 2017年5月31日

（単位：円）

科目	金額
【売上高】 売上高 売上高合計 【売上原価】 教師委託費 トライ模試・テキスト仕入ネット商品仕入れ フランチャイズ仕入 売上総利益 【販売費及び一般管理費】 販売費及び一般管理費合計 営業利益金額 【営業外収益】 受取利息 為替差益 不動産売上雑収入 【営業外費用】 支払利息雑損失 経常利益金額 【特別利益】 貸倒引当金戻入額前期損益修正益 税引前当期純利益金額法人税等 当期純利益金額	286,069,263
		286,069,263
	35,347,790
	34,097,565
	657,400
	59,834,110	94,589,075
		191,480,188
		109,302,493
		82,177,695
	131,142
	553
	10,457,144
	1,203,000	11,791,839
	100,273
	61,922	162,195
		93,807,339
	5,400	5,400
	9,811,008	9,811,008
		103,623,747
		18,014,600
		85,609,147

貸 借 対 照 表

2017年5月31日 現在

（単位：円）

資産の部		負債の部
科目		科目
【流動資産】現金・預金売掛金 商品 仕掛品 前払費用 短期貸付金未収収益 未収入金 仮払金 未収還付法人税等貸倒引当金 【固定資産】 【有形固定資産】建物 建物付属設備 建物減価償却累計額 建物付属設備減価償却累計額建築物 建築物減価償却累計額機械装置 機械装置減価償却累計額車両運搬具 車両運搬具減価償却累計額什器備品 什器備品減価償却累計額土地 【無形固定資産】電話加入権 ソフトウェア 【投資その他の資産】出資金 敷金 差入保証金 長期貸付金 長期前払費用	795,487,364 675,841,659 54,263,888 6,043,500 7,716,400 5,027,682 28,451,481 546,045 13,375,203 5,431,510 9,486,100 -10,696,104 1,516,273,453 1,506,451,534 542,184,806 355,748,054 -163,399,600 -195,297,185 23,088,584 -15,476,608 5,398,328 -4,716,675 24,735,792 -13,909,438 47,644,395 -28,548,181 928,999,262 11,474,127 698,460 10,775,667 26,997,028 10,000 11,802,738 2,149,600 12,184,968 849,722	【流動負債】買掛x x払費用 未払法人税等未払消費税等未払費用 前受金預り金 FC開校一時金賞与引当金 【固定負債】 長期借入金預り保証金	611,426,147 90,088,143 12,845,754 18,014,600 22,438,300 92,396,178 322,579,994 9,788,704 37,229,390 6,045,084 203,285,720 60,000,000 143,285,720
		負債の部合計	814,711,867
		純資産の部
		【株主資本】資本金計 資本剰余金 その他資本剰余金計利益剰余金 その他利益剰余金別途積立金 繰越利益剰余金	20,000,000 10,000,000 0 10,000,000 1,505,698,186 0 554,646,000 951,052,186
		純資産の部合計	1,525,698,186
資産の部合計	2,340,410,053	負債及び純資産合計	2,340,410,053

【2018 年 5 月期決算】

損 益 計 算 書

自 2017年6月 1日至 2018年5月31日

（単位：円）

科目	金額
【売上高】 売上高 売上高合計 【売上原価】 販売用グッズ仕入 トライ模試・テキスト仕入 FC広告仕入 FC設備仕入 FCサービス原価 FCネット商品仕入れ製造原価 売上総利益 【販売費及び一般管理費】 販売費及び一般管理費合計営業利益金額 【営業外収益】 受取利息 不動産売上雑収入 【営業外費用】 支払利息雑損失 【経常利益】 固定資産売却益 【特別利益】特別損失 【特別損失】 【税引前当期純利益金額】 法人税等 当期純利益金額	1,956,638,657
		1,956,638,657
	440,300
	182,489,241
	187,147,365
	131,205,977
	183,498,412
	3,986,600
	303,366,798	992,134,693
		964,503,964
		602,101,406
		362,402,558
	385,848
	62,742,864
	6,217,642	69,346,354
	598,356
	323,212	921,568
		430,827,344
	7,238,889
	7,238,889	7,238,889
	284,768
	284,768	284,768
		437,781,465
	96,113,800
		341,667,665

