WEBooth サービス契約約款
共用サーバ ホスティングサービス ＷＥＢｏｏｔｈ 契約約款
ＡＩＲインターネットサービス
WEBooth サービス契約約款
第１条（目的）
WEBooth サービス契約約款（以下、「本約款」という）は、株式会社エアネット（以下、「当社」という）が
「WEBooth」の名称で提供する共用サーバホスティングサービス（以下、「本サービス」といい、別表第１号に記載するサービスを指す）の利用について定めるものとします。
第２条（申込方法）
１．本サービスの利用希望者は、本約款の内容を承諾の上、当社所定の利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
２．本サービスの利用申込をすることができるのは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人（以下「事業者」といいます。）に限るものとし、当社は、当該申込者が事業者でない場合には申込の承諾をしないものとします。なお、本サービスの申込者が、当社所定の利用申込書において、事業者である旨を表明した場合には、当社は当該申込者を事業者とみなすものとします。
３．第１項の申込みを行い、当社により承認を受けた本サービス利用申込者（以下、「契約者」という）が、各種オプションサービスの追加を行う場合には、別途当社所定の追加申込書に必要事項を記入の上、当社に提出を行い、追加の申込みを行うものとします。
４．契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。万一本約款に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。
第３条（サービスの開始日ならびに無料利用期間）
１．本サービスの提供開始日は、当社が利用の申込みを受け、利用申込者に対し、本サービスの設定情報および本サービスの契約者を識別する符号を付与した日の翌日とします。
２．前項のサービス提供開始日を含む月の末日までを無料利用期間とします。
第４条（最低利用期間）
１．初回の月額費用の発生日から起算して３ヶ月間を、最低利用期間として定めるものとします。
２．契約者の申込後、前項の最低利用期間内に契約者の都合により解約がなされた場合には、契約者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括してただちに当社に対して支払うものとします。また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。
第５条（利用契約の成立ならびに更新）
１．本サービスの利用に関する契約（以下、「利用契約」という）は、本サービスの提供開始日時点で成立するものとします。ただし、下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
（１）本サービスの申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
（２）本サービスの申込者が、本サービス契約の利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
（３）第１８条第１項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
（４）その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
２．前条に定める本サービスの最低利用期間満了以降は、当社もしくは契約者による解約の手続きがなされるまで本サービスの契約は以後１ヶ月単位で自動更新するものとします。
第６条（契約者の氏名等の変更および地位の承継）
１．契約者は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社所定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
２．契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社所定の書類を当社に提出し届け出るものとします。
３．当社は、前項の届出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。
４．当社が契約者としての地位の承継を認めた場合、地位を承継した契約者は利用契約に基づく一切の債務についてこれを承継するものとします。
第７条（料金の支払）
１．契約者は、別表第２号に規定する初期費用および月額費用に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。
２．初期費用は、本サービス提供開始日を含む月の翌々月１０日までにこれを支払うものとします。
３．初回の月額費用は、前項に記載の初期費用の支払いと同時にこれを支払うものとし、初回以降の月額費用は当月分を翌月１０日までに支払うものとします。
４．契約者は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の３倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
５．契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
第８条（仕様変更）
１．当社は、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、顧客データ仕様の変更を含む、仕様変更を行う場合があります。
２．当社は、契約者に対し、仕様変更を行う場合には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。
第９条（権利譲渡の禁止）
契約者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
第１０条（提供の停止）
１．契約者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
（１）契約者が本サービスの料金の支払を怠った場合
（２）契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
（３）契約者が本約款のいずれかの規定に違反した場合
２．契約者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。
第１１条（提供の中断）
１．当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）当社設備の保守上または工事上やむを得ない場合
（２）当社設備にやむを得ない障害が発生した場合
（３）当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
（４）その他技術的に本サービスの提供が不可能または著しく困難な場合
