【参考：入札参加資格審査申請について】https://www.pref.gifu.lg.jp/page/23159.html
令和４年度
森林総合教育センタープログラム実施等業務委託プロポーザル公募要領
令和４年２月８日
岐阜県立森林文化アカデミー
（森林総合教育課）
令和４年度 森林総合教育センタープログラム実施等業務委託
プロポーザル公募要領
岐阜県立森林文化アカデミーが令和２年に開設した森林教育の総合拠点「森林総合教育センター（愛称：morinos）」（以下「センター」）において、専門的な見地から、森林教育プログラムの開発・実施及び森林教育実践団体等への育成指導を行うことにより、県民に対し優れた森林教育に触れる機会を提供するとともに、「森林（自然）に誇りと愛着をもち、森林に対して責任ある行動をとることができる人材」を育成するためのノウハウを同センターに蓄積することを目的に、本プロポーザルを実施することとし、企画提案の参加事業者を募集します。
令和４年第１回岐阜県議会定例会において、本事業に係る予算案が可決・成立しない場合は今回の企画提案による業務委託の執行は行いませんので、予めご承知願います。
なお、上記に伴い、プロポーザル参加者または受託予定者において損害が生じた場合にあっても、県においては、その損害について一切負担しません。
第１ 募集の内容
１ 委託業務名
令和４年度 森林総合教育センタープログラム実施等業務委託
２ 業務内容等
別紙「令和４年度 森林総合教育センタープログラム実施等業務委託仕様書」のとおり
３ 委託業務期間
契約締結日から令和５年３月２６日（日）まで
４ 委託費の上限
２４，８７８，７００円（消費税及び地方消費税込み）
※当該上限額を超える見積額の提案は、選定対象外とします。
第２ プロポーザルに係る事項
１ プロポーザル参加の要件
プロポーザルに参加できる者は、委託業務を効果的かつ効率的に実施することができる法人（法人格を有すること。ただし、会社法人、特例民法法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）に基づく特定非営利活動法人等の法人格の種類は問わない。）又は、複数の法人等で構成される団体（以下「共同体」という。）であって、以下の①から⑩までの条件を満たすものとします。
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に該当しない者であること。
② 岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に評価会議の日までに登載されている者であること。
※岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）の 新規 登載・変更については下記の URL を参照してください。
【参考：入札参加資格審査申請について】xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xx.xx/xxxx/00000.xxxx
③ 役員に、次のア又はイのいずれかに該当する者がいないこと。ア 破産者で復権を得ない者
イ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
④ 次のアからウまでのいずれかに該当する者でないこと。
ア 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。）がなされている者（同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）
イ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）
ウ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及び
その開始決定がされている者（同法附則第 3 条第 1 項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）
⑤ 岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、プロポーザル参加申込期限の日から評価会議の日までの期間内に受けていないこと。又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
⑥ 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、プロポーザル参加申込期限の日から評価会議の日までの期間内に受けていないこと。
⑦ この業務に関して、他の共同体の構成員を兼ねている者でないこと。
⑧ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