貸 借 対 照 表

2018年5月31費 現在

（単位：円）

資産の部		負債の部
科目		科目
【流動資産】	1,274,689,915	【流動負債】買掛金 未払金 未払法人税等未払消費税等未払給与 未払費用前受金 FC開校一時金預り金 賞与引当金 【固定負債】預り保証金	748,674,848
現金・預金	1,117,830,101		195,065,216
売掛金	39,252,440		22,983,533
商品	14,454,589		96,113,800
仕掛品	3,603,995		30,280,300
前払費用	4,165,920		17,822,016
短期貸付金	33,624,330		7,555,010
未収収益	36,164		346,170,411
未収入金	13,289,126		11,318,064
仮払金	700,000		10,992,498
仮払税金	54,013,300		10,374,000
貸倒引当金	-6,280,050		147,025,720
【固定資産】	1,488,376,504		147,025,720
【有形固定資産】	1,457,737,558	負債の部合計	895,700,568
建物	542,184,806	純資産の部
建物減価償却累計額	-174,169,063	【株主資本】資本金 その他資本剰余金別途積立金 繰越利益剰余金	1,867,365,851
建物付属設備	355,478,054		10,000,000
建物附属設備減価償却累計額	-223,549,381		10,000,000
構築物	23,088,584		554,646,000
構築物減価償却累計額	-15,986,916		1,292,719,851
機械装置	5,398,328
機械装置減価償却累計額	-4,803,244
車両運搬具	24,735,792
車両運搬具減価償却累計額	-17,514,613
什器備品	47,415,374
什器備品減価償却累計額	-33,539,425
土地	928,999,262
【無形固定資産】	9,468,461
電話加入権	698,460
ソフトウェア	8,770,001
【投資その他の資産】	21,170,485
長期貸付金	8,517,157
長期前払費用	865,590
敷金	10,127,738
差入保証金	1,660,000	純資産の部合計	1,867,365,851
資産の部合計	2,763,066,419	負債及び純資産合計	2,763,066,419

（６）教室数の推移

➀ 各事業年度の教室売上高推移 (単位；円)

年度	加盟店	直営店	合計
2016 年度	5,792,218,926	171,078,498	5,963,297,424
2017 年度	6,069,499,184	165,265,773	6,234,764,957
2018 年度	6,590,785,714	169,084,655	6,759,870,369

➁ 各事業年度の教室推移

年度	加盟店	直営店	合計
2016 年度	356	10	366
2017 年度	362	9	371
2018 年度	371	10	381

教室数・売上高推移（加盟店、直営合算）

売上高

7,000,000,000

教室数

385

6,800,000,000

6,600,000,000

6,400,000,000

380

375

売上高

6,200,000,000

370  

教室数

6,000,000,000

5,800,000,000

5,600,000,000

365

360

5,400,000,000

2016年度 2017年度 2018年度

355

③ 各事業年度内新規加盟者数

年 度	新規加盟者数
2016 年度	19
2017 年度	20
2018 年度	36

④ 各事業年度内の契約解除された加盟者数

年 度	契約解除された加盟者数
2016 年度	16
2017 年度	14
2018 年度	18

⑤ 各事業年度内契約更新された加盟者及び更新されなかった加盟者の数

年 度	契約更新された加盟者数	更新されなかった加盟者数
2016 年度	63	1
2017 年度	59	8
2018 年度	80	8

（７）訴訟ついて

各事業年度内の下記の項目おける訴えの件数

年 度	加盟者又は加盟者であった者から提起された訴え の件数	本部事業者より提起した訴えの件数
2016 年度	0	0
2017 年度	0	0
2018 年度	0	0

