「本デバイス」といいます）を利用するにあたって必要となる MMT モバイル通信サービス（詳細は第 1.4条に定めます。以下、「本サービス」といいます）に関して、以下のとおり利用規約（以下、「本利用規約」といいます）を定めます。

KAZUNA eTalk5 グローバル SIM サービス利用規約

TAKUMI JAPAN 株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社の販売する翻訳機「KAZUNA eTalk5」（以下、

なお、本利用規約に基づいて提供される本サービスは、本デバイスの利用のためにのみ提供され、かつ、専ら翻訳機能のために提供されるものとします。

また、本利用規は、当社と利用契約者（以下に定義します）との間の合意をなすものです。本デバイスをご使用になる前に、必ず本利用規約をお読みください。

第 1 条本利用規約

1.1 本利用規約の適用

本利用規約は、利用契約者による本サービスの利用に適用されます。

1.2 本利用規約の掲載および変更

当社は、当社のウエブサイト（xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxx）上に、本利用規約を掲載します。当社は、随時本利用規約を変更することができます。当社が本利用規約を変更する場合、当社は、上記ウエブサイトにおける掲載または当社が別途指定する方法により、当該変更について利用契約者に通知します。利用契約者が当該通知後に本サービスを利用した場合、利用契約者は本利用規約の変更に同意したものとみなされます。

1.3 本利用規約および提供条件の説明

当社は、本利用規約および別途当社が利用契約者に提示する提供条件に従って、本サービスを提供します。各文書の内容に差異がある場合、その限度において、提示された提供条件の内容が本利用規約に優先します。

1.4 定義

次の用語は、本利用規約において、以下に定義された意味を有するものとします。

・「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備を意味します。

・「電気通信サービス」とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することを意味します。

・「MMT モバイル通信サービス」とは、電気通信事業者である丸紅無線通信株式会社.（以下、「MMT」といいます）または協定事業者のワイヤレス通信ネットワークを利用して提供されるデータ通信専用の電気通信サービスを意味します。

・「協定事業者」とは、MMT との契約に基づき、MMT に対して、本サービスの提供を可能とするための電気

通信サービスを提供する電気通信事業者または電気通信に関するプラットフォーム提供事業者を意味します。

・「SIM カード」とは、契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードで、本サービスの利用のために利用契約者が購入したもの意味します。

・「リチャージ」とは、SIM カードに認められたデータ通信量を追加購入することを意味します。

第 2 条サービス

2.1 サービス範囲（通信量）

利用契約者は、SIM カードに認められたデータ通信量の範囲内で、本サービスを利用することができます。なお、初期データ通信量（第 12.1 条に定義します）は、本契約（第 3.1 条(a)に定義します）の成立日か

ら 2 年間の経過により、残量にかかわらず消滅し、リチャージにより購入されたデータ通信量は、購入されたリチャージプランの有効期間に応じ、残量にかかわらず消滅します。

2.2 サービスエリア

当社は、当社のウエブサイト上で指定した地域（変更された場合には、変更後の地域を意味します。以下、

「サービスエリア」といいます）において、本サービスを提供します。なお、サービスエリア内であっても、データの送受信が難しい場所・地域では、本サービスを利用することができない場合があります。

第 3 条契約の成立

3.1 本利用規約への同意

(a) 本サービスの利用希望者（以下、「利用希望者」といいます）は、本デバイスにおいて新規に購入した SIM カード（本デバイス購入時にあらかじめ挿入されていた SIM カードを含む）を用いてネットワークに接続した時に、本利用規約に同意し、当社に対して、本利用規約のとおりの本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます）の締結の申込みをしたものとみなします。

(b) 当社は、利用希望者から本契約の申込みがあった場合には、これを承諾します。ただし、以下に該当すると判断した場合には、利用希望者による申込みを承諾しないことがあります。

