一人ひとりが感染防止の基本である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、３密（密集、密接、密閉）を避ける等の対策を取り入れた生活様式を実践することが求められて いる。（厚生労働省 HP より抜粋）

なは市民協働大学院事業 業務委託仕様書

１． 目的

本事業は、地域課題の解決に向けた動きをつくり出すコーディネーター的視点を持った人材の発掘・育成を目的とする。なは市民協働大学（目的：那覇の協働の取り組みについて学び、地域づくりに参加するきっかけとする）の上級編として位置付け、要項別紙 1「なは市民協働大学・大学院運営方針」に基づき実施する。

なお新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、「新しい生活様式（※1）」を踏まえた地域づくりを考える場として、オンラインも活用したプログラムを実施することとする。

（※1）新しい生活様式

長期間にわたって新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、飛沫感染や接触感染、近距離での会話への対策をこれまで以上に日常生活に定着させ、持続させる取組み。

一人ひとりが感染防止の基本である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、３密（密集、密接、密閉）を避ける等の対策を取り入れた生活様式を実践することが求められている。（厚生労働省 HP より抜粋）

２． 事業の背景、必要性及び効果

本市では、平成 21 年度に「なは市民大学」を開講（平成 22 年度からは「なは市民協働大学」

とし）、さらに平成 27 年度には「なは市民協働大学院」を開講し、市政に積極的に関わることができる人材や地域でまちづくりコーディネーターとして活躍できる人材の発掘・育成を行ってきた。当該大学院の開講から 5 年が経ち、回を重ねる中で当初の受講生による市政への提言から、受講生自身が、活動する地域及び課題をみつけ、解決策を提案し実践につながるまでに発展してきており、まちづくりを主体的に行おうとする協働の実践者を育成する学習プログラムとして成熟してきている。

今後も、まちづくりのスキームとして、本市が協働によるまちづくりのパートナーとして支援している「自治会・校区まちづくり協議会（※2）等」の設立・運営を担う人材の育成の強化を主な目的として当該大学院事業を位置づけていく。

市民が「なは協働大学・大学院」でまちづくりについて学ぶことで、地域でまちづくりコーディネーターとして活躍することや、自治会や校区まちづくり協議会、協働大使、人材データバンクなどの各事業が有機的に結びつくことが期待できる（各事業については仕様書別紙２を参照）。

これまでは市が当事業を企画・運営してきたが、平成 30 年度から、より充実した学びの場を提供するため、専門的な知識・経験を持つ外部の民間団体等に業務委託を行なっている。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための「新しい生活様式」が提示されたいま、対面でのコミュニケーションが制限されるような事態を踏まえ、さらに、地域活動の負担を軽減する IT の活用の導入等、市民と行政が共に、これまで積み重ねてきた「協働によるまちづくり」という土台に「新しい生活様式」という新たな視点を加えたまちづくりを考える場としての機能を目指す。

（※2）校区まちづくり協議会

校区内で活動する自治会、PT(C)A 及び地域で活動する個人・企業・事業所等、地域の全ての方々で構成する団体が、それぞれの目的や活動を尊重し合い、緩やかに連携・協力しながら、合意形成を図ったうえで、地域の課題解決を図っていくことを目的として自主的に設立する団体。令和 4 年 4 月時点で 14 小学校区が設立しており、本市は 2027 年度（令

和 9 年度）までに全市域 36 校区での協議会設立を目指している（仕様書別紙 3 参照）。

３． 業務内容

（１） 講座企画業務

「地域課題の解決に向けた動きをつくり出すコーディネーター的視点をもった人材」を発掘・育成するための講座を企画すること。

また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、「新しい生活様式」を踏まえた地域づくりを考える場として、オンラインも活用したプログラムを実施することとする。

なは市民協働大学院卒業後のイメージは、仕様書別紙１を参照すること。

〔講座内容〕

次に掲げる①～⑨の内容を踏まえて企画すること。

①協働の手引き等を活用した効果的な地域課題解決の手法

②課題発見や課題解決に取り組む中で、発表内容をブラッシュアップできる手法

③「協働によるまちづくり」を「新しい生活様式」の視点で考える内容

④まちづくりを楽しみながら継続できる方法

⑤受講者同士がお互いを知り、チームワークを深める有効な方法

⑥自治会・校区まちづくり協議会の立ち上げ・運営等につながる内容

⑦公開講座の開催

⑧受講生OBOG、関連団体等の意見を取り入れることや人材の活用

⑨上記①～⑧までの内容を、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点を踏まえ、オンラインも活用したプログラム

