GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社
ハウジングサービス利用約款
GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社
第１章 総則
第１条（本利用約款の目的）
ハウジングサービス利用約款（以下、「本利用約款」という。）は、GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）が提供するハウジングサービス（以下、「本サービス」という。）の内容、その申込方法等について定めることを目的とします。
第２章 利用契約の成立
第２条（申込みの方法）
１． 本サービスの申込者は、当社が定める様式の発注書のすべての項目を漏れなく記入し、押印（電子印鑑を含む）のうえ、これを当社に提出する方法により本サービスの申込みを行うものとします。
２． 本サービスの申込みに際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、当社が別に提示するものの中から希望するものを選んでください。
(1) 本サービスの種類（以下、「サービスプラン」という。）
(2) 本サービスの利用期間（以下、「利用期間」という。）
３． 本サービスの申込みに際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込みがあった場合には、本利用約款に同意したものとみなします。
４． ドメイン名の登録・移管・管理サービスを利用する場合には、レジストラであるＧＭＯインターネットグループ株式会社が定めるお名前．ｃｏｍドメイン登録規約（以下、「本規約」という。）のすべての内容を確認してください。当社は、ドメイン名の登録・移管・管理サービスを利用するお客さまから本サービスの申込みがあった場合には、本利用約款に加えて、本規約にも同意したものとみなします。なお、本規約は、本利用約款の最終改定日時点において、次に掲げるＵＲＬから確認することができます。
本規約：xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxx/
第３条（利用契約の成立）
本サービスの利用契約は、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時に成立します。
(1) 前条第１項に定める発注書が当社に到達すること。
(2) 当社が本サービスを利用する方（以下、「お客さま」という。）に対して承諾の意思表示を行うこと。
第４条（承諾を行わない場合）
当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款又は本規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じているとき又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) 申込みの際に未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込みを行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がないとき。
(5) 第５３条第１項に定める反社会的勢力に該当するとき。
(6) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで支障があるとき又は支障の生じるおそれがあるとき。
第３章 本サービスの内容
第１節 基本サービスとオプションサービス
第５条（基本サービス）
当社は、サービスプランごとに当社が別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスの全部又は一部を基本サービスとして提供します。それぞれのサービスの内容は、次節以降に定めるものとします。
(1) 初期設定代行サービス
(2) ハウジングサービス
(3) 専用サーバーサービス
(4) システム運用代行サービス
(5) システム移行サービス
第６条（オプションサービス）
１． 当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前条の基本サービスに付加して提供します。
２． 当社は、オプションサービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別にオプションサービスの利用に関する規則を定める場合があります。オプションサービスを利用するお客さまは、本利用約款のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守してください。
第２節 初期設定代行サービスの内容
第７条（初期設定代行サービス）
１． 初期設定代行サービスとは、専用サーバーの初期設定作業をお客さまに代わって当社が行うサービスをいいます。
２． 前項の初期設定代行サービスの詳細は、当社のサービス仕様書に定めるものとします。
第３節 ハウジングサービスの内容
第８条（ハウジングサービス）
１． ハウジングサービスとは、通信機器やサーバー（以下、「通信機器等」という。）を設置するための回線設備が整ったデータセンターにおいて、お客さまの通信機器等又は当社がお客さまに提供する通信機器等を設置するためのスペース（以下、「ハウジングスペース」という。）を提供するサービスをいいます。
２． 当社は、前項のサービスを利用するお客さまから特に申出があったときに、お客さまのサーバーに保存されたデータ等を定期的に他のストレージに保存するサービスを提供します。
３． 前二項のハウジングサービスの詳細は、当社がお客さまに提出するサービス仕様書に定めるものとします。
第９条（データセンターへの入室）
お客さまは、データセンターに入室する場合には、当該データセンターの運営者が別に定める手続に従い、その規定を遵守するものとします。
第１０条（原状回復義務）
１． お客さまは、利用期間の満了、解除その他の理由によりハウジングサービスの利用を終了する場合には、当社が指定する日までにお客さまの通信機器等を撤去し、ハウジングスペースを原状に復して当社に返還するものとします。
２． 当社は、お客さまが前項の原状回復義務を履行しない場合には、お客さまの費用において原状回復を行うことがあります。
第１１条（譲渡担保）
１． 当社は、本サービスの料金、前条第２項の費用その他本サービスに関連して生じたお客さまに対する債権を担保するため、ハウジングスペースに設置されたお客さまの通信機器等について譲渡担保権を有するものとします。
２． 当社は、お客さまが本サービスの料金等の支払を怠ったときは、任意の時期、方法及び金額によりハウジングスペースに設置されたお客さまの通信機器等を換価処分し、その処分代金を本サービスの料金等、本サービスに関連して生じた費用及び担保権実行費用に、任意の順序で充当できるものとします。なお、換価処分する際に譲渡担保権の設定を受けた通信機器等の内部にデータが存在する場合、当社はそのデータを消去するものとし、消去されたデータについて一切の責任を負いません。
第４節 専用サーバーサービスの内容