(i) 利用希望者が本利用規約に違反するおそれがある場合

(ii) 利用希望者に本サービスを提供することで、当社または第三者に損害が生じるおそれがある場

合

(iii) 利用希望者またはその関係者が反社会的勢力（第 18.2 条に定義します）に該当する場合または反社会的勢力と社会的に非難される関係を有する場合

(iv) 利用希望者が第 5.1 条(c)に定められた事由のいずれかに該当する場合

(v) 利用希望者に本サービスを適切に利用する意思がない場合

(vi) 利用希望者が、過去に本サービスの利用資格の停止または本サービスの解除を受けたことがある

場合

(vii) 未xxの利用希望者が法定代理人の同意を得ていない場合

があります。

(d) 当社は、利用希望者に対し、当社において必要と認める情報の提出を要請することができます。この場合、利用希望者は、当社の指示に従って、速やかに当該情報を提出するものとします。

(e) 利用希望者が未xxである場合、本サービスの利用にあたり、法定代理人の同意が必要となります。

3.2 契約の効力発生

当社が第 3.1 条(b)に基づき利用希望者の申込みを承諾した時点（当該時点以降、利用希望者を「利用契約者」といいます）で、利用契約者と当社の間に本契約が成立するものとします。

3.3 本契約の期間

(a) 本契約は、本契約の成立から 2 年間が経過した場合、その期間中リチャージを申し込んだ場合を除き、自動的に終了するものとします。なお当該期間中リチャージを申し込んだ場合は、当該契約期間を経過した場合であっても購入されたリチャージのプランに応じ、契約期間が延長になります。

(b) 前項にかかわらず、本契約は、利用契約者に属する SIM カードに認められたデータ通信量が消費され、かつ消滅してから 1 か月間リチャージの申込みがない場合、自動的に終了するものとします。

(d) 契約期間満了前に本契約が終了する場合でも、理由の如何にかかわらず、利用料の返却はございません。

第 4 条契約の移転または承継

4.1 契約の移転または承継

(a) 利用契約者は、本契約上の権利または義務の全部または一部について、第三者への譲渡、承継、ライセンス、担保提供その他の方法により処分できません。

(b) 第 4.1 条(a)に関わらず、利用契約者が死亡した場合、当該利用契約者の法定相続人（法定相続人が複数存在する場合、最初に当社に通知した法定相続人とします）は、別途当社の指定する手続に従って当社に通知した場合に限り、本契約に従い本サービスを利用する権利を継承することができます。この場合、当該法定相続人は、死亡した利用契約者の本契約上の地位（死亡した利用契約者の義務を含みます）を継承します。

第 5 条利用制限

5.1 利用制限

(a) 自然災害、事変その他の緊急事態が発生した場合または発生する可能性がある場合、当社は、通信または電力供給の確保等、社会秩序その他の公益の維持のため、利用契約者による本サービスの利用を停止または制限することができます。

(b) MMT または協定事業者が、MMT または協定事業者の使用する通信帯域を占拠する通信手段またはアプリケーションを利用して重要および/または継続的なシグナルまたは通信を検出した場合、当社は、当該通信帯域における通信の速度またはトラフィックを制御することができます。

ることができます。

(i) 利用契約者が本契約に基づく支払義務その他の義務の履行を遅延した場合または履行しない場

合

(ii) 利用契約者が SIM カードを本デバイス以外の機器で使用した場合またはそのおそれがある場合

(iii) 利用契約者が当社にxxでないまたは不正確な情報を提出した場合

(iv) 利用契約者が本契約に違反した場合

(v) 利用契約者が第 3.1 条(b)に定められた項目のいずれかに該当する場合

(vi) その他当社が必要と判断した場合

5.2 通信の中断

当社は、以下の事由のいずれかが発生したと判断した場合、本サービスの通信に係るセッション（利用契約者の回線がデータを送受信できる状態を意味します）を中断することができます。