第２部 フランチャイズ契約の要点

【１】 契約の名称等

トライプラス・フランチャイズ・チェーン契約

【２】売上・収益予測ついての説明

実績ついてはご説明いたしますが、予測は基本的行ないません。

【３】契約教室の開室時間及び休日

契約教室の開室時間及び休日ついては、本部指定日時合わせていただきます。ただし、協議の上、別途定める場合があります。

※指定日時

➀ 開室時間：16 時～22 時（平日）、13 時～22 時（土曜日）

➁ 休 日：日曜日、祝日

【４】本部事業者が加盟者の契約教室の周辺地域、本部事業者自ら開設又は当該加盟者以外の者開設をさせる場合があることついて

加盟者は地域の独占権を認めるものではなく、本部事業者が加盟者の契約教室の周辺地域、本部事業者自ら開設又は当該加盟者以外の者開設をさせる場合があります。ただし、契約時別途定める範囲内は、他教室を開設しません。

【５】本部事業者のグループ会社である株式会社トライグループが、加盟者の契約教室の周辺地域「個別教室のトライ」等を開設する場合があることついて

株式会社トライグループが運営する「個別教室のトライ」等が加盟者の契約教室の周辺地域既存在する場合があること、および今後新た開設する可能性があります。

【６】契約期間中又は契約の解除もしくは満了の後、他のフランチャイズ・チェーンへの加盟禁止、類似事業への就業制限その他、加盟者が経営活動を禁止又は制限される規定

➀ 契約期間中は、加盟者は、自らも子会社も、「トライプラス・フランチャイズ・パッケージ」類似した経営はできません。

➁ 加盟者は、フランチャイズ契約が終了後、24 ヶ月間は、自らも子会社も、本部事業者の承認がなく、「トライプラス・フランチャイズ・パッケージ」類似した経営はできません。

【７】契約期間中又は契約の解除もしくは満了の後、加盟者が当該フランチャイズついて知り得た情報の開示を禁止又は制限する規定

契約期間中も契約終了後も、本部事業者が加盟者提供した「トライプラス・フランチャイズ・パッケージ」その他の情報関するすべての事項ついて部外秘とし、加盟者は第三者 漏洩してはなりません。また、スタッフも他漏洩又は開示しないよう秘密保持をさせなければなりません。

【８】加盟際し徴収する金銭関する事項

（１） 徴収する金銭の額又は算定方式

「トライプラス・フランチャイズ・チェーン」加盟するため、加盟金を納めていただきます。

加盟金：金 3,000,000 円（消費税別）

（２） 金銭の性質

加盟金は、次の対価です。

1. 商標等マークの使用許諾

2. 契約締結時のフランチャイズ・システムの開示

3. 開校前の教育訓練費及び準備の指導

4. 教室開設準備関する業務の指導

5. 開校前の告知の企画及び手配の指導

（３） 徴収の時期

加盟金は、フランチャイズ契約の締結時納めていただきます。

（４） 徴収の方法

フランチャイズ契約の締結時本部事業者が指定する銀行口座お振込みしていただきます。

振込手数料は、加盟者負担していただきます。

（５） 返還されるものである時の条件

加盟金は、いかなる理由があっても返還いたしません。

【９】加盟者から定期的徴収する金銭関する事項

（１） 徴収する金額又は算定用いる売上、費用等の根拠を明らかした算定方式加盟者は、下記のロイヤルティ等を納めていただきます。

➀ 月謝：当該請求金額の 10％（※定額月謝）

➁ 講習：当該請求金額の 10％（※スタート講習・追加講習・季節講習）

○ 口座振替手数料：100 円（消費税別）×当月口座振替依頼件数

○ 口座振替通知手数料：100 円（消費税別）×当月口座振替通知依頼件数

（２） 金銭の性質

ロイヤルティは、次の対価です。

１．商標等マークの継続的使用料

２．フランチャイズ・システムの継続的使用料

３．継続的な情報提供と加盟店指導料

（３） 徴収の時期及び方法

売上金管理制度を通じてお支払いいただきます。

【１０】加盟者の売上金管理関する義務

「トライプラス・フランチャイズ・チェーン」では、加盟者の売上金は売上金管理制度よって本部事業者が加盟者を代行して徴収し、毎月 1 日分より月末迄の契約教室の売上金から、ロイヤルティ、その他本部事業者支払わなければならない費用を差し引いた残額を翌月 20 日加盟者送金いたします。

