Contract

第 1 条（総則）

レンタル契約約款

お取り引きに際しましては、当契約約款承諾を頂きますので、ご了承お願い致します。

第 15 条（レンタル期間の延長）

1)お客様（以下甲といいます）はキッセイコムテック株式会社（以下乙といいます）に対タル契約約款（以下約款といいます）を承諾する旨を記載した取引先登録書を提出し段の定めがない限り、個々のレンタル契約について約款を適用します。

2)甲は社名、住所、担当者、その他取引先登録書の記載事項について変更が生じた場合改めて取引先登録書を速やかに乙に提出します。

3)乙は約款について、事前の甲への通知なくして記載事項等随時変更することが出来るもとします。

4)乙から甲に別段の通知がない限り、個々のレンタル契約成が立している場合は、適用されている約款の効力は失われないものとします。

第 2 条（御見積書・発注書）

1)甲が、乙から御見積書・発注書を受領し説明を受け、約款御、見積書・発注書の見積内容及びその他記載事項を承諾し、発注書を乙に送付します。

2)約款に定めていない事項又は約款の各条項と異なる取り決め御が見積書・発注書に定めてある場合は、当該取決が約款に優先するものとします。

第 3 条（契約の成立）

時

い

しの

さ

作

し

を

し

す

保

甲条

数

甲は前条第 1 項に定めるとおり御見積書・発注書を乙に送付し、乙がこれを受領し承諾したをもって、当該レンタル契約（以下個別契約といいます）は成立し、甲がレンタル開始に個別契約の取り消しを行う場合、甲は乙が被った実費を乙に支払うものとします。但乙に別段の合意がある場合は、その限りではありません。

第 4 条（物件）

乙は甲に対し、乙が甲に発行する御見積書・発注書に記載するレンタル物件（以下物件といます）を賃貸し、甲はこれを貸借します。

第 5 条（レンタル期間）

1)レンタル期間は御見積書・発注書に記載する期間とし、甲に物件が到着した日をレルン開タ 始日とし、甲からの返還により乙が物件を受領した日をレンタル終了日とします。但 13 条（レンタル期間の短縮）に従いレンタル期間を短縮することができます。

第 6 条（料金）

1)甲は、第3 条（契約の成立）に定める個別契約成立後御、見積書・発注書に記載の月額レンタル料、運送費等の諸経費、その他代金を乙に支払います。

2)支払い条件は、別途御見積書・発注書に定めるところによります。第 7 条（物件の引渡し）

1)乙は甲に対し、物件を甲の指定する日本国内の場所において、レンタル開始日に引渡甲は物件を乙にレンタル終了日に返還します。物件の引渡し及び返還に要する運送費等の諸経費は甲の負担とし、甲は第１月分のレンタル料支払時に合わせて全額支払うもします。

2)甲が乙から事前に甲乙協議して決定した方法に従い引渡しを受けた場合は、物件御は見積書・発注書のとおり甲に引渡されたものと見なします。

3)甲が乙に対して、物件の引渡しを受けた後48 時間以内に当該物件の性能の欠陥につき書面による通知をしなかった場合は、物件は甲が指定した仕様を備えた状態で甲に引渡たものとします。

第 8 条（保証）

乙は甲に対して、引渡時において物件は甲が指定した仕様を備えていることのみを担保し、の使用目的への適合性については保証しません。

第 9 条（担保責任の範囲）

1)レンタル期間中、甲の責によらない事由により生じた性能の欠陥により物件が正常にしない場合は、乙は物件を速やかに交換し、又は速やかに修理します。

2)前項において、甲乙何れの責任か明確でない事由である場合は、甲はレンタル期間中書面をもって乙に届出るものとします。甲乙が合意した場合以外の一方的な苦情や申れ等については乙は受付けないものとします。

3)乙は前各項に定める以外の責任を負いません。第 10 条（物件の使用、保管）

1)甲は物件を善良な管理者の注意をもって使用・保管し、物件に要する消耗品等の費用を担します。甲は物件をその本来の使用目的以外に使用しません。

2)甲は事前の乙の書面による承諾を得ないで、物件の譲渡及び改造をしません。また甲は件を分解、修理、調整し、貼付された乙の所有権を明示する標識、調整済みの標識等去し、汚染しません。