第１２条（専用サーバーサービス）
１． 専用サーバーサービスとは、お客さまが一台のサーバーを他の利用者との共用ではなくお客さま専用のサーバーとして利用することができるサービスをいいます。
２． 本利用約款においては、前項により当社が提供するお客さま専用のサーバーを「専用サーバー」といいます。
第１３条（ＩＰアドレス）
１． 当社は、専用サーバーサービスの提供に際して、当社が割り当てる権限を有する特定のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎ ｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを専用サーバーに割り当てます。
２． 当社は、前項の定めるところにより割り当てたＩＰアドレスを専用サーバーの初期設定作業を完了した際にお客さまに知らせます。
３． 当社は、第１項の定めるところにより割り当てたＩＰアドレスを変更する場合があります。
第１４条（ＤＮＳサーバー）
１． 当社は、専用サーバーサービスをドメイン名で利用することができるようにするため、専用サーバーサービスの提供に際して、プライマリＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｓｙｓｔｅｍ）サーバー及びセカンダリＤＮ Ｓサーバーをあわせて提供します。ただし、お客さまから特に申出があったときは、プライマリＤＮＳサーバー又はセカンダリＤＮＳサーバーの一方又は双方を提供しない場合があります。
２． 当社は、前項の定めるところにより提供するプライマリＤＮＳサーバー又はセカンダリＤＮＳサーバーを変更する場合があります。
第１５条（登録済みのドメイン名の使用）
お客さま又は第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、お客さまがそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、お客さまは、専用サーバーサービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。ただし、専用サーバーサービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができない場合もあります。
第１６条（ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス）
１． 当社は、第２０条に基づいて当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対し、お客さまが希望するドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスを提供します。
２． 前項のサービスの利用を希望する場合には、専用サーバーサービスの申込みの際に、その旨及び希望するドメイン名を当社に知らせてください。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。
第１７条（ドメイン名での専用サーバーサービスの利用）
１． 当社は、前２条に定めるドメイン名で専用サーバーサービスを利用することができるようにするため、第２
０条に基づいて当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対して、必要な手続を行います。
２． 当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で専用サーバーサービスを利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、そのドメイン名で専用サーバーサービスを利用することができない場合もあります。
３． 当社は、第１項の手続を行うため、お客さまに対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。問い合わせを行った日から１か月を経過してもお客さまが当社に対して必要な応答を行わず、このため手続を履践することができないときは、当社は、専用サーバーサービスを提供する義務を免れるものとします。
４． お客さまは、前項の定めるところにより当社が専用サーバーサービスを提供する義務を免れた場合であっても、利用料金の支払義務を免れず、又はすでに支払った利用料金の償還を受けることはできません。
第１８条（ドメイン名の登録を維持するためのサービス）
当社は、第１５条及び第１６条に定めるドメイン名のドメイン名管理団体における登録を維持するために必要なサービスを提供します。
第１９条（主たるドメイン名）
１． 専用サーバーサービスの申込みに際しては、専用サーバーサービスの利用にあたって使用する主たるドメイン名を当社に知らせてください。
２． お客さまは、専用サーバーサービスの利用にあたって使用する主たるドメイン名を前項のドメイン名と異なるものに変更することができません。
３． お客さまは、本サービスの利用にあたって、一つのドメイン名に限り主たるドメイン名として使用することができます。
第２０条（ドメイン名管理団体の制限）
当社がお客さまに提供するドメイン名登録申請事務手続の代行サービス（第１６条）、ドメイン名で専用サーバーサービスを利用することができるようにするための手続（第１７条）及びドメイン名の登録を維持するためのサービス（第１８条）については、米国ＩＣＡＮＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ａｓｓｉｇｎ ｅｄ Ｎａｍｅｓ ａｎｄ Ｎｕｍｂｅｒｓ）がドメイン名の登録を行う権限を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち、当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対してのみ、これを行います。
第２１条（インターネットへの接続）
当社は、お客さまがその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。本サービスの利用に際しては、お客さまの端末機器をインターネットに接続するための手段をお客さまの責任において用意する必要があります。
第５節 システム運用代行サービスの内容
第２２条（システム運用代行サービス）
１． システム運用代行サービスとは、専用サーバーの継続的な管理作業その他お客さまが当社に依頼する作業をお客さまに代わって当社が行うサービスをいいます。
２． 前項のシステム運用代行サービスの詳細は、当社がお客さまに提出するサービス仕様書に定めるものとします。
第２３条（お客さまによるサーバー管理）
１． 当社は、お客さまが特に希望する場合には、専用サーバーに管理者として自由にアクセスすることができる権限（ｒｏｏｔ権限）を行使するためのＩＤ及びパスワード（以下、両者を総称して「管理者パスワード」という。）を発行します。
２． 管理者パスワードの発行を受けないお客さまは、サーバーの管理に属する操作を行うことができません。
