海津市LED防犯灯導入事業公募型プロポーザル実施要項
xx市LED防犯灯導入事業公募型プロポーザル実施要項
平成２８年６月海 津 市
実施要項目次
１ 趣旨
２ 事業概要
３ 応募条件
４ プロポーザル実施スケジュール（予定）
５ 参加手続等
６ LED防犯灯導入事業提案書の提出と作成要領
７ 提案審査及び評価基準
８ 提案者の失格
９ 契約
１０ 担当窓口
xx市LED防犯灯導入事業 公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨
xx市では、xx市環境基本計画における環境の保全に関する施策として「省エネルギーの導入推進」を定めている。また、夜間における路上でのひったくりなどの犯罪や侵入盗被害の防止のため防犯灯の設置をしている。
多くの防犯灯の設置により、安全で安心なまちづくりに努めている一方で、環境への負荷の軽減も重要な課題であるため、平成２６年度からは、防犯灯の新規設置及び灯具の交換が必要となる修繕にあっては、LED防犯灯を導入しているが、現在約3,000基ある防犯灯のLED化率は5.6％程度に留まっている。
今般、一般社団法人環境技術普及促進協会が実施する地方公共団体や商店街の街路灯等に二酸化炭素削減効果の高いLED照明を導入する事業に対する補助金「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域におけるLED照明導入促進事業）」の採択を受けたことで、リース方式を用い市内の防犯灯を一斉にLED防犯灯へ変更し、二酸化炭素削減による低炭素社会の実現、安全安心なまちづくりを推進するため、経常経費節減による財政負担の軽減や市内経済活性化を図ることを目的として、本市に最も適し優れていると考えられる提案を選定するため、本事業提案の募集を行うものである。
２ 事業概要
（１） 事業名称 xx市LED防犯灯導入事業
（２） 事業者 xx市LED防犯灯導入事業者
（３） 事業内容
本事業の内容は、以下に定めるもののほか、別紙「xx市LED防犯灯導入事業仕様書」のとおりとする。
ア 事業者は、本市と締結する本事業契約に基づき、LED防犯灯等の設備（以下「本設備」という。）を導入し、契約期間内において維持管理を含める包括的役務を提供する。
イ 事業者は、本事業契約期間内に、導入した設備の維持管理を自らの責任で行う。
ウ 契約期間終了後、事業者の設置した本設備の所有権は、本市に無償で譲渡する。
（４） 業務期間等
本事業は、次の二つの業務を連携して実施する事業であり、契約はそれぞれの業務ごとに締結する。また、各業務の履行期間は以下のとおりとする。
ア 市活委第５号 xx市LED防犯灯導入調査業務（以下「調査業務」という。）
契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで
イ 市活物第１号 xx市LED防犯灯導入業務（以下「導入業務」という。）
調査業務完了後、契約締結の日から平成２９年２月２８日まで
ただし、LED防犯灯のリース期間は、平成２９年３月１日から平成
３９年２月２８日までの１０年間とする。
（５） 提案限度額
ア 調査業務 ： 6,976,800円（消費税及び地方消費税を含む。）イ 賃貸借契約：74,532,960円（消費税及び地方消費税を含む。）
一般社団法人環境技術普及促進協会の補助金 取付工事費用の１／
３（上限2,000万円）を控除し、１０年間の保守および維持管理費とリース料との総額とする。
３ 応募条件
（１） 応募者
ア 次の４者でグループを構成して応募するものとする。
ただし、１者で①～④の複数の業者を兼ねることは差支えない。
① 調査、導入及び維持管理計画を策定する業者
② 機器をリース及び管理する業者
③ 機器を製造・販売する業者
④ 工事を施工管理する業者
イ 応募者の代表者は機器をリース及び管理する業者とする。
その代表者を連絡窓口とし、業務遂行の責を負うものとする。
ウ 参加表明時に、業者間の事業役割に関する合意書等を作成し、写しを提出すること。なお、その合意書には、構成員の全てが本市に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むこと。
（２） 応募者の資格
応募者の資格要件は次のとおりとする。
ア xx市の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。（応募者の代表者のみ）