(i) 連続で 7 日間以上にわたりデータ通信が継続している場合

(ii) 過剰なデータ通信が行われている場合

(iii) 利用契約者の回線に接続するターミナルデバイスのエラーを検出した場合

(iv) 本サービスの円滑な提供に障害が生じる可能性がある場合

(v) 当社、MMT または協定事業者が行政機関から電気送信の停止命令を受けた場合

(vi) その他技術上または保守上必要な場合

5.3 サービスの停止

(a) 当社は、以下の事由のいずれかが発生したと判断した場合、利用契約者に対する本サービスの提供を停止することができます。

(i) 当社、MMT または協定事業者の電気通信設備またはシステム等のメンテナンスまたは工事のために必要がある場合

(ii) MMT または協定事業者が本サービスの提供のために必要なサービスの提供を停止した場合

(iii) その他技術上または保守上必要な場合

(b) 当社が第 5.3 条(a)に基づき本サービスの提供を停止した場合、当社は、緊急の必要性がある場合を除き、当社のウエブサイト上で、事前に当該停止について公表します。

5.4 サービスの廃止

やむを得ない事由がある場合（MMT または協定事業者が本サービスの提供のために必要なサービスの提供を停止した場合、本サービスの提供に関して技術的な困難が生じた場合を含みますが、これらに限定されません）、当社は、本サービスの全部または一部の提供を廃止することができます。

5.5 責任

第 5 条に基づく利用制限、通信の中断、サービスの停止またはサービスの廃止により利用契約者に損害が生じた場合でも、当社、MTT および協定事業者は一切責任を負いません。

第 6 条本契約の解除

6.1 本契約の解除

当社は、以下の事由のいずれかが発生したと判断した場合、利用契約者に対する通知により、本契約を解除することができます。

(i) 第 5.1 条(c)に定める場合

(ii) MMT または協定事業者が本サービスの提供のために必要なサービスの提供を停止した場合

第 7 条利用契約者の責任

7.1 守秘義務

利用希望者および利用契約者は、当社から取得した技術、管理およびその他の未公表の情報の機密性を保持し、当該情報を使用しません。ただし、利用契約者は、法律または裁判所、監督機関その他の公的機関の規制もしくは命令の遵守に必要な場合にはこの限りでありません。利用希望者との間で本契約が成立していない場合または本契約が理由の如何を問わず終了する場合であっても、本項は存続します。

7.2 信用の維持

利用契約者は、本サービスを利用する上で、当社、MMT および協定事業者の信用またはイメージの喪失または毀損につながり得る行動をとらないものとします。

7.3 利用契約者のその他義務

(a) 利用契約者は、当社が利用契約者に対して本サービスを提供できるように、当社に対して必要な協力および援助を行うものとします。また、利用契約者は、本サービスを利用するに当たり、当社が MMTおよび協定事業者に対する義務を遵守できるように必要な協力および援助を行うものとします。

(b) 利用契約者は、自身の責任で SIM カードを管理し、自身の利用か否かに係らず、当該 SIM カードにより利用された本サービスの利用に責任を持つものとします。当社は、SIM カードの使用上の過誤または管理不十分、および、利用契約者以外の者による SIM カードの使用ついて、何ら責任を負いません。

(d) 当社は、利用契約者が本契約上の権利を行使するにあたり、利用契約者に対し、ICCD 等の提示を求めることがあり、利用契約者はこれに応ずるものとします。

(e) 利用契約者は、SIM カードに登録されている IMSI その他の情報を読出、変更または消去しないものとします。

(f) 本サービスの利用に関連して、利用契約者が第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争を生じた場合、当該利用契約者の責任と負担により当該損害を賠償または当該紛争を解決するものとし、当社、MMT および協定事業者に一切の迷惑をかけないものとします。

7.3 必要情報の通知

(a) 当社は、利用契約者に対し、当社において必要と認める情報を提出するよう要請することができま

す。この場合、利用契約者は、当社の指示に従って、速やかに当該情報を提出するものとします。

(b) 当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、必要に応じて利用契約者に通知します。

(i) MMT または協定事業者の電気通信事業の停止または中止

(ii) 行政機関による MMT または協定事業者の電気通信事業に必要な登録または出願の取消し

(iii) 第 5 条に基づく本サービスの利用制限

(iv) 本サービスの状態に影響を及ぼし得る、電気通信設備の変更、増設または撤去

(v) 当社、MMT または協定事業者の解散

第 8 条本人確認等

8.1 本人確認

当社は、本サービスを提供するにあたり、利用目的を定めた上で、利用契約者の本人確認を行うことができます。利用契約者は、当社からの本人確認について、合理的な理由がない限り拒むことはできません。

