第５条（ID およびパスワードの管理）
株式会社ウェブクルー（以下「甲」といいます。）は、以下のとおり「ウェブクルーアフ ィリエイトプログラム参加規約」（以下「本規約」といいます。）を定めます。甲がウェブク ルーアフィリエイトプログラムを通じて提供するサービスの利用者（以下「乙」といいます。）は、本規約の内容をよくお読みいただき、ご同意の上、サービスをご利用ください。
第１条（定義）
本規約において使用される各用語は、次の各号に定めるとおり定義します。
（１） 「本プログラム」
甲が「ウェブクルーアフィリエイトプログラム」という名称で乙に提供する、広告素材の情報、文言、画像等（以下、総称して「本コンテンツ」といいます。）の選択や、報酬の条件等、本サービスに関連するデータを閲覧する目的で利用するウェブページをいいます。
（２） 「本サービス」
甲が、本プログラムを通じて乙に提供するサービスを意味します。具体的な内容は第３条に定めるとおりとします。
（３） 「甲サイト」
甲または甲のグループ会社が管理・運営するインターネット上のウェブサイトをいいます。
（４） 「本件媒体」
乙が本サービスに登録する自らが管理・運営するウェブサイト、電子メールマガジン、ブログ、チラシ等の広告媒体をいいます。
（５） 「顧客」
本件媒体に掲載された広告を閲覧する者、また当該広告のリンクを通じて本件媒体から甲サイトへ移動する者をいいます。
（６） 「対象リンク」
本プログラムにおいて甲が指定するリンクコードを使用して設定された、本件媒体から甲サイトへのリンクをいいます。
第２条（本サービスの利用許諾・本サービス利用契約の締結）
１．甲は、乙が本規約各条項を遵守することを条件として、本サービスを利用することを許諾します。
２．乙は本規約に同意の上、甲所定の手続を行うことにより本サービスの利用を開始することができるものとし、当該手続の完了をもって、甲と乙における本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が本規約の内容にて成立したものと
みなします。なお、別途甲と乙において本サービス利用契約が締結され、当該契約と本規約の内容が抵触またはその内容に矛盾が生じる場合には、当該契約の定めが本規約に優先して適用されるものとします。
第３条（本サービスの概要）
１．本サービスは、甲が指定する本コンテンツを本件媒体に掲載し、顧客が甲または甲のグループ会社の提供するサービス等（以下「甲サービス」といいます。）を利用するなど、甲が指定する行為を成就した場合に、広告の成果に応じた報酬を甲が乙に支払う仕組みを提供するサービスです。
２．乙は、甲が本プログラムにおいて、本コンテンツの種類、報酬の額、実績等の情報を確認することを承諾します。
第４条（本サービスへの登録・審査・承認）
１．乙は、本サービスを利用するための登録手続として、甲が定める必要事項（以下「登録情報」といいます。）を甲に提供します。登録手続に際しては、乙は、正確かつ最新の登録情報を甲に提供するものとし、内容に変更が生じた場合は速やかに xxx_xxxxxxxxx@xxx xxxx.xx.xx 宛てに登録情報の変更の通知をするものとします。なお、報酬を受け取る銀行口座の登録を行うにあたっては、日本国内所在の支店における銀行口座を登録する。万一、乙が日本国外の支店における銀行口座を登録した場合は、甲の乙に対する報酬の支払義務を負わないことを乙は了承します。
２．甲は、前項の申込みがあった場合、必要な審査をした上で登録の承認・非承認を決定し、電子メールによりその結果を通知します。登録の承認通知を受けた場合に、乙は本サービスに参加することができるものとします。
３．xは、甲による審査の結果について、その詳細を開示する義務を負いません。また、乙はその結果に対して異議申し立てはできないものとします。
第５条（ID およびパスワードの管理）
１．前条に従い本サービスへの登録が承認された場合、甲は乙に対し、本プログラムへのアクセス権を付与します。乙は、甲より付与される ID およびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
２．乙は、ID およびパスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。
３．乙に付与された ID およびパスワードの無許可使用の疑義がある場合、パスワードの紛失、盗難または無許可の開示を含むセキュリティ違反がある場合には、乙は甲に対し xxx_xxxxxxxxx@xxxxxxx.xx.xx 宛にその旨の通知をし、第三者による ID およびパスワードの利用を回避するため可能な限りの措置を取るものとします。
