Plantect® サービス利用約款
Plantect® サービス利用約款
第 1 条（序文）
バイエルクロップサイエンス株式会社（以下、「当社」）は、Plantect®サービス利用約款（以下、「利用約款」）に基づき、次条に定義する本サービスを提供します。本サービスの提供形態には、（１）継続的に月額利用料をお支払い頂く「サブスクリプション・コース」（ハードウェア代金は月額の利用料金に含まれます。ただし、2021 年 1 月以降は本コースの新規受付を終了していま
す）、（２）ハードウェアをご購入頂いたうえで、ご希望の利用月についてのみ月額利用料をお支払い頂く「ペイ・パー・ユース・コース」の 2 つがあり、契約時にいずれかを選択頂きます。お客様は、利用約款（別紙「販売店経由の販売に関する特則」および「ペイ・パー・ユース 特則」（以下、「PPU 特則」）により読み替えがなされたものを含む）が法的強制力を有するものとして、そのx xを理解し、同意したうえで申込みをしたものとします。利用約款に同意されない場合は、本サービスの利用を一切行わず、ハ ードウェアおよび一切の付属品を未使用のまま購入先に直ちに返品ください。
第 2 条（サービス内容）
本サービスは、温湿度、二酸化炭素量、日射量を測定する「センサー」を用いて作物の生育環境に関する情報を蓄積・集計し、以下のサービスプランに応じて、お客様の意思決定を支援するものです。ハウス管理および病害防除にあたっては、自らの最終判断で実施ください。
1. 遠隔モニタリング（基本サービス）
お客様のハウスデータ（温度、湿度、CO2 濃度、日射量等）に基づき、現在の生育環境、過去履歴、分析結果、およびアドバイス情報を提供します。
2. 病害感染予測（オプション）
お客様のハウスデータに基づき、人工知能を活用した分析を行い、過去、現在、xxの病害感染リスクに関する分析結果、およびアドバイス情報を提供します。２０２０年１０月時点では、トマト、ミニトマト、きゅうり、いちごのみに対応します。
なお、本サービスはインターネットを利用できるパソコン等の機器を使用して利用できますが、あらゆる利用環境において完全な動作を保証するものではありません。お客様の周辺環境や利用機器により、利用できない場合があります。
第 3 条（契約期間）
1. 本サービスの契約期間は、お客様が利用約款に同意のうえ申込みをし、(i) サブスクリプション・コースの場合はボッシュ株式会社が機器の出荷を行った日、(ii) ペイ・パー・ユース・コースの場合はPPU 特則第 3 条第 1 項に従い通信機の開通が最初に行われた日（以下、「契約日」）から１２か月間（以下、「契約期間」）とします。ただし、当初の契約期間が満了する日の１か月前までに書面または当社の定める電子的方法によりお客様または当社から別段の意思表示がないときは、契約期間は当初の満了日の翌日からさらに１２か月間、自動的に同条件にて更新されるものとし、以後もまた同様とします。
2. サブスクリプション・コースの場合は、本サービスについてお客様の最低契約期間は、別途定めが無い限り契約日から１２か月間とします。お客様は、最低契約期間内に利用約款の解約を希望する場合は、第２１条（お客様からの利用約款の解約）に従うほか、当社が定める期限までに、解約日以降、最低契約期間の満了日までの残余期間に対応する利用料金に相当する額並びに消費税および地方消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
3. ペイ・パー・ユース・コース にてご契約のお客様は、作期に応じて利用時期を選択することが可能ですが、利用しない時期に都度解約する必要はありません。
第 4 条（ハードウェアの登録手続きおよび設定）
本サービスは、本サービスの利用に必要なセンサーおよびインターネット接続機器（以下、総称して「ハードウェア」）がお客様に納入され、お客様が所定の方法に従い、ハードウェアの登録手続き、設定を行うことにより利用可能となります。
第 5 条（所有権の移転）
1. ハードウェアの所有権は、サブスクリプション・コースの場合にあっては最低契約期間の満了月までの利用料金の支払いをもって当社からお客様へ移転するものとします。
2. ハードウェアの所有権は、ペイ・パー・ユース・コースの場合にあっては、ハードウェア代金の支払いをもって当社販売店からお客様へ移転するものとします。
第 6 条（知的財産権の帰属）
1. 本サービスに含まれるソフトウェア（以下、「バイエル･ソフトウェア」）には、バイエルクロップサイエンス株式会社 またはその関連会社（以下、「バイエルグループ」）もしくはライセンサーである第三者が開発したコンピュータープログラムその他の知的財産が含まれており、その使用は利用約款の適用を受けるものとします。バイエル・ソフトウェアに係る知的財産権はバイエルグループまたはライセンサーである第三者に帰属します。バイエルグループおよびライセンサーである第三者は、(i) バイエル・ソフトウェアに係る著作権、特許権、営業秘密、その他財産権に関する権利、および(ii) バイエル・ソフトウェアに係る商品名、商標、その他の標章に関する権利を留保しま
す。
