まるごと QNAP 利用規約
まるごと QNAP 利用規約
第１条（利用規約の適用）
株式会社エスエスアイ・ラボ（以下「当社」といいます）が提供するまるごと QNAP(以下、「本サービス」といいます)は、この利用規約（以下
「本規約」といいます）に基づいて提供され、本規約は本サービスをご利用になるすべての方に適用されます。第 2 条（本サービスの提供範囲）
1. 本サービスの利用によって、提供されるものは契約者の契約したストレージ機器の利用及び、ストレージ機器のインターネット回線への接続サービス及びユーザアカウントとなります。
2. 本サービスの提供は日本国内に限ります。第 3 条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用されます。
(1) 「まるごと QNAP」とは、当社又は当社の委託先が、当該サービスに関連するハードウェア及びソフトウェアを利用して管理運営するデータセンターに、インターネットを通じてデータを保存する製品を指します。
(2) 「ストレージ機器」とは、本サービスを提供するに当たり契約者へデータの保存領域を提供するためのアプライアンス機器を指します。
(3) 「データセンター」とは、当社が本サービスを提供するにあたり、当社または当社の委託先が設置、運営する電気通信機器設備を指します。
(4) 「販売パートナー」とは、本サービスの紹介、本契約締結の仲介などを行う当社が指定する業者を指します。
(5) 「契約者」とは、本契約を当社と締結した法人または団体を指します。
(6) 「ユーザ」とは、契約者と雇用その他の契約関係にある個人で、当該契約者が締結した本規約に基づき本サービスを利用する者を指します。
(7) 「ユーザアカウント」とは、本サービスへ接続するためのユーザ ID 及びそのユーザ ID に係わるパスワードの一組を指します。
(8) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税及び地方消費税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額を指します。
(9) 「基本月額費用」とは、本サービスの対価として契約者より支払われる料金を指します。
(10) 「料金等」とは、基本月額費用その他の金銭債務及びこれらに係わる消費税等相当額を指します。
(11) 「申込書」とは、当社所定のまるごと QNAP 利用申込書を指します。
(12) 「当社 Web サイト」とは、当社のホームページを指します。
(13) 「利用開始日」とは、本規約に基づき、当社より契約者に対して本サービスの提供が開始された日を指します。第４条（申込の方法）
1. 本サービスの申込者は、当社の Web サイトから申し込む方法又は申込書により申し込む方法のいずれかにより本サービスの申込を行うものとします。
2. 当社の Web サイトから申し込む場合には、Web サイト上の申込みフォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される指示に従って送信の操作を行って下さい。
3. 申込書により申し込む場合には、当社が定める様式の申込書のすべての項目を漏れなく記入し、押印のうえ、これを当社に提出して下さい。
4. 本サービスの申込に際しては、本利用規約のすべての内容を確認して下さい。当社は、本利用規約の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、その場合には本条第 2 項及び第 3 項に定める申込のための送信の操作又は前項に定める申込書の提出を行わないで下さい。
第 5 条（利用契約の成立）
本サービスの利用契約は、次の各号掲げるすべての要件を満たした時に成立します。
(1) 前条第 2 項に定める申込の情報又は前条第 3 項に定める申込書が当社に到着すること。
(2) 当社が契約者に対して承諾の意思表示を行うこと。第 6 条（承諾を行わない場合）
当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合には、本サービスの利用申込に対して承諾しないことがあります。
(1) 当社の業務上または技術上著しい支障がある場合
(2) 契約者が本規定に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(3) 申込書に虚偽の事実が記載・入力されている場合または不備があった場合
(4) 本人確認を行うことができない場合
(5) その他利用申込の承諾を不適当と当社が判断した場合
3. 前項にかかわらず、契約者が初期費用および契約に定める月数分の基本利用料の入金を当社が確認できないかぎり、当社は本サービスを提供する義務を負わないものとします。
第 7 条（販売パートナーによる業務遂行）
1. 本契約が販売パートナーの仲介により成立した場合には、第 23 条の解約申込みの受付手続、第 18 条の料金等の請求手続、第 27 条に基づく契約者からの通知の受領または本契約期間中の当社からの通知の全部若しくは一部を当該販売パートナーが当社に代わって行うことがあります。
2. 販売パートナーにより本条第１項の業務が行われている場合において、当社が当該販売パートナーの当該業務遂行の継続を困難であると判断したときには、契約者へ通知の上、当該業務の全部または一部を、当社または当社が指定する別の販売パートナーによって実施することとし、契約者はこれに同意するものとします。
第 8 条（本サービス最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は、課金開始日から 1 年とし、その期間中は本契約を解約することはできません。ただし、第 18 条第 2 項に基づく支払いがあれば、この限りではありません。