４．乙に付与された ID およびパスワードにより本サービスが利用された場合には、それが第三者の利用であっても、乙の自己の利用とみなされるものとし、乙はいかなる事由によっても、その利用に関する責任を負うものとします。
５．セキュリティ上の懸念があると甲が判断した場合には、甲は、必要に応じて本プログラムへのアクセス制限、停止または登録抹消を行うことができます。なお、甲の判断基準等は原則として開示せず、乙はその結果に対して異議申し立てはできないものとします。
第６条（乙に関する情報）
１．甲は、乙が次の各号に該当する者に対しては、本プログラムへの登録を拒絶することができるものとします。また、甲の承認後においても、次の各号に定める事由に該当することが認められた場合には、対象リンクを解除し、または登録を抹消する場合があります。
（１） 自らまたは第三者を利用して、甲に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為をする者もしくはその可能性があると判断した者
（２） 自己またはその役員ないし使用人が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）である者もしくはその可能性があると判断した者
（３） 反社会的勢力と交流、資金・便宜の提供、取引等を行っている者もしくはその可能性があると判断した者
（４） その他、甲が登録を不適当と判断した者
２．乙は、本件媒体が次の各号に該当しないことを保証します。甲は、本件媒体が次の各号に該当する場合には、乙の本プログラムへの登録を拒絶することができるものとします。また、甲の承認後においても、次の各号に定める事由に該当することが認められた場合には、甲は、対象リンクの解除もしくは乙の登録を抹消する場合があります。
（１） 猥褻、ポルノ、アダルト関連の表現・内容を含む場合
（２） 第三者の誹謗中傷、権利を侵害する内容、名誉毀損に当たる内容を含む場合
（３） 公序良俗に違反する内容を含む場合
（４） ねずみ講、マルチ商法、またはその情報紹介を行っている場合
（５） ギャンブルサイト、もしくは賭博に関連するサイト（公営競技、公営くじまたは合法的な遊戯を除きます。）
（６） 関連法令（不当景品類および不当表示防止法、薬事法、銀行法、貸金業規制法、金融商品取引法等）、条例、業界規制等に違反、もしくは違法または反社会的な表現・内容を含む場合
（７） 内容が乏しい、または不明と認められる場合
（８） 甲、甲サイトおよび甲の提携会社のイメージにそぐわないと甲または甲の提携会社が判断した場合
（９） 前各号のいずれかに該当するウェブページへのリンクを有する場合
（10） 甲および甲グループ会社に不利益が生じるまたはその可能性があると判断した場合
（11） その他、甲が不適切と認めた場合
３．本条に従い甲が登録の拒絶または登録の抹消を行った場合でも、乙はその結果に対して異議申し立てはできないものとします。
４．本条に従い甲が登録の拒絶または登録の抹消を行ったことにより乙に損害が生じた場合でも、乙はその損害の賠償を甲に請求することはできないものとします。
第７条（禁止行為）
１．乙は、次の各号に定める禁止行為を行ってはならないものとします。乙が本条に違反し、または違反するおそれのある合理的な事由が発覚した場合、甲は、対象リンクの解除または乙の登録を抹消する場合があります。
（１） 第三者に対しあるいは第三者のために、本規約に基づき甲から乙に付与された本サービスを利用する権利の全部または一部を、再許諾、賃貸、売却またはその他の形で譲渡あるいは権利移転すること。また形態の如何を問わず、当該権利の上に担保の設定を行うこと。
（２） 甲が別途指示した場合を除き、対象リンクを設定する際、リンクコードに修正、変更を加えること。
（３） 甲サイトの紹介・広告とは無関係に、報酬獲得のために自らもしくは第三者に甲サービスを利用することを強要、嘆願、依頼すること。
（４） 顧客に対して、本件媒体を通じて甲サービスを利用する対価としてインセンティブ（独自のポイント等）を付与すること。ただし、甲が書面により合意した場合を除きます。
（５） 本コンテンツの全部または一部を変更、譲渡、または複製すること。
（６） 甲の事前の書面による合意を得ず、本件媒体以外の媒体において広告を掲載すること。
（７） 甲の事前の書面による合意を得ず、リスティング広告への出稿を行うこと。なお、本件媒体の広告出稿先についても同様とします。
（８） 甲が書面により合意した場合を除き、本コンテンツを掲載する本件媒体において、甲の競業他社および甲サイトのサービスにかかる事業者等の広告および情報の掲 載を行うこと。ただし、乙が掲載内容の決定に関与していない広告枠の広告に関し ては、本号の適用範囲外とします。