2. 本サービスに使用するソフトウェアまたは機器に含まれるオープンソースソフトウェア（以下、「OSS」）は、 OSS独自の利用許諾条件に基づき、OSS の権利者よりお客様に利用許諾されます。そのような OSS に係るライセンス条項につき、当社はウェブサイト上（xxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx）でお客様の閲覧に供します。また、OSS 独自 の利用許諾条件に基づいて当社がお客様に OSS のソースコードまたはソースコードの変更（以下、「ソースファイル」）を提供する必要がある場合、その範囲で当社は前記ウェブサイト上でソースファイルのコピーをお客様の閲覧に供します。
第 7 条（ソフトウェアの使用許諾）
1. 当社は、お客様が利用約款を遵守することを条件として、契約期間にわたり、バイエル・ソフトウェアにつき、日本国内における非独占的で譲渡することのできない使用権をお客様に許諾します。すべてのバイエル・ソフトウェアは現状有姿のまま、瑕疵の有無を問わない条件で使用許諾されます。
2. お客様は、バイエル・ソフトウェアについて複製、逆コンパイル、逆アセンブル、その他バイエル・ソフトウェアに含まれるソースコード、技術的思想、ファイル形式、互換性インターフェース、アルゴリズムの探索または再構築を目的とするリバースエンジニアリング、他人の使用のためにするバイエル・ソフトウェアの時間貸し、派生物の作成をしてはならないものとします。
3. 本サービスの利用可能時間は２４時間３６５日とします。ただし、第１９条（一時的な中断および提供停止）に規定する中断または停止の時間および ペイ・パー・ユース・コースの場合における利用の中断期間を除きます。
第 8 条（利用料金）
1. 本サービスの利用料金は別途当社が定める料金表に従うものとします。またペイ・パー・ユース・コースの場合はハードウェアにつき各販売店が定める初期費用が発生します。
2. お客様は、支払方法として銀行口座振替を選択した場合、バイエルクロップサイエンス株式会社が収納代行サービスの提供事業者として選定した株式会社ラクーンフィナンシャルを介し、同社の利用規約に従って本サービスの利用料金を支払うことに同意したものとします。
3. お客様が利用料金の支払いを行わない場合、当社は、第１９条第３項（一時的な中断および提供停止）の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
4. 契約期間において、第１９条に定める本サービスの一時的な中断または提供停止により本サービスを利用できない期間が生じた場合であっても、お客様は、契約期間中の利用料金およびこれにかかる消費税等の支払いを要します。なお ペイ・パー・ユース・コース の場合は、お客様により指定された利用月のみ利用料金が発生しま
す。
5. 第２１条（お客様による解約）または第２２条（当社による解約）の規定により、利用約款が月の途中で解約された場合であっても、お客様は解約日の属する月の末日までの料金を支払うものとします。
6. お客様が、利用料金の支払いその他の利用約款に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年６.０％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社の指定する方法により支払うものとします。
第 9 条（本サービス利用のための機器設定・維持）
1. お客様は、自己の費用と責任において本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォン、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア（以下、「お客様機器」）を設置し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. お客様は、本サービスの利用にあたり自己の費用と責任において、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してお客様機器をインターネットに接続するものとします。
第 10 条（製品保証）
1. 保証期間： 利用約款とは別に提供される取扱説明書に規定される使用方法に従った使用にもかかわらずハードウェアに不具合が発生したと当社が認めた場合、契約日（当初の契約日後に追加購入されたハードウェアについては追加購入日とする）から１２か月間（以下、「保証期間」）にかぎり、無償でハードウェアの交換を受けることができます。
2. サポート体制: お客様は、当社のお客様相談室（電話番号 0000-000-000、受付時間: 月～金 9：00～12:00、 13:00～17：00、土日祝日および会社休日を除く)へ電話にてサポートサービスを依頼することができます。診断の結果ハードウェアに機能上の不具合が発生したと当社が認めた場合、お客様は当該ハードウェアを当社の指定する場所に送付し（輸送費は合理的な範囲で当社負担とします）、当社は本条第１項に従い交換品をお客様に送付します。なお、回収後にハードウェア不具合がお客様の責任範囲に属する事由に起因するものであることが認められた場合、当社よりお客様へ諸費用を請求する場合があります。
3. 保証外事項： 以下の場合はハードウェアの無償交換を受けることができません。
1. 取扱説明書の記載内容が遵守されなかったことによる故障や損傷
2. 当社の指示なく修理・分解したもの、改造したもの
3. 設置場所における外的な衝撃等によるハードウェアの故障または損傷
4. 水濡れ、結露、塵埃、油分などの付着による故障または損傷
