第 2 条（｢FUNDINNO｣の利用登録）

利用規約（事業者）

第 1 条（規約の目的）

｢FUNDINNO｣とは、株式会社日本クラウドキャピタル（以下「当社」という。）が運営する株式投資型クラウドファンディングによる新規発行株式の電子募集取扱、ビジネスマッチングなど、様々なビジネスニーズに対応するプラットフォームサービス（以下「当社サービス」という。）です。本規約は、当社と当社サービスの利用を希望する企業との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

第 2 条（｢FUNDINNO｣の利用登録）

当社サービスを利用する企業は、当社ウェブサイトを通じて｢FUNDINNO｣への利用登録をしていただく必要があります。利用登録に際しては、「FUNDINNO」のサイト上の「事業者基本情報ページ」「事業者詳細情報ページ」において必要な情報を入力していただくとともに、本規約第 5 条および第 10条に掲げる各項目について「利用規約（事業者）に同意します」にチェックしていただくことをもって、表明保証および誓約をしていただきます。当社は利用登録時に入力していただいた情報（以下、この情報の全部もしくはその一部を「登録情報」という。）を基に審査を実施し、当社の承認をもって｢FUNDINNO｣の利用登録が完了します。（以下、利用登録を完了した企業を「登録企業」という。）

なお、｢FUNDINNO｣への利用登録を希望する企業は、利用登録申請に対する審査及び承認が当社の完全な裁量によりなされることを承認し、審査結果に対して異議をとどめないものとします。

第 3 条（｢FUNDINNO｣事業者一覧ページへの掲載）

登録企業が希望する場合、登録情報の全部または一部を、｢FUNDINNO｣の事業者一覧ページに掲載することができます。登録情報の開示の可否および開示の範囲については、登録サイト上に設けたチェックボックスを操作することで意思表明をすることができます。開示される項目は以下の通りです。（なお、事業者一覧ページは現在作成中です。）

（イ）会社名

（ロ）代表者氏名

（ハ）事業内容

（二）事業の目的

（ホ）事業に対する意気込み

（へ）事業の強み・訴求ポイント

（ト）経営者の思い

（チ）会社のロゴ

第 4 条（登録情報に関する注意事項）

１ ｢FUNDINNO｣の事業者一覧ページにおける登録情報の掲載は、当社の電子募集取扱業務における株式の取得勧誘を目的としたものではありません。登録企業は、株式等の取得勧誘または売付勧誘を行う目的で事業者一覧ページを利用することはできません。登録企業は、当社に登録情報を提供するにあたり、株式等の取得勧誘または売付勧誘その他金融商品取引法（関係法令、日本証券業協会が定める規則、各種ガイドライン、監督指針等を含む。）に抵触するおそれのある内容を記載しないよう留意するものとします。

２ 登録企業が前項の定めに違反して事業者一覧ページにおいて株式等の取得勧誘または売付勧誘を実施し、またはその他の法令に抵触するおそれのある行為を行った場合には、当社は予告なく当該登録企業のアカウントを停止し、または｢FUNDINNO｣の機能の全部または一部の利用を禁止することができます。

第 5 条（登録情報の訂正・追加・削除）

１ 架空名義または他人名義によりアカウントを取得する行為、登録情報につき虚偽・不正確または誤解を生じさせる内容を当社に提供する行為は禁止します。登録企業は、当社に登録情報を提供するに際し、その正確性を保証するとともに、以下の各号に掲げる内容（以下「掲載禁止事項」という。）を事業者一覧ページにアップロードしないことを誓約していただきます。

（1） 当社または第三者を攻撃または誹謗中傷する内容

（2） 暴力的、猥褻または差別的表現

（3） 成人向けコンテンツの掲載

（4） マルチ商法、ネットワークビジネスその他類似するビジネスへの勧誘

（5） 違法または不適切な物販サイトへの誘導

（6） チェーンメール、スパム、コンピュータウィルス、マルウェアその他一般に有害と見做されるプログラム

（7） 第三者の著作権、特許権、工業所有権その他の知的財産権を侵害する内容

（8） 第三者の肖像権を侵害する内容

（9） 第三者の個人情報

（10） 当社ならびに他のユーザーに関する情報を収集することを目的とするプログラム

（11） 上記各号のいずれかの内容を含むウェブサイトまたはファイルへのリンク

（12） その他法令に違反し、または公序良俗に反する内容

２ 登録情報に明らかな誤り、虚偽、欠落等が発見された場合および掲載禁止事項が含まれる場合、当社は予告なく当該情報を訂正、追加または削除することができます。また、登録情報の正確性に合理的な疑いが認められる場合または掲載禁止事項に該当する可能性がある場合、当社は登録企業に対して当該情報の訂正、追加または削除を要請することができます。当該訂正、追加または削除の要請に対して登録企業が速やかに対応しない場合、当社は当該登録企業のアカウントを停止し、全ての登録情報を｢FUNDINNO｣上から抹消することができます。