２．乙は、甲が事前に合意したプロモーション形態以外において本件媒体への集客を行う場合には、双方にて協議を行い、甲の許可なくプロモーションは行うことはできないものとします。ただし、次の各号に定めるプロモーション形態においては事前に甲と乙の間での合意があるものとします。
（１） SEO
（２） インセンティブを伴わないサイト内誘導
３．甲の承諾により、AdWords、Yahoo!リスティング等の検索結果に連動するウェブ広告ま たはこれに類似する広告（以下「検索連動型広告等」といいます。）を出稿する場合、次 の各号に該当するキーワードを利用した独自プロモーションを行なうことを禁止します。
（１） 甲および甲のグループ会社の名称
（２） 甲サービスの提携会社名および当該提携会社のサービスまたは商品名
（３） その他、甲が承諾しないキーワード
４．乙は、本件媒体への集客にあたり、次の各号に掲げる業務のいずれも行ってはならないものとします。
（１） 保険契約の締結の勧誘
（２） 保険契約の締結の勧誘を目的とした保険商品の内容説明
（３） 保険契約の申込みの受領
（４） その他の保険契約の締結の代理または媒介
５．禁止行為の有無の判断は甲が行うこととし、甲は乙に対してその根拠、内容、詳細を開示する義務を負いません。また、乙はその結果に対して異議申し立てはできないものとします。
６．乙が本条に違反し、または違反するおそれのある合理的な事由が発覚した場合、当該違反行為が行われていた月以降に発生した乙の成果は理由の如何にかかわらず無効とし、甲は報酬の支払いの全部または一部を拒否することができるものとします。なお、当該違反行為が行われていた月以降に発生した成果のうち、既に甲が乙に支払い済みの対価については、速やかにその全額を返金するものとします。
第８条（競業避止義務）
１．乙は、直接、間接を問わず、甲サービスと同様の目的で利用可能なサービスを行う事はできないものとします。
２．乙は、甲サービスと同様の目的で利用可能なサービスに出資、従事してはならないものとします。
３．乙は、本サービス利用契約終了後１年間、直接、間接を問わず甲サービスと同様の目的で利用可能なサービスを行ってはならないものとします。
４．乙が本条に違反し、または違反するおそれのある合理的な事由が発覚した場合、当該違反行為が行われていた月以降に発生した乙の成果は理由の如何にかかわらず無効とし、甲は報酬の支払いの全部または一部を拒否することができるものとします。なお、当該違反行為が行われていた月以降に発生した成果のうち、既に甲が乙に支払い済みの対価については、速やかにその全額を返金するものとします。本条の適用は損害賠償請求を妨げるものではありません。
第９条（実績確認）
１．甲は、次の方法で本件媒体を経由し、甲サービスの利用を完了した顧客数を集計します。
（１） Cookie 機能を利用した認証システムをもとに乙のために発行されたプロモーション ID 番号を識別し確認します。
（２） 認証システムは、60 日間有効な Cookie をブラウザに設定します。ただし、同一顧客がこの期間内に他のウェブサイトを経由して甲サイトにアクセスした場合は Cookie が上書きされるものとします。
（３） Cookie 機能が有効に動作しなかった場合、顧客が Cookie の受け入れを拒否した場合、または有効期間切れ等、当該認証システムで特定できない場合および成果の把握が不可能な場合には乙の実績とされないものとします。
２．甲は、前項の方法により本件媒体を経由したアクセスについて、甲サービスの利用を完了したアクセス数を記録します。ただし、次の各号に該当するアクセス（以下「無効データ」といいます。）については報酬の対象外とします。
（１） 依頼日、名前、住所、電話番号、電子メールアドレス、IP アドレスが他のアクセス時の入力データと同一の場合
（２） 住所、名前、電話番号等、現実に存在し得ないと甲が判断したデータ
（３） 甲または乙によりテスト配信されたデータ
（４） 同一人物が６ヶ月以内に重複してサービスを利用した場合の重複分
（５） 氏名、電話番号または電子メールアドレス等に誤りがあったことにより、サービスの提供が不可能であった場合
（６） なりすましデータ、またはなりすましの疑いがあると判断したデータ
（７） 甲の提携会社からの申告により、甲が申告事項を検討して無効であることを認めた場合
（８） その他、甲が無効データであると判断した場合