（２）講座運営業務

①業務統括責任者の配置

業務を円滑に実施するため、業務全体を統括する責任者を配置する。

②年間スケジュールの設定

人材育成のための効果的な講座回数と日時による年間スケジュールを作成する。

講座実施期間は7月～12月及び講座日は基本的に平日夜間とするが、那覇市まちづくり協働推進課（以下、「市」という。）と協議の上、設定することとする。

③受講生の募集（下記ア～ウを原則とする）

ア 募集の対象は、那覇市内に在住・在勤・在学のいずれか18歳以上の者とする。イ 定員は30名とする。

ウ 受講料は、一人5,000円とし、各受講生が市に納付するものとする。

エ 卒業要件は、全講座（開講式・修了式含）の７割以上の出席を満たすこととし、出席の取り扱いについては開講前に市と協議の上定めることとする。

④開講前後

〔開講前〕

ア 各回講座を受け持つ講師との連絡、日程調整イ 講座全体の流れや目的を市と共有する。

ウ 講座に必要な諸準備

エ 受講決定通知及び受講料の納付書送付業務

〔開講後〕

各講座の間に、前回の講座の振り返り、次回講座についての内容確認と情報共有を市と行う。

⑤講座の実施

ア 講座を運営し、司会、記録、受付、運営補助などのスタッフ役割を担う。

1）日程と時間

・講座は、開講式と修了式を含めて全8回程度とする。

・7月に開講式を行い、修了式は遅くとも1月までに行う。

・１講座あたり2～3時間程度とする。

2）場所

・インターネットの環境等を考慮し、市と協議することができる。

※なお、対面での講座を開催する場合は、原則、下記のとおりとする。

場 所：なは市民活動支援センター 会議室１（なは市民協働プラザ２階）等収容人数：最大84名（会議用テーブル28台、イス84脚）

貸出機材：プロジェクター、スクリーン、マイク付きアンプ、大型モニター、

ホワイトボード、ホワイトボードマーカー、マイクスタンド、ワイヤレスマイク、ブルーレイレコーダー、ＤＶＤデッキ、展示用パネル１式、キッズルームセット、延長コード、演台、ポータブルステージ、

ラジカセ、配信用機材一式

3）人数

定員30名

イ 講座で使用するテキスト・資料を作成及び印刷し、配布またはメール等で送付する。ウ 受講生が講座を受講するにあたり、傷害保険に加入する（参考：スポーツ安全保険）。エ 講座を振り返りできる資料等を作成し、次の講座の際に受講生へ配布する。

オ オンラインの活用等、受講しやすい環境づくりを行う。

⑥その他

委託業務を遂行するにあたり、参加者から受講料以外の費用を徴収することは、基本的に認められない。

（３）広報業務

①受講生募集

受講生募集のための広報を行うこと。

②講座等の様子紹介

各講座や講座以外での活動（フォローアップ等）の様子を広く紹介すること。

※画像や動画等の公開にあたっては本人の許可を事前に得ること。

【委託事業者と市の主な役割及び役割分担】（仕様書別紙 4 参照）

項目	委託 事業者	市	備考
講座企画全般	〇		詳細は市と協議し業務実施計画を定めたのちに業務を開始する。
講座運営全般	〇
①受講生の募集	○	〇	市広報紙や SNS、本市と連絡事務委託契約を締結している自治会や既存の小学校区まちづくり協議会・準備会への広報は市が行 う。
②受講申込み受付	○
③受講決定通知	送付	作成	封筒は市から提供。
④受講料納付書	送付	作成
⑤講座場所の提供		○	備品の貸出し含む。
⑥傷害保険の加入	○
⑦講座の立会い	○	○	市職員が 2 人は参加予定。
⑧地域団体等への協力依頼	○	○	文書や訪問による協力依頼。
⑨市関係部局等への協力依頼		○
⑩企画された講座の時間以外における受講生の自主的な会議・調査・研 xxに対しての助言や指導	○	○	企画された講座の時間以外の活 動についても傷害保険を適用させること。
⑪開講式・修了式	○	○