３． お客さまは、管理者パスワードを利用してサーバーの管理に属する作業を行ったときは、その旨及びお客さまが行った作業の内容を遅滞なく当社に通知するものとします。
４． お客さまは、管理者パスワードの発行を受けている間に、次の各号のいずれかに該当する事項が生じた場合には、お客さまの責任と費用により専用サーバーの修補を行うものとします。
(1) 専用サーバーが故障し、これが正常に動作しないとき。
(2) 専用サーバーが第三者によって不正にアクセスされ、その基本ソフトウェア、その他の機能が不正に変更されたとき。
(3) 専用サーバーがコンピューターウイルスに感染したとき。
５． 前項に定める場合で、お客さまが専用サーバーの修補・ウイルスの除去等を行うことができないときは、下記のいずれかの方法を選んでその専用サーバーの修補を当社に依頼することができます。この修補の依頼は、当社が別に定める方法によりこれを行ってください。
(1) 専用サーバーの筐体の取替
(2) 基本ソフトウェアの再インストール
(3) その他の修補
第６節 システム移行サービスの内容
第２４条（システム移行サービス）
１． システム移行サービスとは、お客さまが現に利用しているサーバーに保存されたデータ等を当社が提供する専用サーバーに移行するサービスをいいます。
２． 前項のシステム移行サービスの詳細は、当社の移行手順書に定めるものとします。
第７節 サポート
第２５条（サポート）
１． 当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス（以下、「サポート」という。）を提供します。
２． サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。
第４章 お客さまの義務
第２６条（検査）
１． 当社は、初期設定代行サービス、システム運用代行サービス又はシステム移行サービスに基づく作業を完了したときは、その旨をお客さまに通知します。また、第６条に基づくオプションサービスの内容において、当社の作業が発生する場合にも同様に作業完了の通知をします。
２． お客さまは、当社が前項の通知を送付した日から１４日以内にその内容の検査を行い、当社に対して検査結果を通知するものとします。ただし、サービス仕様書に別途定めた場合には、その期間に従うものとします。
３． 前項に定める期間内にお客さまから通知がない場合には、当該期間の満了日をもって検査に合格したものとみなします。
第２７条（ＩＤ等の管理）
１． 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のサーバー（以下、「当社のサーバー」という。）にアクセスするために必要なユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。）をお客さまに対して発行します。
２． お客さまは、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
３． 当社は、当社のサーバーにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字
列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
４． お客さまは、ＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第２８条（データ等のバックアップ）
１． 当社は、別に定める場合を除くほか、専用サーバーに保存されたデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソフトウェア、システムその他の電磁的記録（以下、「データ等」という。）について、その滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
２． 当社は、専用サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
３． お客さまは、専用サーバーに保存されたデータ等の滅失又は損傷に備えて定期的にその複製を行ってください。
第２９条（禁止行為）
お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為
(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作xxの知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(5) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為
(6) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
(7) 当社の設備に過大な負荷を与える行為
(8) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
第３０条（有償ソフトウェアのライセンス）
１． お客さまは、本サービスで利用可能なＯＳを含む有償ソフトウェア（以下、「有償ソフトウェア」という。）を本サービスで利用するにあたって、当該有償ソフトウェアに関して当社又はライセンサーが許諾するライセンスを取得せずに利用する行為その他ライセンスに反する行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
２． お客さまは、前項に定めるライセンス違反（以下、「ライセンス違反」という。）を生じさせたときは、速やかにこれを解消するものとします。お客さまのライセンス違反に起因して当社がライセンサーその他の第三者から有償ソフトウェアに関する請求（以下、「第三者請求」という。）を受けた場合、請求された理由の如何を問わず、当社は、第三者請求にかかる履行期限を待たず、直ちにお客さまに対して本項第１号又は第２号に定める請求をすることができるものとします。なお、お客さまがかかる請求に応じて当社に支払いをしたことでライセンス違反が解消されるものではなく、当社又はライセンサーから有償ソフトウェアの正当なライセンスを購入して初めてライセンス違反が解消されます。
(1) 第三者請求に係る有償ソフトウェアの当社所定の利用料金相当額の請求
(2) 第三者請求と同等の請求
第３１条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１． お客さまは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。
２． 前項の規定は、本サービスの終了後も適用するものとします。
第３２条（お客さまと第三者との間における紛争）
１． お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
２． お客さまが使用するドメイン名について第三者よりＵＤＲＰ（統一ドメイン名紛争処理方針：Ｕｎｉｆｏｒ
ｍ Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｏｌｉｃｙ）に基づく申立があった場合、お客さまは、ＩＣＡＮＮの認定した紛争処理機関が行う紛争処理手続に参加し、その裁定に従わなければなり ません。
