令和6年度 「天然ガスサプライチェーンにおけるリスク分析及びLNGプロジェクトの最新動向調査」業務に関する公募のご案内
令和6年度 「天然ガスサプライチェーンにおけるリスク分析及びLNGプロジェクトの最新動向調査」業務に関する公募のご案内
令和 6 年 6 月11 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役
エネルギー事業本部副本部x xx xx
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、「機構」という。）では、「天然ガスサプライチェーンにおけるリスク分析及びLNGプロジェクトの最新動向調査」を実施することとし、その実施希望者を広く一般に募集いたします。
本業務について受託をご希望される方は、以下の要領に従い、提案書をご作成・ご提出いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
1. 件名
令和6年度 天然ガスサプライチェーンにおけるリスク分析及びLNGプロジェクトの最新動向調査
2. 目的
別添1「仕様書」をご参照下さい。
3. 業務内容
別添1「仕様書」を参照下さい。
4. 応募資格
次の全ての条件を満たす必要があります。
(1) 基本的要件
① 当該業務の類似作業（天然ガスサプライチェーン、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産案件に係るコンサルティング、情報分析等）の実績を有すること。
② 当該業務を適切に遂行できる体制を有していること。
③ 当該業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
④ 提案内容が仕様書の要求を満たしていること。
⑤ 提案金額が 6.予算規模内であること。
⑥ 機構の「競争参加者の資格に係る公示」の「3. 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
⑦ 国又は政府関係機関等から指名停止を受けている期間中でないこと。
⑧ 国内の法人又は国内在住の個人にあっては、令和04・05・06年度一般競争参加資格
（全省庁統一資格）の「役務の提供等」で「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付
けされている者であること。外国法人においては、委託業務を実施かつ業務内容を保証するにたる財務状況であることを示す書類（財務諸表等）を機構に開示できるこ と。
⑨ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注（請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。）を行わないこと。（なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先（委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。）へ付す必要がある。）
⑩ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。（なお、本条件は、再委託先等へ付す必要があります。）
※グループ企業とは以下のとおりです。
■株式会社等 会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第2条第3項第22号に規定する「関係会社」
■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第4号に規定する「子法人」及び同法第2章第2節に規定する「社 員」
■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第3章第2節に規定する「評議員」
本業務の一部を再委託等する場合、総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する再委託・外注費の額（消費税及び地方消費税額を含む。）の割合が50パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提案書に添付して提出すること。（なお、本条件は、再委託先等へ付す必要があります。）
⑪内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が定める“政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準”に従い、別添1 仕様書7.に記載する情報セキュリティ対策を講じることができること。
5. 契約期間
① 作業期間：契約締結日～令和7年2月28日まで
② 契約期間：契約締結日～令和7年3月31日まで
なお、中間報告会（令和6年9月）と最終報告会（令和7年2月）の開催を求めます。
6. 予算規模
総額 5,000 万円（税込み）
上記金額は限度額である。支払いに関しては、原則、事業終了後の一括清算による支払いによること。また、契約額を構成する時間単価等の費用は評価審査の対象項目となります。
7. 応募方法
応募者は提案書様式（別添3）を参考に提案書を作成し、7.（3）提出先までEメールにてご送付ください。Eメール以外の方法による提出は受け付けませんのでご注意くださ い。
(1) 提出書類
提案書には以下のa)～f)を含め、併せてg)～i)の書類についてもご提出ください。
a) 業務の内容（業務の目的、業務実施に当たり提案する方式・方法の内容、成果物等）
b) 作業スケジュール
c) 調査費用総額とその内訳（各業務従事者の時間単価をご記載下さい）
d) 提案者の類似分野における実績（実施した業務、発行物、講演実績やその調査に関わった作業者の氏名をリストとして提示し、本提案にかかわる内容と実施した業務との関連性に関する簡単な説明も付記すること。）
e) プロジェクト実施体制（業務責任者、業務従事者とそれらの役割、資源機構との連絡・打合せ等への対応、業務従事者の経験・資格等）と業務従事者のCV
f) 連絡先
g) 経営基盤を評価することができる資料（Annual Reportなど）