イ 一般社団法人環境技術普及促進協会の補助金「平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域におけるLED照明導入促進事業）交付規程（平成２８年４月１日環技業（二）第３号 一般社団法人環境技術普及促進協会制定）別紙（第３条関係）②イの（ア）から
（エ）のいずれかに該当する者であること。
ウ 応募者は、「参加表明書及び資格確認書類の提出」に示される提出書類により本提案募集の内容を十分に遂行できると認められる者であ
ること。
エ 事業運営、維持管理を円滑に行うため、迅速に対応ができること。
（３） 応募資格の制限
次に掲げるものは、応募者又は応募者の構成員となることはできない。ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規
定に該当する者。
イ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者。
エ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てをなされている者。
オ xx市建設工事請負契約にかかる入札参加資格停止等措置要綱（平成１７年xx市告示第２２号）に基づく資格停止の措置を受けている者。
カ xx市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成２２年xx市告示第９４号）別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する者。
キ 国、地方公共団体からの入札参加の停止を受けている者。ク 租税を滞納している者
（４） 応募に関する留意事項
ア 応募に関するすべての書類作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とする。
イ 提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属するが、原則として提出書類は返却しない。また、xx市はLED防犯灯導入事業以外の目的で提出書類を使用し、情報を漏らしたりすることはない。なお、応募者の提出した書類の著作権に関しては、契約締結時点で本市に帰属するものとする。
ウ 提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの日本国および日本国以外の国の法令に基づき保護され第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法、工事材料、維持管理
方法等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。
エ 本市が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用してはならない。
オ １応募者は、１つの提案しか行うことができない。
カ １応募者の構成員は、他の応募者の構成員となることはできない。キ 応募者の構成員の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合、本市と協議を行い、本市がこれを認めたときはこの限りで
はない。
ク 工事を施工管理する業者は、下請負業者または協力事業者の選定にあたっては、市内工事事業者を優先し、適正価格において活用すること。
ク 提出した書類の変更はできない。なお、本提出書類について後日参考資料を求めることがある。
x 参加表明及び提案書に虚偽の記載をした場合は、参加表明又は提案書を無効とする。
４ プロポーザル実施スケジュール（予定）
（１） 告示（ホームページで公開） 平成28年6月15日
（２） 募集要項公開・質問受付 平成28年6月15日
～平成28年6月22日
（３） 質問回答 平成28年6月24日
（４） 参加表明書及び資格確認書類の受付期限
平成28年7月1日午後５時まで
（５） 提案書提出期限 平成28年7月8日午後５時まで
（６） プレゼンテーション及びヒアリング
平成28年7月13日
（７） 選定結果の通知・公表 平成28年7月20日
５ 参加手続等
（１） プロポーザルに係る書類等の取得方法ア 取得方法
プロポーザルに係る書類等は、xx市ホームページからダウンロードするものとする。
イ 公開期間 平成28年6月15日から平成28年6月22日
（２） 募集要項等に関する質問受付、質問回答
ア 質問は、質問書（様式第５号）を使用し、電子メールにて行うものとする。