２．当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３．契約者は、第 1 項により本サービスの提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。ただし、１回あたりの連続した中断時間が２４時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料金（各回別かつ２４時間毎に１日とみなし、２４時間未満の時間は切捨てとし、１ヶ月を３０日とする日割換算）については、支払義務を免れるものとします。
第１２条（利用の制限）
１．当社は、電気通信事業法第８条（重要通信の確保）の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。
２．契約者は、前項により本サービスの利用制限または停止の措置を受けた場合、当社に対する当該期間中の料金（１ヶ月を３０日とする日割換算）の支払義務を免れるものとします。
第１３条（サービスの廃止）
１．当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。
２．当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、３ヶ月前までに契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。
第１４条（契約者が行う解約）
契約者が本サービス利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の書類に必要事項を記入の上、毎月１８日までに当社に提出し通知することにより、当月末日付で利用契約を解約することができます。ただし、月額費用の支払義務は当月末日分までとし、最低利用期間中の解約については第４条（最低利用期間）の定めに従うものとします。
第１５条（当社が行う解約）
１．当社は、第１０条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止の開始の日の翌日から１４日以内にその事由を解消しない場合は、利用契約を解約することができるものとします。
２．当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
（１）破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
（２）仮差押、仮処分、差押、競売、その他の強制執行または滞納処分による差押を受けたとき
（３）手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
第１６条（責任の制限）
１．当社は契約者に対して、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証しないものとします。
２．当社は、契約者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
４．契約者が、本サービスの利用により第三者（他の契約者も含む）に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
５．当社は、当社システム内に保管された契約者のデータの保全に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
６．契約者が利用する本サービスのうち、別表第３号にて規定する特約に該当するサービス品目については、本条の規定に加え、別表第３号に規定する特約が適用されます。
第１７条（契約者の義務）
契約者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行わないものとします。
（１）当社または第三者の著作権に対する侵害行為
（２）当社または第三者に対する誹謗、中傷行為
（３）当社または第三者に対する脅迫行為
（４）当社または第三者に対して不利益を与える行為
（５）当社または第三者のプライバシーまたは個人情報を侵害する行為
（６）公序良俗に反する行為
（７）法令に違反する、もしくは違反の恐れのある行為
（８）輸出管理法令に反する行為
（９）わいせつに類する文書・画像・情報等を掲載、発信する行為
（10）本サービスの提供趣旨とは無関係な情報、データあるいはファイル等を保存する行為
（11）本サービスを利用して、無差別もしくは大量にメール等の送信を行う行為
（12）その他、当社または第三者の情報通信システムの利用に支障を及ぼす、もしくは及ぼすおそれのある行為
第１８条（反社会的勢力の排除）
１．当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
（１）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合
（２）自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
（３）当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
（４）自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
（５）自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
２．当社は、前項により本利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。
第１９条（情報の削除）
１．契約者が登録、提供した情報等が以下の事項に該当すると当社が判断した場合、当社は当該契約者に事前に通知することなく、当該情報等を削除できるものとします。
（１）第１７条（契約者の義務）第７項の規定に違反していると当社が判断した場合
（２）本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合
（３）その他、削除が必要であると当社が判断した場合
２．本条の規定により、情報等を削除したこと、あるいは削除しなかったことにより契約者もしくは第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２０条（約款の変更）
当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本約款を独自に変更することができるものとします。約款が変更された後のサービスに係る料金その他のサービス提供条件は、変更後の約款に拠るものとします。
第２１条（通信の秘密）
１．当社は、通信の秘密に係る契約者の情報について、電気通信事業法第４条（秘密の保護）を遵守した取扱いを行うものとします。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、契約者の同意がある場合、本サービスの提供のために必要かつ正当な業務行為である場合、ならびに法令の定めに基づき許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用、第三者に開示する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとします。