第 2 号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
⑨ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
⑩ 総括責任者として 10 年以上の自然体験活動指導の経験、かつ、5 年以上の自然学校やビジターセンターなど自然体験活動施設の運営管理業務に携わる経験を有する就業 者がいること。また、常駐する実務担当者 2 名のうち１名は 5 年以上の自然体験活動指導の経験を有する就業者がおり、他の１名は１年以上の自然体験活動指導の経験又は、 1 年以上のプレーワーカーとして経験を有する者を従事させることができること。
※ なお、共同体で参加する場合にあっては、以下の（ァ）から（エ）までの条件を満たすものとします。
（ァ）代表者は、構成員のうち出資比率が最大であること。
（ィ）代表者が、上記①～⑨のすべての条件を満たしていること。
（ゥ）代表者以外の構成員が上記①及び③から⑨までの条件を満たしていること。ただし、次のいずれかに該当する者は参加できません。
・消費税及び地方消費税について未納の徴収金（徴収猶予に係るものを除く。）がある者
・県税（個人の県民税、地方消費税及び県が発行する証紙をもって払い込む県税（証紙に代えて現金で納付される県税を含む。）のうち自動車税以外のものを除く。）について未納の徴収金（徴収猶予に係るものを除く。）がある者
（エ）上記⑩にあっては、総括責任者は代表者（代表事業者）に就業していること。
２ 企画提案書の作成
事業の企画について、「様式１」に沿って作成してください。
企画提案書の様式等は、日本工業規格Ａ４縦型（一部Ａ３版資料折込使用可）とします。企画提案書で使用する言語は日本語、通貨は日本円とします。
３ プロポーザルの手続等
（１）スケジュール
項 目 | 日 程 | ||
① 公募要領等の公表・配布 | 令和 4 年 2 月 8 日（火） | ～ | 令和 4 年 2 月 28 日（月） |
② 公募要領等に関する質問受付 | 令和 4 年 2 月 8 日（火） | ～ | 令和 4 年 2 月 28 日（月）正午まで |
③ プロポーザル参加申込受付期間 | 令和 4 年 2 月 8 日（火） | ～ | 令和 4 年 2 月 28 日（月）正午まで |
④ 企画提案書受付期間 | 令和 4 年 2 月 8 日（火） | ～ | 令和 4 年 3 月 9 日（水）正午まで |
⑤ プロポーザル評価会議 | 令和 4 年 3 月 17 日（木） | ||
⑥ 審査結果の通知・公表 | 令和 4 年 3 月下旬（予定） | ||
（２）公募要領等の配布時間・場所
①配布日時 令和４年２月８日（火）～令和４年２月２８日（月）
（森林総合教育センター閉館日（毎週水曜日）を除く）午前８時３０分～午後５時１５分まで
②配布場所 岐阜県立森林文化アカデミー 森林総合教育課 研修係
（x000-0000 xxxxx00 xxxxxxxxxx森林総合教育センター事務局）
※公募要領等は、岐阜県のホームページからも入手できます。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxx/xxxx000-000.xxxx
※郵送での配布は行いません。
（３）公募要領等に関する質問書の受付及び回答の公表
①質問書受付期間
令和４年２月８日（火）～令和４年２月２８日（月）（最終日は正午まで）
②質問書提出方法
質問事項がある場合は、質問書（別紙１）を森林文化アカデミー森林総合教育課あてに郵送、ファクス又は電子メールにファイル（ファイル形式は、Microsoft Wordとしてください。）を添付し提出してください。
岐阜県立森林文化アカデミー 森林総合教育課 研修係ファックス ０５７５－３５－２５２９
電子メールアドレス x00000@xxxx.xxxx.xx.xx
※提出後は後記の提出先に確認の電話をしてください。
※電子メールの件名に「【質問】令和４年度森林総合教育センタープログラム実施等業務委託」と記したうえで送信してください。
③回答
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、応募者全員に通知するとともに、岐阜県のホームページ内の以下のページにて公開します。
（xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxx/xxxx000-000.xxxx）
（４）プロポーザル参加申込書の受付
①受付期間
令和４年２月８日（火）～令和４年２月２８日（月）
（森林総合教育センター閉館日（毎週水曜日）を除く）午前８時３０分～午後５時１５分（最終日は正午まで）
②提出書類
ア 参加申込書兼誓約書（別紙２）
イ 共同体構成員届出書（別紙３）（該当する場合のみ）