イ 送信方法は、電子メールに様式のデータを添付し、件名は「xx市 LED防犯灯導入事業」と記載すること。なお、電子メール本文には、必ず担当部署名、担当者名を記載し、開封確認により送信すること。
ウ 送付先アドレス xxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx
質問受付期間 平成28年6月15日
～平成28年6月22日 午後５時まで
エ 質問回答
質問に対する回答は、提出された質問をとりまとめて、平成28年6 月24日にメールにて回答する。その際、質問者名は公表しない。また、質問事項が重複していると本市が判断したものは、整理して回答する。本件の趣旨からかけ離れていると思われるものへの回答は行わない。
なお、回答は本募集要項と一体のものとして効力を持つものとする。
（３） 参加表明書及び資格確認書類の提出ア 受付期限 平成28年7月1日まで
午前９時から午後５時まで（但し、土、日曜日を除く）
イ 提出方法 郵送又は持参（郵送の場合は配達確認ができる方法で、提出期限までに必着のこと。）
ウ 提出先 xx市市民環境部市民活動推進課
エ 提出書類
x000-0000 xxxxxxxxxxx000xx
応募者は、以下の書類を提出すること。（各１部）
なお、（ア）、（イ）は代表者が作成し、（ウ）～（キ）はグループを構成する業者ごとに作成し、代表者が取りまとめて提出すること。
（ア） 参加表明書（様式第１号）
（イ） グループ構成表（様式第２号）
応募者の構成員を明らかにし、各々の役割分担を明記する。構成員の間で交わされた合意書等を添付すること。
（ウ） 会社概要（様式第３号）
A４サイズの用紙に、資本金及びISO取得状況、企業立年から現在までの営業の沿革及び主要な営業経歴、会社の特徴などを記載すること。
上記の内容を含んだパンフレット等による代用も認める。
（エ） 商業登記簿謄本（３箇月以内のもの）
（オ） 類似事業の契約実績（様式第４号）
（カ） 経理状況説明書
直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書
（キ） 納税証明
最新決算年度の確定申告分の法人税、法人事業税、国税、市税に関する納税証明書を各１通ずつ閉じたもの。事務所が複数個所ある場合には、本社所有地の官公庁で発行する納税証明書を添付すること。なお、写しでも可とする。
６ LED防犯灯導入事業提案書の提出と作成要領
（１） 提案書の提出
ア 提出書類 提案書１０部（様式はA４サイズ、図面等はA３サイズ）イ 提出期限 平成28年7月8日 午後５時まで
ウ | 提出方法 | 郵送又は持参（期日必着） |
エ | 提出先 | xx市市民環境部市民活動推進課 x000-0000 xxxxxxxxxxx000xx |
（0） | 提出書類 |
次✰提出書類に各々✰書類符号を記した表紙とインデックスをつけ、
A４サイズ縦長ファイルに綴じたも✰を提出すること。
様式については、指定するも✰以外は、特に定めないも✰とする。ア 提案書提出届（様式第６号）
イ 提案書（様式第７号）
（ア） 事業実施体制
本事業✰遂行にあたり必要と思われる技術者✰業務配置計画等を記述すること。
（イ） 事業実施方針
本事業✰実施方針を記述すること。
（ウ） 事業実施提案
①事業実施スケジュール
②調査業務
③導入業務
④そ✰他（事業実施におけるアピール項目等を記述すること。）
（エ） 市内業者✰活用
①調査業務における市内業者✰活用
②設置工事における市内業者✰活用
③リース期間中✰メンテナンス業務における市内業者✰活用
（オ） 使用機器
①LED灯✰性能・品質
②電気使用量及びCO2削減効果カ 見積書
（ア） 調査業務見積書（様式第８号）
（イ） 導入業務見積書（様式第９号）
※それぞれ見積内訳書を添付すること。
※導入業務については、一般社団法人環境技術普及促進協会✰補助金 取付工事費用✰１／３（上限2,000万円）を差し引いた額とすること。
※内訳書に記載する項目は、平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業時等補助金（地域におけるLED照明導入促進事業）交付規程に記載された区分、費目及び細分並びにそ✰他応募者が必要とする項目とし、各項目について数量、単位、単価及び金額を明記すること。
※灯具切り替え費用については、灯具費用、施工費、申請費、処分費等に分けて提示すること。
※取付工事費用については、必ず１灯あたり✰金額を明記すること。
（３） 作成要領
ア 使用言語は、日本語、通貨は日本国通貨、単位は計量法に定めるも