第 6 条（登録情報等の利用目的）

当社における登録情報の利用目的は以下のとおりとします。

（イ） 少額電子募集取扱業務の判断資料および管理のため

（ロ） お取引および交渉経緯等を記録保存および管理のため

（ハ） 経営全般に関する助言、調査および専門家紹介のため

（ニ） 販売活動支援、マーケティングおよび事業拡大に向けた事業体制の助言、アライアンス等、連携可能な企業とのビジネスマッチングのための基礎資料等として

第 7 条（個人情報の取扱）

登録情報に含まれる個人情報については、基本的に、当社が公表する個人情報保護方針に従って管理されます。ただし、登録企業の代表者および役員に関する情報については、個人情報保護方針に掲げる目的のほか、前条に掲げる目的に従って収集及び利用するとともに、当社の提携先企業および団体と共同利用することを予定しています。

第 8 条（登録情報の第三者提供）

当社は、第 6 条に定める目的に従って登録情報を収集および管理し、当該目的に必要とされる範囲内で、当社の提携先企業および団体と共同で利用します。また当社は、当社サービスを提供するため必要となる業務の一部を第三者に委託する過程で、登録情報を当該委託先となる第三者に提供することがあります。

第 9 条（ユーザーアカウントの管理)

１ 登録企業は、｢FUNDINNO｣のユーザーID およびパスワードを自己の責任において適切に管理するものとします。登録企業は自己のアカウントを第三者に利用させてはならず、第三者による不正なアクセスを許さないよう、善良な管理者の注意をもって｢FUNDINNO｣を利用するものとします。

２ 当社は、登録時に設定されたユーザーID とパスワードの照合のみによってユーザーの同一性を識別します。パスワードの漏洩、盗取その他の理由により登録企業のアカウントに不正なアクセスが行われた場合も、当社は当該不正アクセスから生じる損害について一切の責任を負いません。また、登録企業の責めに帰すべき原因により第三者から｢FUNDINNO｣への不正なアクセスが行われ、当該不正アクセスにより当社または第三者に損害が生じた場合には、当該損害を賠償していただきます。

第 10 条（反社会的勢力の排除)

１ ｢FUNDINNO｣への登録を希望する企業には、(i)登録情報その他当社に申告・届出を行った情報が全て正確であり虚偽または誤解を生ぜしめる内容を含んでいないこと、および(ii)第 2 項に掲げる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明保証していただきます。また、将来にわ

たって反社会的勢力に該当しないこと、自らまたは第三者を利用して第 3 項に掲げる行為を行わないことも誓約していただきます。

２ 前項にいう「反社会的勢力」とは、次の者を指すものとします。

(イ）暴力団・暴力団関係企業

(ロ) 暴力団員・暴力団準構成員

(ハ) 総会屋等

(二) 運動等標ぼうゴロ

(ホ) 特種知能暴力集団等

(へ) その他イからホに準ずる者

３ 第 1 項で禁じられる行為は、以下の行為をいいます。

(イ) 暴力的な要求行為

(ロ) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(ハ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(二) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

(ホ) その他イからニに準ずる行為

４ 登録企業（登録に至らなかった登録申込者を含む。）が本条の表明保証または誓約に違反した場合は、当社は当該企業に対し、当該表明保証または誓約の違反に起因して生じた損害の賠償を請求できるものとします。登録申込者が反社会的勢力であることが判明した場合には、当社は当該登録を拒否し、既に登録済みである場合は予告なくアカウントを抹消します。

第 11 条（法令・諸規則の遵守)

当社は、金融商品取引法その他関係法令および日本証券業協会の定める規則に従って当社サービ スを運営します。法令等の遵守のため必要があるときは、当社は登録企業に対し、登録情報の当局 への提供、修正、追加、削除その他の事項について協力を求めることがあります。登録企業は、法 令遵守のため必要性が認められる範囲内において、当該要請に従い必要な協力を行うものとします。

第 12 条（株式投資型クラウドファンディングの利用審査）

１ 登録企業が当社の株式投資型クラウドファンディングサービスの利用を希望する場合、

「FUNDINNO 株式投資型クラウドファンディング取扱約款」に同意のうえ、｢FUNDINNO｣サイト上から事前審査の申込を行うものとします。事前審査にあたっては、以下に掲げる情報を電磁的方法によって提出していただきます。