8.2 利用契約者へのサポート

本サービスに関する利用契約者からの苦情処理その他利用契約者へのサポートは、当社が所定の方法により行います。

第 9 条端末機器

9.1 端末機器

利用契約者は、無線通信機器関連の米国連邦通信委員会(FCC)の規則または CE マーキング（CE マーク)に相当する適用法令に定められ、本サービスが支援する技術基準に従って、本デバイスを使用することとします。

第 10 条電気通信

10.1 データ量の測定

当社は、自らまたは当社の指定する第三者によって、利用契約者が消費したデータ通信量および通信時間を測定することができます。

第 11 条禁止行為等

11.1 禁止行為等

利用契約者は、以下に定める行為を、自らまたは第三者をして行ってはいけません。

(i) 無線通信機器用の米国連邦通信委員会（FCC)の規則または CE マーキング（CE マーク)に相当する適用法令に定められた技術基準に準拠しない方法で本デバイスを使用すること

(ii) SIM カードを本デバイス以外の端末機器で使用すること

(iii) 利用契約者以外に SIM カードを利用させること

(iv) 利用契約者が本サービスを利用する地域で適用法令によって禁止される行為（他国へのデータ送信またはパーマネントローミングを含みますが、これらに限定されません）をすること

(v) 当社が別途指定する上限を超えてデータ通信を行い、継続的にトラフィックを創出することその

他本サービスの設備またはシステムに過度なデータ負荷を生じさせること

(vi) 不正アクセスまたはコンピューターウイルスを用いて MMT または協定事業者の通信ネットワークへ攻撃すること

(vii) 本サービスのコンソールシステムのリバースエンジニア、逆コンパイル、逆アセンブルその他解析行為をすること

11.2 禁止行為に違反した場合の損害賠償義務

第 11.1 条に規定する禁止事項の違反が確認された場合には、利用契約者は、当社に対して、これによって生じた一切の損害（弁護士費用を含みます）を賠償する義務を負います。

第 12 条データ通信量および利用料

12.1 本契約の成立時における SIM カードに認められる初期的なデータ通信量（以下、「初期データ通信量」といいます）は、翻訳用音声時間 10 万秒分の利用に相当する通信量とします。ただし、実際の利用時間については、接続状況、ネットワーク環境その他の事情により変化または低下することがあります。

12.2 初期データ通信量の利用料

本サービスはいわゆるプリペイド型サービスであり、初期データ通信量の利用料は、SIM カードの購入代金（本デバイスの購入を伴う場合には、本デバイスの購入代金）に含まれるものとします。

12.3 リチャージ

利用契約者は、初期データ通信量を超えて本サービスの利用を希望する場合には、別途当社が定める方法にしたがって、リチャージを申し込み、別途当社が定める利用料および支払方法に従って、追加のデータ通信量を購入するものとします。なお、一度リチャージにより追加されたデータ通信量は、いかなる理由によっても返金または払い戻しできないものとします。

第 13 条メンテナンス

13.1 修理または復旧

MMT または協定事業者が設置した電気通信設備またはシステムが故障または滅失した場合、当社は、MMTに速やかにその旨を伝え、MMT または協定事業者において速やかに当該設備またはシステムを修理または交換するよう要請します。ただし、当該修理または交換が MMT または協定事業者においてなされることを保証しません。

第 14 条知的財産権

14.1 知的財産権

特許、実用新案、意匠権、著作権、xxxxその他の知的財産権ならびに実証実験データおよび本サービスに関連するその他のデータの権利は、MMT または協定事業者に帰属します。当社が利用契約者に対して行った、本契約に基づくいかなるサービスの提供および情報開示も、MMT または協定事業者の特許、実用新案、意匠権、著作権、ノウハウもしくはその他の知的財産権ならびに実証実験データおよび本サービス