ウ 共同体協定書（別紙４）（該当する場合のみ）エ 共同体委任状（別紙５）（該当する場合のみ）
③提出部数 １部
・参加希望者は、参加申込書兼誓約書（別紙２）を森林文化アカデミー 森林総合教育課へ持参又は郵送（期間内に必着）により提出してください。（該当する場合は、共同体構成員届出書（別紙３）、共同体協定書（別紙４）、共同体委任状（別紙５）を併せて提出してください。）
・郵送の場合は、「配達記録郵便」等配達の記録が残るものとしていただくと共に、電話により送達を確認してください。
（５）企画提案書等、書類の受付
①受付期間
令和４年２月８日（火）～令和４年３月９日（水）
（森林総合教育センター閉館日（毎週水曜日）を除く）
午前８時３０分～午後５時１５分まで（最終日は正午まで）
②提出書類
ア 企画提案書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜様式１＞別添「委託業務仕様書」を参考に提案してください。
イ 見積書（様式任意、見積内訳書を含むこと）ウ 法人等に関する書類
※共同体の場合は、構成員すべてについて（ア）から（オ）までを提出してください。
（ア） 法人等概要書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＜様式２＞
（イ） 履歴事項全部証明書（提出日において発行日から３０日以内のもの）
（ウ） 直近３事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの（団体の場合は、同様の内容がわかる資料）
（エ） 岐阜県納税証明書（全税目に未納の徴収金のない旨の証明書）
※岐阜県内に事業所等を有しない場合又は「岐阜県入札参加資格者名簿
（建設工事以外）」に登載されている場合は、省略することができます。
（オ） 消費税等納税証明書（未納税額のない旨の証明書（その３、又はその３の３））
※「岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）」に登載されている場合は、省略することができます。
※上記エ及びオは、提出日において発行日より 90 日以内のものに限ります（写し可）。
※上記エ及オは、納税義務が免除されている場合においても提出が必要です。
エ 誓約書（共同体の場合は、全ての構成員の分を提出）・・・・・・・・＜様式３＞オ 社会的課題への取組み状況（任意様式 共同体は、すべての構成員の分を提出）カ その他、企画提案内容の説明に必要な資料
③提出部数
８部（xx１部、副本７部）
④提出方法
・森林文化アカデミー森林総合教育課あてに持参又は郵送（必着）により提出してください。
・郵送の場合は、「配達記録郵便」等配達の記録が残るものとしてください。
⑤その他
県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合があります。
（６）プロポーザル参加に際しての注意事項
①失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となります。ア 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
イ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
ウ 当プロポーザル評価会議構成員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合
エ 他の提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行った場合
オ 事業者選定終了までの間に、他の提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示した場合
カ 評価のxx性に影響を与える行為があった場合
キ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合ク 公募要領に違反すると認められる場合
ケ その他担当者があらかじめ指示した事項に違反したとき
②著作権・特許xx
提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて提出者が負うものとします。
企画提案参加者は、複数の提案書の提出はできません。
提出期限後の提出書類の変更、差し替え若しくは再提出は認めません。（軽微なものを除く。）
提出書類は、理由の如何を問わず返却しません。
⑥費用負担
企画提案書の作成、提出等プロポーザル参加に要する経費等は、すべて参加者の負担とします。
⑦その他
ア プロポーザル参加申込書を提出した場合であっても、企画提案書の提出がなされない場合は、辞退したものとします。