5. 塩害、農薬、腐食性有毒ガスなどによる故障または損傷
6. ねずみ、鳥、犬、猫、クモなどの生物に起因する故障または損傷
7. 火災、地震、風水害、落雷、その他天災地変や公害、事故などによる故障または損傷
8. 指定外の電池を使用したことによる故障または損傷
9. ハードウェア以外のお客様機器等の故障などに誘発された故障または損傷
10. ノイズ等の通信障害による故障または損傷
11. 通常の使用によって生じる摩耗、日焼け、色あせなどの外観上の変化
12. 所定の通信距離を越えた機器設置に起因する通信不能
13. 取扱説明書に記載の制限に反してハードウェアをハウス内に長期放置したこと（ペイ・パー・ユース・コースの場合における利用の中断を含む）に起因する故障または損傷
第 11 条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用に関して以下の行為を行わないものとします。 以下の各号に該当すると当社が判断した場合、当社は、事前にお客様に通知または催告することなく、当該お客様について(1)本サービスを介して取得されたハウスデータの削 除、(2)本サービスの利用の一時停止、(3)登録アカウントの抹消および利用約款の解約等の措置をとることができるものとします。
1. 当社の書面による事前の承諾なしでのハードウェアまたはバイエル･プログラムに対する逆アセンブル、逆コンパイル、その他のリバースエンジニアリング
2. 当社の指示のない修理、分解、改造
3. 通信カードを第４条に規定するインターネット接続機器以外の機器において利用する行為
4. 利用約款に同意していない第三者にプランテクトを使用させる行為
5. 犯罪もしくは重大な危険行為に結びつく行為、またはこれらを助長する行為
6. 本サービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
7. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
8. 有害なコンピュータープログラム等を送信し、または、他者が受信可能な状態におく行為
9. 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、または、与えるおそれのある行為
10. 当社もしくは第三者の知的財産権、財産権、もしくは肖像権その他一切の権利を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
11. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
12. 社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を発信し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
13. 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、嫌悪感を抱かせるもしくはそのおそれがある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為、当社もしくは第三者の電子メール受信を妨害する行為、または連鎖的な電子メール転送を依頼する行為
14. 上記各号のほか、法令もしくは公序良俗に違反する行為（暴力、残虐行為等）、当社または第三者の信用を毀損し、もしくは当社または第三者の財産を侵害する行為、または第三者に不利益を与える行為
15. 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）の画像または動画データ等が保存されたサーバー等へリンクを張る行為
16. 取扱説明書において危険等を指摘し、避けるべきと明示された行為
17. その他、当社が不適切と判断する行為
第 12 条（ＩＤおよびパスワードの管理）
1. お客様は、自己の責任において、自己に割り当てられたＩＤおよびパスワードを使用し、第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む）するものとします。当社は、当該ＩＤおよびパスワードの一致を確認した場合、当該ＩＤおよびパスワードを保有する者として登録されたお客様が本サービスを利用したものとみなし、お客様はかかる利用についての利用料金の支払いその他の債務一切を負担するものとします。
2. ＩＤまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものと
し、当社は一切の責任を負いません。お客様は、ＩＤまたはパスワードが盗用されまたは第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第 13 条（免責事項）
1. 当社は、本サービスおよび本サービスに付随するアプリケーションの完全性、安全性、有用性、正確性、瑕疵の不存在等を一切保証するものではありません。本サービスは、現状有姿のまま、瑕疵の有無を問わない条件で使用許諾されます。
2. 当社は、本サービスに関して以下の事由によりお客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
1. 計画メンテナンスの実施
2. 天災地変、戦争、騒乱、暴動等の不可抗力