第３３条（契約上の地位の処分の禁止等）
１． お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款に基づくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
２． お客さまが専用サーバーの領域を第三者に利用させる場合において、当社は、その領域を利用する方に対して、本サービスの提供その他の事項に関する一切の責任を負いません。また、その領域を利用する方は、当社に対して、本サービスの利用その他の事項に関する一切の権利を有しません。お客さまとその領域を利用する方との間で生じた紛争については、お客さまとその領域を利用する方との間で解決するものとし、当社は、当該紛争について一切関与しません。
第３４条（当社からの通知）
１． 当社がお客さまに対して電子メール、郵便ファックス等で通知をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２． 当社は、前項の連絡の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 当社の名義で作成された電子メール、郵便物ファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
第３５条（変更の届出）
１． 本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供に関する事務を行います。
３． 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款に基づくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款に基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第３６条（本サービスの利用に関する規則）
１． 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
２． 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
３． お客さまは、本利用約款のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守してください。
第５章 免責
第３７条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為、本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第３８条（当社の責任範囲その１）
１． 当社は、本サービスのうち初期設定代行サービス、システム移行サービス、システム運用代行サービス又はオプションサービスをお客さまに提供するに際し、その責めに帰すべき事由によりお客さまに生じた直接かつ通常の損害について賠償する責任を負うものとします。ただし、その賠償額は、当社の故意の有無及び過失の軽重に応じて、次の各号に定める金額の範囲に限定されるものとします。
(1) 当社に故意又は重過失がある場合 月額利用料金の３か月分に相当する金額
(2) 当社に軽過失がある場合 月額利用料金の１か月分に相当する金額
２． 前項の規定は、当社とお客さまの間に特別の定めがある場合には、適用しません。
第３９条（当社の責任範囲その２）
１． 当社は、本サービスのうち専用サーバーサービス又はハウジングサービスをお客さまに提供するに際し、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客さま又は第三者に損害が生じた場合において、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
(1) 専用サーバーに蓄積又は転送されたデータ等が当社のサーバーその他の設備の故障、その他の事由により滅失若しくは損傷し、又は外部に漏れたこと。
(2) お客さま又は第三者が専用サーバーに接続することができず、又は専用サーバーに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(3) お客さま又は第三者が専用サーバーに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(4) お客さまがバックアップサービスを利用する場合において、データ等の複製がなされていなかったこと。
２． 当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、専用サーバーサービス又はハウジングサービス自体によりお客さま又は第三者に生じた損害及び専用サーバーサービス又はハウジングサービスに関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第４０条（非保証及び担保責任の免除）
当社は、次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任も負いません。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第４１条（消費者契約に関する免責の特則）
１． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、月額利用料金の１か月分に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項
２． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。）によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る）によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項
第６章 料金
第４２条（料金の種類）
１． お客さまは、その利用するサービスの種類に従い、次の各号に掲げる料金（以下、「利用料金」という。）を当社に支払うものとします。
(1) 初期設定代行サービス利用料金
(2) ハウジングサービスの新規セットアップ料金及び月額利用料金
(3) 専用サーバーサービスの新規セットアップ料金及び月額利用料金
(4) システム運用代行サービスの新規セットアップ料金及び月額利用料金
(5) システム移行サービス利用料金
(6) ドメイン名維持料金
２． お客さまが第１６条に定めるドメイン名登録申請事務手続の代行サービスを利用する場合には、前項各号の料金のほか、ドメイン名登録申請事務手続代行料金を当社に支払うものとします。
３． お客さまが第６条に基づいて当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前二項に定める料金のほか、オプションサービス利用料金を当社に支払うものとします。
４． 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
