Contract

xxx町が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書

xxx町長（以下「町長」という。）と半田警察署長（以下「警察署長」という。）は、xxx町が行う契約等から暴力団の排除を徹底するため、相互の連絡協議体制の確立に関し、下記のとおり合意する。

記

１ 定義

この合意書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 契約等 xxx町が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント、物件の製造請負又は買い入れ、役務の提供等の調達契約、公有財産の売り払い契約及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２の規定に基づく公の施設の管理の指定をいう。

(2) 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。

(3) 役員等 法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。

(4) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第

７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。

(5) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。

(6) 暴力団関係者 暴力団員ではないが暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。

(7) 排除措置 ４(1)の排除要請に基づき、競争入札への参加資格を有する者に対する指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置、公の施設の管理の指定において指定しない措置等をいう。

２ 排除措置の対象となる法人等

この合意書に基づく、排除措置の対象となる法人等(以下「排除措置対象法人等」という。)は、次のとおりとする。

(1) 役員等に、暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がいる法人等

(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等

(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営

若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等

(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等

(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等

(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等

３ 情報交換

(1) 町長は、契約等の相手方となり得る法人等が、排除措置対象法人等に該当するか否かについて、警察署長に対し、文書（様式第１号）により照会することができるものとする。

(2) 警察署長は、前号の照会を受けたときは、町長に対し、速やかに文書（様式第

２号）により回答するものとする。

(3) 警察署長は、(1)の町長からの照会によるほか、排除措置対象法人等に該当すると認めたときは、町長に対し、速やかに文書（様式第３号）により通報するものとする。

４ 排除措置の要請及び措置結果の通知

(1) 警察署長は、排除措置対象法人等に該当すると認める３(2)による回答又は３ (3)の通報をするときは、当該回答又は通報に併せて、町長に対し、契約等からの排除要請を行うものとする。

(2) 町長は、前号の排除要請に係る措置結果を、警察署長に対し、文書（様式第４号）により通知するものとする。

５ 排除措置の決定

４(1)の排除要請に係る法人等については、指名審査会等において審議の上、排除措置を決定するものとする。

６ 契約等に係る妨害又は不当要求の際の措置

町長は、契約等の相手方となる法人等から、当該契約等の履行に関し、妨害（不 法な行為等で、契約履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等 一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないもの をいう。）を受けた旨の報告があった場合は、警察へ被害届を提出するよう指導す

るものとする。

７ 支援・協力体制

(1) 町長は、この合意書に基づいてとる措置の相手方となる法人等からの妨害等が予想されるときは、警察署長に対し、警察官の出動を要請することができるものとする。

(2) 警察署長は、町長が、この合意書に基づく措置をとるに際し、又は措置をとった後、当該措置の相手方となる法人等からの妨害、不服申立等の紛議が生じたときは、積極的に支援し、協力するものとする。

８ その他

(1) この合意書に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、その都度協議の上決定するものとする。

(2) この合意書は、平成１９年１２月 １日から効力を発する。

(3) 平成 ６年１０月２５日付、「xxx町発注の公共工事からの暴力団及びその関係者排除に関する連絡協調体制の確立について（合意書）」は、平成１９年

１１月３０日限り廃止する。

上記事項の合意の証として本書２通を作成し、当事者各１通を保有するものとする。平 成１９年 １１月２ ８日

印

愛知県知多郡xxx町大字卯坂字殿越５０xxx町

代表者 阿久比町長 xx xx

印

愛知県xx市出口町１丁目３１番地

愛知県xx警察署 長 xxx xx

様式第１号

文 書 番 号

年 月 日

愛 知 県 x x 警 察 署 長 殿

印

阿 久 比 x x

x 会 書

下記の者が、「xxx町が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書」の２に定める排除措置の対象となる法人等に該当するか否かについて照会します。

記

商号又は名称
所 在 地
役 職 名	氏 x	x x 月 日	住 所
備 考

様式第２号

文 書 番 号

年 月 日

阿 久 比 x x x

印

愛 知 県 x x 警 察 署 長

回 答 書

平成 年 月 日付け（文書番号）で照会のあった件については、下記のとおりです。

記

商号又は名称
所	在	地
代	表	者
回	答 事	項	上記の者は、「xxx町が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書」の２ □ ( )に該当するので、契約等からの排除を要請する。 □ に該当しない。
備		考

様式第３号

文 書 番 号

年 月 日

阿 久 比 x x x

印

愛 知 県 x x 警 察 署 x

x 報 書

下記の者は、「xxx町が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書」の２（ ）に該当するので、契約等からの排除を要請します。

記

商号又は名称

所 在 地

代 表 者

備 考

様式第４号

文 書 番 号

年 月 日

愛 知 県 x x 警 察 署 長 殿

印

阿 久 比 町 x

x x 書

平成 年 月 日付け（文書番号）により排除要請があった件については、下記のとおり措置をとったので通知します。

記

商号又は名称

所 在 地

代 表 者

措置の内容

備 考