第 9 条（契約主体）
1. 本規約は、当社または販売パートナーとユーザとの間に直接の契約関係を発生させるものではなく、当社または販売パートナーは個々のユーザに対していかなる責任をも負わないものとします。契約者は、本規約においてユーザの義務及び責任として記載されている条項をユーザに
対して厳守させ、かつ、ユーザの行為を管理・指導しなければならないものとします。
2. ユーザによる本サービスの利用は契約者による本サービスの利用とみなされ、契約者はユーザの行為に関して、一切の責任を当社に対して負うものとします。
第 10 条（情報の管理）
ユーザは、本サービスを使用して送受信する情報については自己の責任と費用にてデータセンターの事故や設備故障等による消失を防止するために必要な措置をとるものとします。また、契約者及びユーザは、やむを得ない事由によりデータセンターが故障した場合、自己の情報が消失することがあることをあらかじめ承諾します。
第 11 条（利用責任）
ユーザは、利用セッション毎の最後に必ず自己のユーザアカウントから終了又はログオフするものとします。自己のユーザアカウントが不正に使用された場合若しくはその他セキュリティ上の問題点を発見した場合、またはそれらが疑われる場合には、直ちに当社が指定するサポート窓口にその旨を通知するものとします。
第 12 条（本サービスの配布ソフトウェア）
1. 契約者は本サービスが配布するソフトウェア（以下、配布ソフトウェアという。）を各自でインストールした上で用いることができるものとします。
2. 契約者は配布ソフトウェア利用の際はその利用規約に同意するものとします。
3. 契約者及びユーザは、アプリケーションソフトウェアを利用して提出または保管された資料が、第三者の知的財産権、その他の財産権を侵害するものではないことを保証します。
第 13 条（所有権）
ユーザがデータセンターに送信した、または自己のユーザアカウントに保存したデータ、情報、資料（以下「データ」といいます）の所有権は契約者とユーザの関係に応じ、契約者またはユーザに帰属するものとします。
第 14 条（制限事項）
1. 書面による当社の事前の許可を得ない本サービスの再販は禁止されています。また、ユーザは当社と別途合意をした場合を除き、いかなる形式においても、本コンテンツの複製、ライセンス付与、販売、譲渡、転送、提供、配布、発行、割当てなどを第三者に対して行うことはできません。
2. ユーザは、係る配布ソフトウェアを変更・改造する行為、配布ソフトウェアに組み込まれているセキュリティデバイス又はセキュリティコードを破壊するような行為など、当社による本サービスの提供または、その他の当社の事業を妨害する行為を行ってはならず、また第三者がかかる行為を行うことを助長する行為を行ってはならないものとします。
3. ユーザは、法令若しくは公序良俗に反するデータの送受信、第三者の名誉やプライバシーその他の権利を侵害すること、または第三者に経済的・精神的損害を与えることを目的とするようなデータの送受信を行わないものとします。
また、猥褻・猥雑な情報又は倫理的に問題のある情報などを本サービスを通して掲載、開示又は第三者に提供しないものとします。
4. 契約者の地位は、属人的に与えられるものであり、当社の許可なく第三者に譲渡すること、担保に供することその他一切の処分をすることはできません。
第 15 条（料金等体系）
1. 当社は本サービスに係る料金体系についてあらかじめ定め、当社の Web サイトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。
2. 当社は、前項に定めた料金額を変更することがあります。変更された料金額は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。
第 16 条（料金の種類）
1. 契約者は次の各号に掲げる料金（以下、「利用料金」という。）を当社に支払うものとします。
(1) 基本月額費用
(2) オプションサービス利用料金
(3) 事務手続き料
(4) 初期費用
(5) その他規定で定める費用
2. 本サービスの利用及び利用料金の支払い際して生じる、銀行振込手数料その他の費用については、契約者がこれを負担するものとします。第 17 条（料金等の支払方法）
1. 契約者は、当社に対し、利用料金を、その支払期限までに、事項に定める支払方法のうち契約者が申込時に選択した方法により、支払うものとします。
2. 料金の支払いは当社指定の銀行預金口座へ振り込むものとします。
3. 契約者は、本サービス利用の申込を行った場合には、当社所定の期日までに、当社に対し、契約に定める月数分の基本利用料および初期費用を支払うものとします。
第 18 条（料金の支払時期）
1. 当社は、毎月末日のご利用料金を算出し、契約者に請求するものとします。各月の料金等を第 17 条に基づき計算し、契約者は毎月 1 日から当月末までの基本料金を、その前月の末日までに支払うものとします。
2. 契約者は、第 8 条の最低利用期間内の契約終了を希望するときは、当社に対し、最低利用期間分の残りの料金を利用契約終了日までに一括して支払うものとします。
第 19 条（支払遅延）
契約者は料金等について、2 ヶ月連続して支払いが滞った場合、当社は事前通告なしにサービスを停止できるものとします。また、その際には保存されているデータは保証いたしません。
第 20 条（利用料金の計算方法）
1. 契約者の当社に対する料金支払い義務の対象期間は、開通予定日から、利用契約の終了日までとします。