3. 感染症の発生
4. 放射能汚染
5. 第三者が提供するシステム、サービス（気象情報サービスを含む）、またはソフトウェアであって当社の影響力の及ばないものの故障や誤作動に起因する損害
6. お客様の設備もしくは接続環境の障害、または電気通信回線またはインターネット接続サービスその他の電気通信サービスの不具合、または性能の低下
7. 当社のセキュリティ対策によっても防御し得ないウィルス、第三者による不正アクセス、攻撃、通信経路上での傍受およびこれらの試みに起因する損害
8. 当社が定める手順またはセキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害
9. 日本国または外国の政府または政府機関の行為
10. その他当社の責に帰すべからざる事由
3. 本サービスに含まれる病害感染予測情報は作物の生育環境に関する情報に基づき独自の方式で算出するものであり、実際の病害発生とは差異が生じる可能性があります。また、病害感染リスクが低いことが示唆されている場合でも、周囲の環境、作業内容などにより、病害が発生する場合があります。
4. 当社は、ハードウェアの故障その他いかなる理由においても、ハウスデータが消失、破損したために発生した損害について一切責任を負わないものとします。当社は、お客様が本サービスを利用して収集または保存したハウスデータの保護を目的としたバックアップ等を行わないものとします。環境データの保護は専用アプリケーション上で「データ・ダウンロード」機能を利用し、お客様自身でバックアップを取得してください。
5. 当社はいかなる場合も、逸失利益、事業機会の喪失、利用機会の喪失、収益の損失、データの喪失、またはいかなる間接損害、特別損害、付随的損害、もしくは結果損害についても、債務不履行、不法行為、過失、製造物責任等その責任原因の如何に関わらず、一切責任を負いません。左記以外のいかなる直接かつ通常の損害が発生した場合においても、利用約款に基づく当社の責任はお客様が当社に支払った本サービス利用料１か月分に相当する金額を上限とします。第三者に対しハウスデータを公開することはお客様自身の判断と責任に基づき行っていただき、当社はこれに関する一切の責任を負わないものとします。
第 14 条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスに関してお客様から提供された個人情報を当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取扱います。
2. 当社は、次の場合を除いては、お客様から提供された個人情報を、第三者に開示または漏洩しません。
1. 委託先に対し、利用約款の履行のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
2. 本サービスの遂行のため、個人データを代理店、販売店、または日本国内外の当社の関連会社に移管する場合
3. 政府機関、裁判所等より法令に基づいて開示を要求された場合
4. その他、個人情報保護法により開示または提供が認められる場合
3. 当社は、以下に明示される利用目的に利用する場合を除き、個人情報を本サービス遂行の目的の範囲を超えて利用しないものとします。
1. 当社または当社の関連会社に関する広告・宣伝、その他の情報提供の目的で、電子メール、ダイレクトメール、または電話でお客様に連絡する場合
2. 本サービスの質を向上するために個人情報を集計および分析する場合
3. その他任意にお客様の同意を得たうえで個人情報を利用する場合
第 15 条（業務の委託）
1. 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
2. お客様は、前項の第三者にはドイツ連邦共和国またはシンガポール共和国に所在するボッシュ株式会社の関連会社またはバイエルクロップサイエンス株式会社の関連会社もしくは外部委託先が含まれ、お客様の個人情報およびハウスデータが、かかる委託先が維持管理するクラウドシステムにおいて管理されることに同意したものとします。
第 16 条（通知）
1. 当社からお客様への通知は、利用約款に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. お客様は、その氏名または名称、住所、電話番号、メールアドレスその他「サービス利用申込書」の記載事項に変更があるときは、当社の定める方法により、変更予定日の１４日前までに当社に通知するものとします。
第 17 条（利用約款の変更）
当社は、2 週間の予告期間をおいて、お客様に対し、電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法で事前の通知をすることにより、利用約款を随時変更することができるものとします。この場合、前記予告期間が経過したときから変更後の新たな利用約款を適用するものとします。
第 18 条（ハウスデータの取扱い）
お客様はハウスデータの取扱いにつき以下の事項に同意したものとします。
1. 当社は、契約期間内であるか否かに関わらず、お客様が本サービスを利用して収集・保存・提供したハウスデータを本サービス提供、本サービスの改良または品質向上の目的で、当社および当社の関連会社において利用する場合があります。また当社は、ハウスデータを統計処理して保管、利用することがあります。