【１１】加盟者の店舗の構造又は内外装ついて加盟者の特別義務

お客様の立場から見て契約教室のイメージを統一するため、本部事業者の定める規格基準及び本部事業者の指導従い、契約教室設計、建設、内外装及び付帯設備工事を加盟者の負担で行ってください。

また、什器ついてもお客様の立場から見て契約教室のイメージを統一するため、本部事業者の定める規格基準を満たした什器を加盟者へレンタルしております。加盟者はレンタルを受けた什器を本部事業者が定めた契約教室設計のとおり設置し、かつ什器を適切使用して破損や汚損が生じないよう維持管理努めてください。

【１２】加盟者対する商品の販売条件関する事項

（１） 加盟者販売し、又は斡旋する商品の種類

本部事業者から加盟者販売し、又は斡旋する商品の種類及び仕入方法は、契約後別途ご案内いたします。また、年 3 回（4,9,12 月）理解度確認テスト（トライ模試）を加盟者が費用を負担し実施していただきます。なお、事前の申請より代替模試での実施も可能です。

（２） 当該商品の代金の決済方法

➀ 本部事業者から仕入れた商品その他の物品の代金は、売上管理制度よって決済してください。

➁ 本部事業者以外から仕入れた商品その他の物品の代金は、当該仕入先との契約従っていただきます。

【１３】経営の指導関する事項

（１） 開校前の教育訓練

契約教室開校前、指定する期間の開校前教育訓練を受けていただきます。

（２） 開校前の教育訓練の内容

開校前の教育訓練の内容は、次のとおりです。オーナー(教室長)開校トレーニング

1. 教室経営者の心構え

2. トライプラスおける教育理念

3. 教材及びテストの知識ついて

4. 学校行事・塾の年間スケジュールと販促の関係ついて

5. トライプラスの概要

6. トライプラスの学習法

7. 生徒募集ついて

8. 教師募集、採用、研修、育成ついて

9. 教室運営おける実務の流れ（月次、日次）

10. 入会面談ついて（講義）

11. 入会面談ついて（ロ－ルプレイング）

12. 事務書類ついて

13. 什器・備品・設備の管理及びメンテナンスの申請

14. 契約教室の経営の記録、報告書の作成

（３） 加盟者対する継続的経営指導の方法及び実施回数

➀ 本部事業者のスーパーバイザーを適宜加盟者派遣し、加盟者経営教室の経営及び運営状況を監察させ、助言及び指導を行います。また加盟者からの契約教室経営ついての相談を受けます。

➁ 本部事業者は加盟者のため勉強会及び研修会並び会議を開催します。

【１４】使用させる商標、商号その他の表示関する事項

（１） 商標

契約教室おける「トライプラス・フランチャイズ・チェーン」の経営ついて、加盟者は、商標その他のシンボルを、本部の指定よって使用することができます。そのうち、主要な商標は、下記のとおりです。

商標１：個別指導塾 トライプラス類別：第 35 類、41 類

登録番号：商標第 5222768 号商標２：

類別：第 35 類、41 類

登録番号：商標第 5294544 号

（２） 商号

商号「株式会社ＴＲＧネットワ－ク」「ＴＲＧネットワ－ク」及び「トライプラス」並びこれら類似する語句関して、本部事業者との経営の主体が混同されますので、加盟者が商号を使用することを認めておりません。