2. 月額費用は暦月単位とし、毎月１日から当月末日までの１ヵ月分の第 16 条第 1 項の①基本月額費用②オプションサービス利用料を月額費用として算定します。
3. 期間満了月については、当該月の末日までの月額費用とします。但し、初期費用分に含まれる初月分の利用料金に対し、当該月の課金期間が、 1 ヶ月に満たない端数分の処理は、初月分の課金日数を日割り計算し、本契約解約時に契約最終月の月額利用分から差し引いての算出するも
のとします。
第 21 条（早期の解約の場合の料金の返金）
1. 本サービスについて契約者が満足することができなかった場合には、当社は、本条の定めるところに従って料金の一部を返金します。
2. 当社は、契約者が第 23 条第 2 項に基づいて当社の定める方式に従って本サービスの解除を行い、その解除通知が本サービスの利用開始日から起算して 14 日を経過するまでに当社に到達したときは、その契約者が本サービスの申込の際に当社に支払った利用料金等を、次の各号に従って、当社の別の定める方法により契約者に返金します。ただし、オプションサービス利用料金のうち、当社が別に定めるものについてはこの限りではありません。
(1) 初期費用、月額基本料金及びオプション利用料金の全部に相当する金額第 22 条（集金代行の委託）
契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行う会社へ委託することを、予め承諾するものとします。
第 23 条（本契約の解約）
1. 契約者は、第 8 条にて定めた最低利用期間中についても、第 18 条第 2 項に基づいた支払いをおこなうことによって、将来に向かって本サービスを解約できるものとします。
2. 本契約を解約しようとするときは、当社の定める方式に従って、当社へ直接または販売パートナーを通じて解約を希望する月の前々月末日までに通知を行うことにより利用契約を解約できるものとします。ただし、第 21 条に定める解約の通知の場合はこの限りではありません。
3. 本条第 2 項に基づき契約者から解約の通知が当社に通知された場合には、当該希望解約月末日に本規約は解約され、本サービスの提供は終了します。
4. 本契約が解約された場合には、当社はすべてのデータを削除できるものとします。第 24 条（本契約の解除）
1. 以下の事由が発生した場合、当社は契約者に電子メールその他当社が定める方法で通知することによって直ちに利用契約を解除の上、契約者に対する本サービスの提供を停止し、契約者のユーザアカウント及び本サービス内のすべてのデータを削除できるものとします。
(1) 契約者またはユーザが本規約に違反した場合
(2) 契約者に関して、破産、民事再生、会社更生、その他の倒産手続の申立てがなされた場合
(3) 契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(4) 契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合
(5) 契約者の財産について差押、強制執行または競売の申立てがある等、その信用状態が明らかに悪化した場合
(6) 契約者が支払いを停止した場合または小切手若しくは手形の不渡りを発生させた場合
(7) 契約者が営業の廃止若しくは解散の決議をし、または官公庁から業務停止の処分を受けた場合
(8) 合併後の法人、事業譲渡により本規約の譲渡を受けた法人または会社分割により利用規約を承継した法人が、反社会的勢力に関連する法人であると当社が判断した場合
2. 本条第 1 項に基づき本契約が解除された場合であっても、当該解除日が属する月に係る月額サービス利用料金をお支払いいただきます。第 25 条（情報の取扱い）
当社または販売パートナーは潜在顧客の誘引、会社紹介等本サービスの拡販またはレファレンスを目的として、紙媒体・電子媒体を問わず、契約者が本サービスを利用していることを、当該契約者の名称を使用の上、言及することができるものとします。ただし、契約者の同意がある場合に限ります。
第 26 条（ユーザアカウント情報及びデータ）
当社は、契約者またはユーザから事前の承諾を得た上、本サービスの提供に関する技術上の問題に対処する目的で、ユーザアカウント及びそこに保存されているデータにアクセスすることができるものとします。ただし、当社が本サービスの提供にあたり緊急を要すると判断した場合には、契約者またはユーザからの事前の承諾を得ることなく、ユーザアカウント及びそこの保存されているデータにアクセスできるものとします。
第 27 条（契約者からの通知）
1. 契約者は、以下の場合には、遅滞なく当社または販売パートナーにその旨を通知するものとします。
(1) 当社または販売パートナーに届け出た契約者の登録事項に変更があった場合
(2) 契約者が、合併の決議をした場合
(3) 契約者が、本規約を他の法人に譲渡する旨の事業譲渡を決議した場合
(4) 契約者が、本規約が他の法人に承継される旨の会社分割を決議した場合
(5) 契約者の代表者が変更された場合（この場合には、当該変更を証する書類とともに当社に通知するものとします）
2. 本条第１項（2）から（4）に定める合併、事業譲渡または会社分割の効力が発生した場合には、遅滞なく、合併後の法人、事業譲渡により本規約の譲渡を受けた法人または会社分割により本契約を承継した法人は、従前の契約者の地位を有効に承継したことを証する書類を当社または販売パートナーに対して提出しなければならないものとします。
第 28 条（本サービスの一時停止、変更又は廃止）