第２２条（機密保持）
当社は本サービスの提供に関連して契約者より開示された情報のうち適切な表示（「CONFIDENTIAL」「秘」など）により機密である旨明示された情報について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、契約者の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。ただし、以下の情報については除外するものとします。
（１）契約者から開示を受ける前に、当社が正当に保有していた情報
（２）契約者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
（３）契約者から開示を受けた後に、当社の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
（４）当社が、正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
（５）当社が、開示された機密情報によらず独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報
（６）法令または裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報
第２３条（個人情報の保護）
１．当社は、本サービスを提供するにあたり知り得た契約者の個人情報を、法令および当社が公表する「個人情報保護方針」にもとづき適切に保護するものとします。
２．当社は、契約者の個人情報を以下の目的でのみ使用するものとします。
（１）ＩＳＰサービス、ＡＳＰサービス等の各種サービスの提供のため
（２）契約、解約、変更・更新、停止、解除、追加等のお客様管理のため
（３）請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため
（４）サービス提供する上で必要な情報等をお客様にお届けするため
（５）当社ヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認のため
（６）現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見の聴取のため
（７）ウェブサイトの利用状況を把握し、お客様により満足いただけるようウェブサイトを改良するため
（８）営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため
（９）当社の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、更に詳しい資料、商品情報をご提供するため
３．当社は、前項の使用範囲内で業務委託先に契約者の個人情報を開示することができるものとします。
４．当社は、以下のいずれかに該当する場合には契約者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。
（１）あらかじめ契約者の同意が得られている場合
（２）法令にもとづき開示しなければならない場合
（３）人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
（４）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合
（５）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第２４条（保存データの取扱い）
１．契約者が本サービスに保存した全てのデータおよび情報（以下、「保存データ」という）は契約者ご自身により管理されるものであり、本約款に基づき契約者から許諾された範囲を除き、当社は、保存データに関するいかなる権利も取得しません。
２．当社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止等の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。
３．当社は、利用契約終了に伴い、保存データを直ちに削除できるものとします。利用契約終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して契約者または第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
４．当社は、以下の目的によると当社が判断した場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。
（１）サービスシステムの安全な運営のため
（２）本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため
（３）本サービスのサポート上の問題に関連して契約者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
５．当社は、契約者の承諾を得ることなく、保存データを第三者に開示・公開することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、当社は契約者の保存データを第三者に開示することができるものとします。
（１）あらかじめ契約者の同意が得られている場合
（２）法令にもとづき開示しなければならない場合
（３）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに
対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第２５条（準拠法および裁判管轄）
本サービスの利用ならびに本利用条件の解釈および適用は、日本国法に準拠します。また、本サービスに起因する紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とします。
第２６条（発効期日）
この約款は２００７年１月１５日より効力を発するものとします。
附 則
改定日 ２００７年 ５月２５日
２００７年１０月 ４日
２００７年１０月２３日
２００７年１１月２６日
２００８年 | １月 | ９日 |
２００８年 | ５月 | ８日 |
２０１０年 | ３月 | ４日 |
２０１０年 | ６月 | １日 |
２０１０年 | ９月１５日 | |
２０１２年 | １月２５日 | |
２０１２年 | ５月 １日 | |
２０１３年 | ４月 １日 | |
２０１５年 | ９月 １日 | |
２０１６年 | ６月 ３日 | |
２０１７年 | ６月１２日 | |
２０１８年 | ６月 ７日 | |
別表第１号 サービス内容
サービス品目 | サービス内容 |
基本サービス | 基本容量 1GB（全サービス共通） セキュアグループフォルダ 5ID標準 |