４．成果物

本事業の成果物は報告書とし、その構成については、概ね３.業務内容の講座内容を基本とする（各回講座の写真掲載含む）。

（１）なは市民協働大学院事業報告書（１部及び電子ファイル１枚）

（２）なは市民協働大学院事業概要書（A4 10 ページ程度に分かりやすくまとめる）

５．事務管理

（１）業務実施計画の策定

本業務の実施に際し、業務責任体制、業務内容及び事業スケジュール等を示した業務実施計画を作成し提出すること。

（２）業務統括責任体制の明確化等

本件業務の実施に必要な能力、資格、経験を有する業務統括責任者及び作業者を定め、専任担当者(連絡調整担当)を配置すること。

なお、業務従事者に欠員が生じた場合は、速やかに同等又はそれ以上の経歴を有する代替者を充てることのできる体制とすること。

（３）会議の開催

業務進捗状況の報告、協議を目的とした会議を必要に応じて開催し議事録を作成して報告すること。

（４）業務完了報告

本件業務が完了したときは、業務完了報告書とともに成果物を速やかに市へ提出すること。

６．業務実施における留意事項

（１）経費の対象

本件業務の実施に係る一切の経費（報償費、消耗品費、通信運搬費、手続きに関する経費等)は契約金額に含む。

（２）契約不適合責任

本件業務の成果物に対する契約不適合責任の取り扱いについては、受託者の契約不適合責任期間を契約満了後から１年とし、隠れた不具合、不良等を発見した場合は速やかに無償で是正しなければならない。その場合、対応期限については協議のうえ定める。

（３）個人情報保護

受託者は、本業務の遂行における個人情報の取扱いについては、「個人情報の取扱を定める特約」に定めるとおりとする。

（４）業務適用範囲の確認

本仕様書に記載のない事項であっても、社会通念上一般に実施と認められる業務項目は、本件業務の範囲とする。なお、当該項目について疑義があるときは、受託者は市と協議できることとする。

（５）業務成果の帰属等

① 取得財産及び著作権の帰属

本件業務で取得した全ての財産は、市へ帰属するものとする。また、本件業務の実施により生じた著作物に関する全ての著作権は、市へ帰属する。ただし、受託者の使用権については、協議のうえ認めることとする。

② 権利等の処理

本件受託業務の履行に関し、第三者の著作権その他の権利に抵触するものについては、受託者の責任と費用をもって処理するものとし、市は責任を負わない。

（６）協議

本件業務の実施にあたり、疑義等が生じた場合は、双方協議のうえ決定する。

【 経費対象項目 別表 】

経費項目	内容
１ 人件費	従事者の作業時間に対する人件費
２ 事業費
① 謝礼金	講師・司会等に支払う謝礼金
② 旅費	講師等の招聘に係る旅費、事業者の旅費
③ 補助員人件費	業務実施に必要な補助員（アルバイト等）に係る経費
④ 印刷製本費	宣伝用ポスター・チラシ類、会議用資料、成果報告書等の印刷製本に関する経費
⑤ 通信運搬費	切手代、郵便料等
⑥ 使用料及び賃借料	会場、車両、駐車場、著作権、機材、装飾品等の使用及び貸借に係る経費
⑦ 消耗品費	講座時等に使用する消耗品費
⑧ 保険料	傷害保険に係る経費
⑨ 食糧費	講座時に使用する飲み物・菓子代等
⑩ 手数料	送金料等
⑪ その他経費	上記以外、業務を効率的かつ効果的に執行するために必要な経費で市長が認めるもの
３ 一般管理費	業務に必要な経費であって、当該業務に要した経費としての抽出、特定が困難な経費（人件費と事業費の10％以内もしく は受託者の保有する規定のうち割合の低いもの）

令和 4 年度 なは市民協働大学院・卒業後のイメージ

・既存の地域コミュニティ

仕様書 別紙 1

・市政、行政、民間の参加型講

から学ぶ組織運営

・専門講師に学ぶ多様なまちづくり協議会

①コミュニティの環境整備

②コミュニティ

政策

座運営を通して行政職員は政策に活用できる。

・地域に根差したコミュニティ

・ファシリテーター講座、 参加型の学びから他者や 自治を尊重できる地域組織

③人材育成

大学院

政策に関するアクションプランを政策に反映

・「新しい生活様式」を踏まえた、新たな地域づくりを考える場

・地域の力をつなぐことで、地域課題の解決に向けた動きをつくり出すコーディネーター的視点を持った人材の発掘・育成

卒業生に期待すること

・事務局 ・運営者 ・立ち上げメンバー

・サポートメンバー

①地域コミュニティで活動する人材

（自治会・小学校区まちづくり協議会等）

・まちづくりコーディネーター ・協働大使

・プロボノ（専門スキルでのボランティア）

②地域コミュニティをつなぐ人材

仕様書 別紙２

まちづくり協働推進課の事業一覧

まちづくり協働推進課 HP xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xxxxxxx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxx.xxxx