イ 参加者は、企画提案書の提出をもって、公募要領及び別添「委託業務仕様書」の記載内容に同意したものとします。
ウ 提出された企画提案書等は、岐阜県情報公開条例（平成 12 年条例第 56 号）に基づく情報公開請求の対象となります。
エ 企画提案書の提出後に辞退をする場合は、評価会議開催日前日（評価会議開催日前日が休日の場合は、その直前の開館日）の正午までに、辞退届（様式自由）を森林文化アカデミー森林総合教育課に持参又は郵送により申し出てください。
※郵送の場合は、郵送後、後記の提出先に確認の電話をしてください
（７）見積書作成に当たっての注意事項
① 提案金額は、委託期間中の本業務に係る費用の見込み額とします。
見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額としてください。契約金額は、見積書記載金額に、当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。）とします。
② 見積書は、経費の内訳及び単価、数量等を明示して具体的に記載し、提案内容と整合するものとしてください。
第３ 評価に係る事項
１ 評価方法
評価は、県が別に定める構成員により組織された「森林総合教育センタープログラム実施等業務委託プロポーザル評価会議（以下「評価会議」という。）」が行います。
なお、「評価会議」における評価は、評価項目及び評価内容（別記）に基づき、提出書類及びプロポーザル参加者によるプレゼンテーション内容をもとに、競争性・透明性の確保に十分に配慮しながら、企画提案の内容、事業の実施能力等を評価、採点します。
ただし、企画提案者が５者以上の場合は、評価会議構成員が書面により事前に審査を行い、上位４者を評価会議対象者とします。
２ プロポーザル評価会議
令和４年３月１７日（木）午後１時３０分～
② 開催場所
岐阜県立森林文化アカデミー（岐阜県美濃市曽代８８）
③企画提案の所要時間（１提案者あたり、予定） プレゼンテーション １５分間以内評価会議の構成員からの質疑 １０分間程度
・ 各参加者の開始時間は後日通知します。
・ プレゼンテーションの参加人数は、１提案者あたり３名までとします。
（共同体においては１共同体あたり３名までとします。）
・ プレゼンテーションに際しては、提出書類とは別に補足資料を用いて説明することも可能とします。なお、その場合においては、当日、当該補足資料を８部持参してください。ただし、プレゼンテーション機器等を使用することはできません。
・ プレゼンテーション参加者は、他の参加者の企画提案を傍聴できません。
・ 指定の時間に遅れた場合には、評価会議への参加を認めません。
３ 評価項目及び評価内容
別記「評価項目及び評価内容」のとおり
第４ 選定に係る事項
１ 最優秀提案者の選定
ア 評価会議構成員において別記「評価項目及び評価内容」に基づき評価し、提案者ごとの合計点で順位をつけ、その順位をもとに順位点を付けます。
イ 順位点として、１位には提案者数と同一の点数（例えば、提案者数が５者であれば５点。）、
２位以下には順に１点ずつ減じた点数を順位点として付与します。ただし、同順位の提案者が複数あるときは、当該順位点及びその下位にあって空位となる各順位の順位点の合計を、同順位の提案者数で除して得られる点数とします。
ウ 提案者ごとの順位点の合計を比較し、高い点の者から順位を付けます。
ただし、順位点の合計が同点の場合は見積額が少ない者を高い順位とします。エ 最も順位が高い者を最優秀提案者として決定します。
オ 評価会議構成員の持ち点（100 点）の合計点の６割を最低基準点とし、各構成員の評価点の合計点が最低基準点に満たない提案者は選定の対象外とします。
２ 順位点において複数の最高得点者が生じた場合等の取扱い
順位点において最高点の者が複数者いる場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案者として選定します。なお、評価点が同点で、かつ提案金額が同額である者が複数いる場合は、
同者らによるくじ引きにより決するものとします。
３ 提案者が１者またはない場合の取扱い
提案者が１者のみの場合であっても評価は実施し、評価の結果において基準点を満たすときは当該提案者を最優秀提案者とします。また、基準点に満たない場合、または提案者がない場合には、再度公募を実施します。
４ 選定結果の通知及び公表
選定結果は選定後、速やかに文書にて参加者に通知するとともに、以下の項目を県のホームページ上で公表します。
① 最優秀提案者（契約交渉の相手方）の名称及び評価点
② 全提案者の名称（xxx）
③ 評価会議における全提案者の評価点（得点順）（提案金額を含む。提案者の名称は秘匿。ただし、応募者が２者の場合には公表しません）
④ 最優秀提案者の選定理由
⑤ 評価会議構成員の氏名
⑥ その他（最優秀提案者と契約の相手方が異なる場合は、その理由）