h) 国内法人及び国内在住の個人にあっては、令和04・05・06年度一般競争参加資格
（全省庁統一資格）の「役務の提供等」で「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者であることの写し：1 部
i) 国内法人及び国内在住の個人にあっては、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し
A) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）に基づく認定（えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」
B) 次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく認定（xxxん認定、トライxxxん認定及びプラチナxxxん認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」
C) 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）に基づく認定（ユースエール認定）に関する「基準適合事業主認定通知書」
D) 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」
E) 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」
(2) 提出期限
提出書類は、令和6年7月2日(火)午後5時（日本時間）までにEメールにより提出してください。
(3) 提出先、お問い合わせ先
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部 技術部 技術総括課
Email：xxx-xxxxx000@xxxxxx.xx.xx
(4) 説明会の有無：無
(5) お問い合わせ
本件に関するお問い合わせは、上記 8.(3)の電子メールアドレスまで、電子メールにて令和6年6月28日(金)12 時（日本時間）までに照会願います。なお、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承願います。
8. 審査等
期日までに提出された提案書に対し、以下の審査項目に従い審査します。審査項目は以下のとおり（140点満点）。詳細な評価基準や評価手順については、別添の「評価基準書」をご参照ください。
(1) | 技術評価 ① 業務内容の整合性 | （10点） |
② 業務内容の具体性・工夫 ③ 業務実施体制 | （30点） （10点） | |
④ 業務従事者の業務経験・能力 | （20点） | |
⑤ 類似業務の経験有無 ⑥ 類似業務の経験の豊富さ | （10点） （20点） | |
(2) | ワーク・ライフ・バランス | （5点） |
(3) | コスト評価 | （35点） |
9. 契約締結
機構は、契約候補者との間で詳細（契約書内容、契約金額など）につき協議し、合意に達した場合に契約を締結します。
10. 契約の公表に係る留意事項
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行って頂くようご理解とご協力をお願い致します。なお、案件への応募、または契約の締結をもって同意されたものとみなします。
(1) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
(2) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称および数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表致します。
① 機構の役員経験者および課長相当職以上経験者（機構 OB）の人数、職名および機構における最終職名
② 機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3) 機構に提供して頂く情報
① 契約締結日時点で在職している機構 OB に係る情報（人数、現在の職名および機構における最終職名等
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入および機構との間の取引高
(4) 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内。
11. その他留意事項
① 提案書類の作成等、応募に要する費用等は負担いたしかねますのでご了承願います。
② 提出書類に不備があり、提出期限までに整備できない場合は、当該提案は無効とします。
③ 提案書類につきましては、企業情報、個人情報等が含まれていることを勘案し、外部に対しては原則非公開とし、機構から漏洩することのないように取り扱われま す。
④ 提案書類等で表明された内容については、選定の基本方針となりますので、実現が確約されることのみを表明願います。選定後であっても、表明された内容に変更があった場合は、 選定を取り消すことがあります。
⑤ 提案は、一企業等の単独、又は複数企業等の共同のいずれでも結構です。共同提案の場合は、共同で提案する企業等のすべてが4．応募資格に定める条件を満たす必要があり、かつ、調査全体についての責任者を設置することが必要となります。
⑥ 業務委託先選定に係る審査は、提出された提案書、添付書類等に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリングを実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
⑦ 審査結果への個別の回答には応じかねます。
⑧ 提案書類は、採用の如何にかかわらずお返ししませんのでご了承願います。
⑨ 審査基準において最高得点を取得した提案者を契約先として選定致します。
⑩ 本件手続きに係る言語と通貨は、日本語及び日本円とします。
⑪ 本事業に係る契約締結は、予算状況により変更となる場合があります。
⑫ 審査結果は機構のHPにて公開致します。
以上
【別添資料】別添1：仕様書
別添2：委託業務契約書案
別添3：提案書様式および記載例別添4：委託先評価基準書