に関連するその他のデータの譲渡または利用許諾を意味しません。

第 15 条保証の否認

15.1 保証の否認

利用契約者は、本契約に基づき提供されるサービスが現状有姿で提供されることについて、同意します。当社は、当該サービスに関する一切の事項（品質保証、サービスの一貫継続性、誤謬がないこと、第三者の権利の侵害がないこと、特定の目的に適合していることを含みますがこれらに限定されません）を保証しません。

15.2 通信速度等

利用契約者は、接続状況、ネットワーク環境その他の事情により、本サービスの通信速度が変化または低下し得るものであること、および、本サービスの利用により送受信された情報が滅失または毀損し得ることを理解し、了承します。

第 16 条補償および責任の制限

16.1 補償および責任の制限

(a) 本契約に基づき提供されるサービスが第三者（MMT および協定事業者を含みますが、これらに限定されません）の責めに帰すべき事由により利用不可能になった場合でも、当社は一切の責任を負いません。

(b) 当社が利用契約者に損害の補償または賠償義務を負う場合、当社が利用契約者より受領した利用料を上限とします。

(c) 電気通信設備またはシステムの修理または復旧にあたって、電気通信設備またはシステムに記録されていた情報が変化または失われる可能性があります。当社は、当該変化もしくは喪失に起因する損害の責任を負いません。ただし、当社による意図的な違法行為または重過失により損害が生じた場合にはこの限りでありません。

第 17 条個人情報の取扱い

17.1 当社における個人情報の取扱い

当社は、その個人情報保護方針(xxxxx://xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx.xxxx）に従って利用契約者の個人情報を取り扱います。

17.2 MMT に対する情報の提供

当社は、MMT に対して、本サービスの円滑な提供のため、利用契約者のデータ通信番号、プラン等の本サービスの利用に関する情報を提供します。MMT に対して提供される情報には、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の特定の個人の識別につながるものは含まれません。

17.3 個人情報の取扱いに関する同意

利用関係者は、第 17.1 条および第 17.2 条に規定する個人情報の取扱いに同意するものとします。

第 18 条雑則

18.1 利用契約者に対する通知

当社が、本契約に基づき利用契約者に対して通知を行う場合は、別段の定めがない限り、当社のウエブサイトでの掲載または当社が別途指定するその他の方法によります。

18.2 反社会的勢力との関係の終了および拒絶

利用契約者は、当社が「反社会的勢力」との関係排除を意味する関連法、規則および基準を遵守しなければならないことを理解し、同意します。「反社会的勢力」とは、政治的、宗教的またはその他思想的もしくは経済的な目的のために、反社会的活動または行動に従事する、暴力集団、やくざ、マフィアその他の暴力的、脅迫的、威嚇的な団体または人物を意味します（「暴力団」または「暴力団員」を含みますが、こられに限定されません）（各用語は、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の第 2 条第 2

号および 6 号に定義されます。以下同様とします。）。当該遵守の一環として、利用契約者は、利用契約者およびその関係者が以下の通りであることを確約します。

(i) 反社会的勢力との関係またはつながりを有することなく、今後にわたっても有さないこと

(ii) 理由を問わず、反社会的勢力との金融取引への関与または反社会的勢力への金銭支援を行ったことがなく、今後にわたっても行わないこと

(iii) 反社会的勢力の一員である人物の採用、雇用、または当該人物の取締役もしくは役員への任命を行ったことがなく、今後にわたっても行わないこと

18.3 可分性

本契約のいずれかの条項が無効または強制執行不可能と認められた場合でも、当該条項の意味は、実行可能な範囲において当該条項を有効かつ強制執行可能となるように解釈されます。

18.4 合意管轄

本契約または本サービスに関連して、当社と利用契約者間において争いが生じたときは、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

18.5 準拠法

本契約は、日本法に準拠し、これに従い解釈されます。

2019/01/25 現在

TAKUMI JAPAN 株式会社

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