３．乙は、甲による無効データに関する調査に協力し、甲から求められた資料等を提出するものとします。なお、調査を行うために甲が必要と判断した場合には、乙は必要な範囲内で個人情報を第三者に開示または提供することにあらかじめ同意します。
４．甲は乙からxxのアクセスとして記録されたかどうかの調査依頼がなされた場合、誠意をもって対応します。
５．甲は、毎月１日から末日までの甲サービス利用完了者数（以下「総件数」といいます。）、無効データ件数を集計（以下「総件数」から「無効件数」を差し引いた件数を「実績件数」といいます。）し、本プログラムに掲載します。甲は、対象期間の集計結果を当月末日を締日として甲の翌月５営業日までに掲載するものとします。無効データが翌月５営業日以降に発覚したときは、発覚した月の翌月以降に支払う報酬金額から差し引き、相殺できるものとします。
６．乙は、前項の集計結果を報酬金額の決定額とみなし、いかなる場合においても乙はその結果に対して異議申し立てはできないものとします。
第 10 条（報酬の支払）
１．顧客が対象リンクを経由して甲の提供するサービスを利用するなど、甲が報酬対象として指定した取引が成立した場合、乙は、当月分の実績件数を管理画面にて確認、請求書を発行し、翌月 10 日までに発送します。
２．甲は、附則において定められた報酬を、発生月の翌月末日迄に乙の登録銀行口座に振込むことにより支払います。
３．甲から乙への支払にかかる振込手数料は、乙の負担とします。
４．当該報酬への税務処理に関しては、 税法等法令の規定に従い、管轄する税務署等で乙自らが納付手続を行うものとします。
５．各月末における甲から乙への報酬が、附則で定められた月次最低支払報酬金額 10,000
円（消費税抜）に達しない場合、乙への支払は翌月以降に繰り越されるものとします。
６．理由の如何を問わず本サービス利用契約が終了し、契約終了月末における有効報酬残高が月次最低支払報酬額に達しない場合は、甲は、その残高から振込手数料を控除した金額を、契約終了月の翌月末日迄に、乙の登録銀行口座に振り込むものとします。ただし、契約終了月末における報酬の残高が振込手数料額未満の場合、乙のかかる報酬の甲に対する請求権は、契約終了時をもって消滅します。
７．理由の如何にかかわらず本サービス利用契約終了後、甲が乙の登録銀行口座への振込手続を行ったにもかかわらず、口座情報の不備、住所不明、当社からの電子メールが送達されない等により振込ができなかった場合、甲は乙への報酬の支払い義務を免責されるものとします。
８．乙が本規約に違反したことにより本サービス利用契約が終了した場合は、契約終了月末の残高の取り扱いはこの限りではありません。
９．乙が本規約に違反し、もしくは違反するおそれのある合理的な事由が発覚した場合、または、法令等に違反する不法、不正行為を行っている、もしくはその可能性が高いと判断した場合には、甲は乙への事前通知なしで本プログラムから乙を脱退させることができ、報酬の支払いの全部または一部を拒否することができるものとします。
第 11 条（本プログラムの利用料金）
乙による本プログラムの利用料金は、原則として無料とします。ただし、乙は本プログラムへのアクセスに対し、将来甲より料金を課される場合があることを了承します。甲が当該アクセスに対し料金を課す場合、甲は、本プログラムの管理システム上、または甲のサイト上の別の適切な場所に当該料金に関する表示を掲示するものとします。
第 12 条（本サービスの停止・変更・追加・削除）
１．甲は、本サービスの全部または一部を、甲の独自の裁量により、停止または中止することができるものとし、乙はこれを了承します。また、甲は、乙に対する通知を要せず、本サービスの特定の機能またはサービスの制限を新たに課し、あるいは本サービスの全部または一部に対する乙のアクセスを制限することができるものとし、乙はその結果に対して異議申し立てはできないものとします。
２．甲は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を甲のグループ会社その他第三者に委託することができるものとします。
第 13 条（本規約の変更）
１．甲は、次の各号に定める場合に甲の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
（１） 本規約の変更が、乙の利益に適合するとき。
（２） 本規約の変更が、乙が当サービスを利用した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
２．甲は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日までに、本規約を 変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を甲のウェブサイトに掲示し、または乙に電子メールで通知します。