【１５】契約の期間並び契約の更新及び解除関する事項

（１） 契約期間

契約期間は、契約日の 3 年経過後の 3 月 31 日までです。

例.１）2015 年 9 月 20 日契約の場合、契約期間は 2019 年 3 月 31 日まで。

例.２）2016 年 1 月 10 日契約の場合、契約期間は 2019 年 3 月 31 日まで。

（２） 契約更新の条件及び手続き

契約期間が満了する日の 6 ケ月前まで、本部事業者及び加盟者のいずれからも書面 よる意思表示のない時は、フランチャイズ契約は、さら 3 年間自動的更新され、その後も同様とします。

（３） 契約解除の要件及び手続き

（合意解約）

本部事業者又は加盟者は、書面よる合意解約の契約を成立させてフランチャイズ契約を中途で終了させることができます。

(即時解除)

本部事業者又は加盟者が、次のいずれかあたる場合は、事前催告をしないで、相手方告知することよって、本契約をただち解除することができます。

➀ 加盟者が、正当な理由なく連続 7 日間以上本件契約教室の経営を休止したとき

➁ 加盟者が、関係官庁より営業停止処分を受けたとき

③ 加盟者が、手形小切手の不渡り、取引停止処分、取引先からの出荷停止、仮差押、仮処分、競売、滞納処分を受け、又は破産、民事再生、会社更生等の申し立てを受け、若しくは自ら申し立てをしたとき

④ 法人である加盟者が解散し、又は、個人である加盟者が死亡し、もしくは後見、補佐、補助の各開始の審判を受け、若しくは任意後見監督人が選任されたとき

⑤ 本部事業者（グループ会社を含む。）もしくは「トライプラス・フランチャイズ・チェーン」の信用、名誉、のれんを傷つける行為をしたとき

⑥ 本部事業者虚偽の報告をし、会計書類偽りの記載をし、また本部事業者の調査協力しないとき

⑦ 加盟者（加盟者の経営者及び加盟者が任命した教室長を含む。）が生徒や部下対し、ハラスメント行為を行ったとき

⑧ 加盟者著しい信用不安が生じたとき

⑨ 加盟者が本部事業者対して負担する分割払金の支払を、合計 2 回以上遅滞したとき

⑩ 加盟者が過去児童対するわいせつ行為など、教育事業として明らか不適切な行為をした事実が発覚したとき

➃ 別紙「反社会的勢力排除関する誓約書」違反したとき

⑫ その他、加盟者の責め帰すべき事由より本部事業者、加盟者間の信頼関係が破壊されたとき

(催告よる解除)

➀ 本契約違反したとき

➁ 取引先との契約つき、重大な違反をしたとき

③ 金銭債務の不履行をしたとき

④ 契約教室の経営者及び契約教室運営責任者等変更があり、契約教室の運営支障をきたすおそれが生じたとき

⑤ 加盟者の株主、代表者若しくは契約教室運営責任者の変更又は合併等より、「トライプラス・フランチャイズ・パッケージ」又は契約教室の経営支障をきたすおそれが生じたとき

⑥ 営業が引き続き不振であり、又は営業の継続が困難であると認められる相当の理由があるとき

⑦ その他契約教室の運営おいて、本部事業者の改善指導従う改善の履行がなされないとき

⑧ その他、前各号準じる事情が生じたとき

（４） 解除の手続き

➀ 文書よって通知します。

➁ 契約終了よる諸手続、原状回復後、清算等をして、契約前戻していただきます。

（５） 契約解除よって生じる損害賠償金

契約解除の事由より、損害賠償を支払っていただくことがあります。

【１６】本部事業者又は加盟者が契約違反した場合生じる金銭の額又は算定方法とその他の義務の内容

➀ 加盟者の契約教室の塾生及び「職員等」の第三者より本部事業者対し、損害賠償請求等が発生し、本部事業者の支払が確定した場合、加盟者は当該確定金額を全て本部事業者支払っていただきます。