1. 当社は本サービスの提供に必要なメンテナンスを行うため、事前に当社 Web サイト上に掲示又は申込み時に登録する電子メール宛てに通知することによって、契約者による本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、緊急の場合は事前の通知をすることなく一時停止することができます。
2. 当社は当社の都合により本サービスの種類および内容の全部または一部を一時的または永続的に変更することがあります。
3. 当社は、契約者に対し廃止する日の 1 ヵ月前までに電子メールその他当社が定める方法による通知を行うことによって、本サービスの全部を廃止することができるものとします。この場合には、当該廃止日に本契約は解約され、当該廃止日以降、当社は、契約者またはユーザのユーザアカウントおよび本サービス内のすべてのデータを削除できるものとします。
第 29 条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第 30 条（免責事項等）
1. 本サービスは、ユーザのインターネットの利用環境によっては利用できないことがあります。
2. 当社は、契約者またはユーザが送受信したデータ、資料、情報等（本データを含みます）に対する不正アクセスや改ざんにより生じた損害及び本サービスを通じて行った契約者の取引に関して生じた損害について賠償する義務を一切負わないものとします。
3. 当社は、本サービスからリンクされている、インターネット上のいかなるサイトについても何らの保証も行わないものとします。またはそこから利用できるコンテンツ、製品、その他の資料に対する責任を当社は一切負わないものとします。
4. 当社はつぎの各号に掲げるいずれかの事由により契約者又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
(1) データ等が滅失若しくは損傷し、または外部に漏れたこと
(2) ユーザが本サービスに接続することができず、又は本サービスに接続するために通常より多くの時間を要したこと
(3) ユーザがデータ等を他所に転送することができず、又はこれを他所に転送するために通常より多くの時間を要したこと
(4) ユーザが本サービスの自動バックアップ機能を利用する場合において、データ等の複製がなされていなかったこと
5. 当社は本項第 1 項から第 4 項までに基づき損害賠償責任を負うときも、契約者に対し、各サービスの月額利用料を限度額としてのみ賠償するものとする。
6. 契約者は、この規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当初に損害を与えたときは、当社に対して、その損害を賠償する責任を負うものとします。
7. 前項に基づく契約者の当社に対する損害賠償責任は、契約者が本サービスを利用できなくなった後も消滅するものではありません。第 31 条（非保証及び担保責任の免除）
当社は、次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任を負いません。
(1) 本サービスが契約者の要求、期待または特定目的に沿うものであること
(2) 本サービスを通じて購入または取得した製品、サービス、情報、その他の資料の品質が、契約者の要求、期待または特定目的に沿うものであること
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものでないこと
(4) クライアント環境に起因するエラーや不具合が将来修正されること第 32 条（秘密保持）
契約者は本契約期間中であるか、本契約終了後であるかを問わず、本サービスの利用を通じて知った当社の業務上の機密情報については、これを厳重に管理し、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
第 33 条（通知）
1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社 Web サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。当社からの通知情報を確認しなかったことによる不利益を被った場合でも、当社は契約者に対して一切責任を負わないものとします。
2. 本条第１項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社 Web サイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知はそれぞれ電子メールの送信日または通知内容が当社サーバに入力された日に行われたものとします。
第 34 条（本規約の変更）
1. 当社は、本規約を変更することがあります。本規約が変更された場合には、本規約の条件・内容について、改定後の本規約が適用されるものとします。
2. 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社 Web サイトに掲載した時点より、効力を生じるものとします。第 35 条（管轄裁判所）
本サービスまたは本契約に関連して、契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 36 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は日本法とします。第 37 条（協議）
本規約に記載のない事項および本規約の条項の解釈について協議が生じた場合は、両者誠意を持って協議し円満に解決するものとします。
附則
本利用規約は 2013 年 11 月 11 日より実施します。
本規約の一部を改定し、2014 年 5 月 30 日より変更を実施します。
本規約の一部を改定し、2016 年 7 月 28 日より変更を実施します。