ドメイン登録／維持管理 | 「com/net/biz/info」「汎用JP」「属性型･地域型JP」ドメインに 対応 |
ウェブ機能 | 独自ドメイン利用。容量は全サービス共通 PHP、Perl独自CGI利用可。PHP高速化モジュール標準搭載 MySQL/PostgreSQL試験提供。アクセスログ解析ツール提供 |
メール機能 | 独自ドメイン利用。容量は全サービス共通 メールアドレスは管理画面上にて登録･削除が可能フィルタリング機能標準 |
メールアカウント追加 | 5アカウント単位でのメールアカウント追加が可能 5アカウント毎にウェブ･メール用として250MBの容量を無償追加 |
ウィルス･迷惑メール対策 | ご利用メールアカウント数と同数での申込（5アカウント単 位）、xxxx対策（F-Secure）、迷惑メール対策（CLOUDMARK） |
セキュアグループフォルダ | 独自ドメイン不要（ログイン用URL提供）容量は全サービス共通 アクセス記録保存、SSL標準、保存時暗号化設定 |
ウェブアプリケーションファイアウォール | シグネチャをベースとしたブラックリスト型の防御機能 |
セキュアグループフォルダ ID追加 | 5ID単位でセキュアグループフォルダ利用ID数を追加可能 |
SNI SSLオプション | SSL利用可(SNI(※)対応のため対応するブラウザ以外での表示が できない場合があります) |
専用SSL導入 ・シマンテック セキュア･サーバID ・ジオトラスト クイックSSLプレミアム ・JPRSサーバ証明書（ドメイン認証型） | SSL利用可 左記以外の他社SSL持込の場合、別途手数料が必要 |
容量追加 | 全サービス共通。100MB単位での容量追加が可能 |
※SNI SSL オプションでは、SNI (Server Name Indication/RFC6066) に対応した端末(Web ブラウザ等)からのみアクセス可能であり、非対応端末からのアクセスは行えない、または正常に行えないことがあります。
別表第２号 料金等
１．初期費用（消費税別）
サービス品目 | 初期費用 |
基本サービス | ￥１０，０００ |
２．年更新費用（消費税別）
サービス品目 | 初期・更新費用（年） |
ドメイン登録･維持管理費用（「com/net/biz/info」「汎用JP」） | ￥５，０００ |
ドメイン登録･維持管理費用（「属性型・地域型JP」） | ￥６，０００ |
専用SSL導入･更新時費用（シマンテック セキュア･サーバID） | ￥８１，０００ |
専用SSL導入･更新時費用（ジオトラスト クイックSSLプレミアム） | ￥２０，０００ |
専用SSL導入･更新時費用（JPRSサーバ証明書 ドメイン認証型） | ￥２０，０００ |
※キャンペーンにより、WEBooth 新規お申込のお客様は、初年度ドメイン費用が無料となります。
※ドメイン初年度無料キャンペーンは、予告なく終了する場合があります。
３．月額費用（消費税別）
サービス品目 | 月額費用 |
基本サービス※ | ￥３，０００ |
メール ５アカウント追加（容量２５０ＭＢ付） | ￥５００ |
ウィルス・迷惑メール対策（５アカウント単位） | ￥５００ |
容量 １００ＭＢ追加 | ￥８００ |
SNI SSLオプション※ | ￥１，５００ |
専用SSL ・シマンテック セキュア･サーバID ・ジオトラスト クイックSSLプレミアム ・JPRSサーバ証明書 (ドメイン認証型) | ￥３，０００ |
セキュアグループフォルダ ５ＩＤ追加 | ￥１，０００ |
※ALL in One メール (Lite/Pro) サービスとの同時契約による「セット割」の適用対象（両サービスの契約者であり実際に両サービスを利用する者が同一）となる場合には、基本サービスが￥１，０００となります。
※SNI SSL オプションでは、SSL サーバ証明書を月額費用に含めてご提供いたします。本オプションで提供されるサーバ証明書を本サービス以外で利用することはできません。
４．最低利用期間
最低利用期間 | ３ヶ月間 |
別表第３号 サービス品目に関する特約
１．ウィルス・迷惑メール対策サービスに関する特約
ウィルス・迷惑メール対策サービスは、あらかじめ確認されている迷惑メールやウィルスの特徴などをもとに作成されたフィルタリング定義（パターンファイル）をもとに、ウィルスや迷惑メールであるものと見做されるメールを検知する仕様となっており、仕様上、誤検知や未検知などが発生する可能性があります。
そのため、次の各項について、当社はなんら保証を行わず、また理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
（１）すべてのウィルスや迷惑メールをもれなく検知・遮断すること
（２）正当なメールをウィルスや迷惑メールとして誤検知しないこと
（３）新たなウィルスや迷惑メールに対して、一定期間内に検知・遮断が可能となること
２．ウェブアプリケーションファイアウォールサービスに関する特約
ウェブアプリケーションファイアウォールサービスは、あらかじめ確認されている既知の攻撃手法などをもとに作成されたフィルタリング定義（シグネチャ）をもとに、攻撃と見做される通信を検知、遮断する仕様となっており、仕様上、誤検知や未検知などが発生する可能性があります。
そのため、次の各項について、当社はなんら保証を行わず、また理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
（１）すべての攻撃をもれなく検知すること
（２）正当なアクセスを攻撃として誤検知しないこと
（３）検知した攻撃をすべて遮断し、契約者が本サービスを利用して構築・運用するウェブサイトおよびウェブサイト上で稼働するアプリケーションを防御すること
（４）新たな攻撃手法に対して、一定期間内に検知・遮断が可能となること
（５）契約者が本サービスを利用して構築・運用するウェブサイトおよびウェブサイト上で稼働するアプリケーションのスループットに悪影響を与えないこと
（６）契約者が本サービスを利用して構築・運用するウェブサイトおよびウェブサイト上で稼働するアプリケーションの正常稼働に影響を与えないこと
３．SNI SSL オプションおよび専用SSL 導入サービスに関する特約
SNI SSL オプションおよび専用SSL 導入サービスにおいて、次の各項について、当社はなんら保証を行わず、また理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
（１）SSL 暗号化通信の内容を第三者に知られることがないこと
（２）契約者が開設するウェブサイトと第三者が開設する類似のウェブサイトとの識別が可能となること
（３）SSL 暗号化通信の内容をなす情報の第三者による改ざん、消去、取得、悪用を防止することができること、その他同通信の安全性が確保されていること
（４）契約者の使用目的に適合し、契約者の期待どおりの環境が提供されること
（５）SSL 暗号化通信を行う環境が中断なく提供され、完全に有効であること