3)甲が物件を御見積書・発注書に記載の設置場所以外に移動する場合には、事前に乙の書面による承諾を得ます。

4)乙又は甲の同意する乙の代理人は、いつでも物件をその設置場所で点検できます。但点検の際には乙から甲へ事前に連絡をします。

第 11 条（物件の使用管理義務違反）

物件が甲の責による事由により滅失、損傷した場合、又は甲が乙の物件に対する所有権を害した場合は、甲は乙に対して、滅失した物件の再購入代金、損傷した物件の修理代金は所有権の侵害によって乙が被った一切の損害を賠償します。但し、損害額の範囲は直かつ現実に発生した損害額とし、間接損害、特別損害、逸失利益は含まないものとしま

第 12 条（物件の保険）

1)乙は、物件に動産総合保険又はそれと同等のもの（以下保険といいます）をxxするもし、それに伴い発生する諸費用は乙の負担とします。

2)物件に保険事故が生じた場合には、甲は直ちにその旨を乙に通知するとともに、乙の金受領手続きに協力します。

3)甲が前項の義務を履行し、乙が保険金を受領した場合、乙は甲に対し1第1 条（物件の使用管理義務違反）の賠償義務について、受取保険金を限度にその義務を免除します。し、甲が前項の通知義務、協力義務を怠り、又は物件の滅失、損壊について故意又は過失がある場合は、この限りではありません。

第 13 条（レンタル期間の短縮）

1)甲は、乙に対し書面によりレンタル期間の短縮を求めることができます。この場合、に対する次項に定めるレンタル期間短縮調整金（以下解約金といいます）の支払いをとして、乙はレンタル期間の短縮を承諾します｡

2)解約金は以下の算式に基づいて算出します。

ﾚﾝﾀﾙ期間短縮調整=（金期間短縮後のﾚﾝﾀﾙ月数×期間短縮後のﾚﾝﾀﾙ月数と同じﾚ期間に適用される月額ﾚﾝﾀﾙ料）－（期間短縮後のﾚﾝﾀﾙ月契約に定める当初の月額ﾚﾝﾀﾙ料）

3)乙の責に帰すべき事由に基づき、甲のレンタル期間の短縮をする場合には、甲は前項にめる解約金の支払いを要せず、レンタル期間の短縮ができるものとします。

第 14 条（新物件の個別契約）

甲がレンタル期間中にレンタルしている物件と同程度の性能を持つ異なる機種（以下新物いいます）に交換することを希望し、乙と新物件について新たな個別契約を締結する場乙が御見積書・発注書に明示する機種変更のための解約金の支払いを条件として、レンル期間の短縮を承諾します。

1)レンタル期間が満了する1 週間前までに、甲から延長期間を定めて期間延長の申し出があった場合は、甲が個別契約の条項条件に違反していない限り、乙は乙が別に定めるレンル料の支払いを条件としてこの申し出を承諾し、その証として甲に対御し見て積書・発注書

（延長）を発行します。

2)前項により延長された期間をさらに延長するときも前項の規定によるものとし、以降もとします。

第 16 条（機密保持）

甲及び乙は、個別契約の内容並びにこれらの契約に関連して知り得た互いの機密情報（の顧客の機密情報を含む）については、事前に相手方の承諾を得ることなく、第三者示・漏洩してはならないものとします。また、機密保持義務は個別契約の終了後も、な効に存続します。

第 17 条（暴力団等反社会的勢力の排除）

1)甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、何らの催告を要しない直ちに個別契約を解除することができます。

① 暴力団、暴力団員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力（以下暴力団等といいます）である場合

② 代表者、責任者又は実質的に経営権を有する者が暴力団等である場合

③ 自ら又は自己の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団等の資金提供を行った場合

④ 基本契約及び個別契約の履行のために契約を締結する者が、前③号のいずれかに該当する場合

⑤ 自らもしくは第三者を利用して、相手に方対して自身もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えた場合、又は相手方に対して詐術、暴力的行為もしくは脅迫的言を用いた場合

⑥ 自らもしくは第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損、もしくは相手業務を妨害した場合、又はそれらのおそれのある行為をした場合