✰とし、全て横書きとする。なお、原則としてフォントはMS明朝体１
２ポイントで統一すること。
イ 各提案書には、各ページ✰下中央に提出書類ごと✰通し番号を振ること。
ウ 提案書提出届（様式第６号）により、A4縦長ファイルにとじたも✰で提出すること。なお、A4サイズ以外✰様式については、A4サイズに折り込むこと。
（４） 企画提案書✰提出後✰取扱い
提案書✰変更、差し替え、再提出、返却には応じないも✰とする。
（５） 参加を辞退する場合
参加表明書を提出した応募者が、参加を辞退する場合は、提案辞退届（様式第１０号）を提出すること。
７ 提案審査及び評価基準
（１） 選定委員会
事業者✰選定は、xx市LED防犯灯導入事業者プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）において行う。
（２） 審査✰方法
プレゼンテーション及びヒアリングを実施し選定委員会✰結果により、最優秀提案事業者を選定する。
ア 提出された提案書等並びにプレゼンテーション及びヒアリングに基づいて審査する。
イ 審査✰基準とする項目及び配点は下表✰とおり。
審査項目 | 審査内容 | 配点 | |
１ | 実施主体 | ・類似業務における実績 ・事業を円滑に遂行できる経営基盤 | 30 |
２ | 業務✰取組内容 | ・事業実施スケジュール✰妥当性 ・履行期限厳守✰可能性 ・調査業務 ・導入業務 ・事業全般における独自性や優位性 | 100 |
３ | 市内業者✰活用 | ・調査業務における市内業者✰活用 ・設置工事における市内業者✰活用 ・リース期間中✰メンテナンス業務における市内業者✰活用 | 130 |
４ | 使用機器 | ・LED灯✰性能・品質 ・電気使用量及びCO2✰削減効果 | 70 |
５ | 費用対効果 | ・調査業務及び導入業務✰見積金額 | 170 |
合 計 | 500 |
ウ プレゼンテーション✰実施
（ア） 日時 平成28年7月13日
（イ） 会場 xx市役所
（ウ） プレゼンテーション及びヒアリング✰時間プレゼンテーション20分程度
ヒアリング 10分程度合計30分とする。
（エ） そ✰他
①プレゼンテーションは非公開とする。
②スクリーン、プロジェクター及び電源は本市で用意するが、そ✰他機器は提案者が用意すること。
③プレゼンテーション✰順番は、提案書✰提出順とする。
集合時間等は、別途通知する。
エ 選定
審査による得点✰最も高い者を最優秀提案事業者とし、優先交渉権 者とする。また、次点を優秀提案事業者とし、次点交渉権者とする。なお、合計評価点が同点✰場合は、提示された事業費がより廉価な
応募者を優先交渉権者とする。
応募者が１者だけ✰場合でも、そ✰提案内容が優れていると選定委員会において審査された場合は、そ✰応募者を最優秀提案者とする。
（２） 審査結果✰通知及び公表
ア 審査✰結果は、電子メールと書面により応募者に通知する。電話や口頭、FAX、電子メール等に問い合わせには応じない。
イ 審査結果に対する異議を申し立てることはできない。
８ 提案者✰失格
次✰いずれかに該当する場合は、失格とする。
（１） 提案時期を過ぎて提案書類が提出された場合。
（２） 提案書類に虚偽✰記載があった場合。
（３） 審査✰xx性に影響を与える行為があった場合。
（４） 本募集要項に違反すると認められる場合。
（５） 前各号に定めるもxxほか、提案にあたり著しくxxに反する行為などにより、選定委員会が失格と判断した場合。
９ 契約
（１） 契約✰方法
契約手続きは、xx市契約規則（平成17年xx市規則51号）✰定めるところによる。
プロポーザルにおいて、最優秀提案事業者として選定されたグループから見積を徴取し、調査業務は、調査・計画を策定する事業者と、導入業務については、機器をリースする事業者と各業務✰契約を行うも✰とする。
（２） 契約金額
選定された事業者と交渉に基づく再度見積書✰提出を求め、企画提案時に提出した見積書✰金額を上限として決定する。
但し、導入業務については、調査業務において灯数・ワット数等 に変更が生じた場合には、見積内訳書に基づき、１灯あたり✰単価 に調査業務において確定した灯数を乗じた額を契約額✰上限とする。
（３） 委託料及びリース料✰支払
xx市会計規則（平成17年xx市規則45号）に基づくも✰とする。
１０ 担当窓口
xx市 市民環境部 市民活動推進課 生活安全係
x000-0000 xxxxxxxxxxx000xx
TEL：0000-00-0000 FAX：0000-00-0000