５． 本条の規定は、第４９条第２項の定めるところにより本サービスが更新される場合にこれを準用します。ただし、新規セットアップ料金については、この限りではありません。
第４３条（料金の額）
当社は、前条に規定するすべての料金額について見積書を作成し、お客さまに提出します。
第４４条（料金の支払方法）
お客さまは、当社のあらかじめ指定する銀行預金口座へ振り込む方法により、利用料金を支払うものとします。
第４５条（料金の支払時期）
１． お客さまは、当月分の利用料金を翌月の末日までに支払うものとします。
２． お客さまが期限までに利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年１４．
６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第７章 本サービスの更新、終了等
第４６条（本サービスの提供の停止）
１． 当社は、お客さまが本利用約款の規定に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
２． 当社は、お客さまに提供するサーバーがＤＤｏＳ攻撃等、第三者による攻撃を受けた場合には、お客さまに事前に通知することなく、サーバーの停止、ネットワークの切断、その他必要な措置を取ることがあります。
３． お客さまは、前二項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、その間の分の利用料金を支払わなければなりません。前項により定めた当社の措置のためお客さまに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第４７条（本サービスの廃止）
１． 当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２． 当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その１か月前までにその旨をお客さまに通知します。
第４８条（本サービスの利用不能）
１． お客さまは、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
２． お客さまは、コンピューターウイルス、セキュリティの欠陥等のために当社のサーバーその他のコンピューターシステムに保存されているデータ等が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。
第４９条（利用期間）
１． 第２条第２項によりお客さまが選んだ利用期間をもって、本サービスの利用期間とします。
２． 利用期間の満了日の３か月前までに、お客さま又は当社から相手方に対して本サービスの更新を拒絶する旨の通知がない限り、本サービスは同一の内容で更新されるものとします。更新された本サービスが利用期間の満了により終了する場合も同様とします。
第５０条（お客さまの行う解除）
１． お客さまは、本サービスの利用を終了する３か月前までに当社に通知することにより、将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２． 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
３． お客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、本来の利用期間満了日までの料金を支払わなければいけません。
第５１条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
(1) 本利用約款又は本規約の定める義務に違背したとき。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立てが行われたとき。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで重大な支障があるとき又は重大な支障の生じるおそれがあるとき。
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
３． 当社は、本条に定める解除を行ったときは、利用期間の残期間分の利用料金について、直ちにお客さまに請求することができるものとします。
第８章 その他
第５２条（個人情報の取扱い ）
１． 当社は、お客さまの個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシー（個人情報保護法に基づく公表事項）に定めるとおり取扱います。なお、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める個人情報を意味します。
２． 当社は、Ｒｅｄ Ｈａｔ，Ｉｎｃ（以下、「Ｒｅｄ Ｈａｔ社」という。）が提供する本サービスのオプションであるＲｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘをお客さまが利用する場合、お客さまが本サービス利用のため当社に登録した情報に含まれる電子メールアドレスを、米国に本拠を有するＲｅｄ Ｈａｔ社へ提供します。
第５３条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、
保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
(2) 暴力団関係企業
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(4) 前各号に準じるもの
２． 当社及びお客さまは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) 前各号に準じる行為
３． 当社及びお客さまは、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
４． 当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
５． 当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第５４条（準拠法）
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
第５５条（裁判管轄）
本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第５６条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第５７条（本利用約款の改定）
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容は、その実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。
附則（２００９年１月７日実施）
本利用約款は、２００９年１月７日から実施します。
附則（２０２２年９月１日最終改定）
本利用約款は、２０２２年９月１日に改定し、即日実施します。