➁ 加盟者が本部事業者報告書の提出及び提出した会計帳簿が事実と異なり、結果、 本部事業者が得るべき金額が過少算出されていた場合は、加盟者は本部事業者が 本来得られるべき金額の5 倍相当する金額を違約金として支払っていただきます。

③ 加盟者が秘密保持違反した場合、加盟者はその内容及び大小かかわらず損害賠償として、金 10,000,000 円を本部事業者支払っていただきます。

④ 本部事業者及び加盟者がフランチャイズ契約基づいて発生するすべての金銭支払債務つき、各支払期限その支払を遅滞した場合は、完済xxxまで、遅延損害金として、年 14.5％の割合よる金員を相手方支払っていただきます。

⑤ 加盟者が本部事業者の定めた報告書の提出を怠った場合は、遅滞の間 1 日つき、金 1,000 円を本部事業者支払っていただきます。

⑥ フランチャイズ契約の終了際して、加盟者がフランチャイズ契約定める終了時の必要な手続き違反した場合は、加盟者は本部事業者金 10,000,000 円を支払っていただきます。

⑦ 本部事業者又は加盟者も、フランチャイズ契約の各条項違反し、又は義務の履行を遅滞した場合は、契約解除の有無かかわらず、相手の被った損害を賠償しなければなりません。さら、フランチャイズ契約終了後の手続きを遅らせた場合は、遅滞の間、1 日つき 10,000 円の遅滞損害金を支払わなければなりません。

⑧ 加盟者がフランチャイズ契約の期間中も終了後 2 年間は、みずからも子会社も本部事業者類似した経営を行った場合は、甲対して損害賠償をしなければなりません。その金額は、加盟者の経営教室の直近 1 年間おける 1 日あたり平均売上高の

20％の金額、当該違反行為が行われた日数乗じた金額又は金 10,000,000 円のいずれか高い金額を違約金として支払うものとします。

以上

「フランチャイズ契約の要点と概説」説明確認書

項 目	確認年月日
本部事業者の概要、本部事業者名等	20	年	月	日
資本金、主要株主並び本部事業者の行っている事業の種類	20	年	月	日
フランチャイズ事業の開始時期	20	年	月	日
本部事業者の財務状況	20	年	月	日
本部事業者の店舗数の推移	20	年	月	日
訴訟ついて	20	年	月	日
契約の名称ついて	20	年	月	日
売上収益予測ついての説明	20	年	月	日
契約教室の営業時間並び営業日及び休日	20	年	月	日
本部事業者が加盟者の事業所周辺地域、自ら開校又は当該加盟者以外の者営業させる場合があることついて	20	年	月	日
本部事業者のグループ会社である株式会社トライグループが、 「個別教室のトライ」を加盟者の事業所周辺の地域開校する場合があること ついて	20	年	月	日
契約期間中又は契約解除若しくは契約満了の後、他のフランチャイズ・チェーンの加盟禁止、類似事業への就業制限その他加盟者の営業活動を禁止又は 制限する規定	20	年	月	日
契約期間中若しくは契約終了後、加盟者が当該フランチャイズ・チェーン ついて知り得た情報の開示を禁止又は制限する規定	20	年	月	日
加盟際し徴収する金銭関する事項（加盟金）	20	年	月	日
加盟者から定期的徴収する金銭関する事項（ロイヤリティ）	20	年	月	日
加盟者の売上金管理関する義務	20	年	月	日
加盟者の店舗の構造又は内外装ついての加盟者の特別義務	20	年	月	日
加盟者対する商品の販売条件関する事項	20	年	月	日
経営の指導関する事項	20	年	月	日
使用させる商標、商号その他の表示関する事項	20	年	月	日
契約の期間並び契約の更新及び解除関する事項	20	年	月	日
契約違反をした場合生じる金銭の額又はその他の義務関する事項	20	年	月	日

加盟希望者は、「フランチャイズ契約の要点と概説」を用いて

フランチャイズ契約関する上記すべての項目ついて下記説明者より説明を受け、理解しました。

説明者                    印 加盟希望者氏名                    印