３．変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、乙は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 14 条（機密保持義務）
１．乙は、本サービスの利用にあたり取得した本サービスまたは甲および甲のグループ会社に関する技術上、営業上および販売上その他客観的に機密情報であると認識できる情報を、甲の事前の書面による承諾がない限り、第三者に対し漏洩または開示し、或いは使用することを禁止します。ただし、公知となっている情報は除くものとします。
２．乙は機密情報を本規約の遂行の目的の範囲内でのみ使用するものとします。ただし、既に公知となっている情報、裁判所の命令その他公的機関による法令、金融商品取引法に基づき開示の要求された情報は除くものとします。
第 15 条（知的財産権）
１．本プログラムおよび本コンテンツにかかる一切の著作権および商標権、その他知的財産権（以下「知的財産xx」といいます。）は、すべて甲またはそれらを提供する側に帰属するものとします。
２．乙は、甲より提供される本コンテンツの全部または一部を、甲の許諾の範囲内でのみ使
用するものとし、許諾の範囲を超えて、転載、複製、出版、放送、公衆送信等、その他著作xxを侵害する行為を自ら行うことはできず、また第三者に行わせてはならないものとします。
３．乙は、知的財産xxの帰属者の事前の許可なくして、それらの内容に一切の修正・変更をしてはならないものとします。
４．乙が前各項のいずれかに違反し、または、違反するおそれのある合理的な事由が発覚した場合、甲は、対象リンクの解除もしくは乙の登録を抹消する場合があります。
第 16 条（免責事項）
１．甲は、通信回線やコンピューター等の障害によるシステムの中断・遅延・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他乙に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
２．甲は、本プログラムの機能が中断されないこと、または欠陥その他瑕疵がないことを保証しないものとします。
３．甲は、本プログラム、甲サイト、サーバーおよびドメイン等から送られる電子メール、コンテンツに、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しないものとします。
４．甲は乙に対し、適宜情報提供やアドバイス等を行う場合があるが、その情報の真正、正確性、信頼性等について甲は一切責任を負わないものとします。
第 17 条（登録抹消）
１．甲は、次の各号に定めるいずれかの事由が生じた場合は、是正等の催告をすることなく、乙に通知することにより、乙の登録を抹消することができるものとします。乙の登録抹消の手続によって、乙または第三者が不利益もしくは損害を被った場合でも、xはその理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
（１） 電子メールが送達されない等の理由により、乙との連絡が不能となった場合
（２） 本サービスの登録情報に虚偽の事実があったことが判明した場合
（３） 乙が本規約に違反した場合
（４） 乙の不実または不信用の行為により、本サービスの提供ができないと甲が認めた場合
（５） 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分、破産、民事再生、会社更生、任意整理、清算手続、手形の不渡り等の手続が開始された事実を知った場合
（６） その他、本サービスの利用者としてふさわしくないと甲が判断した場合
２．理由の如何を問わず本サービス利用契約が解除された場合は、乙は、直ちに全ての機密情報を甲に返却するか、甲の指示および確認のもとで破棄するものとします。
第 18 条（本プログラムからの脱退）
乙は、所定の手続を行うことにより、いつでも本プログラムから脱退することができます。乙は、当該手続完了後、10 日以内に本プログラムへのアクセスが中止されることを了承し、 当該手続をもって本サービス利用契約が終了したものとみなします。なお、乙は本プログラ ムへのアクセスが中止されるまでの間は本規約を遵守します。
第 19 条（権利の譲渡）
１．乙は、甲の事前の文書による承諾なしに、本規約に基づくいかなる権利および義務も第三者に譲渡してはなりません。
２．甲は本規約を、乙の承諾なしに甲が独自の裁量により選択した甲の承継人、関連会社またはその他の譲受人に譲渡することができます。