第５ 契約の締結
１ 契約方法
選定した最優秀提案者と県が協議し、委託業務に係る仕様を確定させたうえで、契約を締結します。仕様書の内容は、提案された内容が基本となりますが、協議により必要に応じて内容を変更したうえで契約を締結するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限りません。
なお、選定した最優秀提案者と県との間で行う仕様の詳細事項について協議が整わなかった場合には、評価結果において順位が次に高い提案者と協議を行います。
２ 契約保証金
岐阜県会計規則第１１４条第２項に掲げる要件に該当するときは、免除します。
第６ その他
最優秀提案者が、岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、プロポーザル評価会議の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該最優秀提案者と契約を締結しないものとします。また、契約後に同要綱に基づく入札参加停止措置を受けた場合は、原則として契約を解除します。
第７ 問い合わせ先及び各種書類の提出先
〒501-3714 岐阜県美濃市曽代８８
岐阜県立森林文化アカデミー 森林総合教育課 研修係 TEL ０５７５－３５－３８８３
FAX ０５７５－３５－２５２９
電子メールアドレス x00000@xxxx.xxxx.xx.xx
令和４年度森林総合教育センタープログラム実施等業務委託 評価項目及び評価内容
① 評価会議構成員（以下、「構成員」という。）は、下表に基づき提案者ごとに点数評価を行う。
② 構成員の持ち点（100 点）の合計点の６割を最低基準点とし、各構成員の評価点の合計点が最低基準点に満たない提案者は選定の対象外とする。
③ 構成員別に提案者ごとの評価点を比較し、第１位に提案者数と同一の点数（例えば提案者が５者であれば５点）、２位以下には順に１点ずつ減じた点数を順位点として付与する。
ただし、同順位の提案者が複数ある場合は、当該順位点及びその下位に当たる空位の順位点の合計を、同順位の提案者数で除して得られる点数とする。
④ 提案者ごとの順位点の合計を比較し、高い点の者から順位を付す。
ただし、順位点の合計が同点の場合は、見積額が少ない者を高い順位とする。
評価項目及び評価内容 | 評価点 | 重み | 配点 | |||||
１ | 提案内容の有効性及び実現可能性 | ５点 | ４点 | ３点 | ２点 | １点 | ||
■森林教育に対する考え方 森林教育を推進するにあたっての基本理念、課題認識は適切か。 | 非常に優秀 | 優秀 | 普通 | やや劣る | 劣る | ×２ | １０ | |
プログラムの企画案（内容、対象、日数、時期、ねら | 非常に優秀 | 優秀 | 普通 | やや劣る | 劣る | ×３ | １５ | |
プログラムの企画案（内容、対象、日数、時期、ねらい、効果、広報、従事者能力）は適切か。 | 非常に優秀 | 優秀 | 普通 | やや劣る | 劣る | ×２ | １０ | |
プログラムの企画案（内容、日数、ねらい、効果、従事者の考え方）は適切か。 | 非常に優秀 | 優秀 | 普通 | やや劣る | 劣る | ×２ | １０ | |
■森林教育実践団体等への育成指導・支援豊富なプログラム企画能力を有するか 指導に当たる人材は適切か。 | 非常に優秀 | 優秀 | 普通 | やや劣る | 劣る | ×２ | １０ | |
■出前による森の体験 プログラムの企画案（内容、日数、ねらい、効果、従事者の考え方）は適切か。 | 非常に優秀 | 優秀 | 普通 | やや劣る | 劣る | ×２ | １０ | |
２ | 事業を適正かつ確実に実施する能力 | ５点 | ４点 | ３点 | ２点 | １点 | ||
■スケジュール スケジュールは適切か。 | 非常に優秀 | 優秀 | 普通 | やや 劣る | 劣る | ×１ | ５ | |
■業務の実施体制 総括責任者、各実務担当者はそれぞれ必要な経験を有しており、業務を適正かつ確実に実施する体制を確保 しているか。 | 非常に優秀 | 優秀 | 普通 | やや劣る | 劣る | ×３ | １５ | |
■経営基盤及び実績 業務を適正かつ確実に実施できる経営基盤及び実績を有しているか。 | 非常に優秀 | 優秀 | 普通 | やや劣る | 劣る | ×１ | ５ | |
■経費の見積り 事業費の積算は妥当か。 | 非常に優秀 | 優秀 | 普通 | やや劣る | 劣る | ×１ | ５ | |
３ | 社会的課題への取組 | ５点満点 | ||||||
「仕事と家庭の両立支援」（２点）、「障がい者雇用」（２ 点）、「若者の採用・育成」（１点）といった社会的課題 の解決に積極的に取り組んでいるか。 | （ | ） | ×１ | ５ | ||||