（イ）会社特定のための情報

会社名、本店所在地、電話番号、代表者氏名、設立年月日および履歴事項全部証明

（ロ）業務内容等に関する情報

業種、商品名および販売対象先、保有特許の明細および事業概要書（パンフレット等）

（ハ）財務内容等に関する情報

貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、

（ニ）その他

当社が必要と認める資料

２ 当社は、前項に基づいて提出された事前審査資料に基づいて審査を行い、当該審査の申込を行った企業（以下「審査対象企業」という。）が当社所定の事前審査基準を満たすと判断するときは、その旨を審査対象企業に通知し、つづいて本審査の手続に移行します。本審査にあたっては、以下に掲げる書類を当社に対して提出していただきます。

（イ）会社法に基づく事業報告及び計算書類

（ロ）調達資金の使途

（ハ）予想貸借対照表、予想損益計算書及び予想キャッシュ・フロー表

（二）会社の概要（業界に占める地位及びシェア、業界の動向、事業の概況、事業内容の変更等をいう。）

（ホ）営業の状況と利益計画

（へ）経理の状況（販売先一覧表、仕入先一覧表、月次受注高及び売上高表並びに関係会社一覧xxをいう。）

（ト）最近の財政状態及び経営成績

（最近の財政状態、偶発債務一覧表、最近の経営成績、重要な後発事象、最近の受注高並びに受注残高及び売上高等をいう。）

（チ）事業等のリスクに関する検討事項

（リ）その他当社が必要と認める資料

第 13 条（審査対象企業の登録情報の抹消）

前条に従って本審査が開始された場合、当社の判断により、審査対象企業の登録情報を

｢FUNDINNO｣の事業者一覧ページから抹消することができ、審査対象企業は、これに異議無く同意するものとします。

第 14 条（禁止事項）

登録企業は、本約款の他の条項に定めるもののほか、以下に掲げる行為を行わないものとします。

（1） 第三者のアカウントにログインする行為

（2） 同一人格の法人に対し、複数のアカウントを作成する行為

（3） 当社または第三者が管理するネットワーク、サーバーまたは端末等に侵入する行為

（4） ｢FUNDINNO｣上における他のユーザーの挙動を監視し、またはデータを収集する行為

（5） ｢FUNDINNO｣と類似するシステムを構築する目的をもって、当社または第三者が有するプログラムを解析しまたはソースコードにアクセスする行為

（6） 前号に掲げるほか、｢FUNDINNO｣上のプログラムに対するリバースエンジニアリングまたはデコンパイルを意図する一切の行為

（7） 当社または第三者の運営するシステムを妨害する行為

（8） 上記のほか、第三者の権利を侵害する一切の行為

（9） その他社会的規範を逸脱し、当社が不適切と認める行為

第 15 条（アカウントの停止および損害賠償）

登録企業が本約款上の義務に違反する行為を行った場合、当社は予告なく当該登録企業のアカウントを停止し、事業者一覧ページから登録情報を抹消することができます。当該違反行為によって当社または第三者に損害が生じた場合、違反者は当該損害を賠償するものとします。

第 16 条（免責事項)

１ 当社は、「FUNDINNO」の事業者一覧ページ上に掲載される登録情報の正確性および完全性につき、一切の表明および保証を行いません。また当社は、「FUNDINNO」の完全な作動および常時利用可能性を保証するものではありません。

２ 当社は、「FUNDINNO」のシステムおよび掲載情報の不完全性に起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失によるものでないかぎり、責任を負わないものとします。

３ 当社は、登録企業相互間または登録企業と第三者との間において生じた取引、連絡その他の関係から生じた紛争等について、一切責任を負いません。

第 17 条（サービスの変更および停止）

当社は予告なく当社サービスを追加、変更または休止し、これに伴って「FUNDINNO」の機能およ び内容に修正を加えることがあります。当該サービスの変更または休止に伴う利用者の損害につき、当社は一切の責任を負いません。

第 18 条（退会）

登録企業が「FUNDINNO」からの退会を希望する場合は、ウェブサイト上から所定の退会手続きを実行していただきます。退会にあたっては、「FUNDINNO」に接続されている SNS コミュニティをすべて遮断する必要があります。

第 19 条（本規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、予告なくいつでも本規約を変更することができるものとします。本規約が改定された旨および改定後の本規約の内容は、当社ウェブサイト上において速やかに開示します。改定後の本規約が当社ウェブサイト上で公表された後、登録企業が当社サービスの利用を継続する場合、改定後の規約に同意したものとみなします。

第 20 条（準拠法・裁判管轄)

１ 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

２ 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

以上