2. 当社は、ハウスデータについて、広報宣伝および資料提供の目的で第三者に開示および提供することがあります（ただし，ハウスデータに個人情報が含まれる場合は除く。）。
3. お客様が利用約款を解約した場合、その他理由の如何を問わず本サービスの利用を中止した場合、当社は何らの通知なくお客様が本サービスを利用して収集・保存・提供したハウスデータを消去できるものとします。
4. ペイ・パー・ユース・コース 契約については、明示的な解約がなされない限り、利用停止期間においてもお客様のハウスデータを保持しますが、データの保有期間は最長 3 年間とします。
第 19 条（一時的な中断および提供停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、お客様への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
2. 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
3. 天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、お客様が第２２条（当社による本サービスの解約）第１項各号のいずれかに該当する場合またはお客様が利用料金未払いその他利用約款に違反した場合には、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 20 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって本サービスの全部または一部を解約することができるものとします。
1. 廃止日の６０日前までにお客様に通知した場合
2. 天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にてお客様に返還するものとします。ただし ペイ・パー・ユース・コース 契約の場合はこの限りではありません。
3. 当社は、本条第１項に基づく本サービスの全部または一部の廃止によりお客様に損害が生じた場合であっても、お客様に対して損害賠償等の責任を負わないものとします。
第 21 条（お客様による解約）
1. お客様は、解約希望日の属する月の前月末日までに書面または当社の定める電子的方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用約款を解約することができるものとします。
2. お客様は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第 22 条（当社による解約）
1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部もしくは一部を解約することができるものとします。
1. 利用申込書等に虚偽記載があった場合
2. 支払停止または支払不能となった場合
3. 手形または小切手が不渡りとなった場合
4. 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
5. 破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合
6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
7. 利用約款に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
8. 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
9. 利用約款を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. お客様は、前項による解約があった時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第 23 条（権利義務譲渡の禁止）
お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用約款上の地位、利用約款に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第 24 条（残存条項）
利用約款の解約または終了後といえども、第６条（知的財産権の帰属）、第７条第２項（リバースエンジニアリング等の禁止）、第
１３条（免責事項）、および第１８条（ハウスデータの取扱い）は期限なく、第１０条（製品保証）については保証期間の満了日ま で、第１４条（個人情報の取扱い）については当社において利用目的を終えたお客様の個人情報を適切に消去するまで、効力を有するものとします。
第 25 条（協議等）
利用約款に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、利用約款の何れかの部分が無効である場合でも、利用約款全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第 26 条（合意管轄）
お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条（準拠法）
利用約款の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は日本法とします。