校区まちづくり支援事業 xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xxxxxxx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxxx

那覇市自治会情報 xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xxxxxxx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxxx.xxxx

なは市民活動支援センター各種事業（協働の手引き・協働力アップ事業等） xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xxxxxxx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxxxxxxxxx.xxxx

人材データバンク事業 xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xxxxxxx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxxx.xxxx

2019 なは市民協働大学院

ブログ：xxxxx://xxxxxxxx0000.xxxxxxxx.xxx/事業概要書：

xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xxxxxxx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxx.xxxxx/0000xxxxxxxxxxxxxxx ugaiyou.pdf

校区まちづくり協議会設立状況及び候補校区

5 xx

＜xxxx＞

自治会長等が協議会設立に関心を示しており、将来的には、協議会設立の可能性あり。

＜xxx＞

首里地区で、活発に活動する協議会に、自治会長等が感化され協議会設立への機運が高まっている。

＜xxx＞

協議会に関心を持った地域の協働大使の声を受け、那覇市協働によるまちづくり推進協議会が、地域の自治会長やxx委員児童委員等を対象に会議を開催し、協議会について意見を交わした。

4 xxx

11大名小

2 xxx

3 xxx

7 xxx

12xxx

＜xxx＞

PTCAや地域団体が協議会設立に関心を示しており、将来的には、協議会設立の可能性あり。

14xxx

＜xx小＞

Ｒ１.１０x xx地域のxxで構成される

「xx地域盆踊りの夕べ実行委員会」に対し、事業説明。

10xxx

9天xx

＜校区まちづくり協議会・準備会（Ｒ４年３月１８日現在）＞協議会 １４校区 準備会 １ 校区（xxx）

令和３年度協議会もしくは準備会の設立候補校区  ８校区

8 小禄南小

＜xxx＞

協働大使や包括、福祉施設等が協議会設立に関心を示しており、将来的には、協議会設立の可能性あり。

6 xxxx

＜古蔵小＞

子ども達の見守り活動や漫湖公園でイベントを行う方々が協議会に関心を示し、学校・ＰＴＡ等のxxを募り、事業応募に向け調整を進めている。

＜xxx＞

市民活動団体やＰＴＡ、xx委員等が協議会設立に関心を示しており、将来的には、協議会設立の可能性あり。

①xxx

1 xxx

13xxx

仕様書 別紙4

なは市民協働大学院事業の流れ（フロー図）

時 期

４月

５月

契約締結日 6/2頃 予定

受講生募集 6/30予定

那覇市まちづくり協働推進課

①事業計画策定

➁委託先公募（市HP）

①プレゼン審査会開催

➁優先交渉権者決定通知

①契約内容協議

受講生募集・申込者リストを市へ提出

➁委託契約締結

受託事業者

①事業応募・企画提案書提出

➁契約後事業実施計画書提出

受講生（那覇市在住・在勤・在学で18歳以上の者）

受講決定通知受理

受講決定通知書送付

（封筒は市が提供）

受講生の決定

（政治活動・宗教活動・営利活動を重たる目的とする者、開講目的及び趣旨に反し、運営上支障を及ぼすおそれがある者、面談に応じない者は受講を

認めないものとする。）

受講決定通知書作成

受講申込み（受託事業者に）

申込者確認

７月

講座受講（開講式・修了式含め8回程度）

①講座実施（開講式・修了式含め8回程度）・ 市と協議、状況報告

➁受講生活動結果報告書作成

講座内容確認・立会い・地域団体への協力依頼・その他市が担うべきコーディ

ネート

７月

～ 12月予定

協働大使となる

①なは市民協働大学院事業報告書及び概要版提出

➁業務完了届提出

①成果物（事業報告書及び概要書）受理

➁業務完了通知交付

１月 契約末日

2/28

委託料支払い

委託料請求