第 20 条（損害賠償）
１．甲は、乙が本規約に違反した場合および本サービスを利用したことから発生する一切の間接損害、特別損害、逸失利益、 業務の中断、システム上のプログラム・データの喪失等について何ら責任を負わず、また甲サイト内の過誤、遺漏またはその他の不正確に基づく一切の請求について何ら責任を負わないこととします。
２．乙は、本サービスに関連して甲に損害を与えた場合、または甲が第三者から損害賠償を請求された場合は、その損害額（一切の間接損害、特別損害、逸失利益その他の全ての損害を含みます。）の全額を甲に対して支払うものとします。
第 21 条（不可抗力）
甲および乙は、相手方に対し、天災、火災、地震、地変、戦争、クーデター、内乱、暴動、法令の制定改廃、行政処分、労働争議、交通機関の事故、第三者の不法行為、その他当該当事者の妥当な管理を越えた原因による本規約上の自己の債務の不履行、履行遅延または履行不能に関し、一切の責任を負わないものとします。
第 22 条（効力）
本規約は、乙が本サービスの登録を完了した時点から本サービス利用契約が終了した時点まで、甲および乙を拘束します。
第 23 条（準拠法）
本規約および本サービス利用契約は日本法に従って成立し、かつ解釈されるものとします。
第 24 条（裁判管轄）
本規約または本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
【第 10 条（報酬の支払）関連】
１．甲は、乙に対し、次の各号に定める報酬を支払います。
（１） 保険スクエア bang! 自動車保険（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）
自動車保険一括見積のサービス利用１名につき 1,000 円（消費税抜）
（２） 保険スクエア bang! 生命保険（xxxxx://xxxx.xxxx.xx.xx/）
生命保険資料一括資料請求のサービス利用１名につき 300 円（消費税抜）
（３） 保険スクエア bang! ペット保険（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）
ペット保険資料一括請求のサービス利用１名につき 400 円（消費税抜）
（４） 保険スクエア bang! 火災保険（xxxxx://xxxx.xxxx.xx.xx/）
火災保険一括見積もりのサービス利用１名につき 1,000 円 （消費税抜）
（５） ズバット 引越し比較（xxxxx://xxx.xxx.xx/xxxxxxxx/）
引越し一括見積のサービス利用１名につき 700 円（消費税抜）
（６） ズバット 車買取比較（xxxxx://xxx.xxx.xx/xxx-xxxxxxx/）
中古車一括査定のサービス利用１名につき 700 円（消費税抜）
（７） ズバット ピアノ買取比較（xxxxx://xxx.xxx.xx/xxxxx-xxxxxxx/）中古ピアノ一括査定のサービス利用１名につき 600 円（消費税抜）
（８） ズバット 結婚サービス比較（xxxxx://xxx.xxx.xx/xxxxxx-xxxxxx/）
結婚情報会社資料一括請求のサービス利用１名につき 1,000 円 （消費税抜）
（９） ズバット 車販売（xxxxx://xxx.xxx.xx/xxx-xxxxxx/）
中古車お探しサービス利用１名につき 500 円（消費税抜）
（10） ズバット 通信制高校比較（xxxxx://xxx.xx/xxxxxxx-xxxxxxxxxx/）
通信制高校資料一括請求のサービス利用１名につき 1,000 円（消費税抜）
（11） ズバット ホームセキュリティ比較（xxxxx://xxx.xxx.xx/xxxx-xxxxxxxx/）警備会社資料一括請求のサービス利用１名につき 300 円（消費税抜）
２．甲および乙は、両者協議の上、前項各号に定める報酬を変更することができ、その場合は変更後の報酬について書面で定めるものとします。
2004 年９月 10 日 | 改定施行 |
2014 年８月４日 | 改定施行 |
2014 年９月１日 | 改定施行 |
2014 年９月 30 日 | 改定施行 |
2014 年10 月29 日 | 改定施行 |
2014 年12 月26 日 | 改定施行 |
2015 年６月 24 日 | 改定施行 |
2015 年12 月10 日 | 改定施行 |
2016 年８月２日 | 改定施行 |
2016 年11 月28 日 | 改定施行 |
2019 年８月 29 日 | 改定施行 |
2023 年５月 15 日 | 改定施行 |