2)甲又は乙が、前項の規定により、個別契約の全部又は一部を解除した場合は、相手方に害が生じてもこれを一切賠償しません。

第 18 条（解除）

1)甲が本項第①号及び第⑦号に該当するときは、乙は甲に対して通知又は催告をした上で甲又は乙が本項第②号から第⑥号に該当するときは、その相手方は通知又は催告をしないで個別契約を直ちに解除することができます。

① レンタル料の支払いを一回でも遅滞したとき。

② 個別契約の条項条件の一つにでも違反したとき。

③ 仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、又は整理、破産、会社更生などの申立があったとき。

④ 手形又は小切手を不渡りにしたとき。

⑤ 営業の廃止、解散の決議をし、又は業務停止の処分を受けたとき。

⑥ 乙が甲の代表者と連絡がとれなくなったとき、又は甲が死亡したとき。

⑦ 甲が住所を日本国外に移転しようとしたとき。

2)前項に基づき乙が物件の引取りを行なう場合、乙又は乙の正当な代理人は、物件の所する場所に立入り、これを搬出し、引取ることができます。但し、乙の責に帰すべきより前項各号の解除が発生した場合には、この限りではありません。

3)第 1 項各号の事由が生じた場合、乙は通知又は催告をしないでレンタル期間を短縮し、に対し、第13 条第 2 項に定める解約金の支払を請求することができます。但し、乙の責帰すべき事由により第1 項各号の解除が発生した場合には、この限りではあまりせん。

4)乙によって前2 項の処置がとられた場合でも、個別契約に基づくその他の甲の義務は何免除されません｡但し、乙の責に帰すべき事由により1 第項各号の解除が発生した場合には、この限りではありません。

5)個別契約に基づく義務の不履行に関する一切費用は、甲又は乙のうち、義務の不履行任を負う側の負担とします。

第 19 条（遅延利息）

甲が個別契約に基づく債務の履行を遅滞したとき、甲は乙に対し、支払うべき金額に対し払済に至るまで年率14.6パーセントの割合による遅延利息を支払います。

第 20 条（物件の返還遅延の損害金）

甲が乙に対して物件の返還をなすべき場合、その返還を遅延したときは、この場合、遅延 1 ｹ月当たりの損害金は、月額レンタル料金に相当する金額とします。なお遅延期間が１未満の場合にもその端数を切り上げ１ｹ月とみなし、日割計算は行ないません。但し、甲に由らない事由で遅延が発生した場合には、この限りではありません。

第 21 条（レンタル物件の国外使用）

1)甲は、レンタル物件を日本国内においてのみ使用するものとします。

2)甲がレンタル物件を日本国外に持ち出す場合、速やかに乙に通知し承、諾を得るものとします。但し、甲は輸出者として、日本及び使用する関係諸国の輸出関連法規に従って日国外に持ち出すものとします。

3)甲がレンタル物件を日本国外で使用する場合、第9 条（担保責任の範囲）及び第12 条（物件の保険）は適用されないものとします。

4)甲がレンタル物件を日本国外で使用する場合、甲は損害保険会社の損害保険又は同等のものをxxし、それに伴い発生する諸費用は甲の負担とします。

第 22 条（ソフトウエアの複製等の禁止）

甲は物件の一部を構成するソフトウエアがある場合、それらソフトウエアに関して次の行行うことはできません。

① 有償、無償にかかわらずソフトウエアを第三者へ譲渡し、又は使用権設定を行うこ

② ソフトウエアを複製すること。

③ ソフトウエアを変更し、又は改作すること。第 23 条（情報）

甲により乙に返還された物件の内部に記録されているいかなる情報についても、甲は乙にし、返還、修復、削除、賠償などの請求をしません。

第 24 条（通知・報告義務）

1)甲又は乙に第 18 条（解除）1 項各号の事由が発生したときは、甲又は乙は直ちにその旨を相手方に書面で通知します。また、甲の住所、商号、代表者に変更があるときは、甲ちにその旨を乙に書面で通知します。

2)乙から要求のあったときは、甲はいつでもその物件の設置保管、使用の状況について乙報告します。

第 25 条（合意管轄）

個別契約について訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第xxの合意管轄裁判所とします。

第 26 条（付則）

本約款は、2018 年 7 月 1 日以降に締結される個別契約に適用します。